古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 

 日本でも報道されていますが、ドナルド・トランプ次期大統領がソフトバンクの孫正義社長と会談を行いました。会談後、トランプはソフトバンクがアメリカ国内に500億ドル(約5兆5000億円)に投資し、5万人分の雇用を創出することに合意した、という内容のツイートを行いました。そして、「私たち(トランプ)が選挙で勝利しなければ、マサはこのようなことをすることはなかっただろうと語った」というツイートも行いました。


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 トランプとアメリカにとってはなんとも景気の良い話です。孫氏とソフトバンクにとってはどの様な利益がある話なのでしょうか。

 

 ソフトバンクは2012年にアメリカの携帯電話会社スプリント社を買収しました。そして、現在はその株式の80%を保有しています。アメリカの携帯電話業界は、ヴェライゾン社とATT社が2強であり、その次にT-モバイル社、そして、スプリント社が続くという状況になっています。2014年にはT-モバイルとの合併話もありましたが、T-モバイル側が難色を示し、合併は進みませんでした。

 

 今回の合意は、スプリント社とT-モバイル社との間の合併を進めるための布石ではないかと思います。「アメリカに資金と雇用をもたらす人物」である孫正義にはそれ相応の見返りを渡すということは、ビジネスマンであるトランプにしてみれば当然の思考となります。「あなたが当選しなければこのようなことはしなかっただろう」とまで言われれば尚更です。

 

 ソフトバンクのスプリント買収は、失敗だったという評価になっているそうですが、T-モバイルと合併が出来れば一発逆転ということになります。そのための5兆円は賢い投資ということになるのでしょう。

 

(貼りつけはじめ)

 

トランプがソフトバンクからの500億ドルの投資を発表(Trump announces $50B investment by SoftBank

 

アリ・ブレランド筆

2016年12月6日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/technology/309038-trump-announces-50b-investment-by-softbank

 

ドナルド・トランプ次期大統領は火曜日、日本のテクノロジー企業ソフトバンクは、アメリカに500億ドル(約5兆5000億円)に投資し、5万人の雇用を創出するだろうと発言した。

 

トランプは、ソフトバンクの創始者で最高経営責任者孫正義とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、孫と合意したと発表した。

 

トランプは、「日本のマサ(ソフトバンク)はアメリカ国内に500億ドルを投資し、5万人分の雇用を創出することに合意した」「マサは私たち(トランプ)が選挙に勝利しなければこのようなことはしなかっただろうと述べた」とツイートした。

 

ソフトバンクは既に1000億ドル規模のテクノロジー向け投資ファンドの創設を計画している。

 

トランプは会談の後にトランプ・タワーのロビーに孫正義とともに姿を見せ、合意について発表し、孫正義を「テクノロジー産業における偉大な人物」と呼んだ。

 

会談の前、アナリストであるトモアキ・カワサキはブルームバーグ誌に対して、スプリント社とT-モバイル社の合併が実現する可能性があると語った。ソフトバンクはスプリント社の株式の80%を保有している。

 

カワサキは「トランプ次期政権はテレコミュニケーション分野の規制について、前政権とは違うアプローチを取る可能性がある。孫正義は以前、スプリント社は、アメリカ市場でトップ2と競争するためには、T-モバイル社との合併が必要だと語った」と述べた。

 

発表の後、スプリント社の株価は2%上昇した。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)









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 古村治彦です。

 

 昨日、ニューヨーク・タイムズ紙が、以下のような報道を行いました。先月、安倍晋三首相が世界の首脳に先駆けてドナルド・トランプ次期米大統領と会談を行いました。この時、トランプの娘イヴァンカとイヴァンカの夫ジャレッド・クシュナーも同席していました。この会談の時、イヴァンカが経営する企業が日本企業と契約締結の最終段階にあった、これは、利益の衝突に関わる可能性がある、というものです。ここで出てくる日本企業とは、サンエー・インターナショナルという会社で、私は女性のファッションに疎いものですから知らなかったのですが、多くの人気ブランドを展開するファッション界の大企業だということです。ニューヨーク・タイムズが問題にしているのは、サンエー・インターナショナルの筆頭株主の筆頭株主が日本政府系の日本開発銀行であるという点です。

 

 ニューヨーク・タイムズの筋立てですと、「安倍晋三首相はトランプとの会談を希望していた→何かつてを探す→イヴァンカと契約締結寸前の日本企業がある→この会社の大株主は日本政府系の日本開発銀行だ→この会社に契約を結んでもらうことの代りにイヴァンカに口をきいてもらって首脳会談実現」となった可能性があり、これが利益の衝突問題に関わる可能性があるというものです。

 

 今回のニューヨーク・タイムズの記事の内容は、ちょっと回り道が過ぎる筋立てだと思いますし、安倍首相とトランプ次期大統領の会談実現は、ニューヨークのアジア・ソサエティやトランプ政権のウィルバー・ロス商務長官の線から実現したと言われていますから、イヴァンカの線ということはないでしょう。

 

 しかし、イヴァンカとドナルド・ジュニア、エリックの3人の子供たちがこれからトランプ・オーガナイゼ―ションの各企業の経営や統轄を行っていかねばならないということになれば、父ドナルドが大統領にいる間は、この利益の衝突問題は常につつかれることになるでしょう。ですから、慎重を期して、「そこまでやらなくても」と言われるほどに、区別をはっきりつけるか、ビジネスからきっぱり手を引いて、父のサポート役としてホワイトハウスに入るが政策形成にはかかわらない、という形にしないと(しかし、これでも日本的に言えば側用人政治と言われてしまうでしょう)、トランプ政権のためにならないでしょう。

 

 現在、3人の子供たちは政権移行ティームに参加していますが、まぁここまでは良いとして、1月の新政権発足時には、政権内のポストに就かないようにするということが、トランプ政権のためになることだと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

イヴァンカはトランプと安倍の会談時に日本企業とビジネス契約を結びつつあった(Ivanka was finalizing Japanese business deal at time of Trump, Abe meeting: report

 

ブルック・シーペル筆

2016年12月4日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/in-the-know/in-the-know/308712-ivanka-was-finalizing-deal-with-japanese-apparel-giant-when-she

 

次期大統領の娘イヴァンカ・トランプは、ドナルド・トランプが日本の安倍晋三首相と会談し、そこに同席していたが、この時、日本のある企業とビジネス契約を締結寸前であった、と報じられた。

 

『ニューヨーク・タイムズ』紙はイヴァンカが首脳会談に同席した同時期、東京で別の話し合いが続けられていたと報じた。イヴァンカが経営するファッション企業が日本のサンエー・インターナショナルとライセンス契約を結ぶための話し合いを行っていた。サンエー・インターナショナルの最大の株主は日本政府所有の企業(訳者註:日本開発銀行)だ。

 

ニューヨーク・タイムズ紙によると、契約締結に向けては2年間の交渉が続けられたということだ。トランプ・タワーでの議論の中で、イヴァンカのビジネスについても話されたのかどうかについては報告されていない。しかし、同紙は、状況から見て、父ドナルド・トランプが行わないと誓約した、利益の衝突に抵触する可能性があると主張している。

 

先週、トランプは「国家運営に全精力を注力するために私の築き上げたビジネスから全て手を引く」とし、その期日を12月15日とした。トランプは、「ビジネスから手を引くことは大変に重要だ。それは、私が展開している様々なビジネスと大統領力の間で利益の衝突を起こさないためだ」と書いている。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は記事の中で利益の衝突について言及しており、「トランプの3人の子供たちは政権移行ティームに参加しているが、彼らのこれまでのビジネスの歴史を調べてみると、トランプ一族、トランプのビジネス、トランプの政治が如何に深く関連し合っているかが分かる。トランプ氏とトランプ企業グループの経営に参加している子供たちの間に壁を作るという主張にどれほどの意味があるかということに重大な疑問は残る」と主張している。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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 古村治彦です。

 

 今回は、『戦場の軍法会議 日本兵はなぜ処刑されたのか』(NHKスペシャル取材班、北博昭著、新潮文庫、2016年)を皆様にご紹介します。

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戦場の軍法会議: 日本兵はなぜ処刑されたのか (新潮文庫)


 この本のテーマは、戦時中の軍法会議です。軍法会議というと、弁護士もいなくて、裁判官がすぐに「死刑!」と言ってそのまま銃殺されるみたいな怖いイメージがあります。しかし、実際には、軍法に基づいてきちんとした審理が行われていました。大正デモクラシーが高揚した時代には、被告の人権を守るという意味もあって、法務官と呼ばれる文官(高等文官試験司法科試験、現在で言えば司法試験に合格した人)が裁判官の1人となりました。軍法会議では、兵科将校が裁判官となりますが、法律に関しては素人であるので、高等文官試験司法科試験に合格した専門家が裁判官に入りました。

 

 法務官というと思い出すのが、匂坂春平法務官です。二・二六事件の裁判で、主席検察官を務め、真崎甚三郎大将を起訴した人物です。判決では、無罪となりましたが、判決主文では真崎大将の罪状を並べながらも、判決は無罪ということになりました。「日本軍は上にいけばいくほど守られ、責任は下が取る(ノモンハン事件では現場の連隊長レヴェルが軒並み自殺を強要され、参謀や司令官の責任は不問にされた)」という不文律を示しています。

 

 戦時下、しかも激戦地で日本軍が激しい攻撃にさらされて劣勢に回っている状況で、軍法会議が適正に機能しなかった、そして、冤罪とも言うべき判決を受けて、死刑にされてしまった兵士たちが数多くいたというのが、この本のテーマです。軍法会議で死刑になった兵士たちは名誉回復が図られず、「裏切り者」や「国賊」として、地元の護国神社や靖国神社に祀られず、また、遺族は、様々な中傷に耐えねばなりませんでした。

 

 この本で取り上げられているのは、フィリピンで起きたある兵士の死刑です。この兵士は、奔敵未遂(余力がありながら敵に投降すること)の罪で即決裁判を経て死刑とされました。この兵士はアメリカでの生活経験があり、英語が堪能でした。おそらくですが、最初のうちは現地の人々とのコミュニケーションで役立つ人物だったと思われます。しかし、戦況が悪化し、日本軍が追いつめられる中で、「この兵士が投降してしまうと、我々の状況が筒抜けになる」ということになり、死刑になりました。

 

 戦争末期のフィリピンでは、山岳地帯のうっそうとしたジャングル地帯に追い詰められた日本軍は補給も途絶え、食糧を「現地調達」しなければなりませんでした。そこで、兵士たちは部隊を離れ、ジャングル内で食料を探すということが頻発しました。3日以内に戻れば戦時逃亡には問われませんが、地図もなく、敵からの攻撃を避けながらの食糧探しでは、部隊のいる場所に戻ることは困難です。それで、3日経っても戻ってこないということもまた頻発しました。

 

 こうした場合、部隊長は、「口減らし」「軍紀粛清」のために、即決裁判で死刑判決を出し、死刑にしていきました。しかも、この場合には軍法会議にかけられ死刑という記録は残りますから、戦後の取り扱い、遺族年金の授受ができなかったこと(現在は受け取れるようになっています)や靖国神社や地元の護国神社へお祭りされないこと、また近所からの蔑視などで、家族が苦しめられてきたという歴史があります。

 

 戦後の厚生省(現在の厚生労働省)の援護局には、第一復員省(旧陸軍省)から引き続き、頑迷極まりない陸軍将校出身者たちが居座り、「軍法会議にかけられたような元兵士や家族を助けてやる必要などない」と言い張り、戦場での現実から目を背けてきました。その中で、一人の事務官が戦場での軍法会議の実態を調べ、報告書にまとめましたが、この報告書が顧みられることはなく、この事務官自身も出世することなく終わりました。

 

 旧陸軍・海軍の軍法会議について、馬塲(ばば)東作、沖源三郎という2人の法務官出身者が貴重な証言を残しています。馬塲法務官は、青雲の志を持って、軍の法務官になりました。時は大正デモクラシー全盛の頃で、「人権を守る」という青年らしい正義感を持って軍の法務官になりました。しかし、1941年に法務官は法務将校となり、独立性は失われました。そして、馬塲法務官は、アメリカ軍が迫るフィリピンに赴任することになりました。

 

 馬塲法務官は内陸部へと後退する司令部について後退しながら、フィリピンの日本軍の綱紀粛正と厳正な法律の運用に奔走しました。しかし、やがて、「軍規粛清のためには、即決裁判での死刑も当然」という文書を出すことになりました。それほどにフィリピンの戦場は過酷なものでした。

 

 軍の法務官たちは戦後、日本の法曹界で重要な地位を占めることになりました。最高裁判事や弁護士会の会長になった人たちもいます。しかし、彼らは戦時中の軍法会議について証言を残すことはありませんでした。特に、フィリピンで見られたような、冤罪については全く口を閉ざしました。これに旧軍の頑迷な将校たちの存在もあって、戦場の軍法会議で不当な判決を受けた兵士たちの救済は顧みられることはありませんでした。

 

 この本を読みながら、私は個人の無力さを感じつつ、しかし、その個人が正しいことが行われる際の基本となるということを感じました。そして、日本軍、日本全体の体質として、「責任は下に取らせて、エリート(陸士、海兵、帝大卒の)仲間は守る」「臭いものにはフタ」というものが今も残っており、この本で取り上げられたテーマである戦場の軍法会議のような極限の場面や、それほどひどくない場面でも、悲劇は繰り返されてきたし、これからも繰り返されていくのだろうという暗澹たる気持ちになりました。

 

 しかし、悲劇は続くのは仕方がないと捉えてばかりで良いのか、それでも少しでも現実が変化するように努力をし続けるのが人間ではないのか、ということを、現在の世界情勢と絡めて考えてしまいます。大変に青くさい書生論といわれてしまえばそれまでですが。

 

 

(終わり)






 
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