古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

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  古村治彦(ふるむらはるひこ)です。
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  副島隆彦先生の最新刊『』がPHP研究所から発売になります。発売日は2020年2月27日です。

以下にまえがき、目次、あとがきを貼り付けます。是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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世界覇権の大きな真実 ロスチャイルド230年の歴史から読み解く近現代史

(貼り付けはじめ)

はじめに

この本を読めば、ヨーロッパの大財閥であるロスチャイルド家の歴史と全体像が分かる。しかも簡潔にすっきりと分かる。ロスチャイルド家の創業以来の230年間の、重要人物である34人について□の中に34 のように名前に記号を付けた。これでいよいよロスチャイルド家の全体図が分かる。

この本は新刊から8年ぶりの復刊書である。この8年間の一族の変遷と事件についても細かく加筆して補った。最新の知識にした。

去年2020年末の米大統領選挙で、大規模な不正(voter fraudルビ:ヴォウター・フロード)が起きた。このために、謀略で失脚させられたトランプ大統領と、彼を熱烈に支持している1億人のアメリカ国民が今もずっと激しく闘っている。

もし、このような選挙犯罪が黙過(もっか)されて、まるで「何ごとも無かったかのように」世界が過ぎてゆくなら、いよいよアメリカ帝国の没落、衰亡どころか、世界全体が急激におかしくなってゆく。世界中がアメリカの争乱で不安に脅(おび)えている。

 トランプは民衆(みんしゅう)主義者 populist(ポピュリスト)である。このトランプを何が何でも押(お)し潰(つぶ)したい勢力をディープ・ステイト the Deep Stateと言う。彼らは、裏に隠れて世界を支配している恐ろしい支配者たちである。

ロスチャイルド家も、このディープ・ステイトの主要な成員だ、とする説がある。私はそうは思わない。ディープ・ステイトの総本山で最高司令部は、ヴァチカンのローマ・カトリック教会と、ヨーロッパの各王家である。それと巨大な不動産資産を今も隠し持つヨーロッパの大貴族たちの連合体である。トランプたちは、この欧米白人文明の〝諸悪の根源〞たちと必死の戦いをやっている。だから〝第2次のアメリカ独立戦争〞なのである。

これは世界(史)の軸が動く大きな変動である。

ロスチャイルド家の悪(あく)は、ヨーロッパの金融制度を作ったことだ。国際金融資本の銀行業の悪(あく)どさのことを指している。本書173ページで説明するごとく、今の米国の中央銀行であるFRB[エルアールビー] 連邦準備制度理事会 [ルビ:フェデラル・リザーブ・ボード])を作ることを画策したのは英ロスチャイルド家である。あれこれの説明は本書の随所(ずいしょ)でした。

私たち日本人は、ロスチャイルドのことを知りたがっている。それなのに、手頃な解説本がない。

だから、この本は、欧州ロスチャイルド家230年の全体像を大づかみで理解できることを真剣に目指した。日本では、それなりの読書人を自負する人であっても、このヨーロッパの華麗なるユダヤ系の巨大金融財閥の全体図を把握できていない。

たとえばロンドン家2代目当主のライオネルと4代目ウォルター。パリ・フランス家2代目アルフォンスと4代目ギーが行なったこと(重要な歴史事件にどのように関わったか)を区別することができない。そのために愚かなる× 陰謀論(いんぼうろん)なるものが、今も日本国内にはびこっている。この本は、この困難な課題にも正面から挑戦した本である。

ただし、世界権力者たちによる権力者共同謀議[きょうどうぼうぎ]conspiracy:コンスピラシー)は有る。歴然として存在する。確かに19世紀(1800年代の100年間)の世界は、金融をロスチャイルド財閥が操(あやつ)る大英帝国(ブリティッシュ・コモンウエルス)の時代だった。彼らが数々の悪事も実行した。

 だが20世紀(1900年代)になってからのこの100年余は、アメリカ・ロックフェラー財閥が世界を支配した。ロックフェラー石油財閥が欧州ロスチャイルド金融財閥に取って替わり、コンスピラシー(権力者共同謀議[きょうどうぼうぎ])の巨悪を実行して来た。

 いつの時代も、世界で一番大きな資金を持つ集団が、その時々の世界をいいように動かす。この視点をおろそかにしてはいけない。

 この本は、ロスチャイルド家の創業以来の230年間の全体像に明確な輪郭を与える。欧州ロスチャイルド財閥230年の中の主要な人物たち34人を相互に関連づけながら解説する。分かりやすいように、本文と家系図に、主要な人物たち34人の通し番号(1〜34)を付けた。巻頭に折り込んだ家系図に戻ってじっくりと何度でも見てほしい。これでロスチャイルド家の全体像が分かる。

 この本が編まれた動機は、ゆえに、「ロスチャイルド家による世界支配の×陰謀」をバラまき続ける低能たちを粉砕することである。

 世界を操る「闇(やみ)の勢力」など存在しない。世界支配主義者(グローバリスト)たちは堂々と表に出てきて、公式・非公式の会議を開き、公然と世界を支配(コントロール)している。巨大な金(かね)の力で、各国の高官・公職に就く人間たちを、人事面から左右して各国の政治に強い影響を与えている。

 「ヨーロッパ・ロスチャイルド家が米ロックフェラー家を背後から操っている」と主張する裏のある者たちを、この本で最終的に撃滅する。そのための正確な知識の本としてこの本は世に出る。この本の著者である私は、×陰謀論という不正確で不適切なコトバの蔓延(まんえん)を拒否し訂正させ、やがて消滅させる覚悟である。

 「コンスピラシー」とは、〇共同謀議のことである。従って欧米で使われるコンスピラシー・セオリー conspiracy theoryは、正しく「権力者共同謀議(はある)理論」と訳さなければならない。

 この本の影響で、今後、日本から少しずつ×陰謀論というコトバが消えてゆく。×陰謀論は廃語 obsolete word(アブソリート・ワード)となってゆく。それに代わって、コンスピラシーは、権力者共同謀議と正しく呼ばれるようになるだろう。権力者共同謀議は存在するのだと主張する理論をコンスピラシー・セオリー conspiracy theoryといい、それを主張する者たちをコンスピラシー・セオリスト conspiracy theoristという。そしてこの「権力者共同謀議理論」が正しく日本国内で認められるようになってほしい。

 その日まで、私は、世界各国にいる同志たちである真実言論派 [トルース・アクティビスト] truth activistsの一人として、日本を自分の持ち場として闘い続ける。私は事実(ファクツ)と真実(トルース)以外の、何ものも恐れない。それが政治知識人、思想家であることの堅い決意である。

2012年6月

2021年1月に改訂

副島隆彦(そえじまたかひこ)

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世界覇権の大きな真実 ロスチャイルド230年の歴史から読み解く近現代史 目次

はじめに 1

プロローグ ロスチャイルド家の全体像を理解する

-主要な人物たちが形づくる大きな幹

英王室とつながるロスチャイルド家 20

ロスチャイルド家の全体像を知るべき 26

ロスチャイルド家vs.ロックフェラー家 32

摑みどころがない『赤い楯』 37

「陰謀論」ではなく「共同謀議はある理論」 39

広瀬隆のロスチャイルド研究の欠陥 40

副島隆彦は〝真実言論派〞である 42

〝闇の支配者〞など存在しない 44

第1章 ロスチャイルド家の誕生

-ヨーロッパを支配した富の始まり

「宮廷ユダヤ人」としてのロスチャイルド 52

││ロスチャイルド財閥はいかにして成立したか

宮廷ユダヤ人とは何か? 52

王様に軍資金を用立て 55

徴税請負人としての宮廷ユダヤ人 56

過酷な税金の取り立て 57

ユダヤ人が憎まれた本当の理由 58

金融情報のネットワーク 59

││ロスチャイルド財閥の5兄弟

初代マイヤーと5人の息子たち 59

ヨーロッパ主要都市に拠点を築く 60

 

テンプル騎士団の正統の嫡子 70

││金融情報のネットワークの元祖とは?

テンプル騎士団とは何か? 70

為替の仕組みをつくった 71

日本でいえば「お講」のこと 73

皆殺しとなったテンプル騎士団 74

全欧州の金融ネットワーク 77

ナポレオン体制との戦い 78

││反ナポレオン同盟としてのロスチャイルド家

ロスチャイルド家はナポレオンの敵 78

三男坊のネイサンの活躍 80

反キリスト教の一族 82

ロンドン家とパリ家以外は没落 83

世紀末ウィーンの芸術と文化 84

マリア・テレジアの時代 85

宰相メッテルニヒと共に 86

近代世界史の臍(へそ) 88

第2章 ロスチャイルド家の世界覇権

-大英帝国の黄金期とヨーロッパの繁栄

欧州バブル時代とロスチャイルド家 90

││19世紀に繁栄したロンドン家とパリ家

ロンドン家とパリ家が中心に90

鉄道の時代が到来 92

株式投資市場の始まり 95

ペレール兄弟との闘い 97

憎まれたロスチャイルド家 101

戦乱のない平和な時代 102

ロンドン家と大英帝国の絶頂期 105

││金庫番となって世界覇権を支えた

金融街シティから議員に立候補 105

グラッドストーンとディズレーリ 107

大英インド帝国の誕生 109

大英帝国の極東支配 112

スエズ運河を乗っ取る 113

ロスチャイルド家の爵位 114

││ロンドン家3代目から男爵家となる

ハプスブルク家が持つ叙任権 114

男爵家となったロンドン家 116

明治維新とロスチャイルド家 119

││ロンドン家もパリ家も日本に進出

徳川幕府も討幕派も操る 119

上海からやってきたユダヤ商人たち 120

〝隠された〞イギリス属国時代 121

三井財閥とロスチャイルド家 123

国家・大企業レベルの金融業 128

パリ家につながる日本政治家 130

明治政府内での連携と拮抗 132

パリ家が育てた渋沢栄一 133

第一国立銀行の設立 134

第3章 ロックフェラー家と闘ってきたロスチャイルド家

-新興大国アメリカに奪われた世界覇権

米ロックフェラー家との覇権争い 140

││ 勃興(ぼっこう)新興大陸アメリカの石油財閥

石油の発掘 140

巨大なエネルギー革命 141

ロックフェラー財閥の誕生 143

ロスチャイルド家の悪事とは? 146

ロスチャイルド家とノーベル家 147

日本にも進出してきたロックフェラー家 153

││三井=ロスチャイルド勢力との争い

三菱財閥と岩崎弥太郎 153

仕組まれた「西南の役」 155

戦争経済をやらされた 156

三井財閥と三菱財閥の闘い 157

1914年に世界覇権の転換が起きた 159

││ロスチャイルド家からロックフェラー家へ

大英帝国とスターリング・ポンド体制 159

〝新興国〞アメリカの台頭 161

金(きん)を求めて南アフリカへ 162

崩されたヨーロッパ大繁栄時代 168

次々に滅んだ5つの帝国 169

連邦準備制度理事会(FRB[エフアールビー])創設の秘密 173

││金融支配を奪われたロスチャイルド家

FRBをつくったロスチャイルド家 173

ジキル島の秘密会議 176

ロックフェラー家についた銀行家たち 178

第1次世界大戦の勃発 180

ロスチャイルド家の世界支配の終焉 182

││次々と奪い取られたロスチャイルド家の利権

操られたロシア革命 182

スターリンとロックフェラー家 185

中東での両家の争い 187

チャーリー宋と孫文 189

第4章 戦後のロスチャイルド家

-2つの世界大戦で弱体化した一族

2つの大戦とロスチャイルド家の悲劇 194

││ヨーロッパが戦火の時代に直面した苦難

「真犯人は被害者のそばにいる」 194

アメリカに騙されたヨーロッパ人 197

ロックフェラー家はドイツ系のユダヤ人 198

ロックフェラー家の劣等感 199

イスラエル建国とロスチャイルド家 202

││中東でのユダヤ人国家建設を強力に支援

「バルフォア宣言」とロンドン家 202

あの地域で何が起きているのか 206

1894年の「ドレフュス事件」 208

エミール・ゾラの糾弾 210

パリ家エドモン・ジェームズの支援 212

〝現代イスラエルの父〞 215

戦後にロンドン家を動かした人々 219

││欧州人の力を取り戻すために奮闘

〝007〞ヴィクターの奮闘 219

アジア諸国の担当エドマンド 222

〝ワイン王〞フィリップ 224

収容所で死んだフィリップの妻 227

戦後にパリ家を動かした人々 231

││2人の大統領と一緒に復興を果たす

ヴィシー政権に抵抗したパリ家 231

戦後の企業国有化を逃れる 233

レジスタンス運動の英雄ギー 234

仏大統領とロックフェラー家 238

スイスを拠点にする〝パリ分家〞 239

ロスチャイルド家の大分裂 243

││ロンドン分家が本家と対立しパリ家と連携

NM(エヌ・エム)ロスチャイルド銀行の跡目争い 243

1980年に対立が頂点に達する 247

ニューヨークへ事業進出したジェイコブ 249

〝女忍者〞マーガレット・サッチャー 250

ロックフェラーのドル石油体制との闘い 253

││金(きん)本位制の崩壊とロスチャイルド家の劣勢

金(きん)にこだわりすぎたロスチャイルド家 253

中東の産油国利権を奪われる 255

金の時代から石油の時代へ 257

第5章 ロスチャイルド家の現在

-「アメリカ帝国」没落後の世界戦略

純化を図るロスチャイルド家 260

││三井住友銀行誕生の裏側

ジェイコブが受けた大きな打撃 260

三井・住友合併の真実 262

ロックフェラー家も大きく割れている 263

ゴールドマン・サックスとの連携 264

120年周期で移動する世界覇権 267

││歴史法則から見る世界帝国の変遷

「サブプライム・ローン崩れ」の意味 267

19世紀の大英帝国とロスチャイルド家 269

米ロックフェラー世界帝国の没落 270

アメリカの世界覇権は終わりつつある 272

次の世界覇権国(ヘジェモニック・ステイト)は中国だ 273

世界史の軸が動き出した 274

ヨーロッパに世界覇権は戻らない 274

これからのロスチャイルド家 276

││アメリカの没落と欧州危機を受けて

2014年から銀行部門が統合 276

資源投資に注力するナット 280

ナットの「仕掛け」 282

ナットがロスチャイルド家を守るだろう 284

おわりに 287

ロスチャイルド家年表 293

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おわりに

私の歴史観は、「世界で一番大きなお金(資金力)を持つ者が、その時の世界を支配する」というものである。巨大なお金の動き(利益のための活動)の話を抜きにして、政治の事件や文献証拠に頼る歴史学をいくらやっても本当の人類の歴史は分からない。

歴史学を専攻する大学教授たちのほとんどは貧乏な学者だ。企業経営も知らず、泥くさい生(なま)の政治も知らない学者たちに本当の歴史は描けない。だから歴史を見る場合に、「大きなお金の動きの真実」を観察する目を持つべきだ。人類史を冷静に見るなら、あくまで、その時代、時代の権力闘争(パワーストラグル)と巨大資本の動きに着眼すべきである。

大戦争(大会戦)があって両軍各々(おのおの)5万人、計10万人の兵(軍団)がぶつかった、と歴史家は自分の目で見てきたようなウソを書く。しかし本当の戦場では、その時の1割の5000人しか決死の突撃をしない。残りの9割は、自分が死なないで済むことばかり考えている。1万人、2万人の兵隊を動かすのに、いったい、毎日毎日、どれほどの資金が必要か、をこそ考えるべきなのである。

 たとえば、300人の従業員を抱える中堅企業の社長(経営者)が、どれほどの苦労をして毎月の社員の給料(賃金)を払っているか。このことから常に世の中を見るべきなのである。大事件、戦争の背後にある「お金の動き」を知らずに歴史を語ると「子供の知識」になってしまう。

私は、「はじめに」でも書いたとおり、コンスピラシーは、「権力者共同謀議」と訳すべきだと主張する。共同謀議とは、あくまでその国の権力者(支配者)たち自身による共同謀議でなければならない。あっけなくその国の警察によって一網打尽にされてしまうような小さな企(たくら)みや、謀(はかりごと)ではない。一番大きな資金を握っている本当の支配者たちは、主要な公職の人事権も握り、政治を背後から(非公式の力で)動かす。だから、コンスピラシー conspiracyのことを「権力者共同謀議」と訳すべきだ。現在は、ディープ・ステイト(裏に隠れた影の政府)なるものが、世界を頂点のところで支配している。

だから権力者共同謀議(コンスピラシー)は有る、と主張するコンスピラシー・セオリストを、「権力者共同謀議はある論者」と訳すしかない。私はここに含まれる。

 人類史は次々と興(おこ)る帝国(覇権国)の興亡の歴史である。帝国というのは、周辺の数十カ国を家来(けらい)の国として束ねる。家来の国(属国 [ぞっこく])に朝貢(ちょうこう)(資金を差し出すこと)を促(うなが)す。ひとつの帝国(王朝)の長さは、だいたい4世代(30年かける4)である。だから120年間だ。この120年の周期で世界覇権(支配権)は移ってゆく。私はこのように世界史を冷酷に概観する。過去の諸事実から冷静に組み立てられる理解を近代学問(サイエンス)という。

 1859年に、アメリカの五大湖のほとりでひとりの山師が石油の掘削に成功した。そこは今もオイルシティという町で観光地になっている。この石油と共に勃興したロックフェラー財閥が、早くも1880年代には、世界で一番大きなお金を握った。だからこの時から、世界支配は、〝金(きん)〞と共に栄えたロスチャイルド家から、ロックフェラー家に移っていった。そしてこのあと世界覇権は、次の支配者、即ち中国へと移ってゆくだろう。

その前の19世紀の、1805年からの120年間が、ロスチャイルド家が世界を支配した時代だった。その前の100年間はフランス王国(ブルボン王朝)が覇権者である。そしてナポレオンが文字どおり、ヨーロッパ皇帝となった。ロスチャイルド家の創業者(1)マイヤー・アムシェルと息子NM[エヌエム](4)ネイサン・マイヤー・ロスチャイルド。ロンドン家初代当主)は〝宿敵〞ナポレオンを打ち倒すために文字どおり命懸けの闘いをやったのである(本書78〜88ページ)。公式には、1931年に「金ポンド兌換体制」が終わった時に、大英帝国とロスチャイルド家の支配も終わったのである。

 それでも今の世界金融システムを背後から動かしているのはロスチャイルド財閥である、とする考えが有力である。

ロスチャイルド家について主要な文献は、以下の6冊である。

    横山三四郎著『ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡』(講談社現代新書、1995年刊)。

    広瀬隆著『赤い楯 ロスチャイルドの謎』(上下巻、集英社、1991年刊。現在は集英社文庫、全4巻)。

    フレデリック・モートン著『ロスチャイルド王国』(邦訳・高原富保、新潮選書、1975年刊)。

    デリク・ウィルソン『ロスチャイルド 富と権力の物語』(上下巻、邦訳・本橋たまき、

新潮文庫、1995年刊)。

    ロンドン分家の19 エドマンド・デ・ロスチャイルド著『ロスチャイルド自伝 実り豊

かな人生』(邦訳・古川修、中央公論新社、1999年刊)。

    フランス(パリ)家4代当主である16 ギー・ド・ロスチャイルドが書いた『ロスチャ

イルド自伝』(邦訳・酒井傳六、新潮社、1990年刊)の6冊である。

    横山三四郎・戸板女子短大元教授の『ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡』

と、②『赤い楯』を書いた広瀬隆の二人はおそらく米ロックフェラー財閥の息のかかった者たちである。ロックフェラー家は、イギリスのロスチャイルド家が大嫌いなのだ。かつて(1913年まで)自分たちがイギリス人であるロスチャイルド財閥から資金を借りて従属していたからである。今でもアメリカ人の支配階級はどんなに家柄を誇ってもイギリス貴族に頭が上がらない。

 平民であるロスチャイルド家は、イギリス王室から貴族(男爵)の称号をもらったのではない。ウィーンのハプスブルク家(ヨーロッパ皇帝の家系)から貴族の称号をもらったのだ。貴族の叙位権は帝権[ていけん](国王ではなく皇帝の権限)に属する。

ただしアメリカ合衆国では、ヨーロッパ貴族の称号は、アメリカ国民であったら支配階級の者たちであっても、絶対にもらってはいけない。なぜなら、アメリカ合衆国は、共和国(リパブリック)であって、王国や貴族は存在してはいけないからだ。ただし、ヨーロッパ貴族が外国人の旅行者として訪問するのはかまわない。案外、この事実を日本人は知らない。

平民であるロックフェラー家は貴族になったロスチャイルド家が嫌いなのである。だから、「ロスチャイルド家についての研究」を、世界各国から学者、ジャーナリストたちを選抜して、特殊な留学や奨学金を与えてやらせる。

 たとえば、ロン・チャーナウ著『タイタン ロックフェラー帝国を創った男』(上下巻、邦訳・井上広美、日経BP社、2000年刊)という分厚い本がある。このおかしな本は、ロックフェラー1世を書いた伝記だが、ロックフェラーを賛美するばかりで、本当の穢(きたな)い泥臭い話は全く書かれていない。

最後に。この本ができるのに日本文芸社の水波康編集長と、グラマラス・ヒッピーズの

山根裕之氏に大変お世話になった。記して感謝します。

8年後に、この本はあれこれの苦難のあとに見事(みごと)に蘇(よみがえ)った。復刊してくれたのはPHP研究所の大久保龍也氏である。合わせて感謝します。

2012年6月

2021年1月に改訂

副島隆彦

(貼り付け終わり)

(終わり)

 

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 古村治彦です。

 ジョー・バイデン政権の閣僚(cabinet members)人事で重要なのは、国務長官や財務長官といった重要閣僚の人事ではない。私が注目しているのは気候変動問題担当大統領特使(U.S. Special Presidential Envoy for Climate)ジョン・ケリー(John Kerry、1943年-、77歳)とアメリカ国際開発庁(USAID)長官(administrator)のサマンサ・パワー(Samantha Power、1970年-、50
歳)だ。今回はサマンサ・パワーを取り上げる。
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バイデン(左)とサマンサ・パワー

 私は著書『アメリカ政治の秘密』の中で、サマンサ・パワーを取り上げた。彼女は2008年の大統領選挙でオバマ選対に入り、民主党予備選挙でヒラリー・クリントン陣営と激しい戦いをする中で、イギリス・スコットランド地方の新聞のインタヴューを受けた際に、ヒラリーを「彼女は怪物よ、もちろんこれはオフレコでお願いね(She is a monster, too—that is off the record)」と発言したことが、そのまま掲載されたために、選対を離れることになった。オバマ政権では国家安全保障会議のスタッフになり、オバマ政権二期目には、閣僚級の米国国連大使に任命された。

 パワーは1990年代に、20代でジャーナリストとなり、民族紛争が激化していた当時のバルカン半島を取材した。そして、2002年に最初の著作『集団人間破壊の時代(A Problem from Hell": America and the Age of Genocide)』を出版した。これが2003年にピューリッツァー賞 一般ノンフィクション部門を受賞する。そこで高い知名度を得た。

 USAIDの予算規模は2016年の時点で272億ドル(約2兆9000億円)、人員は約4000名だ。「庁(Agency)」となっているが、「省(Department)」クラスの規模だ。ここに人道的介入主義者(humanitarian interventionist)のサマンサ・パワーを長官に持ってくる。その意味は重たい。

更に言えば、バイデン政権から、USAID長官も国家安全保障会議(National Security Council、NSC)にも出席できるようにする、ということになった。ここが重要ポイントだ。国家安全保障会議は縦割りの弊害をなくし、大統領の許で、外交や国家安全保障政策を一元化するための会議であり、アメリカにとっても世界にとっても最重要の会議である。議長は大統領であるが、実際の差配は国家安全保障問題担当大統領補佐官(National Security Advisor)が引き受ける。もっと細かいことは国家安全保障問題担当次席大統領補佐官(Deputy National Security Advisor)が行う。国務長官や国防長官、財務長官などは出席する。これまでの正式な出席メンバーは以下の通りだ。

(貼り付けはじめ)

●議長:大統領、●法的参加者:副大統領、国務長官、国防長官、エネルギー長官、●軍事アドバイザー:統合参謀本部 (JCS) 議長、●情報関係アドバイザー:国家情報長官、●定期的参加者:国家安全保障問題担当大統領補佐官、首席補佐官、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官、●追加参加者:財務長官、司法長官、国土安全保障長官、ホワイトハウス法律顧問、アメリカ合衆国国家経済会議委員長、米国国連大使、アメリカ合衆国行政管理予算局局長

(貼り付け終わり)

省の長官(Secretary)でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるUSAIDの長官(administrator)が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということ、歴代政権もぼやかしてきたことを、初めて明確にしたのである。私たちは海外援助と言えば、井戸を掘ったり、農業技術の支援をしたり、学校や道路、橋を建設したり、ということをイメージする。困っている人たちを助ける、ということを想像する。

 しかし、アメリカの海外援助はそうではない。そんなただでお金をくれてやる、そんな無駄なことはしない。海外援助を「ターゲットにした国の体制転換(regime change)のために」使うということなのである。私はその実態を『』の中で書いている。そのために、人道的介入主義派(humanitarian interventionism)のリーダーである、サマンサ・パワーをUSAID長官に持ってきた。更に、サマンサ・パワーがホワイトハウスでの国家安全保障会議に出席できるようにした。バイデン政権は海外介入をやる気満々だ。

現在、新型コロナウイルス感染拡大が問題になっている。バイデン政権は感染症対策のために、このUSAIDの海外援助を利用しようとしている。中国が世界各国に対して支援を行っているが、アメリカもそれに遅れてはならじ、ということであろう。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が一番深刻なのはアメリカである。まずは自国のことからしっかりやれよ、そのためにUSAIDの予算を削減して国内対策に回せ、と私は考える。

 人道的介入主義とネオコンは同根である。「アメリカの理想や価値観を世界中に広めて、それで統一すれば戦争は起きない、平和な世界になる」という何とも思い上がった思想を共有している。そのためにターゲットにされる国にとっては災難であり、厄災である。バイデン政権誕生を喜んでいる人間は何ともおめでたい人たち、なのだ。

(貼り付けはじめ)

バイデンは元米国国連大使をUSAIDのトップに指名し、アジア担当スタッフを強化(Biden Names Former U.N. Envoy to Head USAID, Beefs Up Asia Staff

-元米国国連大使サマンサ・パワー(Samantha Power)はトラブルを抱えた政府機関を立て直すことになるだろう。一方、オバマ政権に参加したヴェテラン、カート・キャンベル(Kurt Campbell)とイーライ・ラトナー(Ely Ratner)をアジア担当のトップの地位に就く

ジャック・デッツ、アイミー・マキノン筆

2021年1月13日

『ザ・ヒル』誌

https://foreignpolicy.com/2021/01/13/biden-names-former-u-n-envoy-to-head-usaid-beefs-up-asia-staff/

大統領選挙当選者ジョー・バイデンは元米国国連大使サマンサ・パワーを米国国際開発庁(U.S. Agency for International DevelopmentUSAID)に指名している。著名なジャーナリストだったパワーを外国向け支援担当政府機関の責任者にすることになる。USAIDは過去4年間に予算削減と運営管理の失敗によって動きが取れなくなってしまっている。

パワーがUSAID長官に指名されるという報道を初めて行ったのは、NBCニュースであった。アイルランドからの移民であったパワーの名前が最初に世間に知られるようになったのは、大虐殺に対するアメリカの反応についての研究でピューリッツァー賞を受賞したことがきっかけだった。パワーのUSAID長官への指名を政権移行ティームが事実だと認めた。今回の人事は、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、外国への支援が重要だと、来るべきバイデン政権が考えていることを示している。バイデン政権はUSADI長官を国家安全保障会議の参加メンバーに引き上げる。

バイデンは国家安全保障会議(NSC)に、調整役ポジションを新たに作った。このポジションは世界のより広範な地域や重要な地域を担当することになる。これらの地位はすぐに埋まった。バイデンはキャンベルとラトナーを指名したが、この人事は中国との戦略的競争に集中することを示している。

水曜日、『フィナンシャル・タイムズ』紙は次のように報じた。オバマ政権下で国務省において幹部を務めたカート・キャンベルをインド太平洋担当コーディネイターに指名した。キャンベルはオバマ政権下でアメリカは太平洋地域に集中すべきだと主張した人物である。また、ブルッキングス研究所の研究員ラッシュ・ドシーを中国担当部長に指名したフィナンシャル・タイムズ紙はまた、バイデンの副大統領時代に次席国家安全保障担当副大統領補佐官だったイーライ・ラトナーがインド太平洋問題担当国防次官補(assistant secretary)に就任すると報じた。インド太平洋問題担当国防次官補は、国防省の職位の中で、アジアに関して、連邦上院の人事同意を必要とする、最も高い地位である。

 こうした人事を発表する中で、バイデンはパワーを「世界的な賞賛を受けている、両親と道徳的明確性を主張する声のような存在」と称賛している。そして、パワーは尊厳と人間性のために立ち上がる人物だと評している。

バイデンは声明の中で次のように述べている。「パワーは、彼女自身が提起した、原理に基づいたアメリカの関与に対して、比類のない知識と疲れを知らない努力を行っていることを知っている。USAIDの世界の舞台でのリーダーという役割を再び果たすようになるためには、パワーの専門性と考えが必要不可欠である」。

国連大使として、パワーは国連において、シリアにおける化学兵器による攻撃、ロシアによるクリミア侵攻、エボラ出血熱危機などの諸問題に対するアメリカの対応を主導した。パワーは理想主義者を自称しているが、1990年代のバルカン半島においてジャーナリストとしての取材経験が大きな影響を彼女自身に与えている。バルカン半島において最初にプレスパスを得る際には、若いパワーは本誌『フォーリン・ポリシー』誌の推薦状を得た。この推薦状はカーネギー国際平和財団を通じてもたらされたものだが、当時、パワーは同財団でインターンをしていた。

オバマ政権で、パワーはシリアとリビアで起きている人道上の危機の深刻化を止めるためにはアメリカの力が必要だと声高に主張した。2019年に出版した回顧録『ある理想主義者の教育(The Education of an Idealist)』の中で、パワーは、2013年にホワイトハウスのシチュエーションルームで激しいやり取りがあったと書いている。オバマ大統領は、パワーに向かって、「サマンサ、私たちは皆、君の本を読んでいるんだよ」と述べた。

USAIDはトランプ政権下で脇にどかされ、士気が下がっていた。パワーはそのUSAIDを率いることになる。USAID長官に政治任用された人物が就任することになり、USAIDの士気は上がるだろう。2020年の大統領選挙の翌日、ホワイトハウスは、連邦上院の人事承認が必要なUSAID副長官ボニー・グリックを解任した。その日は、USAIDの臨時長官ジョン・バルサの任期の最終日(連邦欠員法の定めによる)であった。そして、バルサはグリックの後任として副長官になり、USAIDのトップの地位を維持した。

1月6日の連邦議事堂進入事件の後、USAIDのホワイトハウス担当キャサリン・オニールはトランプ政権で登用された人物だが、事件をきっかけにしてUSAIDの幹部職員たちが次々と辞任していくことを批判した。

バラク・オバマ元大統領が連邦上院議員時代にサマンサ・パワーの文章に注目した。バイデンはトランプ政権と連邦議会によって予算を削られ続けたUSAIDに、知名度の高いパワーをもってきた。トランプ政権は繰り返し海外援助予算を削減しようとし、昨年にはUSAIDの予算を22%削減することを提案した。しかし、小の動きは連邦議会によって阻止された。トランプ政権は、イラクのような緊急性の高い場所でのフルタイムの援助担当職員の数を減らし、最低限の帰還要因だけを残すようにした。

パワーはバイデン、そして国務長官内定者アントニー・ブリンケンと直接の関係を持ち、人権問題に対して熱心に発言してきたという記録は残っているが、国際開発の分野におけるバックグラウンドは持っていない。パワーのUSAID長官指名に到達するまでに、バイデン・ハリス政権以降ティームは、国連世界食糧計画の責任者を務めたエルサリン・カズンやオバマ政権下でUSAIDの幹部職員を務めたジェレミー・コインディアックも候補に挙がった。コインディアックはツイッターなどを通じてトランプ政権の新型コロナウイルス感染拡大への対処を激しく批判したことで有名だ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカが堅持してきた二大政党制が崩壊する可能性が高いと私は考えている。今回の大統領選挙をめぐるこれまでの動きの中で、共和党内に大きな亀裂が生まれている。民主党はエスタブリッシュメント対進歩主義派という対立構造があったが、「アメリカの敵・ドナルド・トランプとトランプ支持者たち(本当は民主党が助けなくてはいけない人たちのはずだが)」という共通の敵を作り上げて、今のところは一枚岩だ。

外国に敵を作って、皆でまとまろうという策謀と全く同じ構造だ。これで、「アメリカの融和」などと寝ぼけたことを言っているのは笑止千万だ。これに協力している、進歩主義派も結局、エスタブリッシュメント派の軍門に下り、ワシントンでの楽しい生活を謳歌している。私は大きく失望している。中世ヨーロッパの言葉に「都市の風は人間を自由にする」というものがあるが、それをもじって言えば、「ワシントンの風は人間を徹底的に堕落させる」ということなのだろう。進歩主義だ、貧しい人々のためだ、と意気揚々とワシントンに乗り込んでみたら、取り込まれて、堕落してしまう。その点で、ドナルド・トランプという人物は最後まで、ワシントンの「部外者(アウトサイダー)」だった。

 共和党に目を移せば、「エスタブリッシュメント派対トランプ・ポピュリズム」という対立構図になる。このブログでも紹介したが、共和党支持の有権者たちの間でのトランプ支持は根強い。この有権者たちにそっぽを向かれれば共和党の議員たちは落選して、ただの人となり、楽しいワシントンでの生活からオサラバしなければならない。

 2020年の選挙では連邦上院では共和党と民主党が50対50となり、連邦上院議長は副大統領が務めるので、民主党が過半数を握ることになった。連邦下院では民主党が過半数を維持したが、共和党が議席数を伸ばした。2022年の中間選挙では共和党が議席数を伸ばすことが見込まれている。

 共和党側は、民主党側に対して、「民主党は社会主義の方向に進んでいる」という宣伝戦略を展開している。2022年に向けてもこの戦略を採用しようとしている。これで消極的な民主党支持者たちを取り込もうとしている。民主党側では、進歩主義派の勢力が大きく、バイデン政権と連邦議会民主党執行部としても無視できない。そこで、「大きな政府」政策を実行すると、共和党側の宣伝戦略にはまってしまう。

 一方、共和党側でも「トランプ・ポピュリズム派」は、民主党側からの攻撃目標にされてしまうだろう。「あの連邦議事堂襲撃事件を起こしたトランプを支持する政治家たちを当選させてはいけない」という戦略で共和党攻撃を行うだろう。民主、共和両党はお互いの「急進派」を標的にして攻撃する戦略で2022年の中間選挙を戦うことになる。両党にとって、「急進派」は重要な存在である。そう簡単に切ることができない。このかじ取りが2022年の選挙の結果を左右することになるだろう。

(貼り付けはじめ)

共和党は2022年に連邦下院で過半数を獲得する道筋を見ている(GOP sees path to House majority in 2022

ジュリー・グレイス・ブラフケ筆

2020年11月18日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/house/526444-gop-sees-path-forward-to-house-majority

共和党は今週連邦議事堂に戻って来た。共和党は予想を裏切り、選挙投開票日に連邦下院での議席を増やして戻って来た。2022年の中間選挙で過半数を獲得する見通しを持っている。

共和党所属の連邦下院議員たちは木曜日、連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)をはじめとする連邦下院共和党指導部をそのまま再任することで、その功績に報いた。共和党は、分裂した投票行動を行った有権者たちから支持を受けた。この有権者たちはトランプ大統領をホワイトハウスから追い出しながら、連邦上院と連邦下院の選挙の共和党の候補者たちを支持した。

選挙結果はアメリカ国民が捻じれた政府(訳者註:ホワイトハウスは民主党、議会は共和党)を認めたということであり、共和党側は2年後の中間選挙において連邦下院で過半数を奪還することができるという手ごたえをつかんでいる。中間選挙はこれまで、ホワイトハウスを掌握している政党が連邦議会で議席を減らすということになっている。

まだ結果が出ていない複数の州で共和党の候補者たちが優勢であり、それらを入れて、共和党は20議席近く増やそうとしている。共和党は今回の選挙結果でも過半数まで17議席足りないままである。しかし、民主党側から見れば、第二次世界大戦以降、最も議席差が少ない連邦下院ということになっている。

連邦下院少数党(共和党)幹事ステイ―ヴ・スカリス連邦下院議員(ルイジアナ州選出、共和党)は全米を駆け回って再選を目指す現職たちのために応援演説をしていた。スカリスは本誌の取材に次のように答えた。「今回の選挙で私たちは接戦の選挙区において多くの議席を獲得したことで、多くの人々に衝撃を与えることができました。しかし、私たちはこれからもやらねばならないことがたくさんありますが」。

スカリスは続けて「私たちが接戦で敗れた選挙区においても素晴らしい候補者たちがいるということを既に伝えられています」と述べた。

共和党指導部は2022年の中間選挙について楽観的になることを戒めていると述べている。彼らは現在の状況について良くなっていると感じているが、連邦下院で過半数を奪還するためにはこれからも戦い続けねばならないだろうと述べている。

トム・エマー連邦下院議員(ミネソタ州選出、共和党)は連邦下院共和党の選対委員長を務めたが、共和党は今回の選挙で予想を超える結果を得たが、連邦下院で過半数を奪還できなかったことについては「失望している」と述べた。

共和党全国選挙対策委員会(The National Republican Campaign CommitteeNRCC)委員長エマーは、議席増を当然のこととは考えておらず、過半数奪回に目を向ける必要があると述べている。また、2018年の中間選挙で民主党側の攻勢によって民主党が基盤を築いた選挙区での議席獲得のための道筋はあるとも述べている。

共和党はマイアミで複数の議席を獲得し、失うと予想されていたテキサス州での複数の議席を維持した。しかし、エマーはアリゾナ州、ミシガン州、ニューハンプシャー州、ペンシルヴァニア州の各州で逆転できる可能性があったと述べている。

エマーは本紙の取材に対して次のように述べた。「今回の選挙で私たちがいささか成功したが、これは偶然の産物ではないということを共和党全体が理解しなければなりません。私たちは努力を続けたので、成功するだろうと言われていました。これからも挑戦は変わりません。より努力をしなければなりません」。

エマーは「人々がどんなことを言っても、簡単なことではないのです。世論調査の専門家や予言者の言うことなど聞きません。選挙の結果は全て候補者たち次第なのです。幸運は自分の力で引き寄せねばならないのです」と述べた。

エマーは、共和党が強力な、そして多様性のある候補者たちを登用したことと、民主党内の分裂によって、共和党が民主党の有名議員たちを落選させることができたと述べている。今回の選挙で民主党側は中道派の議員たちが多く落選した。エマーは、共和党全国選挙対策委員会の戦略として、民主党側の進歩主義的な政策を際立たせながら、接戦の選挙区に照準を定めるという戦略を採用するとしている。

エマーは「穏健派・中道派は残っていません。話は変わりますが、民主党がナンシー・ペロシを議長にとどめるならば、それは私たち共和党にとっては悪いことではありません」と述べた。

連邦下院民主党は水曜日、連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)をこれからの任期2年間、民主党のトップに据え続けることに決定した。ペロシは1月の全連邦下院議員からの投票で、過半数の支持を必要としている。2019年の連邦下院議長選挙で、民主党所属の連邦下院議員15名が反対票を投じたが、来年の議会に戻ってくるのはそのうちの10名だ。民主党は議員の数を減らしている。それでも、ペロシの再選にとっては高いハードルにはならない。

民主党側で議席を失うことになる5から15議席の議員たちの中には、長年議員を務めたヴェテランや注目を集めつつあったスター議員たちが含まれている。それらの中には、マイアミ・デード郡の選挙区から出ており、クリントン政権で保健福祉長官を務めたドナ・シャレイラ連邦下院議員(フロリダ州選出)、スタテン島の一部が選挙区になっているマックス・ローズ連邦下院議員(ニューヨーク州選出)、共和党が優勢な選挙区で15期にわたって議員を務め、連邦下院農業委員会委員長を務めたコリン・ピーターソン連邦下院議員(ミネソタ州選出)が含まれている。

歴史的に見て、ホワイトハウスを握っていない側の政党は中間選挙で過半数を獲得している。民主党所属の連邦議員の中には、2022年中間選挙に向けて戦略を再検討する必要があると述べている。

ある民主党連邦議員は、共和党側の民主党と社会主義を結び付けるメッセージ戦略について、民主党はこれに対して戦わねばならず、ペロシ議長は、こうした攻撃のために劣勢に立つであろう民主党の議員たちの敗北に責任を持つことになる。

この議員は次のように述べた。「私が言いたいのは、2022年の中間選挙において私たちは良い立場にはいないということです。私たちは劣勢に立っているんですよ。ペロシ議長が議長職にとどまるというのは全くもって不公正なことです。彼女はこれから2年間議長職にとどまりますが、その後の2022年、私たちは大惨敗を喫する可能性が高いのです」。

「私たちが10から15議席を失うだけでなく、連邦下院民主党は過半数を失うことにもなるでしょう。2020年の中間選挙は、民主党側では共和党から議席を獲得し、過半数の議席数を拡大する機会にもなるはずでした。しかし、私たちはこの機会を無駄にしました。私たちは2022年に議席数の減少を阻止するための堤防を築くために、2020年の選挙がどれほど重要なのかはわかっていました」。

流れは共和党に有利な方向に流れているようではあるが、共和党は今回の選挙での躍進を当然のことだと思ってはならず、連邦下院での過半数奪回のためにはこれからいくつもの高いハードルを越えていくことになるだろうと気を引き締めている。

連邦下院共和党筆頭副幹事長ドリュー・ファーガソン(ジョージア州選出、共和党)は次のように語っている。「もし現在の流れについて考えるならば、私たちは歴史的な勝利を収めたと言えるでしょう。私たちは民主党の本性を明らかにしました。民主党はこの国を社会主義の方向に進めようとしているのです。しかし、私たちはいささか押し戻すことができました。人々は考えを変え、戦うために外に出ました。そして、僅差で多数となっている人々が、人々をまとめる方法を主張しています」。

ファーガソンは続けて次のようにも述べた。「従って、私たちはより一生懸命に努力しなければなりませんし、資金集め、良い政策作り、メッセージの発信など全てのことに注力し、これまでの2倍努力しなければなりません。私たちはそれができると確信しています。しかし、それはドアを通って歩いていけば自然に手に入るものではなく、私たちは勝ち取りに行かねばならないのです」。

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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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