古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 

 このブログで何度もご紹介したトゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は歯に衣着せぬ発言で、民主党主流派や指導部、左派からも批判されることがあります。今回は、「ドナルド・トランプ大統領弾劾はすべきではない、アメリカの分裂を深めてしまう」と発言したそうです。


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 現在、連邦下院民主党の議員たちがトランプ大統領弾劾手続きを取るように求めています。弾劾手続きは連邦下院の過半数の賛成で訴追が決定され、連邦上院が弾劾裁判所の役割を果たします。連邦最高裁判所長官が裁判長となり裁判が行われ、連邦上位の3分の2(67名)以上の賛成で弾劾が成立し、大統領は罷免となります。これまで弾劾裁判にかけられたのはアンドリュー・ジャクソン(第17代)とビル・クリントン(第42代)の2人ですが、どちらも罷免までには至りませんでした。

 

 トランプ大統領には大統領選挙当選のためにロシアの選挙介入を依頼したのではないかというロシア疑惑があり、ロバート・ムラー特別検察官の捜査でも灰色の結果であったために、トランプ大統領の弾劾論が今でも残っています。


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 連邦下院は民主党が過半数を握っていますから、訴追の決定はできるでしょうが、連邦上院は共和党が過半数を握っていますし、3分の2の賛成というハードルは高いので、トランプ大統領の弾劾が現実的なものとはならないでしょう。また、連邦下院民主党指導部は弾劾に消極的であり、これが民主党内部の対立を招いています。連邦下院民主党指導部は大統領選挙まで弾劾に関する調査を引き延ばす考えのようです。

 

 トゥルシー・ギャバードは、弾劾はアメリカ国民の中にある分裂をさらに深めるとして、大統領選挙でトランプ大統領を落選させることが重要だと述べています。これまでも歴史を見ても、弾劾が成立することはかなり難しいと言えます。トランプ大統領が何か重大な犯罪をしていてそれが隠されていたのに大統領期間中に証拠付きで発覚するというくらいのことならば弾劾は成立するでしょうが、現実的ではありません。

 

 大統領選挙のサイクルが始まっていますから、こちらに注力して、トランプ大統領を選挙で落選させる、ということの方が現実的でかつ、国民にとって民主的な手続きで指導者を交代させたということが重要なのだと思います。弾劾手続きは憲法に規定があるのですからもちろん民主的ですが、今のところは現実的ではないとなると、大統領選挙こそが重要になってきます。

 

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ギャバード:弾劾はアメリカを分裂させるだけだろう(Gabbard: Impeachment would only tear US apart

 

ジョン・バウデン筆

2019年9月7日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/460398-gabbard-impeachment-would-only-tear-us-apart

 

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は最新のインタヴューの中で、民主党所属の連邦下院議員たちが行っているドナルド・トランプ大統領弾劾のための調査について、「大統領の弾劾はアメリカを更に分裂させるだけだ」と反対した。

 

ギャバードは「フルコート・プレス・ウィズ・グレタ・ヴァン・サスターン」に出演し、弾劾に対して断固とした態度を取ることを表明した。ギャバードは、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)やエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)のような他の大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちとは弾劾について考えを異にしている。

 

ギャバードは次のように語った。「私は弾劾を支持しません。私たちにとって何が我が国とアメリカ国民の利益のために最善のものは何かを考えることが重要なのです。弾劾を求め続けることは、我が国を更に分裂させることになると私は考えます」。

 

ギャバードは更に次のように述べた。「隠し立てせずにはっきり言います。私たちはドナルド・トランプを倒さねばなりません。しかし、私たちの国と私たちの未来のためには、この国の有権者たちが選挙を通じてトランプ大統領を倒すことが重要であり、私たちは大統領を倒すことになるだろうと私は確信しています」。

 

民主党所属の連邦下院議員132名は弾劾手続きの開始を求めているが、民主党エスタブリッシュメントに属する指導者たちは手続きを支持していない。その代表はナンシー・ペロシ連邦下院議長であり、彼女は大統領に対する調査を継続することを求めている。

 

2019年8月のマンモス大学の世論調査では、57%のアメリカ人がトランプ大統領は別の大統領に交代して欲しいと答えた。しかし、同時に弾劾手続きの開始を支持するのは3分の1だった。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今回は、ドナルド・トランプ大統領の支持基盤を形成する石油・天然ガス業界とエタノール業界・トウモロコシ農家の分裂についての記事をご紹介します。

 

 トランプ大統領は石油・天然ガス業界とエタノール業界の間で板挟みということになっているそうです。その発端は、トランプ大統領が、環境保護局による小規模の石油精製業者にガソリンにエタノールを混合する義務を免除するという決定を行わせたことです。アメリカではガソリンにエタノールを混合することが法律で義務化されているそうで、今ではE-15といってエタノールが15%混合されているガソリンもあるそうです。

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小規模の石油精製業者にはこのエタノール混合が負担らしく、混合しなくても良いということになったのですが、これにエタノール業界とトウモロコシ農家が反発しました。これはまあ分かりますね。

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エタノール製造業は農業州で発展しています。エタノールの原料はトウモロコシなので、その生産地に近い場所にエタノール製造工場があります。農業州はトランプ大統領に投票しました。しかし、今年8月には集会でエタノール業界団体、農業団体の指導者たちの一部が「投票したことを後悔している」と発言するほど激怒しました。

 

一方の石油・天然ガス業界はできればエタノール混合を止めて欲しいのですが、石油依存からの脱却という大義名分でジョージ・W・ブッシュ時代にエタノール混合が義務化されており、これを急に廃止することは難しいということになります。それで小規模業者のエタノール義務免除を何とか勝ち取ったということになります。

 

石油・天然ガス業界とエタノール業界の両方を満足させる解決策はなかなか見つかりそうにありません。石油・天然ガス業界はそこで、ガソリンのオクタン水準を上げる法案を応援しています。エタノールを混合しながらオクタン水準を上げることは可能だとしています。一方、エタノール業界はこの法案がエタノール混合義務付けの解除につながる可能性があるとして危機感を持っています。なかなか解決策は見つかりません。トランプ大統領はどっちつかずの態度を取っているので、業界同士の反目が高まっているそうです。

 

 トウモロコシ農家にとってはトウモロコシが売れさえすればよいということになりますから、エタノール製造に回る分が減るならば、他の販売先を見つければよいということになります。人口で言えば中国が有力な輸出先ですが、現在の米中貿易戦争でこれは難しいということになります。そこで、白羽の矢が立ったのが日本ということなのでしょう。アメリカの国内政治が日本に影響を及ぼす、だからアメリカ政治にも関心を持つ必要があるということが良く分かる事例です。

 

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エタノールを巡る争いはトランプ大統領の支持基盤を形成している主要なグループを分裂させる(Ethanol fight divides key groups in Trump's base

 

レベッカ・ベイツク筆

2019年9月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/energy-environment/459485-ethanol-fight-divides-key-players-in-trumps-base

 

トランプ大統領は間もなく、どの支持者のグループをより好むかを決めねばならないであろう。農家か石油・天然ガス産業か、どちらかに決めねばならない。

 

エタノール製造業者と石油・天然ガス産業との間の分裂は深まっている。これは、一人の政治家の支持基盤において相反する利益を持つ団体をどのようにして満足させようとするのかという設問に対しての格好の事例研究(ケーススタディ)となる。そして、トランプ政権の2019年8月の動きは両者を怒らせるだけに終わってしまった。

 

トランプ大統領は複数の石油精製業者に対して、彼らの製品にエタノールを混合しなくてよいという許可を出す決定を下した。これに対してトウモロコシ農家は反発した。反発を受けてトランプ政権は忠実な支持基盤を宥めなければならなくなった。

 

トランプ大統領は木曜日、ツイッター上で次のように書いた。「私たちがエタノールについて行っていることを見て農家は幸せを感じるだろう。年間を通じてE―15ガソリン(訳者註:エタノールが15%分入っているガソリン)を販売できる。これは既に実施されている。より大きな計画も実施される準備が出来ている!同時に私は小規模の石油精製業者を廃業から救うことが出来た。全員にとって素晴らしい結果だ!」。

 

しかし、石油精製産業にとっては、全ての人々にとって素晴らしい結果とはならなかった。

 

ホワイトハウスはエタノール製造業を強化することを目的とする提案を行う予定になっている。石油・天然ガス産業は特にこの提案に反対している。

 

石油・天然ガス産業の各業界団体は連名でトランプ大統領に書簡を送った。その中には「大統領はウィン・ウィンとなる解決法を見つけたいと示唆してきた」と書かれており、大統領が行う予定の農家への提案は農家と石油・天然ガス産業両者にとって利益となるものでなければならないと主張している。

 

書簡に署名しているのは、石油会社と天然ガス会社を代表するアメリカ石油協会(API)と石油精製会社を代表するアメリカ燃料・石油化学製造業協会(AFPM)だ。

 

アメリカ燃料・石油化学製造業協会会長チェット・トンプソンは記者たちからの電話取材に対して次のように述べた。「この政権で農家優遇が終わらない限り、私たちの活動は終わらない。私たちは、私たちの考えを理解してもらい、できれば大統領を説得するために活動を続けている」。

 

これら石油・天然ガス産業の諸団体は、トランプ大統領が常に主張している「エネルギー支配(energy dominance)」の大きな部分を占めている、しかし、トランプ大統領のエタノールについての動き、エタノール混合率が高いE-15ガソリンの年間を通じての販売を許可すること、石油精製業者のエタノール混合の免除について再考すること、は、トランプ大統領がトウモロコシ農家もまた自身の支持基盤の重要な要素であると考えていることを示している。

 

エタノール産業を代表する再生可能燃料協会(RFA)会長ジェフ・クーパーは、全米に150以上のエタノール製造工場があり、エタノール製造工場がある郡では2016年の米大統領選挙でトランプへの投票がヒラリー・クリントンを上回った、と発言した。

 

クーパーは次のように述べた。「アメリカ中西部のエタノール産業が存在する地域はトランプ大統領の支持基盤になっているのは明らかだ。しかし、トランプ政権の再生可能燃料とバイオ燃料に対する態度を見ると、この地域に住む人々は鞭で打たれたような、また、一貫しない政策で不安な気持ちを持っている」。

 

シンディ・アクスネ連邦下院議員(アイオワ州選出、民主党)はトランプ政権の諸政策は資金に余裕のある大規模な石油会社を利するものだと主張している。アクスネ議員はトランプ大統領による石油精製業者のエタノール混合免除が発表された後、農家たちの反応を取りまとめる際に尽力した人物だ。アクスネ議員は、新しい計画には少しは改善が見られるだろうが、トランプ大統領が公の場で農家の窮状について懸念を持っていると述べていることに疑義を呈した。

 

アクスネ議員は本誌の取材に対して次のように述べた。「トランプ大統領が行ってきたことを振り返ると、アイオワ州での支持率が下がるまで、アイオワ州の農家について何も考えていなかったことは明らかだ」。

 

2019年8月9日に環境保護庁(EPA)から石油精製業者に31のエタノール混合免除許可が発行された。これに対してアイオワ州の農家は激怒した。この夏の初め、トランプ大統領がアイオワ州を訪問した際に、エタノール混合免除プログラムを見直すと約束した。しかし、それから2カ月後、トランプ大統領はEPAが免除条項を提出した小規模の石油精製業者たちに混合免除を許可することにゴーサインを出した。

 

アイオワの農家たちは記者会見を開き、トランプ大統領が約束を反故にしたことを非難した。また、エタノール業界の指導者たちの中には、トランプに投票したことを後悔していると表明する人たちも出た。

 

クーパーは次のように述べた。「アメリカの農家は既に米中貿易戦争によって痛みを感じ、輸出市場を失った。農家は、エタノール混合免除が発表された時、大変に怒り、不満を持った。農家は負担に耐え切れなくなり、堪忍袋の緒が切れた。ここ数週間、私たちは私たちの希望を実現するために努力を続けている」。

 

農家からの批判を受けて、トランプ大統領は農家に対して、石油精製業者に対してガソリンに混合するエタノールの量を増やすことを義務付ける可能性があると示唆した。

 

アメリカ石油協会の流通担当副会長フランク・マチアロラは、現在ガソリンにエタノールを混合しなければならないという規定になっていることについて、本誌に対して「現在の規定は中途半端だと私たちは考えている」と述べた。

 

「負担は年を追うごとに重くなっている。現在の規定は市場を動かすが、最終的には製品を追い出すことになる。エタノール混合プログラムが始まって15年が過ぎたが、首尾一貫しない政策が続いている。今必要なのは明瞭さである。政策が首尾一貫しないのは、エタノール産業の気まぐれのためだ。小規模の石油精製業者がエタノール混合免除を受けるたびに政策を見直さねばならないということを続けねばならないのだろうか?」

 

エタノール産業もトランプの計画については態度を明確にはしていない。

 

エタノール産業側は法律で定められているように環境保護局に対してエタノール混合免除を受けた会社の製品にもエタノールを混合させるようにして欲しいと望んでいる。

 

クーパーは「これはエタノール産業にとって大きな利益となるものではない。農家にとってもそうだ。これはただ法律書に載っている法律を実行するだけのことだ」と述べた。

 

クーパーは「トランプ政権によって政策変更が続いているが、これはエタノール産業の長期的な利益には合致するが、私たちには緊急的な支援が必要なのだ」と述べた。

 

クーパーは「政策を変更してもらうことは素晴らしいことだ。しかし、政策変更は長期的な効果のためであり、私たちはこれ以上エタノール製造工場を閉鎖させないために注力している」と述べた。

 

石油・天然ガス産業とエタノール産業の両者を喜ばせる中間的な解決策があるとすれば、それはすぐには出てこないものだ。

 

アメリカ燃料・石油化学製造業協会は、ガソリン内のオクタンのレヴェルを高くすることを義務化する2018年に議会に提出された法律案を解決策として挙げている。

エタノールを混合してもオクタンのレヴェルを引き上げることはできる。

 

アメリカ燃料・石油化学製造業協会会長チェット・トンプソンは「関与する全ての業者や組織が内容を完全に理解すれば、この法案こそがトランプ大統領が求めているウィン・ウィン関係をもたらすことになるだろう。これに反対する人たちはいないだろうと思う」と述べた。

 

しかし、クーパーは、エタノール製造業者はこの法律案が機能するとは考えていないと述べた。その理由として、この法律案が成立すると、多くの添加物やプロセスを通じてオクタンレヴェルの高いガソリンを製造できるのに、エタノール混合の義務化が終了してしまう可能性が高いことを指摘している。

 

クーパーは、これから数日もしくは数週間後に発表されるであろうトランプの計画が石油・天然ガス産業に大きく影響されたものであろうと述べた。

 

クーパーは石油・天然ガス産業について次のように述べた。「もちろん、私たちは思い込みに陥らないようにしている。私たちとしては事態を注視している。計画が実際に公表されるまで、私たちは積極的な反応は控える」。

 

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 古村治彦です。

 

 前回もご紹介した、トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)についての記事をご紹介します。ギャバード議員は現在、アメリカ大統領選挙民主党予備選挙に出馬しています。9月の討論会の参加条件を惜しくもクリアできず、参加できないことになりました。

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ギャバ―ド 

私がギャバード議員に注目しているのは、2016年のアメリカ大統領選挙で、民主党全国委員会副委員長の要職に在りながら、民主党全国委員会のヒラリー・クリントン贔屓を告発し、副委員長を辞職したこと、更に、アメリカ軍の海外派遣に反対しているバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)を応援したことが理由として挙げられます。


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記者会見するギャバード
 

 自分は軍務に就いたこともないくせに、アメリカ軍の海外派遣を積極的に進める政治家たちが多い中、ギャバード議員はハワイ州軍に志願し、イラクに派遣され軍務に就いた経験を持ち、その経験からアメリカ軍の海外派遣に反対し、アメリカの外国への介入はアメリカの利益にならず、その外国のためにもならないと主張しています。気骨のある政治家です。ギャバ―ド議員は現在も予備役将校(陸軍少佐)であり、今年8月には選挙運動を中断して、軍事訓練のためにインドネシアで2週間過ごしました。

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軍服姿のギャバ―ド
 

 民主党主流派や幹部たちにも遠慮せずに噛み付くので、党内に敵が多いのですが、そうした人々から、「ギャバードは民主党の大統領選挙候補者に指名されなかったら、第三党、具体的には緑の党から出馬して、民主党の候補者の邪魔をしてトランプ大統領の再選を手助けする」という噂話が流されました。彼女はこの噂話を完全に否定しました。

 

 民主党予備選挙では上位10位に入れていないギャバード議員ですが、もし第三党から出馬となると、民主党支持者の一定数がギャバード議員に投票して、結果として民主党候補者が落選する、という話が出るほどには影響力が大きい人物であると言えます。もしギャバード議員が選挙から撤退するということになれば、おそらくサンダース議員を応援することになるでしょう。

 

 9月にあと2回世論調査で支持率2%超を記録できれば10月の討論会に参加できることになります。これが出来るかどうかでギャバード議員の選挙戦の行方が決まると思います。

 

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ギャバードは2020年の米大統領選挙で民主党指名を受けられなかった場合に、第三党の候補者として出馬する可能性を排除した(Gabbard rules out independent bid if she loses 2020 Democratic nomination

 

モーガン・ガスタルター筆

2019年8月29日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/459289-gabbard-rules-out-independent-bid-in-2020-if-she-loses-democratic

 

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は木曜日、アメリカ大統領選挙で民主党指名を受けられなかった場合に、第三党の候補者として出馬する可能性を「排除する」と述べた。

 

ギャバードはCNNに出演し、第三党の候補者として大統領選挙を戦う可能性があるかと質問され、「私はその可能性を排除します」と述べた。彼女は更に「私は選挙運動をこれからも進めていくことに集中し続けます。草の根の選挙運動を続け、私たちのメッセージをアメリカ国民に届け続けます」とも述べた。

 

左派の組織である「センター・フォ・アメリカン・プログレス」の会長ニーラ・タンデンは、7月のツイートで、ギャバードは「トランプの勝利を手助けするために」緑の党の候補者として出馬するだろうと予測していた。

 

クリントン政権下で商務省に勤務し、「フォーリン・ポリシー」誌グループのCEO兼編集長を務めたデイヴィッド・ロスコフは、タンデンのツイートに反応し、「彼女は100%そのようにするだろう」と書いた。

 

ギャバードは、2019年9月12日にヒューストンで開催される予定の3回目の討論会の参加条件をクリアできなかった10名の候補者の中に入った。

 

ギャバードは民主党全国委員会が設定した政治献金者13万人以上、20州以上で各州400名以上の献金者を確保することという条件をクリアした。しかし、第二の条件である、民主党全国委員会が認めた各種世論調査で2%以上の支持率を4度記録すること、をクリアすることが出来なかった。

 

9月の討論会の参加条件をクリアできなかった候補者たちでも、10月の討論会の参加条件は9月と同じなので、参加条件を満たすことは可能だ。

 

カースティン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は、水曜日の条件締め切りの数時間前に選挙戦からの撤退を表明した。ギリブランドは多くが立候補している民主党予備選挙において有力候補者になることはできなかった。

 

ギャバード選対は先週民主党全国委員会の設定した支持率に関する条件を批判した。ギャバード選対は、ギャバードは26の全国規模と予備選挙が実施にされる各州で実施された世論調査で支持率2%を超えたが、民主党全国委員会が認定した世論調査に限ると2度しか2パーセントを超えなかったと述べた。

 

ギャバード選対は金曜日に声明を発表しその中で次のように述べた。「民主党全国委員会は約束をしっかり守ること、透明性と公平性を確保するためにプロセスを改善することをギャバード選対は求める。討論会参加条件に関する重要な決定はアメリカ国民の権利に影響を与えるものだ。民主党予備選挙プロセスに完全に参加する機会を持つ権利をアメリカ国民は持つ。そのプロセスは民主党内部のボスたちによって秘密のうちに決定されるべきではない」。

 

ギャバードは水曜日の夜にフォックス・ニュースの番組に出演し、司会者のタッカー・カールソンからインタヴューを受けた際に、民主党全国委員会に対する批判を強め、民主党全国委員会が進めた「プロセスには透明性が欠けている」と主張した。

 

ギャバードは次のように述べた。「アメリカ国民に対して透明性を確保されねばなりません。それは、アメリカ国民こそが民主党の大統領選挙指名候補を、そして究極的には私たちの次の大統領、軍の最高司令官を決めるからなのです。その過程に透明性が欠けていると、プロセスに対する信頼を醸成することが出来ないのです」。

 

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ギャバードは軍務を終了し、選挙運動に復帰(Gabbard returns to campaign trail after completing active-duty service

 

レベッカ・クレアー筆

2019年8月28日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/459196-gabbard-returns-to-campaign-trail-after-completing-active-duty-service

 

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は水曜日、軍務を完了して2020年米大統領選挙民主党予備選挙に復帰すると発表した。

 

ギャバードはインドネシアで実施された2週間に及ぶ合同演習に参加するために選挙運動から離れた。ギャバードが復帰するのはアイオワ州での集会で、その後、ジョージア州とニューハンプシャー州を訪問する予定だ。

 

ギャバードは、演習を通じて、軍務に就いていた時に学んだ「問題解決の考え方を更に強くすることが出来た」と述べた。

 

ギャバードは更に、大統領として外交、内政に関する諸問題に対処するために「この問題解決の考え方」を使うことになるだろうと述べた。

 

ギャバードは声明の中で次のように述べた。「私たちは諸問題を党派性に満ちたレンズや楽観論に満ちた眼鏡を通じて見るべきではない。私たちは諸問題をそのままの姿で観察し、それらを解決するためにアメリカ国民の利益のために働くという共通の目的のために協力しなければならない」

 

ギャバードは2004年から2005年、2008年から2009年にイラクで軍務に就いた。

 

民主党予備選挙では軍務に就いた経験を持つ候補者が3名いる。ギャバード以外にはインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジとジョー・セスタク元連邦下院議員(ペンシルヴァニア州選出、民主党)がそうである。

 

ギャバード選対によると、ギャバードは軍務経験を持つ初の女性大統領選挙候補者だ。

 

ギャバードは8月28日の期限までに支持率2%超え4度という条件に2つ足りなかった。ギャバードは13万名以上の献金者を確保した。

 

ギャバード選対は先週民主党全国委員会に支持率に関する条件を変更すべきだと求めた。

 

民主党全国委員会が9月の討論会参加のために設定した条件を満たした候補者は10名だ。

 

ギャバードはリアルクリアポリティックスの表示では支持率の平均は1.4%で、多くがひしめく予備選挙では候補者の中で下位につけている。

 

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(終わり)

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隠された十字架 江戸の数学者たち

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