古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



 古村治彦です。

 

 今回は、チャック・ヘーゲル国防長官の辞任についての論稿をご紹介します。日本時間の2014年11月24日夜にヘーゲル辞任のニュースが出ました。ニューヨーク・タイムズ紙などを読むと、「オバマ大統領から圧力をかけられた末の辞任」であるとあります。これはつまり「更迭」ということになります。

 

 以下の論稿は、ヘーゲルの辞任についてホワイトハウスとヘーゲルの関係悪化があったことを原因として挙げています。

 

 私は、今回のヘーゲルの辞任劇に関しては、ヒラリー派の巻き返しの結果であると考えています。拙著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所、2012年)でも書きましたように、ヒラリー系は人道的介入主義を掲げ、アメリカが世界各地で起きている紛争や危機にどんどん介入することを目指しています。

 


 現在のオバマ政権の外交・国家安全保障担当ティームには、ヒラリー系からスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官とサマンサ・パワー米国連大使(閣僚級)の2人の女性が入っています。ヘーゲルの次の国防長官の有力候補として女性初の国防長官となるかもしれないミッシェル・フロノイの名前が挙がっていますが(レオン・パネッタ辞任の時にも名前が挙がりました)、彼女はヒラリー系です。

 オバマ大統領は現在の脅威や危機(エボラ出血熱やイスラム国など)の対応が不十分であったということで、ヘーゲル国務長官を「更迭した」ということになっています。しかし、実際は、大統領自身が圧力に負けて「更迭させられた」ということであって、ヒラリー派の巻き返しと外交・安全保障分野で主導権を握ったと見るべきです。 

 

 こうして見ると、ミッシェル・フロノイが国防長官に就任し、ヒラリー派が力を増すことで、2015年の世界は少しきな臭いことになるのではないかと私は考えています。

 

==========

 

晩秋に災難に遭って政から去る人物について(The Fall Guy

 

ヘーゲルを政権から除くことはオバマ政権の国家安全保障担当ティームが患っている病気の治療にはならない。これこそが病気の症状そのものなのだ

 

デイヴィッド・ロスコフ(David Rothkopf)筆

2014年11月24日

フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)誌

http://www.foreignpolicy.com/articles/2014/11/24/the_fall_guy_chuck_hagel_resignation_obama_administration_national_security_team

 

 チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)が国防長官に任命されると同時に彼を取り除くためのナイフが既にようにされていたのだ。しかしながら、最初のうち、彼を切り裂くためのナイフを持っていたのは、彼を国防長官に押し上げた、疑い深いマスコミであった。ワシントンの事情通たちは、ヘーゲルは上院議員として活躍し、ビジネス界と軍隊時代に大きな業績を上げたのだが、国防長官としては仕事ができなかったと述べている。しかし、本日、ヘーゲルはオバマ政権の閣僚の座から追われることが発表された。彼の国防長官としての資質や仕事ぶりに疑念を持っていた人々の多くは、彼が失敗したのだと感じた。

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チャック・ヘーゲル(左)とオバマ大統領

 

 オバマ政権第二期の最初の2年、国家安全保障分野の最前線においては様々な問題が起きた。私を含め多くの人々は、オバマ大統領はブッシュ前大統領が書いた本を読んでそれから教訓を学び、自分のためにうまく働かない政権のメンバーを交替させるべきだと主張してきた。

 

 約2カ月前、政権内部の事情通は、ヘーゲルはスケープゴートにされるかもしれないと言っていた。彼とホワイトハウスとの関係は悪かった。彼は力のある国防長官だとは考えられなかった。オバマ政権のアドヴァイザーを務めたある人物は、ヘーゲルについて、「オバマ政権に最初からいたかのように演じていた」と述べている。国防総省の幹部たちは、イラクとシリアの混乱状況を拡大させているイスラム国に対する大統領とホワイトハウスの国家安全保障担当ティームの首尾一貫しない対応に対して不満を募らせていった。ヘーゲルはこれを大統領とホワイトハウスに伝える役割を果たした。

 

 ヘーゲルを国防長官にしたことは、オバマ大統領と彼の側近のアドヴァイザーたちの判断ミスであると言えるだろう。ヘーゲルは国家安全保障を担当する国防総省の官僚たちをうまく動かすノウハウを持っておらず、オバマ政権第一期に国防長官を務めたロバート・ゲイツ(Robert Gates)とレオン・パネッタ(Leon Panetta)が示したほどの指導力を持っていなかった。ヘーゲルは、大統領が信頼して国防分野を任せることができる側近が少なかったということを示すシンボルであった。オバマ大統領は大統領になる前、ワシントンでは4年間の経験しかなく、そこで知り合った数少ない人物であるヘーゲルを国防長官に任命したのである。彼の数少ないワシントン経験が連邦上院議員であった。ヘーゲルは有名人ではあったが、国防長官に適した人物ではなかった。しかし、ヘーゲルは、オバマ、ジョー・バイデン(Joe Biden)、ジョン・ケリー(John Kerry)といった連邦上院外交委員会時代の同僚たちと仕事をすることを楽しんでいた。

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左側にスーザン・ライスとヘーゲル、右側にバイデンとケリー

 

 ヘーゲルに問題があったのではない。確かに彼は孤立してきたし、ワシントンDC以外で時間を使ってきた。しかし、オバマ政権は政権の閣僚たちをこれまでの政権に比べ、孤立させてきた。このことを知るためには、『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載されたマーク・ランドラーの記事を読むだけで良い。この記事は国務長官ジョン・ケリーについてのもので、ケリーはホワイトハウスとのつながりが絶たれており、彼は映画『グラヴィティ』で女優サンドラ・ブロックが演じた、宇宙でロープが切れてしまい漂流することになった宇宙飛行士と似ているというものであった。拙著『国家安全保障の問題』は、現在の諸問題を生み出した機能不全について書いたものである。そして、ホワイトハウスと閣僚の関係の抱える問題についても書いている。これは、パネッタ、ゲイツ、ヴァリ・ナシャール、そしてヒラリー・クリントンがそれぞれの著書の中で指摘していることである。

 

 いや、ヘーゲルの孤立、ヘーゲルとホワイトハウスとの間の緊張関係、アメリカ軍のトップであるヘーゲルが国防長官に就任してから不満を募らせていたこと、中途半端さ、イラクとシリアにおける戦いに関するオバマ政権の対応のまずさが示しているのは、オバマ大統領自身の政権運営もまずさであり、政策決定過程を見てみると、国家安全保障会議のやり方に問題があったと言えるのだ。

 

 二期目を無事に迎えた大統領の多くは選挙担当スタッフたちを政権から退かせ、政権運営により集中するものである。オバマ大統領は、しっかりとした政策を立案できる国家安全保障担当ティームを作るよりも、側近たちで固めて安心感を求めるようになっている。国家安全保障担当大統領補佐官 スーザン・ライス(Susan Rice)は、オバマ大統領の選挙対策ティームにおける国家安全保障政策担当の最高責任者であった。彼女は、現在の大統領首席補佐官であるデニス・マクダナウ(Denis McDonough)と一緒に選挙の当選のために働いた。彼らは、オバマ政権内部において同僚たちと「私たち対彼ら」という環境を生み出している。ヒラリー・クリントン選挙対策ティームにいた人々がそうしたことをしているのである。彼らは選挙対策ティームの戦術をそのまま使い、国際社会におけるアメリカの行動を国内政治の観点から考えるばかりで、これがオバマ政権の国家安全保障担当ティームが犯している間違いの原因を生み出しているのである。ホワイトハウスと国防総省・上院との分裂と対立、昨年のシリア攻撃を行うそぶりだけを見せたこと、国家安全保障局のスキャンダル、ウラジミール・プーティン(Vladimir Putin)ロシア大統領のクリミア侵攻に対する対応のまずさ、イラクの現在の状況といった失敗が起きているのである。

 
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肩を組むオバマ大統領、スーザン・ライス、サマンサ・パワー

オバマ大統領は国防総省のトップを考慮するにあたり、多くの素晴らしい選択肢を持っている。元国防次官ミッシェル・フロノイ(Michèle Flournoy)は最有力候補である。フロノイはヘーゲルが任命された時にも有力候補であり、それは今でも変わらない。元国防副長官アッシュ・カーター(Ash Carter)、元国防次官、元国防副長官で戦略国際問題研究所(CSIS)所長ジョン・ハムレ(John Hamre)も有力は候補者たちである。

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ミッシェル・フロノイとアッシュ・カーター

 

 これらの候補者から1人を選び出して国防長官にしても、オバマ政権内部にあるより深刻な諸問題を解決することはできないだろう。率直に言えば、国防長官の職を提示された人は、ホワイトハウスが国防総省のトップになる彼もしくは彼女に対して職務を遂行し、使命を果たすために必要な力を与えてくれるという確信がなければ、提示を受け入れるかどうか苦悩することになるだろう。そして、もっと率直に言うと、任命される人は国家安全保障会議の政策決定過程に変更を加えてくれるように頼むべきだ。そして、ホワイトハウスのスタッフたちに集中し過ぎた権力を分割するように依頼すべきだ。そして、オバマ政権に対して「政府全体で解決する」ことについて話試合をするように求めるべきだ。

 

 繰り返すと、より重大な挑戦と懸念がこの問題について付きまとう。

 

 ここで言う挑戦とは、国家安全保障会議と国家安全保障ティームはオバマ大統領が何を望んでいるかを常に反映しているということである。オバマ大統領が過去2年間に犯した間違いをこれからの2年間で避けるためにはどう変化すればよいのかということを自分に問いかけたくないと考えるなら、閣僚がどれだけ変わっても意味はない。チャック・ヘーゲルが激しい綱引きの後に政権から去ることはそれが示しているように、オバマ政権の抱える諸問題に真剣に向き合うことを避けるジェスチャーなのである。それは空虚さよりも性質の悪いことなのである。ヘーゲルの辞任はオバマ大統領が自身の政権を強化することに抵抗し、アメリカ合衆国の国家安全保障上の利益を有効に追求することに抵抗していることのシンボルなのである。

 

(終わり)








 




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 

 古村治彦です。

 

 2014年11月21日午後、衆議院が解散されました。2014年12月14日の投開票に向けて、各党が一斉に準備に入りました。

 

 小沢一郎代議士が代表を務める生活の党は、小沢氏以外が民主党に合流するという報道が出ていましたが、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に合流し、その他の政治家たちは生活の党として選挙戦を戦うことになりました。選挙区からは14名、比例区からは1名の計15名が第一次公認候補者となりました。その名簿は以下の通りです。


 

(貼り付けはじめ)

 

《 生活の党 第47回衆議院総選挙 第1次公認候補者 》

 

【選挙区】          

 

≪岩手県第2区≫             

畑 浩治 (はた こうじ)           1963928日 51歳 現2

 

≪岩手県第4区≫             

小沢 一郎 (おざわ いちろう)              1942524日 72歳 現15

 

≪千葉県第2区≫             

黒田 雄 (くろだ ゆう)           1959322日 55歳 元1

 

≪千葉県第3区≫             

岡島 一正 (おかじま かずまさ)           1957113日 57歳 元2

 

≪千葉県第11区≫           

金子 健一 (かねこ けんいち)              1957112日 57歳 元1

 

≪神奈川県第1区≫          

岡本 英子 (おかもと えいこ)              1964919日 45歳 元1

 

≪神奈川県18区≫           

樋高 剛 (ひだか たけし)       19651124日 48歳 元3

 

≪東京都第10区≫           

多ヶ谷 亮 (たがや りょう)    19681125日 45歳 新

 

≪東京都第12区≫           

青木 愛 (あおき あい)           1965818日 49歳 現3

 

≪新潟県第5区≫             

森 ゆうこ (もり ゆうこ)       1956420日 58歳 新(参2

 

≪大阪府第6区≫             

村上 史好 (むらかみ ふみよし)           1952610日 62歳 現2

 

≪奈良県第2区≫             

中村 哲治 (なかむら てつじ)              1971724日 43歳 元2(参1

 

≪長崎県第4区≫             

末次 精一 (すえつぐ せいいち)           1962122日 51歳 新

 

≪沖縄県第3区≫             

玉城 デニー (たまき でにー)              19591013日 55歳 現2

 

【比例区】          

≪北関東ブロック≫ 単独             

松崎 哲久 (まつざき てつひさ)           1950414日 64歳 元2

 

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20141121generalelection.html

 

(貼り付け終わり)

 

 この15名を見ると、生活の党はなかなかよく考えて(当たり前のことではあるんですが)、立候補者を選定していることが分かります。また、鈴木氏と小宮山氏が民主党に合流したのも奏功するかもしれないと思われます。

 

 小選挙区で当選する可能性が高いのはまずは小沢氏です。今回当選すると16回連続当選となります。年齢を考えると最後の選挙ということはあり得ます。沖縄の玉城デニー氏は先日の沖縄県知事選挙で翁長氏を当選させた「オール沖縄」方式の支援を受けて選挙区で当選する可能性が出てきました。新潟の森ゆうこ氏は参議院議員として活動した実績と全県的な知名度を持ちますが、今回は田中真紀子氏の地盤であった新潟五区からの出馬です。田中氏が出馬しないということになると、ここでも当選の可能性が、小沢氏と玉城氏ほどではなくても高くなります。

 

 後の方々は正直に言うと、民主党や維新の党の動きを見ないと分かりません。しかし、2012年のあの厳しい選挙で東北ブロック、北関東ブロック、東京ブロック、東海ブロック、近畿ブロック、九州ブロックで比例当選者を出していることを考えると、今回も同程度の結果を残せるように、小選挙区での勝利に向かいながら戦いながら、比例票の獲得にも力を注ぐ必要があります。特に南関東ブロックは前回は比例当選を出せなかったのですから、ここは力を注ぐ必要があります。また、鈴木克昌氏が抜けた東海地方に一人、前職、元職で知名度のある人が出てくると良いのではないかと思います。

 

 生活の党はうまくいけば9名ほどの当選が見込めるのではないかと思います。鈴木氏と小宮山氏が現職の強みで当選すると生活系は11名の当選は見込めると思います。

 

民主党内部には小沢氏に対する敵意、アレルギーを持つ人たちがいます。菅、野田、岡田、枝野、長島といった、自分たちは何の苦労もしないで美味しいところだけ持っていくことしか能がない、自民党と同じ穴のムジナの皆さん方です。彼らが小沢氏たちを追い出してしまいました。しかし、民主党内には小沢氏に対してそこまでアレルギーがない人たちもおり、そうした人たちが今回の選挙で復活してくるでしょうから、そうなれば、小沢氏の代表時代の民主党が「国民の生活が第一」が復活し、自民党と同じ人たちを抑えることができるようになるでしょう。これはほぼ願望であり、希望で、評論でも分析でもなんでもないのですが、ここに書いておきたいと思います。

 

 解散前に生活の党が小沢氏以外で民主党に合流という報道がなされましたが、結局それは誤報となり、小沢氏を中心に15名で選挙に臨むことになりました。私は一連の報道を見聞きし、今回の選挙は小沢氏にとって、西南戦争の西郷隆盛にとっての「城山」になると感じました。自らを犠牲にして死地に臨むということはなかなかできません。小沢氏は常々、政治家としては西郷よりも大久保利通を尊敬していると述べていますが、人間としてはとても西郷的な人なのだろうと思います。

 

 しかしなかなか心憎いと思ったのは、悲壮な決意がありつつ、戦略としてはうまく人員を配置し、最大の効果を得るということをやっている点です。自民党で選挙の神様と言われた、田中角栄、竹下登両元首相の下で学び、彼らの衣鉢を継ぐと言われた小沢氏らしい戦略です。こうした点ではとても大久保的な頭の冴えを見せるなぁ、と失礼ながら感心しました。

 

 「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」もカッコいいですが、最後の一合戦で目に物見せてくれん、と戦いに臨む姿を小沢氏と生活の党は見せてくれたというのが私の考えです。

 

(終わり)








 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 2014年11月18日夜、安倍晋三内閣総理大臣は記者会見を行い、2014年12月14日に衆議院議員選挙(総選挙)を実施するために、衆議院を解散すると発表しました。衆議院は明日、2014年11月21日に解散される予定です。

 

 2014年9月3日に第二次安倍改造内閣が発足した時点では、女性閣僚を多く起用し、「女性の社会進出の促進」「女性が輝ける社会」を訴え、大物の石破茂前自民党幹事長を地方創生担当大臣に起用するなど、アベノミクスと強硬な外交路線を堅持しながら鉄壁の布陣で進んでいくものと思われました。しかし、政治とカネの問題が起き、アベノミクスの効果が全く証明されない経済指標が次々と発表される中で、急激に「解散風」が吹き始め、ついに解散となりました。

 

 

 今回の解散ですが、どなたも仰っている通り、解散する理由も大義も全く存在しない選挙です。アベノミクスが正しいか間違っているかを国民に判断していただく、ということですが、これまでアベノミクスは途半ば、徐々に良くなっているということを繰り返してきた強気の安倍首相と安倍氏周辺の無能アホ政治家たちは、信念を貫いて任期までこのまま政権を運営しておけばよかったのです。それなのに途中で「念のため」(引き際を完全に間違った高村正彦自民党副総裁の言)に解散するなどと訳の分からないことになりました。

 

 ただ、消費税増税は2015年10月に予定していたものを2017年4月に先送りし、それ以上遅滞することなく、確実に行うということを安倍首相は発表しました。その時に経済状況を判断して、という付帯条項をつけることなく確実にやるということです。私たちは、この安倍首相の「公約」を大きな判断材料にして投票する必要があります。増税が良いのか、悪いのかを判断して、増税を主張している自民党の議員を国会に多数送り込んでしまえば、そのまま実施されるということをよくよく頭に叩き込んで投票所に向かう必要があります。

 

 安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定しました。現在が自公合わせて320ほどですから、80名近くの落選があっても「勝った」と言い切るつもりのようです。公明党は基礎票に少しのプラスだけですから大きな増減はないと思われますから、落ちてしまうのは自民党の当選回数の少ない若手政治家たちでしょう。彼らはダイエットで削られる脂肪のように、また炭火で焼かれる時に落ちる焼肉の脂身のように消えていなくなってしまうでしょう。2012年の自民党大勝に驕り、威張り散らしてきたかどうか、まじめに活動してきたのかどうか、ここで試されることになります。

 

 

 この消費税増税を決定しておいての解散の裏には財務省がいるでしょう。2012年12月の解散総選挙の時、当時のアホで間抜けの野田佳彦首相に解散しても民主党は100議席以上は確保して与党のままでいられますと進言し、結局政治家たちを騙し切ったのは財務省です。今回も安倍首相とその周辺のアホたちをうまく操ったのは財務省でしょう。

 

 そして、財務省の裏にはアメリカの影が見えます。現在のバラク・オバマ大統領は安倍首相が嫌いであることを国際会議など機会があるごとに示しています。逆に、2016年の米大統領選挙の有力候補者であるヒラリー・クリントン前国務長官は安倍首相が国連総会でニューヨークを訪問した時、女性の社会進出に関する公開討論会を行い、安倍首相を賞賛しました。ヒラリーも安倍首相は好きではないでしょうが、敵の敵は味方で安倍首相に肩入れをしたのです。

 

 現在のオバマ大統領があるのは、2008年の米大統領選挙で民主党の王朝ケネディ家が支援に回ったからです。そして、ケネディ家のお姫様から王女となり、現在は男性陣が若いこともあって仮の当主のような役割を果たしているキャロライン・ケネディ米駐日大使とオバマ大統領はしっかりとつながっています。


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オバマ大統領とキャロライン・ケネディ大使

 キャロライン大使はこれまでも安倍首相に対抗する動きを表面的ではないにしてもしています。私は今回の解散はアメリカ大使館の意向、もっと言うとオバマ大統領の意向も働いていると思います。国務省はヒラリー派が押さえていますからそういう動きはないでしょうが、全権大使であるキャロラインはオバマと直接話ができるのです。「前のブッシュ政権の時に好き放題やったジャパン・ハンドラーズのお蔭で、日本に変なのがたくさん出てきた。政界でも自民党が余りにも勝ち過ぎたのでアホが多くて困る。だから少しダイエットさせましょう」ということになったのだと思います。

 今の状況を人間の体に譬えると、自民党は太り過ぎてしまって、血液検査で血糖値(反韓反中)や尿酸値(太平洋戦争で日本は悪くなかった論)が上がり過ぎたので、ダイエットして、それを抑えるということなのだと思います。

 また、最近円安がどんどん進行していますが、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は過度な円安をけん制する発言を行いました。アメリカからすると過度な円安はドル高につながり、アメリカの輸出を増やそうとしているオバマ政権にとっては喜ばしいことではありません。ですから、アベノミクスが続く限り円安が続く訳ですから、アメリカとしては通貨政策の面からもアベノミクスにブレーキをかけたいという意向もあるのだと思います。

 安倍氏の立場になってみると、少し同情の余地があります。それは、自分は日本の総理大臣であり、日本は世界でも大国として遇されているのに、自分の思い通りにならないで、それどころか、「アメリカの気に入るように、ジャパン・ハンドラーズの言うことをきちんと守って来たのに」、騙されたり、ノセラレたりしながら、最後は首をかけるところまで来てしまったということです。都合の良い時は賞賛されて、いらなくなったらぽいっと捨てられてしまう、属国の指導者の悲哀を感じているのではないかと思います。

 

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「首相、21日の衆院解散と消費増税先送りを表明」

 

2014年11月18日 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00050126-yom-pol&pos=3

 

 安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを17年4月に1年半先送りするとともに、21日に衆院を解散する考えを表明した。

 

 首相は「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。記者会見に先立ち、首相は関係閣僚に新たな経済対策の策定を指示した。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。各党は12年12月以来2年ぶりとなる衆院選に向けて走り出した。

 

 首相は増税を延期する理由について、7~9月期の国内総生産(GDP)が速報値で2四半期連続のマイナス成長となったことを挙げ、「(4月の)3%分の税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっている。来年10月からの引き上げは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と述べた。「消費税を上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えないのでは、元も子もない」とも語った。

 

 17年4月の再増税に関しては、「18か月(1年半)後にさらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない」と強調した。来年の通常国会で、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を改正する際、景気次第で増税を見送る「景気条項」を撤廃する方針も示した。財政健全化目標を維持するため、来夏までに新たな計画を策定する。

 

 衆院解散については、12年に民主、自民、公明3党の合意で増税を決めたことに言及し、「(増税先送りは)重大な変更だ。信を問うのは当然だ。景気を回復させ、賃金を上昇させていく。こうした政策を進めるためにも国民の理解が必要だ」と語った。「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか。選挙戦を通じて明らかにする」とも述べた。

 

(新聞記事転載終わり)

 

(終わり)








 

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