古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、2015年3月1日に開催されます副島隆彦先生の後援会を皆様にご案内いたします。お席がだいぶ少なくなっていると聞いておりますが、まだお申込みいただけるそうです。お申し込みは下記のウェブサイトから出来るということです。

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※お申し込みは以下のウェブサイトで可能です↓

http://kokucheese.com/event/index/259057/

※主催の(有)アールシステム ブレイントラスト企画の連絡先↓

・電話:03-6261-5465

・ファックス:050-3153-2488

・Eメール:bt-soejima@nifty.com


宜しくお願い致します。

 

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副島隆彦の”予言者”金融セミナー 第9回

 

『官製相場の暴落が始まる』発刊記念講演会
 


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*日時:2015年3月1日(日)

開場・受付/10:00~ 終了/17:00(予定)

 

たっぷり 5時間!

 

株・金利・円ドル相場の次の大崩れは、いつ起きるか?

リーマン・ショックからもう6年。

次の金融経済の嵐が迫る。

 

副島隆彦は、予想を外したのか。

これからの投資で失敗しないための防御策を練る。

 

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セミナーの主な内容

 

◆金(きん) 急上昇 し始めた。小売り ,300円/ 超えた。

 金を 持ち続けた人々の 勝ち だ。この先 金価格は どうなるか?

 

◆スイスフラン・ショック が起きて、ヨーロッパ金融危機の始まり になる。

 日本、アメリカへの 影響 は? このあとの 世界経済の動き は?

 

◆為替(各国の通貨の値段)の 急変動 がコワイ。

 1元 19.5円 まで上昇。人民元預金 をした人は、儲かった。

 さらに 何に 投資するべきか。

 

◆株式は 官製相場(政府による市場のあやつり) まだまだ 続く。

 日本の 郵貯や年金 は大丈夫なのか。

 

◆大好評の質問コーナーもあります。

 

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開催概要

 

日時       20150301

開催場所              有楽町朝日ホール

(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11)

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参加費    15,000(税込)

定員       300(先着順)

申し込み終了       20150228 1700分まで

主催 (有)アールシステム

 

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(終わり)
 








 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 イスラム国による湯川遥菜さん、後藤健二さんの誘拐事件がお二方の殺害という最悪の結末を迎えました。前回の本ブログの記事でもお知らせした通り、その後、我が国の政府は、お二人の解放に向けて「何もしていなかった」ということが明らかにされつつあります。そして、本日、2月3日には『女性自身』誌に以下のような記事が出ました。

 

 後藤さんの奥様とシリア人のガイドに対して外務省が「誘拐されたことは決して口外しないように。後藤さんの安全のために必要です」と口止めを行ったということです。

 

 日本国内でもごくたまに起きる誘拐事件の場合も、捜査はまず秘密で行われ、それから公開捜査に切り替えられます。また、人質解放交渉においては秘密を保つ必要がある場合もあることは容易に理解できます。

 

 しかし、日本政府は人質解放に向けて、イスラム国と交渉することもなく、身代金さえも用意していませんでした。それなのに、後藤さんの奥様とシリア人ガイドには「後藤さんの安全のために事件のことは口外しないように」と口止めをした訳です。

 

 この口止めの時期も問題で、昨年12月2日で総選挙の告示日でした。後藤さんの誘拐事件のことが明るみに出れば、それより前に発生していた湯川さんの誘拐事件も引き合いに出されて、「政府は何をやっているんだ」という声が上がり、自民党は苦戦を強いられた可能性もあります。

 

 政治家にとって選挙は最重要です。選挙に勝たねば何もできません。しかし、有権者の側から見れば、選挙においてはあらゆる判断材料を提示してもらわねば、正しい判断を下すことはできません。昨年12月の時点で事件を公表すべきだったかどうかで言えば、私は交渉継続中であっただろうし、積極的に事件のことを公表する必要はなかったと思います。ただ、後藤さんの奥様とシリア人ガイドに対して口止めをするという行為はやり過ぎだと思います。

 

安倍政権は発足以来、こうした過度な隠蔽体質が見え隠れします。こうした隠蔽体質を、事件の事後検証においては是非出さないようにお願いしたいところです。事件についての正しい検証こそが次の悲劇を防ぐために必要なことだと私は思います。また、事件のことをしっかりと検証し、事実を公表することで、次の選挙における判断材料にさせてもらいたいと思います。

 

 安倍氏とその周辺の言動を見ていると、陰鬱な隠蔽体質といわゆる「逆切れ」を頻発させる未熟さがあります。これらが日本の民主政治体制と日本を殺してしまうのではないかとハラハラさせられてしまいます。安倍晋三政権の退陣が一日も早からんことを願ってやみません。

 

(雑誌記事転載貼り付けはじめ)

 

●「後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」」

 

女性自身 23()00分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent

 

 テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

 

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

 

 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。122日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

 

「この122日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。1214日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

 

 選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

 

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

 

 政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー

 

(雑誌記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)








 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 

 古村治彦です。

 

 今回は、アメリカのバラク・オバマ大統領のイスラム国に関する最新の発言をまとめた記事を皆様にご紹介いたします。

 

 現在、日本国民の関心を集めているイスラム国ですが、アメリカにとっても重要な国際問題です。

 

 ですが、オバマ大統領は抑制的な姿勢を貫き、安易に地上軍を派遣するといった攻撃的な戦略をとっていません。

 

 このような姿勢こそが外交面における「リアリスト」であって、お勇ましいだけの日本の「リアリスト」とは違うところなのです。

 

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オバマ大統領がイスラム国の脅威を過大に喧伝することに対して釘を刺した(Obama Warns Against Exaggerating the Islamic State Threat

 

ケイト・ブランネン(Kate Brannen)筆

2015燃2月1日

フォーリン・ポリシー誌

http://foreignpolicy.com/2015/02/01/obama-warns-against-exaggerating-the-islamic-state-threat/

 

バラク・オバマ大統領は、イスラム国がどのようなものかを知り、このグループの脅威を大げさに喧伝しないようにすることが重要だと述べた。

 

オバマ大統領は、日曜日にCNNのファリード・ザカーリヤの番組「GPS」に出演し、インタビューに答えた。大統領は次のように発言した。「イスラム国を見る限り、彼らに統治に関する戦略など存在しないことが分かる。彼らは新しいカリフ体制国家を樹立すると述べているが、彼らが支配地域の人々を飢えさせないようにし、教育を与え、機能する社会を組織化できるなどという幻想を誰も持っていない」

 

イスラム国はシリアとイラクの広大な地域を占領し続けている。

 

地元の人々の支持を勝ち取ることは、この好戦的なグループが長期にわたり成功を抑えるために必要なことだ。しかし、現在までのところ、彼らが実権を掌握しているのは人々の恐怖心を煽ることを通じてだ。イスラム国の本部があるシリアのラッカでは、公開の斬首や磔が定期的に行われている。

 

しかし、イスラム国の長期的な安定にとってより脅威となるのは、彼らがきちんとした統治を行い、支配地域に住む人々に対して生産的な経済を提供する能力に欠けている点だ。イスラム国自体はきちんと行政サーヴィスを提供する能力を持ち、汚職にまみれ、統治能力の欠けたシリア政府やイラク政府よりもより良い統治を行っていると主張している。しかし、イラクのモスルをはじめとする都市部では、貧困、インフレ、水不足が発生していると報告されている。イスラム国の内部にジャーナリストは誰も入れないために、人々の生活が実際にどうなっているのかを明らかにすることは困難を極めている。

 

オバマ大統領は、イスラム国について「適切な視点を確保する」ことが重要だと述べた。大統領はイスラム国を「狂信的なカルト集団、もしくは現実の世界では機能しない過去の幻想ばかりを追いかけている集団」と形容した。

 

イスラム国とその他のイスラム主義の過激派組織は人々に危害を加えることはできるが、「アメリカと世界秩序に対して現実的な脅威とはならない」と大統領は述べた。

 

大統領は、イスラム国の脅威について注視し、アメリカの価値観を損なわないような方法で対応すると述べた。

 

「私が言いたいのは、イスラム国に対処するのに占領するための地上軍を送って、テロ集団が出てくるたびにもぐらたたきゲーム(whack-a-mole)のようなことをするつもりはないということだ。そのようなことをすれば我が国の経済力は疲弊してしまい、我が国の軍隊にとっても大きな負担を背負い込んでしまうことになる」

 

大統領は最後に、「必要なことは、大変特殊な、特定の問題に対して矯正的な、適切な対応をするということだ」と述べた。

 

(終わり)










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