古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 2014年12月14日の総選挙投開票日が近づいてきました。今回の選挙では自民党大勝で、安倍晋三政権の基盤がますます強化されるという結果予想が各新聞で出されています。最新のフジテレビと産経新聞の共同世論調査の結果に関する報道によると、自民党は単独で3分の2を占める勢いであると言われています。詳しくは下に貼り付けました、新聞記事をお読みください。

 

 私がまず皆様に自分の失敗についてお話ししたいと思います。私は、2014年11月に安倍晋三首相が衆議院を解散し、総選挙を行うと発表した時、「自民党の衆議院での議席数を減らして、安倍晋三氏を退陣させるために、天の声(アメリカ、具体的にはアメリカ大使館とキャロライン・ケネディ大使)が衆議院解散をやらせたのだ」と考えました。

 

 アベノミクスの効果が見られないことと消費税増税で国民からの人気が下がっている時に、安倍晋三氏と自民党を抑えるために解散をするのだと考えました。アメリカのバラク・オバマ大統領、ジェイコブ・ルー財務長官や経済関係者たちは、日本の過度な円安を嫌ったり、景気回復が進まないことに苛立ったりしていることは発言からも分かりました。

 

 そして、日本国民も実際に「自民党が議席を多く占めるのは良くないことだ」と考えています。それは、以下の新聞記事にもある通りです。「与野党伯仲が望ましい」とする国民が約半数いるのです。

 

 しかし、選挙結果予想では自民党は大勝、野党は共産党以外敗北となっています。以下の新聞記事によると、自民党が小選挙区で200から220(全部で295選挙区)、比例区で80議席を獲得すると予想されています。自民党だけで3分の2である317議席を獲得する勢いと報じられています。私は、今回の総選挙は「不人気の安倍晋三政権を勝たせて、安倍氏を国政選挙3連勝(2012年総選挙、2013年参議院議員選挙、2014年総選挙)に導いた大政治家、名指導者ということにして、2016年の参議院議員選挙にも勝たせて、一気に憲法改正にまで向かわせる」ということであったということに気付けませんでした。これは私の見方の甘さと頭の悪さが原因です。

 

 有権者の半数が与野党伯仲を望みながら、議席は自民党が3分の2を占めるという予想が出ているのです。これはとても奇妙なことですが、小選挙区比例代表並立制を採用しているので、獲得票数と議席の割合との間のねじれが出てくることになるのだと言われています。小選挙区の場合は二大政党制になり、政権交代が起きやすくなるが、少数政党は生き残りが難しいので、比例代表を制を入れたのですが、これがかえって仇となるというか、いわゆる「民意」「世論」が反映しにくいことになってしまいました。

 

 2012年からの動きや野党殺し、リベラル殺しであり、これがいよいよ完遂されようとしており、結果として米政翼賛会体制と憲法改正の完成が間近に近づいています。そして、アメリカのヒラリー・クリントン大統領誕生と合わせ技で東アジア、極東の状況が一気にきな臭くなっていくのだと私は考えています。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「自民単独で3分の2迫る 衆院選で本社・FNN合同終盤情勢調査」

 

産経新聞  2014年12月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000064-san-pol

 

 

 

 ■伸び欠く民主、共産は倍増も

 

 産経新聞社は8日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話世論調査(4~7日)に全国総支局の取材を加味し、14日投開票の衆院選終盤情勢をまとめた。自民党は、平成21年に民主党が単独政党として獲得した現行憲法下での最高議席(308議席)を上回り、衆院の3分の2に当たる317議席をうかがう勢い。民主党は目標の100議席は難しい情勢だ。共産党は前回(8議席)の倍増をうかがう勢いだが、その他の野党は軒並み苦戦を強いられている。

 

 産経新聞など報道各社は序盤情勢で「自民300議席超」と報じたが、自民党は勢いを維持している。

 

 選挙区(295議席)のうち200議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると約220議席となる見通しだ。激戦区でも半数以上でやや優位となっている。青森、群馬、山口など21県で選挙区全勝の可能性がある。大都市圏では東京、神奈川などで地滑り的勝利を狙える勢いで、前回衆院選で旧日本維新の会が躍進した大阪でも健闘している。

 

 比例代表(180議席)では、前回(57議席)を大幅に上回る80議席が射程に入った。

 

 公明党も、公示前の31議席以上を確保する公算が大きい。参院で法案が否決されても衆院で再議決して可決するために必要な議席の3分の2を自公両党で上回るのは確実で、焦点は自民単独で3分の2を握るかどうかに絞られている。

 

 民主党は、前回獲得の57議席から10議席以上の増加が見込まれるが、目標の100議席は極めて難しく、80議席にも届かない可能性がある。維新の党も25議席前後にとどまり、公示前勢力の42議席から激減する見通しだ。次世代の党、生活の党、社民党は比例での議席獲得に苦戦しており、選挙区でも1桁台に低迷するのが確実だ。

 

 ただ、接戦区が約40選挙区あり、選挙区によっては態度未定の有権者が約4割を超えているため、情勢が変化する可能性がある。

 

                   ◇

 

 ◆世論調査の方法

 

 サンプル数は4万936。平成26年9月末の選挙人名簿を基に、選挙区ごとに満20歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

 

 

●「衆院選「与野党伯仲望む」47.9% 本社・FNN合同調査」

 

産経新聞  2014年12月9日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000065-san-pol

 

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が衆院選の情勢調査に合わせ、6、7両日に実施した合同世論調査によると、衆院選の望ましい結果について「与野党の勢力が伯仲する形」との回答が47・9%と半数近くに達し、前回の41・9%より6ポイント増えた。一方、「与党が野党を上回る形」は35・4%で、前回の38・0%より2・6ポイント減った。

 

 「与野党が伯仲する形」が望ましいとの回答に関しては、自民党支持層の31・3%、公明党支持層でも21・1%が答えており、与党支持層の中にも「勝ち過ぎ」を警戒する声があるとみられる。

 

 しかし、比例代表の投票先に関しては、自民党が37・5%で、民主党の13・2%、維新の党の10・7%を大幅に上回り、衆院選の終盤情勢調査と同様、「1強多弱」の構図を反映しているといえそうだ。

 

 「支持政党なし」と回答した無党派層に限ると、比例投票先として自民党が14・7%、民主党が12・8%、維新の党が11・3%とほぼ分散する傾向が出た。

 

 安倍晋三内閣の支持率は47・8%で、前回比1・1ポイント減。不支持率は39・6%(前回比1・3ポイント減)だった。

 

 衆院選について「関心がある」と答えたのは62・2%だった。戦後最低の投票率(59・32%)となった平成24年の前回衆院選のほぼ同時期に比べて17・7ポイントも減っており、投票率の低下が懸念されそうだ。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 昨日から今日にかけてマスコミでは選挙戦序盤の各党の情勢を伝える記事が出ています。どの記事も「自民党圧勝(300議席をうかがう勢い)、公明党は堅調、民主党と維新の党は伸び悩み、共産党は躍進(一桁から15・6議席へ)、他党は消滅の危機」という論調で一致しています。

2014generalelection001

 generalelection002

 

 衆議院の定数は480から、「0増5減」で475に減った中で、自民党が2012年の総選挙での獲得議席数294(選挙区:237、比例区:57)を超えるということになると、安倍晋三総裁の下、2回の総選挙、1回の三議員通常選挙で圧勝するということになります。これほどの選挙の「強さ」を示した自民党総裁を引きずり降ろすことはできません。

 

 今回の選挙情勢の分析を見ると、民主党と維新は勝利の可能性が高い選挙区の数は多いのですが、自民党の候補は選挙区で負けても、惜敗率で比例復活当選をする人が多く出るということが見込まれているようです。これは、「支持政党なし」の無党派の有権者が比例区の投票で自民党に入れると見込まれているからです。

generalelection003

generalelection004
 


 これは、無党派層としては、「安倍氏の政権運営や経済政策については評価しないが、野党は信頼できないし、小選挙区は自民党以外の候補に入れるが、バランスを取り、保険をかけるために比例投票は自民党にしよう」という意識が働いていると思われます。

 

 しかし、この動きが自民党候補の比例復活を生み出し、300を超える議席を獲得し、結果として、安倍政権の延命を手助けすることになるのです。与野党伯仲状態になれば、緊張感と謙虚さを政治の世界に取り戻すことができます。

 

 インターネット上では「戦略的投票」を訴える人たちが出てきました。戦略的投票とは、「嫌いな政党や政権を勝たせないために、それらの党や政権以外のセカンドベストな選択肢を選ぶ」ということです。比例区で自民党に投票することは、「安倍政権批判票」にはなりません。矛盾してしまいますが、「安倍政権支持票」ということになってしまいます。

 

 ですから、明確に自民党と安倍政権を支持すると決めておられる方々以外で、迷っておられる方々には、是非、戦略的投票について検討していただけたらと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「無党派取り込む自民、伸び悩む民主 衆院選・情勢調査」

 

朝日新聞デジタル 124()533分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00000010-asahi-pol

 

 朝日新聞社が実施した衆院選序盤の情勢調査では、自民が単独で300議席を超える勢いだ。自民は無党派層をまとめ、地盤の地方部に加え、都市部でも優勢の選挙区が多いことが、堅調さを物語っている。一方、共産は議席を増やす勢いだが、民主は伸び悩んでおり、維新などかつての「第三極」に勢いはない。与野党の明暗を分けているのは――。

 

■自民、比例優勢 都市部も堅調

 

 比例区で大きく議席を積み増す勢いの自民。その原動力は無党派層だ。

 

 自民は政権を失った2009年衆院選で比例区で1881万票、55議席を獲得したが、政権を取り戻した前回12年衆院選でも獲得したのは1662万票、57議席で、議席はほぼ横ばいだった。ところが今回は比例区で20議席近く増える見通しになっている。

 

 投票態度を明らかにした人でみると、自民支持層の9割弱が比例区投票先は「自民」と答えた。無党派層でも「自民」が41%に達し、最も多い。前回衆院選の調査では無党派層の比例区投票先は自民と維新がほぼ並んでいたが、今回は自民に集中している。その結果、自民は大勝した05年の郵政選挙の比例区で獲得した77議席に迫る勢いだ。

 

 小選挙区でも優位に立つ選挙区が多く、堅調な戦いぶりをしていることが自民の勢いを下支えしている。特に伝統的に地盤としてきた北陸、中・四国、九州だけでなく、都市部の選挙区でも議席を維持する見通しになっている。

 

 今回、朝日新聞社が情勢調査を実施した150選挙区を都市規模に応じて「都市型」50、「中間型」50、「地方型」50に分類したところ、自民は「地方型」の大半の選挙区でリードしているだけでなく、「都市型」でも7割近くの選挙区を獲得する勢いだ。

 

 この「都市型」の50選挙区は、政権交代が起きた09年衆院選は民主が44議席を獲得し、自公が政権に復帰した前回12年衆院選では自民が36議席、当時の維新が7議席を獲得。そのときどきの「風」の影響を受けやすい選挙区だ。ところが今回、野党に風が吹いている気配はなく、自民が前回なみの議席を維持する見通しになっている。

 

 特に、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など9都府県で、今回調査対象に含まれる68選挙区をみても、自民は優位や、競り合っている選挙区が多く、大幅に議席を減らすことはなさそうだ。この68選挙区は09年衆院選では民主が59議席を獲得したが、前回は自民48勝と巻き返した。選挙の度に大きく振れてきた選挙区でも今回、揺り戻しは起きそうにない。

 

 自民の勢いの象徴が、前回自民が議席を取れなかった東京15区と大阪13区だ。東京15区では前回、みんなの党(当時)の柿沢未途氏に敗れた秋元司氏が今回はややリード。大阪13区でも自民新顔の宗清皇一氏が、前回議席を獲得した次世代の西野弘一氏をリードしている。

 

 また、情勢調査に合わせて実施した世論調査で、この2年間の安倍晋三首相の経済政策が成功か失敗か尋ねたところ、「失敗だ」が34%で「成功だ」は28%だった。比例区投票先をみると、「成功だ」と答えた人の69%が自民で、「失敗だ」と回答した人も民主31%や自民27%と分散。安倍首相の経済政策に批判的な民主や共産などが必ずしも批判票の受け皿になっていないことも、自民の議席増につながりそうだ。

 

■民主、上積みも伸び悩み 「第三極」は苦戦

 

 「風が吹かない」選挙となり、野党の中でも明暗が際だちつつある。

 

 民主は政権交代を実現した2009年衆院選の小選挙区で300選挙区中221議席を獲得したが、前回12年衆院選は27議席に激減した。今回はそこから10議席前後上積みする情勢だ。特に、かつての地盤で議席回復の兆しがみえる。

 

 自民、公明両党が圧勝した05年衆院選でも民主が勝ち越し「民主王国」と呼ばれた北海道。12年衆院選で民主は12選挙区すべての議席を失ったが、鈴木宗男氏が率いる新党大地と連携して選挙戦に臨む今回、北海道3区で優位に立ち、議席奪還の可能性が出てきた。

 

 同様に09年衆院選で全15選挙区を独占し、民主が地盤にしてきた愛知県。前回は2選挙区しか議席を守れなかったが、今回は愛知2区、11区に加えて5区でも優位に立ち、議席増の可能性が出てきた。

 

 ただ、全体としてはかつての勢いを取り戻せておらず、目標の100議席には及ばない情勢だ。東京1区の海江田万里代表がやや苦戦しているだけでなく、埼玉5区の枝野幸男幹事長も接戦で、都市部で議席を大きく上積みする勢いはない。

 

 比例区でも議席を増やして自民に次ぐ第2党の地位を取り戻す見通しだが、09年衆院選の比例区で獲得した87議席のピーク時には遠く及ばない見通しだ。

 

 民主が伸び悩んでいるのは、候補者を十分擁立できなかったことも影響していそうだ。前回衆院選では民主や第三極政党の候補が乱立し、自民が大勝した反省から、民主は維新や生活などと候補者の「すみ分け」を進め、民主が小選挙区で候補者を立てたのは295選挙区中178選挙区。投票先を挙げた人をみてみると、民主候補がいない選挙区で比例区投票先は「民主」と答えた人はわずか13%。民主候補がいる選挙区の「民主」(21%)よりも少なく、候補者不在で選挙運動が浸透していない可能性もある。

 

 自民でも民主でもない第三極として、前回ブームに乗った政党は今回、苦戦を強いられている。

 

 維新は、日本維新の会として戦った12年衆院選の小選挙区で14議席、比例区で40議席を獲得したが、今回は小選挙区で議席を大きく減らしそうだ。特に前回は地盤の大阪府で12勝したが、今回はリードを許している選挙区が多い。前回、維新の松浪健太氏が議席を得た大阪10区は今回、やや苦戦している。維新の松野頼久・国会議員団会長(熊本1区)もやや厳しい。

 

 日本維新の会から分裂した次世代は小選挙区で公示前の3議席から上積みするのは難しく、比例区では議席を獲得できるか微妙だ。

 

 こうした中、躍進する可能性があるのが共産だ。特に、無党派層の比例区投票先は9%で、自民、民主、維新に次ぐ4番手につけた。ただ、比例区で20議席を獲得した00年衆院選には及ばなそうだ。

 

==========

 

●「自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査」

 

朝日新聞デジタル版 20141240018

http://www.asahi.com/articles/ASGD376BZGD3UZPS01L.html?ref=yahoo

 

 14日投開票の衆院選について、朝日新聞社は2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある②民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう④共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。

 

 今回の衆院選は、1票の格差を是正する「0増5減」により、定数は小選挙区295、比例区180の計475となる。

 

 調査は、全295小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ150小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約2倍にするなどして全国の情勢を読み取った。ただし、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも3割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 

 自民は過半数(238議席)を大幅に上回り、公示前の293議席も超える勢い。小選挙区では、都市部でも好調で、前回2012年衆院選で獲得した237議席にほぼ並びそうだ。比例区では、12年衆院選で得た57議席を超え、現行制度で最多だった05年衆院選の77議席に迫る。12年衆院選で善戦した「第三極」が離合集散し、失速したため、自民が無党派層の受け皿になっているとみられる。公明も小選挙区、比例区とも堅調で、公示前の31議席を確保しそうだ。

 

 民主は小選挙区は北海道や愛知県などで議席を積み増し、公示前の25議席から10議席前後は増えそうだ。しかし、海江田万里代表(東京1区)はやや厳しい戦いを強いられるなど、復調しているとは言い切れない。比例区は公示前の37議席を上回るかどうか。

 

 維新は40議席を割り込む見通し。小選挙区は、地盤の大阪府も含め、不振で、公示前の13議席から1ケタに落ち込みそうだ。前身の日本維新の会は12年衆院選で比例区で40議席を獲得したが、今回、維新は30議席を割る可能性が出てきた。次世代は熊本4区などで議席を維持しそうだが、比例区での議席獲得は微妙。共産は、比例区で00年以来の2ケタの議席獲得が有力になってきた。

 

 生活は公示前の5議席を下回りそう。沖縄3区で優勢だが、小沢一郎代表(岩手4区)は接戦となっている。社民は沖縄2区でリード。過去議席を維持してきた比例区九州ブロックでも1議席を得る可能性もある。

 

 みんなの党の代表だった渡辺喜美氏(栃木3区)はやや苦しいが、後任の代表だった浅尾慶一郎氏(神奈川4区)はやや有利な情勢だ。

 

     ◇

 

 《調査方法》 コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、150小選挙区を対象に実施した。各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した番号は全国で10万3392件で、うち6万759人から有効回答を得た。回答率は59%。

 

 調査対象となる150小選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数や地域的なバランス、今回調査前の取材による情勢を考慮し、統計的に全295小選挙区の「縮図」になるように選んだ。激戦が予想されたり、話題の候補者がいたりする注目区でも、調査対象になっていない選挙区もある。

 

 予想議席数は、小選挙区については、調査結果をほぼ2倍し、比例区については、有権者数に応じて、推計した。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote






アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 明日、2014年12月2日に総選挙が公示されます。投開票は2014年12月14日となります。現在までのところ、定数435に対して、約1130名の方々が立候補を予定しているそうです。立候補者数は前回よりも少なくなるということです。

 

 朝日新聞と毎日新聞が世論調査の結果を発表し、記事にしています。どちらも共通しているのは、「自公政権に対しては批判的な人たちの数は多いが、野党に対しても批判的で、信頼が持てないので、結局のところ、自民党や公明党に投票する人が多い」ということです。

 

 「アベノミクスがうまくいっているのか、うまくいくのか実感のところで分からない、中国や韓国には腹が立つけど争ってばかりでも良くない」というのが多くの方々持っておられるところだと思います。それでは野党に任せるのかとなると、2009年の時の期待感と昂揚感が2012年には絶望感から怒りに発展してしまったことを経験しているので、そこまで投票したい政党もないし、野党にも不満があるんだよな、というところだと思います。

 
 特に民主党政権に期待した人々は大きく裏切られました。菅直人、野田佳彦と2人の総理大臣がやったことは結局、自民党と変わらないではないか、そして、民主党政権でしかできないことをやろうとした鳩山由紀夫と小沢一郎両氏は党を追われてしまいました。菅、野田、岡田、前原、枝野、長島といった民主党の政治家たちは、民主党による政権交代を「あらかじめ裏切られた」政権交代にしてしまった張本人たちで、竹下登が言ったように「罪、万死に値す」なのに、野党転落後には何もしないで、その後、チャンスが来ると美味しい場面にはのこのこと出てくる、恥知らずな面々です。それだからこそ政治家として生き残ってこれたと言える訳ですが。
 

 2012年の選挙について言えば、日本の野党は、穏当ではない表現をすると「殺されてしまった」のです。2012年12月13日付の雑誌『東洋経済』のウェブサイトに「総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す マイケル・グリーン氏が語る日本政治」(http://toyokeizai.net/articles/-/12101)と題する記事が掲載されました。マイケル・グリーンと言えば、本ブログや拙著をお読みの方々であればよくお分かりのように、「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる、アメリカの日本操り人材の主要メンバーです。

 

 マイケル・グリーンをはじめとする「ジャパン・ハンドラーズ」の凶暴派は、ブッシュ前政権以来、日本の右傾化を進めていました。そして、2012年12月の総選挙で安倍氏率いる自民党が勝利することが総仕上げとなりました。そして、秘密保護法と集団的自衛権の容認が実現しました。

 

 しかし、アメリカが困ってしまったのは、薬が効き過ぎたと言うべきか、安倍政権が中韓との関係を悪化させ、歴史の見直しに踏み込もうとしたことでした。マイケル・グリーンが記事の中で言っているように、「中道右派への回帰」ではなく、「戦前の国家主義の亡霊の復活」が起きてしまったのです。集団的自衛権の容認や秘密保護法はアメリカにとって利益になることですから、「安倍氏は中道右派だ」とか強弁もできますが、歴史の見直しは、アメリカが戦後に築いた世界システムに対する公然たる挑戦ですから、アメリカにとっては容認できません。

 

 そして、現在のオバマ政権では、ヒラリー派が勢力を伸ばしていると言っても、オバマ大統領が最高責任者ですから、「安倍を追い落とせ」と命令を下したのだろうと思います。そして、自分が大統領になるにあたり、最後のダメ押しとも言うべき支持表明をしてくれた、ケネディ家の現当主であるキャロライン・ケネディを日本に大使として送り込んであり、ケネディ大使が今回の総選挙に絡んでいるのだろうと私は考えます。

 

 安倍晋三首相はどうも解散などする気はなかったのだと思いますが。周囲にお膳立てされ、「今のままでは参議院で自民党が過半数を取っている訳ではないし、憲法改正はできないのだから、まぁ270議席くらいにはなるから解散をしたらよいですよ」と乗せられたのだろうと思います。

 

 安倍首相が衆議院解散を表明した記者会見で、「代表なくして課税なし」と言う言葉を使った時に、私は奇妙だなと思いました。消費税増税について信を問う、ということと、このアメリカ独立革命の発端となった言葉との間に何の関係があるのかといぶかしく思いました。

 

 しかし、官邸の演説原稿ライターごときがこのようなことを書くとは思いません。私は、この言葉の使用に、アメリカの意図と言うか、関与があるような気がして仕方がありません。安倍晋三首相はこの言葉を意図的に「使わされた」のだろうと思います。

 

 しかし、2012年に殺されてしまった野党はまだまだ勢いを回復していません。「分裂していては共倒れだ」ということで共闘を進めていますが。これでは選挙後がどうなるのか分かりません。私は「共闘→再編→再建→奪取」というフェーズをしっかりと踏んでいくことが重要であり、今回の選挙で野党は、「共闘」によって「成功体験」を獲得し、「再編」のフェーズに進んでいくべきだと考えます。

 

 今の状況では、自公が過半数(238)は確保するでしょうから、2016年の参議院議員選挙に向けて「再建」、そして次の総選挙で政権の「奪取」を目指して欲しいと思います。これは短兵急ではできませんし、その間に事態がもっと悪くなるかもしれません。そのためにも今回の選挙では「与野党伯仲」状況が作り出されることを願っています。

 

 デモクラシーの良いところは、私たち有権者に数年に1度ですが反省し、それを活かす機会が与えられているところです。それを活かそうではありませんか、そのために選挙に行き、投票しましょうと訴えたいと思います。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「<本社世論調査>「政権維持を」52% 「思わない」40%」

 

毎日新聞  121()235分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000003-mai-pol

 

 毎日新聞が29、30両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が52%と半数を超えた。一方で「思わない」も40%に上り、2年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。【松尾良】

 

 自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計51%どまり。内訳は民主党26%、共産党11%、維新の党10%などで、「無回答」が18%いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。

 

 逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は66%、公明党は10%で計76%に上る。無回答は4%と1ケタで、態度を決めかねている人は少ない。

 

 衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が36%で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が24%で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は6%だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ5%。第2次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。

 

 衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が62%で、「たぶん行く」の28%と合わせると90%が行くと答えた。

 

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする「軽減税率」の導入を目指すとした自民、公明両党の合意については「評価する」が70%と大勢だった。

 

==========

 

●「投票で重視する政策「景気・雇用」47% 朝日連続調査」

 

朝日新聞デジタル 121()57分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000006-asahi-pol

 

 朝日新聞社は29、30日、衆院選に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、「景気・雇用対策」が47%で最も多く、「国会議員の定数削減」33%、「子育て支援・女性の活躍」30%、「消費税の引き上げ延期」29%、「地方の活性化」19%が続いた。「原発再稼働」は15%、「集団的自衛権の行使容認」は12%だった。

 

 比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が34%(22、23日実施の連続調査1回目は37%)で、民主13%(同11%)、維新8%(同6%)、共産8%(同5%)、公明7%(同5%)などを依然として引き離している。

 

 さらに、「原発再稼働」をのぞく六つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。「景気・雇用対策」と答えた人の比例区投票先は自民が43%で、12%の民主などを引き離した。「原発再稼働」と答えた人で最も多かったのは共産の22%で、自民の21%が続いた。

 

 安倍内閣の支持率は40%(連続調査1回目は39%)、不支持率は39%(同40%)だった。

 

 安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを「評価しない」は50%で、「評価する」の32%を上回った。原発再稼働も「反対」が「賛成」を上回っている。しかし、行使容認を「評価しない」とした人や再稼働に「反対」の人でも、比例区投票先は「自民」が最も多かった。

 

 集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣支持層や自民支持層の5割超が「評価する」と答えたが、無党派層は5割超が「評価しない」と答えた。原発再稼働については、内閣支持層でも「賛成」「反対」がほぼ並んでいる。

 

 しかし、野党がこうした批判票の受け皿になっているわけではない。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や再稼働に「反対」の人でも、比例区の投票先は「自民」がともに2割を超え、最も多かった。

 

 批判票が与野党に分散している背景には、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働に批判的な人でも、投票先を決める際に「景気・雇用対策」を重視する人が多いことがある。集団的自衛権の行使容認を「評価しない」人や原発再稼働に「反対」の人でも、ともに4割が投票先を決める際に重視する政策では「景気・雇用対策」を挙げた。

 

 安倍首相の経済政策(アベノミクス)については「成功だ」が37%で、「失敗だ」の30%より多かった。11月19、20日の緊急世論調査では「成功だ」30%、「失敗だ」39%で、「成功だ」が増えた。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ