古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。


アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12





 古村治彦です。

 

 昨日、2014年5月3日、東京六大学野球2014年春季リーグ戦の早稲田大学対東京大学第1回戦を観戦してきました。東大は2010年秋に早稲田大学戦に勝って以来、2つの引き分けを含み、70連敗を記録しています。5月3日の試合に負けると、新記録の71連敗となります。

 

東京六大学野球リーグの記録によると、1925年秋季から2013年秋季までの東京大学の勝敗記録は、244勝1540敗55引き分けの勝率1割3分2厘です。10試合やって1試合は勝てるという程度です。対早稲田大学の記録は34勝316敗17引き分けの勝率1割3分9厘です。私は大学入学直後の1994年春のシーズンで早稲田が0対1で、2010年秋に2対4で東大に負けた試合を観戦しておりまして、89年の歴史の中で34回しか起きなった早稲田の対東大戦の敗北を2回撃する僥倖(?)に恵まれました。2010年秋の敗戦で、早稲田は慶應との優勝決定戦までもつれ込んだのですが、東大に負けるということは東京六大学野球リーグにおいては重要な意味を持つこともあります。

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 本日の試合は早稲田大学が11対0で東京大学を破りました。東大は71連敗(2引き分けを含む)という連敗記録を更新することになってしまいました。早稲田大学はエースで、この秋のプロ野球のドラフトでもドラフト1位で競合指名が有力視されている、有原航平投手(広陵高校)が先発しました。150キロを超える速球が自慢の好投手です。有原投手は6回まで投げ、3安打されましたが7奪三振、その後、吉野和也投手(日本文理高校)が2回を無安打1奪三振2四死球、9回を黄本創星投手(木更津総合高校)が無安打2奪三振2四死球で完封しました。東大は3安打に4四死球と塁に走者を出したのですが、残塁6で得点に結びつけることができませんでした。初回、2回の攻撃で共に2アウトランナー3塁まで進んだのですが、得点できませんでした。東大の3安打のうち、2安打は初馬眞人選手(桐朋高校)が放ちました。初馬投手は高校時代にチームを西東京地区(日大三高や早稲田実業が所属)でベスト16に導いた会ワン投手として注目されましたが、今は外野手登録です。野球センスの良さを東大では一番に感じる選手です。打撃に関しては通算43打数12安打打率2割7分9厘と他大学でもベンチ入りできるくらいの力を持っています。

 

 一方、早稲田の攻撃陣は本塁打2本、三塁打2本、二塁打4本、単打6本、四死球5、相手のエラー3、相手のバッテリーエラー2で11得点を挙げました。東大の登板した投手は辰亥正嗣(高松)、毛利拓樹(横浜翠嵐)、関正嗣(半田高校)でしたが、どの投手もスピードが遅く、打ちごろのストレート、そしてストレートと緩急の差がつかない変化球を投げていました。たまにコーナーに決まると早稲田の打線も打てないのですが、それが長く続かないためにつるべ打ちにあってしまうということになってしまいました。

 

 現在、東大は71連敗です。先のことは誰にも分かりませんが、私が観戦した限り、この春のシーズンで残り試合において急に力を伸ばして、勝利を収めることは考えにくいです。このままでいくと100連敗ということもあり得ます。そうなると、東京六大学野球リーグに東大が加盟している意味ということも問題になってくると思います。

 

 東大の選手たちで甲子園大会に出場した選手というのはいません。過去には何人かいました。一方、他の5大学はドラフト会議前に候補として名前が挙がったような選手たちを推薦入試で入学させています。これでは最初から勝負になりません。以前は勝負になっていたと思いますが、現在のように他の5大学がプロも注目するような才能あふれる選手たちを入学させている状況では、いくら努力しても厳しい状況にあります。東大の選手たちは、本当はしなくても良い苦労をしているのかもしれません。しかし、東京六大学という一つのステータスを守るために、野球の技量ではなく、偏差値のために東京六大学野球に存在していると言って良いと思います。

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 このまま連敗が続けば100という数字になることは十分にあり得ます。そうなったときにこの90年近い歴史を誇る東京六大学野球リーグがどのような議論を行うのか、注目したいと思います。しかし、それまでに東京大学野球部が1勝を挙げることを、それも早稲田大学野球部以外の相手から挙げることを祈りたいと思います。

 

(終わり)





 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




 古村治彦です。

 今回は、バラク・オバマ大統領のアジア歴訪に関して、ハーヴァード大学教授のスティーヴン・ウォルトの論稿をご紹介します。

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カーテンの裏側にいるあのパンダには注意を払わない(
Pay No Attention to that Panda Behind the Curtain

 

オバマ大統領が何を発言するかは重要ではない。彼のアジアツアーは中国に関するものでしかないのだ。(It doesn't matter what Obama says -- his Asia trip is all about China.

 

フォーリン・ポリシー誌(Foreign Policy

2014年4月23日

スティーヴン・ウォルト(Stephen Walt)筆

 

http://www.foreignpolicy.com/articles/2014/04/23/obama_asia_trip_pivot_china_japan_south_korea

 

 バラク・オバマ大統領は現在アジアにいる。そして、アメリカの同盟諸国に対して、オバマ大統領が「“アジアへ軸足を移す(pivoting to Asia)”、もしくは“勢力均衡の再構築(rebalancing)”」と言う表現を使ったことの真の意味を再確認させようとしている。しかし、オバマ大統領がアジアに軸足を移そうとしているこの時期にも、世界で起きている出来事は、「アメリカのアジア関与は本物なのか」という疑いを起こさせるものばかりだ。オバマ大統領はそうした疑いを払拭したいだろう。私はオバマ大統領がアジア歴訪中に、同盟諸国から何らかの協力と自助努力を引き出すのではなく、数々の妥協や約束、更には希望を振りまく演説ばかりをするのではないかと心配している。

 

 今回の歴訪は、他の訪問と同じく、アメリカの信頼性に関する疑いが渦巻く中で行われている。アメリカとNATOがウクライナをこれ以上支援できないようであれば、南シナ海と東シナ海で現在領土の構成を維持するためにアメリカは何が出来ると言えるだろうか?(この疑問の答え:多くの人々がアメリカは何かをしてくれると考えているようだ)しかし、アメリカがウクライナ(もしくはシリア)に関してこれまで以上のことをしたとしても、アジアの同盟諸国に対して、「アメリカはアジアをより重視し、世界中で危機が起きても、アジア重視の姿勢は変えない」ということを示すことになるだろうか? アメリカが何をするにしても、アジアの同盟諸国は、アメリカのアジアにおける存在と戦略的判断に関して疑問を持つことになるだろう。

 

 率直に言って、アメリカの信頼性についての循環する議論は、馬鹿げたものだと私は考えている。この議論には、アメリカのアジア回帰は真剣なものか、そして、勢力均衡の再構築に関するものが含まれている。アメリカは現在もまだ、アジアでそして世界で最も強力な軍事力を持っている。この状態はこれからもしばらく続くだろう。将来のアジア地域の勢力均衡について疑問を持つのは可能だが、現在の状況がすぐに大きく変わるということはない。そして、増強が続く中国の軍事力が脅威になると言うのなら、日本、韓国、オーストラリアといった国々が自国の軍事力をほとんど増強していないのはどうしてだろうか?彼らは見せかけ程には中国の軍事力増強を懸念していないか、もしくは何が起きてもアメリカが何とかしてくれると信じているかのどちらかだ。軍事力を増強するよりもアメリカの信頼性に関して不満を言う方がより簡単なようである。

 

 軸足変更・勢力均衡の再構築が本物なのかどうか疑問を持つ必要はない。なぜなら、アメリカの国益にとってアジアはより重要な地域となっていくからである。オバマ政権で国務次官補を務めたカート・キャンベル(Kurt Campbell)とエレイ・ラトナー(Ely Ratner)は最近の論文の中で、アジアの経済成長と中国の台頭に対してアメリカは対応しなくてはならないと指摘している。アジアに対するアメリカの関与の信頼性は、大統領の発言やどれほど頻繁にアジアを訪れるかにかかっているのではない。究極的には、「アジアに関与することがアメリカの利益になる」と他国が確信を持つことにかかっている。もしアジアにおいて主要な戦略的アクターであることがアメリカの利益にならないなら、いくら大統領が演説をし、握手をしてもアジアの同盟諸国を納得させ、安心させることはできない。

 

 オバマ大統領はアジア歴訪中、何はなくともとりあえず、多くの時間を使って、訪問国の指導者たちに、アメリカがアジアで軍事力を維持することがアメリカに利益になることの理由を説明する必要がある。アメリカのアジア関与は戦略的な慈善事業ではないと言う必要がある。そして、アメリカのアジア関与は、アメリカの利益、地政学、そして、世界で唯一のアジアにおける覇権国であり続けたいという熱望に基づいている。中国が台頭し続け、軍事力を増強し続けるなら、中国はアジア地域における覇権国の地位に就くことになるだろう。アメリカはこれを阻止したい。それは現在のアジアにおける勢力均衡の構造によって、中国はアジア地域の問題に多くの注意を振り向けねばならず、世界の他の地域(それには西半球が含まれている)に関心を持つことがないからだ。このことを声高に述べることは得策ではない。しかし、アジアの「勢力再均衡」政策の長期にわたる目標は、これから台頭してくる強力な中国を封じ込めることである。中国の指導者たちはこのように考えるし、彼らの考えは正しい。

 

 更に言えば、アメリカにとって、アジア地域における核拡散を抑えることが利益となる。中国は国境地帯(ロシア、パキスタン、インド、北朝鮮)に核武装した部隊を配備している。また、いくつかの国々は、アメリカの安全保障の保証に依存できないとなり、核武装へ舵を切る決心をしている。核不拡散がアメリカの外交政策の核心的な目標である限り、アメリカがアジア地域に留まることが戦力的な利益となるだろう。

 

 これらの理由のために、アジアにあるアメリカの同盟諸国は、アジアにおいてアメリカが軍事力を維持し続けるのか、アジアの同盟諸国の安全保障に関与し続けるのかについて疑問に思う必要はない。アメリカのアジア関与は地政学的理由から発生したものであり、アメリカ独自の戦略的利益に基づいたものである。オバマ大統領がこうしたことを簡潔に、明確に、そして力強い言葉でアジアの同盟諸国の指導者たちに説明したら彼らを喜ばすことができるだろう。そして、アメリカの存在がアジア地域の安定にとって、長年にわたり防御壁となって来たことを彼らに思い出させることになるだろう。

 

 しかし、不幸なことに、オバマ大統領がアメリカの関与を保証してもそれだけで、アジアの同盟諸国のリーダーたちを安心させるには不十分であろう。私が以前にも述べたが、アジアの同盟諸国は移り気であり、彼らとの関係を維持することは、これから難しい仕事となっていくだろう。アメリカのアジアにおける同盟諸国同士が争いを続けている。日本と韓国の争いが顕著だ。それだけでなく、彼らはアメリカ政府がやることは何事も気に入らないと不満を持っている。アメリカが世界中に目配りをして、結果としてアジアに対して多くの愛と関心を寄せないと感じると、彼らは自分たちが無視されていると不満を言う。インドに関してはそうした不満は一部で正しい。ブッシュ前大統領時代、インドは本当に無視されていた。しかし、アメリカが再びアジアに関与し、これまで以上のことをやろうとすると、アジア地域の同盟諸国は、アメリカがアジア地域の「再軍事化」を行い、新しい冷戦を始めようとしていると批判するだろう。彼らはまた、アメリカのアジアへの関与を使って、自分たちのこれまで以上の「アメリカへのタダ乗り」を正当化する。

 

 私はオバマ大統領のアジア歴訪がうまくいくかどうか疑いを持っている。オバマ大統領は訪問国の指導者たちに対して、アメリカはアジアに対して今まで以上の時間とエネルギーを傾注することを真剣に考えているが、それは中国を標的としたものではないと語るだろう。オバマ大統領はまた、アジアの全ての国々がより豊かになることができる、平和なそして安定したアジア地域の存在を望むと明確に述べるだろう。そして、オバマ大統領は、深刻な地政学は「20世紀の遺物」であるという姿勢を示すだろう。結局のところ、オバマ大統領は、アジア地域のアメリカの同盟諸国に対して、アメリカ政府は彼らを支援するが、アジア地域の緊張を高めるような方法で支援することはないということを明確に述べるだろう。

 

 しかし、今がこれまでとは少し内容が違う会話をするべき時期なのかどうか私は疑問を持っている。オバマ大統領は、これまで述べた理由で、「アメリカはアジアの勢力均衡を維持し、中国の覇権拡大を阻止するために努力する」ということを述べるべきだろう。しかし、恐らく、オバマ大統領は、アメリカはアジア地域の勢力均衡と同盟諸国の安全保障について留意はするが、同盟諸国が自力でやれること以上のことをアメリカはできないし、やるべきでもないということを同盟諸国の指導者たちに気付かせる方法を見つけねばならない。オバマ大統領は、アジア諸国の指導者たちに対して丁寧に次のように述べるべきだ。「アメリカは強力で信頼に足るアジアの同盟諸国とのネットワークをこれからもリードしたいと望んでいるが、自分たちの問題を自分たちで対処するという決意がなければそれも難しい」 

 

 言い換えるなら、アジア地域における同盟諸国との同盟の信頼性は、私たちの問題と言うよりも、彼ら自身の問題と言えるのだ。

 

アジアにおける現在の勢力均衡を維持することに貢献することは、アメリカの国益につながることではあろうが、それを安く(低コストで)済ませることはできないだろう。それでも、必要な支援や援助を多くのアジアの同盟諸国に与えることはそれだけの価値があることであろう。私がオバマ大統領に希望するのは、ただアジアに飛んで行って、同盟諸国の指導者たちと握手をするだけでなく、彼らに対して、私たちアメリカのために何をしてくれるのか、そして、自分たちのために何をするのかを是非質問してみて欲しいというものだ。

 

(終わり)




 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


 

 古村治彦です。

 

 オバマ米大統領のアジア歴訪(日本、韓国、マレーシア、フィリピン)に合わせて、NYTに、尖閣問題に関する論稿が掲載されました。マイケル・グリーンとジョージタウン大学准教授と呉心伯復旦大学教授がそれぞれ日本と中国の立場から主張を行っています。

 

 これからマイケル・グリーン教授の論稿のポイントをいくつか紹介したいと思います。マイケル・グリーン教授の言いたいことは、「中国はアジア地域で脅威となっているので、日米で緊密な協力関係を築いて、対処しなくてはならない」というものです。しかし、その対処は、外交と対話を通じてということで、オバマ大統領の見解とほぼ同じです。

 

 私は、アメリカ(とそれに追従する日本)の論理に関しては危険を感じています。外交と対話での問題解決を主張しながら、尖閣諸島の主権(sovereignty)を巡る争いと解決にアメリカは関与しないとし、同時に日米安保条約第5条の適用(必ずしも米軍の出動があるとは書いていない)に関して述べているという非常に複雑な論理があります。

 

 こうなると、中国からすれば、主権問題解決のために、沿岸警備隊の艦船などを派遣して、中国の領土であることもアピールし続けるという行動を取ることになり、偶発的な衝突が起きる可能性が出てきます。

 

 また、2012年に行われた尖閣国有化によって中国は態度をますます硬化させましたが、これも元はと言えば、当時の石原慎太郎東京都知事が、アメリカの首都ワシントンDCにあるシンクタンク「ヘリテージ財団」での都による尖閣購入が原因です。表立ったアメリカの関与があったか分かりませんが、日中間で話し合いすらできないようにさせられて、アメリカにとっては日本をかませ犬、番犬として中国と対立させ続けることができるようになりました。

 

 「寝た子を起こす」ことになってしまったのは、こうした複雑な現実を無視した論理性があるのだろうと思います。お互いに触らないようにしよう、時期が来るまで待とうという知恵が論理性の前に保護されてしまったのはかえすがえすも残念です。

 

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①日米両政府は日中間の緊張を減らすためにより協力することができるが、根本的な問題は、中国が海洋で国境を接している近隣諸国に対して強制力を使うというパターンの存在である。

 

②日本は中国が歴史的な経緯に基づいて尖閣諸島の領有権を主張しているのは歴史修正主義だと主張している。日本は、中国政府が1971年以前に尖閣諸島の主権について何も主張しなかったと主張している。中国側は、2012年に民間の土地所有者(日本人)から尖閣諸島に属するいくつかの島々を日本政府が買い上げたことによって、1970年代から続いてきた、「尖閣諸島を巡る争いは棚上げ(to set the dispute aside)」という日中両国間の暗黙の取り決めを破ったと主張している。

 

③インドやフィリピンの海洋国家は、日中両国間の摩擦を大きな関心と懸念を持って観察している。中国は、中央軍事委員会が5年前に承認した「近海ドクトリン」に基づいた戦術を使って、これらの海洋国に対して、日本に対してと同じような圧力をかけている。「近海ドクトリン」の目的は、東シナ海と南シナ海を中国がコントロールできるようにするというものだ。

 

④より根本的な疑問は、「中国が拡大を続ける経済力と軍事力を国際的な規範やアメリカの力に対する敬意を払うことなしにただ国益追求だけに使うのかどうか」というものだ。

 

⑤日米中は東シナ海での偶発的な衝突を避けるという点で利益が一致している。しかし、最悪の事態は、アメリカ政府が、中国からの圧力を受けて、日本政府に圧力をかけて中国との間で妥協を成立させるというものだ。

 

⑥アメリカの基本線は、アメリカは尖閣諸島を巡る争いを解決するということではなく、将来の西太平洋における力と秩序の構造に関する問題を解決するということである。漁業、天然ガス、ナショナリズムといった個別の問題を解決することではない。ウラジミール・プーチン大統領率いるロシアはウクライナで騒動を起こしているが、それと同じくらいに中国もアジア地域を騒がせている。中国はアジアにおけるアメリカが支持する現状の構造とアメリカと諸国の同盟関係がどれだけ強靭な耐久性を持っているのかテストしているところなのである。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

The Opinion Pages | Op-Ed Contributor

Negotiating Asia’s Troubled Waters

 

New York Times

 

By MICHAEL J. GREENAPRIL 23, 2014

http://www.nytimes.com/2014/04/24/opinion/negotiating-asias-troubled-waters.html?action=click&contentCollection=Opinion&module=RelatedCoverage&region=Marginalia&pgtype=article

 

WASHINGTON — The mounting tensions between Tokyo and Beijing over the small chain of islands in the East China Sea called the Senkaku by Japan and the Diaoyu by China have profound implications for United States interests and the future of Asia.

 

Both Tokyo and Washington can do more to reduce tensions, but the fundamental problem is China’s pattern of coercion against neighbors along its maritime borders. Any American plan to ease the strain between Japan and China should convince Beijing that coercion will no longer work — but that dialogue and confidence building measures might.

 

The competing Japanese and Chinese claims to the islands, which are under Japanese control, are rooted in obscure historical documents and verbal understandings. Japan argues that China’s historical claims to the islands are revisionist, noting that Chinese officials never asserted sovereignty over the islands before 1971. Chinese officials say that by purchasing several of the islands in 2012 from private Japanese landowners, the Japanese government broke a tacit bilateral agreement dating from the 1970s to set the dispute aside.

 

Yet while each side says the other broke the status quo, China has been pressing its claim by increasing maritime patrols in the waters around the islands, embargoing strategic metal exports to Japan (in violation of international agreements), and expanding military operations around — and even through — the Japanese archipelago.

 

Maritime states from India to the Philippines are watching the friction between China and Japan with great concern. Beijing has used similar pressure tactics in disputes with those countries since the Central Military Commission approved a “Near Sea Doctrine” five years ago with the aim of asserting greater control over the waters of the East and South China Seas. The doctrine includes not only the sea, but also the air, as Beijing demonstrated last November when it announced an Air Defense Identification Zone over a range of small islands and waters in the East China Sea administered by Japan and South Korea.

 

Thus the issue at stake is not just the conflict between Japan and China over islets, but the more fundamental question of whether China will use its growing economic and military power to assert its interests without respect to international norms — or to American power.

 

The Obama administration has reiterated that the 1960 U.S.-Japan security treaty covers islands, like the ones in the East China Sea, even though Washington has not taken a position on the underlying sovereignty question.

 

All of the parties have an interest in avoiding an accidental conflict in the East China Sea. But the worst thing Washington could do is push Tokyo to compromise with Beijing in the face of Chinese pressure.

 

The Obama administration did just that with Manila two years ago, and the results were a setback for Washington.

 

At that time, China was also using expanded maritime patrols and mercantile embargoes to compel Manila to compromise in a dispute over the Scarborough Shoal in the Philippine Sea. As the possibility of a clash mounted because Manila insisted on protecting its traditional control of the suddenly contested waters, the Obama administration got nervous and brokered a deal in which both sides would pull back their ships.

 

After a brief withdrawal, China’s maritime forces rushed back in to take control, blocking not only the Philippines’ small navy, but also local fishermen whose families have made their livings around the shoals for generations. Manila has taken the issue to the International Court of Justice and Mr. Obama will announce a new security cooperation and access agreement when he visits the Philippines next week, but China has no intention of accepting the court’s arbitration, and Beijing considers the episode a victory.

 

The United States must not make the same mistake of being overly even-handed in the East China Sea dispute, where the stakes are higher. The best way to avoid an accidental military confrontation would be for China to accept Prime Minister Shinzo Abe’s offer for open dialogue with President Xi Jinping, and the Japanese government’s proposal for military-to-military confidence-building talks, improved communications channels for ships and planes, and activation of a hotline.

 

China has refused all of these overtures. Instead, Beijing has engaged in a propaganda campaign designed to demonize the Japanese prime minister as a militarist — he increased Japan’s defense spending 0.8 percent — and has argued that Mr. Abe must fundamentally change his attitude before there can be a summit meeting between the two leaders.

 

Meanwhile, the People’s Liberation Army has resisted Japanese confidence-building proposals, viewing military tensions and uncertainty as means to force compromise on underlying disputes.

 

Mr. Obama should make Chinese acceptance of these proposals the centerpiece of his public and private discussions about the island standoff when he is in Asia this week and next.

 

At their talks in Tokyo, Mr. Obama and Mr. Abe should also reiterate their intention to finalize new guidelines for bilateral defense cooperation by the end of the year, which would send a strong signal to potential adversaries that the United States and Japan will be ready to stand side-by-side in any regional crisis and that any efforts to isolate Japan from the United States will fail.

 

At the same time, Mr. Obama and Mr. Abe need to talk about measures that will reassure China and offer potential off-ramps to the crisis.

 

One would be to push for resumption of earlier discussions between China and Japan on joint development of resources in the East China Sea. Another would be for Mr. Abe to take advantage of a slight decrease in Chinese operations around the islands this year to see if Beijing might agree to longer-term arrangements accompanied by more open communication and transparency. Any small opening is worth exploring.

 

The bottom line is that the United States is not going to resolve the underlying dispute over the islands, which is about the future structure of power and order in the Western Pacific and not just fish, gas or nationalism. Though nowhere near as brazen as President Vladimir V. Putin of Russia in the Ukraine, China is testing the durability of the American-backed status quo and United States alliances in Asia. This line of thinking in Beijing about the region will not disappear overnight, but if the United States is credibly engaged with allies and partners to dissuade any use of coercion, there will be room for confidence-building measures that reduce tensions and buy time for later diplomatic resolutions. Japan has useful proposals on the table, and deserves international support.

 

Michael J. Green is senior vice president for Asia and Japan Chair at the Center for Strategic and International Studies and associate professor at Georgetown University. He is a contributor to “Debating China: The U.S.-China Relationship in Ten Conversations.”

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)








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