古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 昨日、石原慎太郎氏が記者会見で政界引退を表明しました。

 

 石原慎太郎氏は、1968年から1972年まで参議院議員、1972年から1995年まで衆議院議員、1999年から2012年まで東京都知事、2012年から2014年まで再び衆議院議員、その間に環境庁長官や運輸大臣を務めました。昭和の大俳優・石原裕次郎との兄として、若くして芥川賞を受賞した作家として、華やかな生涯であったと言えましょう。

 

 彼は1995年に「日本の政治に失望した」として衆議院議員を辞職しました。そして、1999年に「裕次郎の兄です」という言葉と共に東京都知事選に立候補し、衆議院議員時代よりも政界における存在感を増しました。東京都知事時代は、排ガス規制や外形標準課税などの政策で注目されました。

 

 2000年代以降の石原氏の動きはおかしなものでした。排外的、ナショナリスティックな発言が過激さを増し、一言で言えば「だんだんおかしくなっていった」と言うことになると思います。

 

 その最たる例が2012年4月に尖閣諸島を東京都が購入するという発表をアメリカの首都ワシントンにあるヘリテージ財団で行ったことです。これによって、当時の野田佳彦総理大臣は、政府による買い上げで「国有化」を行わざるを得なくなり、中国との関係を一気に悪化させることになりました。ヘリテージ財団に関しては、アメリカ国内でも「あのシンクタンクはおかしい。昔は良かったが、今は変な動きをしている」という声が上がっています。そのことは本ブログ内でも紹介しました。この時、尖閣諸島の購入資金で寄付に応じてきたと思うのですが、そのお金はどこに行ったのか、石原氏はきちんと説明する義務があると思います。

 

 そして、昨日の会見ですが、最後っ屁とばかりに、日本維新の会で共同代表を務めていた橋下徹・大阪市長を未来の総理候補と持ち上げ、「演説がうまい、若い時のヒトラー」みたいだと発言しました。これは石原氏なりの皮肉と間接的な攻撃、褒め殺しなのだと思いますが、先進国の、民主国家の政治家を務め、その国の首都の知事を務めた政治家の見識としては最低のものだと思います。

 

 石原慎太郎氏、1995年に衆議院議員を辞職した段階で公職に就かず、作家として発言しているだけであれば良かったのですが、公職に就いて、最後の最後で日中関係を悪化させるという国益を損なう行為を行い、また、民主国家の政治家としてはあるまじき発言で政界を去っていくことになりました。彼の存在は日本の政治のトリックスター、プロレスで言うと、ギミックということになると思います。

 

 決して本流にもなれず、かといって真面目にもなれず(プロレスのギミックはまじめでストイックです)、あの若い時からのヘラヘラ顔のまま50年近くを政治の世界で過ごしてきたのです。最後の最後で、次世代の党の方々と一緒に「討ち死」しましたが、それが日本政治に彼が行った貢献と言えなくもなりません。

 

 晩節を汚すという言葉があります。若き日の石原氏も恐らく、人生の先輩たちのことで、「晩節を汚した」という批判をしてきたことでしょう。人間、引き際が見事であるということは大変に難しいことなのだと思います。だから、年下の人間から「晩節を汚した」という批判を受けるのは、年上の人間の仕事なのかもしれません。「老兵は死なず、ただ消え去るのみ(Old soldiers never die, but fade away)」というマッカーサーの言葉を考えると、あのヘラヘラ顔のままで去っていく石原慎太郎氏、ある意味で憐れな人であったと今は思います。

 

(テレビ・新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「石原氏が政界引退会見」

 

2014年12月16日 テレビ東京

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_80911/

 

半世紀近くにわたった政治家人生に別れを告げました。衆議院選挙に出馬し落選した次世代の党の石原最高顧問は先ほど会見を開き、政界から引退すると正式に表明しました。自主憲法の制定を掲げた次世代の党が選挙で大敗したことについては「国民の関心は憲法にない」と淡々とした表情で語りました。また将来の総理大臣候補として維新の党の橋下共同代表をあげ「彼ほど演説の上手い人はいない。若いときのヒトラーだ」と語るなど独特の石原節でエールを送りました。

 

●「石原慎太郎氏が引退表明=「悔いなし、晴れ晴れ」」

 

時事通信 1216()1830分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000127-jij-pol

 

 衆院選で落選した次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)は16日、日本記者クラブで会見し、政界引退を表明した。「仲間の若い武士たちのために一緒に戦って討ち死にした。肉体的にひびが入り、国会議員の中で最高齢になった」と説明した。選挙を機に引退する意向だった石原氏は、次世代の比例代表東京ブロック名簿の最下位に登載されていた。

 

 石原氏は「悔いはない。晴れ晴れとした気持ち」と強調。旧日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長について「彼は天才だ。再登場すると思うし、させなければいけない」と期待を示した。橋下氏に衆院選出馬をぎりぎりまで働き掛けていたことも明かした。

 

 今後は若手芸術家の育成などに携わる考えを示し、「言いたいことを言ってやりたいことをやって、人から憎まれて死にたい」と語った。「中国は嫌いだ。共産党の独裁を壊滅させなければ駄目だ」と持論を展開する場面もあった。

 

(テレビ・新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

  

 古村治彦です。

 

 昨日、2014年12月14日、総選挙の投開票が行われました。投票率は52。66%(前回から6.66%減)と戦後最低、単純に比較はできませんが、明治時代からこれまで47回行われてきた総選挙の中で最低を記録しました。日本各地で冬本番を迎え氷点下まで冷え込み、雪も降るという悪条件の中でありましたが、有権者の過半数の方々が投票されたということになります(期日前投票は前回よりも多くなったという報道もありました)。

 

 結果は皆さんがご承知のように、自民党と公明党の与党が326議席(自民党:291議席;公明党:35)を獲得しました。今回議員定数が5減らされて総数が475(小選挙区295;比例区:180)となりましたので、3分の2(317議席)を9議席超えることになりました。自民党は公示前から2議席減らし、公明党は4議席増やすということで、「圧勝」と表現するメディアもありました。

 

 民主党は公示前が62議席だったものを73議席に伸ばし、維新の党は42議席から41議席へとほぼ横ばい、次世代の党は公示前19議席から2議席へと大幅に減らし、社民は2議席で変わらず、生活の党は公示前5議席から2議席へと後退しました。共産党は小選挙区で議席を獲得し、比例でも20議席を獲得し、公示前8議席から大きく躍進し、21議席となりました。

 

 選挙戦の早い段階から、自民党が単独で300議席を超えるとか、自民党の機関紙と成り下がっている、自称・全国紙の産経新聞などは、自民党だけで3分の2を超える317議席に迫る勢いなんて嬉々として報じていましたが、蓋を開けてみれば291議席となりました。確かに過半数も絶対安定多数も超えましたが、300議席を与えなかったところに日本国民の絶妙なバランス感覚を見たように思います。そして、これは「憲法改正にはノーだ」という意思表示であると思います。公明党が31議席から35議席に増えたのも、与党内で一定のブレーキ役を果たして欲しいという国民の願いが反映されたものと思います。


お訴えばかりで聞く耳を持たないある政治家 

 

 民主党は海江田万里代表が比例復活もできずに落選するという結果になってしまいました。海江田氏は党の代表を辞任すると発表しました。また、菅直人氏が475番目に当選を決めるという体たらくでしたが、何とか議席を増やすことができました。しかし、民主党には気を引き締めてもらいたいと思います。財務省の口車に乗せられたアホである皆さん方が当選できたのは、積極的な支援があったからではありません。「鼻をつまんで」「煮え湯を飲む」覚悟で涙を流しながら、戦略的な投票のために皆さんに投票した多くの方がの意向をしっかりと胸に刻んで国家に登院してもらいたいと思います。もしこれから変な動きをしたら次はもうありません。維新の党は最後持ち直したという感じですが、橋下徹共同代表の「ゆ党」的な態度では限界がありますし、大阪と東京と両方に本部があって、大阪ウィングと東京ウィングでは全く別の感じがします。維新の党の動きが野党再編の口火を切ることになると思います。

 

 今回、野党側は選挙協力を行いました。維新と社民が選挙協力をしたところもありましたし、民主党と維新の党の選挙協力は完全ではありませんでしたが、かなり行われました。その結果の検証はこれからなされねばなりませんが、一定の成果を得たのではないかと思います。その意味で、海江田氏は大きな仕事を成し遂げたと思います。

 

生活の党は、小沢一郎代表と玉城デニー氏が維新の党に移籍した太田和美氏、木内孝胤氏、初鹿明博氏、牧義夫氏、民主党に移った小宮山泰子氏、鈴木克昌氏がそれぞれ比例復活を果たしました。生活の党は3名の議員が落選となりましたが、小沢氏に近い政治家たちはうまく生き残ることができました。これから野党再編そして再建に向けて重要な役割を果たしてもらいたいと思います。

 

 次世代の党については、私は「政界における在特会」のような存在だとツイッターなどで書いてきましたが、この勢力が比例で140万票を獲得しながら、議席を獲得できなかったことに安堵しています。また、19議席から盤石の選挙基盤を持つ2名のヴェテラン政治家たちだけが当選ということで、次世代の党はほぼ壊滅状態で、自民党に合流させてもらうしかないのではないかと思います。それでも140万票を獲得したという事実は重いものです。それだけ現状に不満を持ち、排外主義的な主張に共感する人々が増えているのだろうと思います。

 

 共産党は大躍進でした。投票率が下がる中、前回よりも得票数を伸ばし、オール沖縄態勢で小選挙区で1議席を確保し、各比例ブロックで議席を獲得しました。ヴェテラン党員という人から、こう言うと大変失礼ですが、これまでの共産党の候補とはイメージが違う若い人まで候補者の多様性が有権者に受けたのではないかと思います。また、アベノミクスに対する批判票の受け皿にもなったと言えるでしょう。気になったのは、小選挙区での得票数が約703万票で、比例では約603万票と100万票の差があるという点です。小選挙区で共産党の候補に投票した有権者が比例区でどの党に投票したのか気になるところです。これは私の推測ですが、共産党の支持者の方々で一定数の皆さんが、「自主的に」野党共闘で民主党や社民党に投票されたのではないかと思います。

 

 私が比例で投票した社民党ですが、2議席を守り切ったという感じですが、照屋氏と吉川氏とともに九州・沖縄の議員となります。沖縄の票に支えられた政党であり、地域政党に近い感じになっています。社民党は次の参議院議員選挙でしっかりと3議席以上を確保していってもらいたいと思います。吉田党首のキャラクターと国会での質問に期待したいと思います。

 

 私は今回の選挙について、「中間層(middle-class)の減少によって、二極化が進んだために、自共が勝利を収めた」と考えます。比較政治学の研究では、中間層という概念は民主政治体制にとって重要なものであるとされています。中間層の定義はいろいろとありますが、取得の額よりも、教育や職業に重きを置いた定義となっていて、教師や会社員、自営業者などが含まれます。

 中間層が増えていくと、民主政治制度に移行することが多くなるし(因果関係はまだ証明されておらず、相関関係の身です)、民主政治制度に移行した後、それが後退することは少なると言われています。オバマ大統領の演説を聞いていると、「分厚い中間層を作る」とか「中間層を助ける」という言葉がよく出てきますが、それほど民主政治体制にとって中間層の存在は重要なのです。

 

 日本は1980年代には8割以上の国民が「自分は中間層だ」と考える国でした。今の中国などを見ていると分かりますが、急速な経済発展にはどうしても経済格差の拡大が付き物なのですが、日本は比較的平等な社会を実現しつつ、10%以上の経済成長を成し遂げました。これを世界は「奇跡(economic miracle)」と賞賛したのです。そのために、社会不安もなく、社会主義的だと揶揄されながらですが、穏やかに暮らすことができました。

 

しかし、2000年代以降の自民党政治と現在のアベノミクスで日本の中間層は壊されています。その多くが上昇していくなら結構なことなのですが、現状はそうではないようです。そうなると、中間層から脱落したり、現状に不満を持ったりする人々が多くなります。そういう人たちから、自民党や次世代の党の排外主義的、攻撃的な政策を支持する人々と、全く逆でより進んだ所得の再分配を求めて共産党の政策に賛同する人たちが出てきます。

 

 私はこの中間層の減少が、日本の民主政治体制にとって深刻な影響を与えるのではないかと危惧しています。しかし、私は失望していません。今回の選挙では自民党と与党が勝ちましたが、衆議院での改憲の発議は難しいでしょうし、参議院では改憲勢力が3分の2を押さえている訳ではありません。次の参議院議員選挙(2016年)で国民が再び絶妙のバランス感覚を発揮すれば改憲の発議はできないでしょう。

 

 ですから今回の選挙結果を残念には思っても、失望することはありません。まだまだ続いていく物語の序章に過ぎません。

 では最後に1曲。Heatwaveで「Still Burning」。


 

(終わり)









 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 

 古村治彦です。

 

 昨日(2014年12月14日)、投開票が行われました。結果はご存じのように、自民党と公明党の与党が勝利を収めました。民主党をはじめとする野党は伸び悩みでした。

 

 私は、野党再編から再編へと進んでもらいたいと望んでいましたので、今回の選挙結果は残念でした。しかし、2015年には統一地方選挙、2016年には参議院議員選挙がありますので、そこまで結果を悲観しません。

 

 それよりも気になったことは、今回の選挙の投票率です。マスコミ各社で数字に微妙な違いがありますが、52%から54%となって、戦後最低、もっと言うと、これまで行われた衆議院議員選挙で最低の数字となっています。選挙の前から投票率は55%くらいだと言われていましたが、気候の悪化もありましたので、だいたいその辺の数字になりました。期日前投票の人の数は前回よりも増えたという報道がありましたから、選挙や政治に関心を持つ有権者は早めに投票に行ったということだと思います。

 

 有権者の政治に対する関心の低下は非常に重要なそして深刻な問題であると私は思います。それはデモクラシー(民主政治体制)の根幹に関わることだからです。有権者が政治に関心を持たなくなれば、最悪の場合に訪れるのは、「非民主政治体制」です。

 

 私は、政治学、その中でも比較政治学を専攻していました。比較政治学では世界各国の政治体制を比較することもやるのですが、世界各国は大きく分けると民主政治体制と非民主政治体制と分けられます。民主政治体制の中には大統領制や議院内閣制といった違いがあります。非民主政治体制は、共産主義体制や全体主義体制と言ったものがあります。

 

 今回ご紹介したいのは、そして、皆様に考えていただきたいのは、権威主義的体制(authoritarian regimeauthoritarianism)と呼ばれるものです。この体制の代表例は、フランコ将軍が統治したスペインです。1930年代から1970年代まで、スペインは、民主政治体制でもないが、全体主義や共産主義でもない体制でした。そのことを研究し、理論化したのがファン・リンツという学者です。彼はスペインの政治体制を研究し、4つの分析のための概念を生み出しました。そして、このカテゴリーを生み出したことで、非民主政治体制の研究が一気に進みました。

 

 

 それではファン・リンツが研究した権威主義体制について見ていきたいと思います。彼は、権威主義体制について次のように定義しています。

 

(引用はじめ)

 

 彼(引用者註:ファン・リンツ)は、この体制を次のように定義している。「権威主義体制とは、限定されておりしかも代表責任をもたない政治的多元主義を有し、(ある明白に識別しうるメンタリティをもつが)」精緻で指標となるイデオロギーは有せず、(その発展のある時期を除いては)広範な広がりをもちしかも高い集約性をもつ政治的動員も有せず、しかしそれでいて、指導者(ある場合には少数者の集団)は、形式的には漠然としているが現実には予測が可能となる一定の限界内で権力を行使している、政治体系である」と。

 

 この限定句に満ちた定義は、要約すれば、①限定的な多元主義、②時間の上でも限定され、大衆への広がりの面でも限定されている動員、③指導理念およびエリートカルチャーの特色としてのメンタリティ、そして、④一定の予測を可能とする統治の様式、である。(『国際政治の理論』、4-5ページ)

 

(引用終わり)

 

 難しい文言になっていますが、簡単に言うと、「全体主義や共産主義みたいにイデオロギーのために人々を徹底的に動員することはなくて、むしろ、人々が政治に関心を持たないようにして、非民主的に支配する体制」ということです。共産主義や全体主義は映像などで見ても分かるように、人々に公式のイデオロギーであるファシズムや共産主義どんどん教育し、集会などにどんどん動員します。ある意味で「政治に人々を奉仕させ、関心を持たせる」体制です。

 

しかし、権威主義体制にはそうした公式のイデオロギーはなくて、あるのは「国を大事にしましょう」「家族を大事にしましょう」といった考えです。これをメンタリティと呼んでいる訳です。そして、人々には政治的に無関心でいてもらおうという体制です。そして、労働組合とか農民組合とかそういう社会的なグループを政府内に取り込んでいきます。そして、政府に批判的なグループには弾圧を加える訳です。

 

こうなると、政府に反対しようにもそれができなくなってしまいます。こうして、非民主的な政治体制が続いていくことになります。

 

こうした権威主義体制についての研究を更に進めたのは、ギレルモ・オドンネルという学者で、南米諸国の研究、とくに軍部独裁時代の研究から、「官僚的権威主義(bureaucratic authoritarianismB-A)」という概念を生み出しました。これはアルゼンチンをはじめとする南米諸国の軍部独裁体制の研究から生み出されたものです。これは、工業化と近代化を推し進めたい官僚と軍部が結びついて独裁体制を敷くことで、独裁者の個人の独裁ではなく、複数の集団指導体制になります。経済発展を推し進めるために、民主政治体制や人々の反対の声を無視し、弾圧し、犠牲にすることになります。

 

 私がここまでこのようなことを書いたのは、日本が昔の南米やスペインのように露骨な非民主政治体制にならなくても、それに近くなるのではないかと思っているからです。民主政治体制はとても脆弱なもので、有権者の意識次第では簡単に壊れてしまいます。日本はただでさえ、官僚主導であり、国家が社会に優越している国です。そのような国で、人々が政治に無関心になれば、民主政治体制など簡単に壊れてしまうでしょう。そして、非民主政治体制に後退してしまうことでしょう。

 

 非民主政治体制は、人々の無関心を基礎にしています。政治に無関心になってくれれば自分たちがやりやすいのだと支配する側は考えます。今の日本はまさにそうではないかと、そこの意リグに既に入ってしまったのではないかと思います。

 

(終わり)









 

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