古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙の状況は大きな変化はない。ジョー・バイデン前副大統領がトップ、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)とバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)が2位争い、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジが4位を固めている、という状況だ。来年2月から予備選挙が始まるが、早期に始まるアイオワ州やニューハンプシャー州ではブティジェッジがトップという状況になっている。
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 大きな変化はないが、先日、予備選挙出馬を発表したマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長が数字を伸ばしている。ニューヨーク関連では、カーステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)とニューヨーク市長ビル・デブラシオが立候補したが、既に選挙戦から撤退している。2人に関しては地元のニューヨーク州での世論調査では数字が伸びず、人気がなかった。不支持率が支持率よりも高かった。

 マイケル・ブルームバーグの支持率の伸びと反比例してピート・ブティジェッジの支持率が下がっている。ジョー・バイデンとピート・ブティジェッジは共に中道派に分類されている。ライヴァルのエリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースはリベラル派に分類されている。ここに中道右派のマイケル・ブルームバーグが割って入る形になった。その割を食ったのはブティジェッジという形になっている。

 ブルームバーグの伸びがどれくらいか、だ。ブルームバーグがブティジェッジを追い抜いて4位となれば選挙の状況は変化することになる。しかし、「トランプ大統領よりも大富豪の民主党員(民主党→共和党→無所属→民主党)」ブルームバーグは、選挙資金は自弁(数兆円の資産を持つ彼からすれば数百億円は大きな金額ではない、献金を受けると献金者の影響を受ける)と決めており、討論会に出席することは最初から放棄している。しかし、既に多額の資金を投入してTV広告放映枠を買い取っている。こうした動きを民主党員や民主党支持の有権者がどのように捉えるか、で今後の動きは変化が起きる。

(貼り付けはじめ)

世論調査:バイデンは民主党予備選挙をリードし、ウォーレンとサンダースは2位を争う(Poll: Biden leads Democratic field, Warren and Sanders jockey for second

マックス・グリーンウッド筆

2019年12月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/474780-poll-biden-leads-democratic-field-warren-and-sanders-knotted-in-second

キュニピアックだいがくは月曜日に最新の世論調査の結果を発表した。ジョー・バイデン前副大統領はアメリカ大統領民主党予備選挙の候補者たちをリードしているが、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)とエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は第2位の座をめぐり大接戦を演じている。

全国の民主党員である、もしくは民主党支持の有権者たちの中でバイデンは30%の支持を獲得した。この数字は8月以降では最も高い数字だ。8月の時点でのバイデンの支持率の最高は32%だった。

ウォーレンとサンダースの支持率は統計上では同率と言えるそれぞれ17%と16%だった。2人の支持率の差は今回の世論調査の誤差4.1ポイントの範囲内だ。

インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは、アイオワ州とニューハンプシャー州という早期に予備選挙と党員集会が実施される各州でトップとなるべく、これら2州に力を注いでおり、今回のキュニピアック大学の世論調査の結果では支持率9%で第4位となった。

今回の世論調査の結果が示唆するのは、バイデンの支持率は選挙運動中の様々な失敗がありながらも回復傾向を保っているが、サンダースとウォーレンは民主党内の最もリベラルな有権者層の支持を獲得しようと奮闘している、ということだ。ブティジェッジはアイオワ州で支持率トップとなっているが、この世論調査ではブティジエッジが直面している問題を浮き彫りにしている。ブティジェッジは重要な人口学上の分類されたグループのいくつかにおける支持率でライヴァルたちに遠く置いていかれている。その中にはアフリカ系アメリカ人も含まれている。ブティジェッジのアフリカ系アメリカ人内における支持率(今回の世論調査で予備選挙ではブティジェッジに投票すると答えた)は2%しかない。

世論調査対象者の過半数の61%は、予備選挙で投票する候補者を変える可能性がると答えている。38%は支持する候補者を決めて変更はないと答えている。

バイデン支持者、サンダース支持者はそれぞれ支持している候補者を最も熱烈に支持している。予備選挙でバイデンに投票すると答えた有権者のうち48%は自分の選択に自身を持っているとし、サンダース支持者の49%もそう答えた。ウォーレンを支持するつもりだと答えた有権者のうち23%だけが決定を変えないと答えた。ブティジエッジ支持者では17%だけがそのように答えた。

ウォーレンは「2番目に支持する候補者」でトップとなっている。世論調査の回答者のうち21%がそのように答えた。バイデン支持者の26%が、バイデンがいないと仮定するならばウォーレンを支持すると答えた、ブティジェッジ支持者の28%がウォーレンを2番目に支持する候補者として名前を挙げた。サンダース支持者の50%がウォーレンを2番目に支持する候補者に挙げている。

キュニピアック大学による今回の世論調査は1390名の登録済有権者を対象に実施された。567名の民主党員、民主党支持の無党派の有権者が含まれている。世論調査は2019年12月11日から15日にかけて行われた。誤差は2.6ポイントだ。民主党員もしくは民主党支持の有権者だけに限ると誤差は4.1ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。
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全体主義の中国がアメリカを打ち倒すーーディストピアに向かう世界

 今回は、副島隆彦先生の最新刊『全体主義中国がアメリカを打ち倒すーーディストピアに向かう世界』(副島隆彦著、ビジネス社、2019年12月)を紹介する。

 今回の副島先生の調査旅行には私も同行した。香港から深圳に入る行程だった。深圳では中国の更なる勃興を体感し、香港では激化以前のデモを経験した。深圳ではドヤ街のような三和人力市場にある官位宿泊所付きのネットカフェで、インターネットゲームに没頭する若者たち(日本語で言えばネットゲーム廃人・ネトゲ廃人)の姿には衝撃を受けた。
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 また、深圳の街中には、ファーウェイ(深圳に本社がある)の協力もあり、最新の監視カメラ網が張り巡らされ、市役所では住民のデータ管理に最新の技術が導入されている。私たちがタクシーに乗るとすぐに運転手がシートベルトを着用するに注意した。これは私たちの安全を気遣ってのことではない。街中に張り巡らされたカメラにシートベルトをしていないことがすぐに映る、自動車のナンバープレートがすぐに解析され、運転手がすぐに分かり、同時に罰金が科される(アリペイやウィチャットペイから引き落とされるという話がある)。

 副島隆彦先生の鋭い観察眼を通した中国の最新の分析がなされている。下にまえがき、目次、あとがきを貼り付ける。

(貼り付けはじめ)

まえがき   副島隆彦

中国は表紙に打ち込んだとおり明らかに全 トータリタリアニズム 体主義国家である。

その別名が「共産中国(きょうさんちゅうごく)」である。みんなに嫌われるはずだ。だが、今後、世界中がどんどん中国のようになる。

 

世界中のすべての国が、中国化するのである。その代表的な具体例かつ証拠は、監視カメラ(CCTV [シーシーティブイ]。今はコミュニティ・サーキットTV[ティビー]と呼ぶ)が、街中のあらゆるところに取り付けられていることだ。アメリカも、ヨーロッパも、日本だって監視カメラだらけの国になっている。

 

中国では監視カメラによる民衆の動きの把握のことを 天 てんもう 網(ティエン・ワン)と言う。「天網恢恢疎にして漏らさず」の天網である。

私は最近、中国に香港から入って 深圳(しんせん)に行った。この中国のITハイテクの最先端の都市を調査してきた。あれこれもの凄(すご)い発展ぶりだなと、思った。それを後(あと)の方で報告する。中国にまったく行きもしないで、中国の悪口ばかり言っている(書いている)人たちは、お願いですから、せめて北京と上海に行ってください。安いホテル代込み10万円で行けます。エクスペディアなどネットで安くで予約するといい。

 中国は国民の生活を監視している国になってしまっている。もうすぐ監視カメラが中国全土に 6 億台取り付けられるそうだ。中国国民14億人の2人に1台の割合だ。まさか個人の家の中までは取り付けられないだろうが、それだって分からない。中国のすべての都市の街路には、既に付いている。

 ところが、これらの中国製の監視カメラ会社に、最初に技術を開発して売ったのは、日本の大手電機会社である。ニコンとキヤノンとパナソニックとソニーが、この公共空間のカメラの技術を一番先に開発した。日本がいまもドイツ(カールツァイスとライカ)にも負けないで、世界一の技術力を誇っているのは、この分野である。専門技術でいえば、フィルムとフィルターとレンズの技術である。ハッセルブラッド社(スウェーデン)は、DJI(中国のドローンの最大手)が買収した。

 あとのほうで載せるが(P61)、キヤノンの御手洗富士夫(みたらいふじお)会長の発言で、「キヤノンは監視カメラで未来を切り開く」と最近堂々と日経新聞に出ていた。

 中国だけが国民を徹底的に監視しようとしている国家なのではない。米、欧、日の先進国も監視国家だ。それに続く新興国も、「国民を監視する国家」になっていくのである。すなわち中国が先導して、他の国々もそれに追随する。これからの人類がたどるのは、このディストピア(幻滅の国。絶望郷[ぜつぼうきょう] 。監視国家)への道である。中国だけがますますひどい国になるのではない。ディストピア(dystopia)はユートピア(utopia、理想郷[りそうきょう])の反対語(アントニム)である。 

 人類が自分の未来を、盲目的、直線的かつ貪欲に突き進む結果、世界はこのあと、いよいよ中国のようになっていく。中国の悪口を言っていればいいのではない。

 国民生活が、権力者や支配者によって徹底的に監視され、統制される政治体制のことを全体主義(totalitarianism トーリタリアニズム)という。この全体主義という言葉を広めたのはドイツ人の女性思想家のハンナ・アーレン人である。彼女が、1951年に書いた『全体主義の起源』で、ソビエト体制を批判した時に使われた言葉である。このコトバの生みの親は、イタリア知識人のジョバンニ・アメンドラである。

 世界がやがて中国のようになっていく、という課題は、私が急に言い出したことではない。すでに感覚の鋭い言論人や知識人たちによって「世界は中国化する」という本も出ている

 もう 20 年前からイギリスのロンドンは、すべての街 ストリート 路に監視カメラが設置されていたことで有名だ。今の日本も主要な生活道路のほとんどにまで、監視カメラが設置されている。このことを日本国民は知らされていない。新宿や池袋のような繁華街だけが、カメラで監視されているのではない。 

 民衆の往来、行き来を、政府や取り締まり当局(警察)がずっと撮影して、画像を保存している国が立派な国であるはずがない。だが、どこの国の警察官僚も、必ずこういうことをやる。官僚(上級公務員)というのは、本性(ほんせい)からしてそういう連中だ。

 これは人類にとっては悲しむべき間違った方向である。科学技術(テクノロジー)の進歩が、コンピューターや通信機器(スマホ他)の異常な発達とともに、こういう監視技術を最高度に発達させた。この監視システムを維持するために、一体どれほどの警察公務員が新たに採用され続けているかについて、誰も関心を払わない。

 それにしても、全 トータリタリアニズム 体主義は強いなあ。世界大恐慌が襲いかかったとき、中国はシャッタード・アイランド(バターンと金融市場を閉じる)ので、ビクともしない。

=====

目次

まえがき 3

 

第1章 中国のディストピア化を追いかける世界

中国は巨大成長したという事実は否定できない 18

世界の知識人が描いてきたディストピア像 22

左右のどっちからも嫌われるのが一番いい 30

全体主義中国を徹底的に叩く 33

ディストピア映画の歴史的系譜 40

 

第2章 貿易戦争から金融戦争へと移り変わった

〝卑屈〟なテンセントが金融戦争に勝利する 52

銀行消滅とCCTV 59

銀行の別名は「信用」 69

アリババはNY市場から締め出されるのか? 70

中国のネット世代と実質的なデモクラシー 75

ファーウェイはアメリカのいじめに負けなかった 82

アメリカと中国の睨み合いは続く 87

中国人は国有企業が嫌い、民間企業大好き 90

半導体製造の切り札、紫光集団 96

 

第3章 中国は最早アメリカとの力相撲を恐れない

中国の技術泥棒を引っ張った「千人計画」 104

結局中国を一致団結させてしまったアメリカのミス 109

米中IT戦争と日本の半導体潰しの意外な共通点 112

サムスンを育てたのはインテル 117

新たな火種となったレアアース 120

 

第4章 中国にすり寄る 韓国、北朝鮮と台湾を巡るつばぜり合い

北朝鮮と韓国による「高麗連邦」の誕生 130

GSOMIA破棄問題で嫌韓が高まった本当の意味 132

アメリカが韓国を切ったのではなく、韓国がアメリカを切った 135

香港問題は台湾問題である 139

2020台湾総統選とテリー・ゴウの動き 142

韓国瑜はアメリカの回し者だった 145

中国は民主化するのか? 150

台湾の中国化とシーレーン問題 152

中国人はヒラリー・クリントンのことが大嫌い 154

もうアメリカの圧力などなくなってしまった 160

警戒の目はファーウェイの海底ケーブルに 164

 

第5章 中国の膨張を招き込んだアメリカの弱体化

腰砕けとなったペンス副大統領 170

「外国にいる米軍の兵隊たちは国に帰って、ゆっくり休め」 174

米中貿易戦争は、今年中に表面上は静かになる 177

イレイン・チャオはチャイナ・ロビー代表で政権ナンバー 3 180

EVの天下を取る中国にひれ伏すマスク 187

 

第6章 アフリカと中央アジアに広がる チャイナネットワーク

アフリカの一帯一路戦略 204

次の世界の中心は中央アジアになる 213

中国はアメリカからアフガンを任された 219

 

第7章 ディストピア中国の不穏な未来

新疆ウイグル問題の真実 224

私は見た、深圳の現実を 236

華強北と中国のジャイアント・ベイビーたち 238

ドローンの恐るべきパワー 248

デジタル人民元の脅威 250

 

あとがき 252

=====

あとがき   副島隆彦

この本『全体主義(トータリリアニズム)の中国がアメリカを打ち倒す││ディストピアに向かう世界』は、世界最大の牢獄国家、中国についての、私の 11 冊目の本である。

英文の書名は、“Totalitarian China will finish of America(トータリタリアン・チャイナ・ウィル・フィニッシュ・オフ・アメリカ)”である。このfinish off(フィニッシュ・オフ)という動詞は、「とどめを刺す、息の根をとめる」という強い意味だ。

 

『あと 5 年で中国が世界を制覇する』(2009年刊)という本も、私は書いている。この本は反共(はんきょう)右翼の人々から激しく嫌われた。「何を言うか。中国は暴動が起きて、中国共産党は潰(つぶ)れるのだ」と、彼らは、私の本に最大限の悪罵(あくば)を投げた。それで、現実の世界の動きは、その後どうですか。

 

人も国家も、より強い者に虐(いじ)められながら、這い上がってゆく途中は、善であり、正義である。より強い国の支配の下(もと)で、苦心惨憺(さんたん)しながら勝ち上がってゆく。

しかし、一旦(いったん)、勝者になったら正義[ジャスティス]justice)から 悪[イーヴォ]evil)に転化する。中国が、アメリカ合衆国を打ち負かして世界覇権(はけん)国(ヘジェモニック・ステイト)になったら、その時、巨大な悪[イーヴォ]evil)になるのである。それまであと5年だ。

人も国家も、そして企業も、2番手に付けて1番手(先頭、支配者[ガリバー])の真似をしながら必死で喰い下がっているときが、一番美しい。これまでの40年間(鄧小平[とうしょうへい]の「改革改放宣言」1978年12月18日。 40周年を中国は祝った)、私は、アメリカ帝国の後塵(こうじん)を拝しながら、蔑(さげす)まれながら、泥だらけの極貧(ごくひん)の中から、着実に勝ち上(のぼ)ってきた中国を頼もしく、美しいと思ってきた。

 

この11月20日に北京で、〝世界皇帝代理〞のヘンリー・キッシンジャーが心配した。これに対して、翌日即座に、習近平は、「心配しないで下さい。中国は世界覇権(hegemony、ヘジェモニー。ドイツ語ならヘゲモニー)を求めません(私たちは、これまでにいろいろ苦労して、人類史を学びましたから)」と発言した。

これが一番大きな処(ところ)から見た、今の世界だ。日本という小ぢんまりとした国で世界普遍価値(world values、ワールド・ヴァリューズ)を理解しようとして、私は、独立知識人として(本書第1章を参照のこと)、孤軍奮闘して来た。

 

 本書は書名が決まったのが11月11日。体調不良の中で、2週間で作り上げた。だが手抜きはない。いつもながらの全力投球だ。私の地獄の踏破行(とうはこう)に同行して、命懸けの鎖場(くさりば)にも付き合ってくれたビジネス社大森勇輝編集長に記して感謝します。

 

2019年12月

 

副島隆彦

 

(貼り付け終わり)

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 古村治彦です。

 米中貿易戦争によってアメリカ経済は景気後退していたが、秋から冬にかけて株価が持ち直し、失業率の低下と雇用創出によって景況感が改善している。これによって感謝祭からクリスマスにかけてのいわゆるホリデーシーズンの商戦シーズンで消費額が伸びているということだ。アメリカにとってまことに結構なお話だ。そして、その恩恵を受けているのがトランプ大統領だ、人々の支持が回復しつつあるというのが今回の話題だ。

 感謝祭からクリスマスにかけての商戦シーズンで、アメリカ国民は家族や友人に対しての贈り物を購入するし、パーティーの準備をする。これが一年の中で最も重要な行事とも言えるだろう。テレビドラマにもなって日本でも長く放映されたローラ・インガルス・ワイルダーの『大草原の小さな家』でもクリスマスの楽しそうな様子が描かれている。アメリカ人にとっては楽しい気分でクリスマスを迎えることが何よりも重要なことだ。

 今年に入って米中貿易戦争のせいでアメリカ経済は減速し、夏ごろは大変なことになると思われていた。しかし、米中両国が歩み寄る姿勢を見せていることで、なんとなく落ち着いた感じがある。そうした中で株価が上昇し、景況感も改善し、人々の財布のひもも緩むということになる。そしてトランプ大統領への支持率が回復するということになる。

 しかし、選挙まではまだ1年もある。その間に不測の事態で景気に大きな影響を与えることも考えられる。下の記事にもあるように、2020年のアメリカのGDP成長率の予測で1.9%が出ている。これは2018年の2.9%、2019年の2.3%に比べても大きな落ち込みだ。トランプ大統領の公約であるGDP成長率3%に届かない数字だ。

 選挙まであと1年を切り、トランプ大統領としては何とか景況感が改善したままでいて欲しいということになる。再選のためにはアメリカ国内の景気が何よりも重要ということになる。外国から見ればこの点がトランプ大統領のアキレス腱となる。中国にとっては大きな交渉材料ともなるし、攻撃材料ともなる。

(貼り付けはじめ)

景気後退の恐怖感が薄らぎトランプ大統領の支持率が上昇(Recession fears recede in boost to Trump

ニヴ・エリス筆

2019年11月28日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/472078-recession-fears-recede-in-boost-to-trump

夏の景気後退を経て、消費者の消費額が年末の商戦シーズンを前にして復活しつつある。2020年の大統領選挙や連邦議員、各州知事の選挙まで1年を切って、株価も上昇し、景気後退に陥る恐怖感が薄らいでいる。

景況が改善することはトランプ大統領にとっての追い風となる。トランプ大統領の再選にとって経済は中心的な主張となっている。

最新の経済データは数か月前のデータと全く対照的なものとなっている。数か月前、経済学者たちは、製造業と投資が不振に陥ったので、次は消費者消費額に不振に陥るだろうと懸念を持っていた。

価格変動が大きかった株式市場、中国との貿易をめぐる緊張関係、債券市場が発する警告のために今年の夏は人々の動揺を引き起こした。こうしたことから2020年の初めには不景気に陥ることになるだろうと人々が考えるようになった。

秋が深まるにつれて、アナリストたちはハロウィーンの時期には消費販売が横ばいもしくは減少すると予測していた。そして消費者の信頼感がさらに悪化することになると見ていた。

しかし、休暇シーズン・商戦シーズンの消費販売データは予測を覆すものだった。

全国小売業協会会長兼CEOマシュー・シェイは「消費者は良い財政状態にある。そして、今年の休暇シーズンで特別大切にしている人々への贈り物により多く支出したいと考えている」と語っている。

「モーニング・コンサルト」社が毎日実施している調査によると、消費者の信頼も戻ってきつつある。

調査によると、消費者の信頼はここ4週間連続で上昇しており、アメリカ国民は現在の経済状況とこれからの先行きについて良い感情を持っている。

モーニング・コンサルト社は調査データの分析の中で、「消費者は、継続的かつ穏やかな賃金上昇と堅調な雇用創出が物価上昇を抑えており、その結果として1年前に比べて自分たちは財政的に良い状態にある、と考えている」と書いている。

ウォール街の専門家たちは経済の別の部門で楽観主義を示す兆候を見つけている。スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社の景気後退予測モデルは来年の景気後退の確率予測を低く発表している。

スタンダート・アンド・プアーズ・グローバル社のアメリカ国内経済専門チーフエコノミストのベス・アン・ボヴィノは次のように述べている。「今年11月中旬までの複数の重要な財政市場指数を基礎にした私たちの景気後退予測モデルが示しているのは、これから12カ月間にアメリカ国内で景気後退が起きる可能性は30パーセントにまで低下したということだ。8月の段階では35%だった」。

こうした経済をめぐるニュースはトランプ大統領にとって好材料となるだろう。中国との貿易戦争が続き、2017年に発効した減税法がもたらしたコスト高と不平等な利益についてトランプ大統領に対する批判は強まっている。しかし、好況感によってトランプ大統領に対する支持率は回復しつつある。トランプ大統領もこのことに気付いている。

株価の更なる上昇を受けて、月曜日、トランプ大統領は「株式市場の最高株価記録がまた更新された。皆さんにこの恩恵を受けて欲しい!」とツイートした。

しかし、経済のあらゆる分野や部門が上昇している訳ではない。経済学者たちは2019年全体の経済成長率は最終的には鈍化するものであると予測している。「カンファレンス・ボード」の予測では、今年2019年のGDPの伸び率は2.3%で、これが来年2020年には1.9%になるというものだ。昨年2018年の伸び率は2.9%だった。トランプ大統領はこれまで3%の経済成長率を約束してきたが、これらの数字はそれらの約束を全て下回っている。

トランプ大統領は中国との貿易戦争を鎮静化させるための予備交渉も妥結させてはいない。米中貿易戦争の第2回戦が起きるかもしれないという疑念もまだ残っている。

失業率の低下と賃金上昇が経済成長を示すものとなっており、消費者の信頼度は好転している。そうしたなかで、経済状況は2020年の大統領選挙に向けてトランプ大統領の背中を押す追い風になっている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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