古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。






アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



 古村治彦です。

 

 2014年11月16日に、沖縄県知事選挙の投開票が行われます。現在のところ、現職の仲井真弘多(なかいままさいひろ)氏、那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏、全衆議院議員で郵政担当大臣を務めた経験を持つ下地幹郎(しおじみきお)氏、前参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉(きなしょうきち)氏が知事選への立候補を表明しています。自民党沖縄県連は仲井真氏を推薦し、社民党、共産党、生活の党、沖縄社会大衆党、自民党会派を離脱した那覇市議会議員たち、そして連合が翁長氏を支持しています。下地氏、喜納氏には組織・団体の応援はないようです。公明党は仲井真氏を支持、民主党は自主投票になる見込みです。

 

 沖縄県知事選挙は、福島県知事選挙(2014年10月26日投開票)と並んで、国政に大きな影響を与える選挙と位置付けられています。ここで自民党の候補が負ければ、自民党の国政運営にも大きな影響が出ると言われています。福島県知事選挙では、自民党県連が現職の佐藤雄平知事を下して、日銀の福島支店長を務めた人物を候補者にしようとしていたところ、党本部の意向で、民主党が支持する佐藤氏の腹心で副知事の内堀氏が候補者となりました。自民党は民主党と「相乗り」して、「敗北」を避けた訳です。

 

 谷垣禎一幹事長は、ポスト安倍に向けて、失点をできるだけ少なくする意向のようです。選挙は幹事長が責任を負うものですから、敗北となるとやはり評価が下がります。民主党の方では、地方選挙を反転攻勢のきっかけにしたいところですが、地方組織も壊滅状態のところも多く、単独で候補者を出して、自民党に勝ち切るというのは難しい状況です。

 

 沖縄県知事選挙の争点は、普天間飛行場の辺野古への移転問題です。宜野湾市の住宅密集地にあるアメリカ海兵隊の普天間飛行場を名護市辺野古地区への移設をどうするかという問題です。日米両政府の間では、辺野古地区への移転と普天間飛行場の返還で既に合意ができています。しかし、移設には反対も多く、現状では全く何も進んでいない状況です。

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 仲井真氏は、辺野古地区への移設に賛成、翁長氏は、移設に反対、下地氏は移設については県民投票を行う、喜納氏は、反対という主張を行っています。移設の賛成、反対については、候補者間で割と鮮明に、はっきりとしていると思われていました。

 

 しかし、エコノミストの植草一秀氏がブログにおいて、「翁長氏は、辺野古地区の埋立承認の拒否を公約にしていない。姿勢を変える可能性がある」という鋭い指摘を行っています。以下が植草氏のブログのアドレスです。

 

(貼り付けはじめ)

 

ブログ『植草一秀の知られざる真実』

2014920 ()

埋立承認撤回公約拒絶翁長雄志氏支持急落へ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-6889.html

 

(貼り付け終わり)

 

 これを受けて、私の師である副島隆彦先生は、「自民党と翁長氏の間で話ができており、翁長氏が県知事に当選し、態度を変える。官邸にいる菅義偉官房長官が仕組んだ、もう結果が出ている出来レースなのだ」と書かれています。副島先生の分析は以下のアドレスで読めますので、是非ご一読ください。

 

(貼り付けはじめ)

 

ウェブサイト『副島隆彦の学問道場』内「重たい掲示板」

[1668]次の沖縄の知事選挙は、出来(でき)レースで八百長でもう終わっている。

投稿者:副島隆彦

投稿日:2014-09-22 06:27:48

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

 

(貼り付け終わり)

 

 外交問題は、国と国同士の交渉と、国内で政府と様々なアクターたちの交渉という二つのフェーズがあります。これをハーヴァード大学教授ロバート・パットナム(Robert Putnum)は、「両刃の外交(Double-edged Diplomacy)」と呼んでいます。

 

日本政府↔様々なアクター

アメリカ政府↔様々なアクター

 

 普天間基地の移設に関しては、アメリカ国内でも「日本の状況を見れば不可能だ」という意見もありますが、全体としては辺野古地区への移設に賛成です。そして、日米政府の交渉でも辺野古地区への移設は合意ができています。日本政府と国内の様々なアクターたちとの間に合意がないことは明らかです。地元では賛成と反対で割れている、ということは報道されます。このグループは賛成、あのグループは反対、消極な姿勢で賛否を明らかにしないということもあるようです。防衛省初代事務次官であった守屋武昌氏の『「普天間」交渉秘録』(新潮文庫、2012年)を読むと、様々なアクターたちが登場し(アメリカ政府やジャパン・ハンドラーズも含む)、地元で誰が最終的に決定するのか、不透明な状態にあることが分かります。

 

 これからも普天間飛行場移設を巡り、何かが少しずつ決められていきながら、だらだらと進んでいくのでしょう。こういうことを書くのはまずいかもしれませんが、移設がすんなりと進んでしまって、「問題化」しなければ、引き出せなかった利益というものもあるでしょう。賛成、反対それぞれの立場のうち、強硬派ではなく、穏健派はお互いにつながっているのかもしれません。政治勢力が二つある場合、強硬派+穏健派↔穏健派+強硬派という図式になり、穏健派同士が現実的な「落としどころ」を実現させるということになります。55年体制下の自民党と社会党、1980年代の民主化運動でこうした動きが見られました。

 

県知事選挙について話を戻すと、翁長氏は、不人気の仲井真氏を破る可能性もあります。しかし、副島先生が指摘しているように、政府側に態度を変える「穏健派」である可能性が高く、そうなると移設反対派の願いは実現されないことになります。菅官房長官と翁長氏は2歳違いで、ほぼ同時期に法政大学法学部で学んでいたようですから、こうした面からも話が進む可能性があります。

 

 自民党本部としては、「沖縄で勝つのは難しい」ということでコンセンサスができていて、仲井真氏が負けても、執行部の責任問題にならないでしょう。そして、寝業師の菅官房長官が、翁長氏をうまく変身させることになるのでしょう。植草氏や副島先生の分析から、このような動きになるのでしょう。

 

 政界では誰も傷つかない、という結果になり、現実政治としてはだらだらと続いていく、ということになるのでしょう。自民党と民主党は対決を避け、翁長氏も決定を先延ばししながら、状況が大きく変わらずに進んでいく、その間に沖縄はいただけるものをいただく、「それはそれで仕方がないか」と多くの国民は思いながら、容認していくのでしょう。

 

 「仕方がない(It cannot be helped)」という言葉は、外国の人々にはなかなか理解されない言葉ですが、日本人の知恵の結晶でもあり、かつ毒の実なのかもしれません。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

沖縄知事選:保守分裂招いた辺野古移設対応

 

毎日新聞 20140921日 1506分(最終更新 0921日 1554分)

http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e010157000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e010157000c2.html

 

 

 沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡って保守が分裂し、一部が革新と共闘する初めての知事選になる。11月16日の投開票まで2カ月を切り、選挙戦は事実上始まっている。各陣営にとっては、最大の争点となる辺野古移設へのスタンスを巡り一枚岩になれるかが、当面の課題だ。

 

 立候補を表明しているのは辺野古移設推進を訴え、3選を目指す自民推薦の仲井真弘多(ひろかず)知事(75)▽辺野古移設反対を訴え、自民党を除名された那覇市議や社民、共産など県政野党が推す翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長(63)▽移設を県民投票に問うとする下地幹郎・元郵政担当相(53)−−の3氏。

 

 「ウチナーンチュ(沖縄人)を裏切ったあの県庁にお住まいの方、心して聞いてほしい。この不幸な状態を2カ月で終止符を打とう」。16日、那覇市内であった翁長氏の事務所開きで、呉屋守将(ごや・もりまさ)選対本部長は辺野古の埋め立てを承認した仲井真氏をそう批判した。

 

 陣営は辺野古移設反対で一致するものの、保守系の支持者の中には国との対決姿勢を不安視する人もいる。正式な出馬表明となった13日の記者会見では「当選したら埋め立て承認の撤回、取り消しをするのか」との質問が相次いだ。これに対し、翁長氏は「保守と革新が腹八分で気持ちを固めて闘おうとしている」と述べて、共闘する保守と革新の支持者の考えが完全には一致していないことを認め「私一人の一存で申し上げることはできない」と明言を避けた。

 

 一方、仲井真氏は「普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現させたい。この流れをストップさせてはならない」と「普天間飛行場の危険性除去」を強調する。だが、埋め立て承認への反発は強く、7日に投票があった沖縄の「ミニ統一地方選」では、保守系の候補者から「今回は知事に応援に来てほしくない」という声もあったという。陣営関係者も「支持者の中にはまだ抵抗感がある人もいる」と語った。【佐藤敬一】

 

 ◇どうなる、埋め立て承認 「現状では撤回難しい」「県民総意で撤回可能」

 

 辺野古沿岸部では今も防衛省によるボーリング調査が進んでいる。知事が承認した政府の埋め立て申請を、後で撤回したり取り消したりすることは可能なのだろうか。

 

公有水面埋め立て法には撤回や取り消しについての規定はない。三好規正(のりまさ)・山梨学院大法科大学院教授(行政法)は「法律に書いていなくても、承認手続きに瑕疵(かし=本来あるべき要件が欠けていること)があったり、深刻な環境破壊など公益に反する状況が明白になったりすれば撤回できる」と指摘する。ただ辺野古については「瑕疵があるかどうか。現状では撤回は難しいだろう」とみる。

 

 三好教授によると、仮に移設反対派の知事が誕生し撤回した場合、国が県を相手に違法確認訴訟を起こす可能性があるという。

 

 嘉手納爆音訴訟などを手掛けてきた池宮城紀夫弁護士(沖縄弁護士会)は「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」と説明する。その上で「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と主張する。

 

 一方、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は辺野古移設を「過去の問題」とし、知事選に関係なく進める考えを示している。こうした政府の方針について元琉球大教授の江上能義(たかよし)・早稲田大大学院教授(政治学)は「反対派の知事が誕生し、名護市長も反対する中で移設を強行すれば、憲法が定める地方自治の本旨を踏みにじる行為だ」と指摘している。【福永方人】

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



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オバマの書かれない歴史(
Obama’s Unwritten History

 

ジェフリー・フランク(Jeffrey Frank)筆

2014年7月15日

ニューヨーカー(New Yorker)誌

http://www.newyorker.com/news/daily-comment/obamas-unwritten-history?utm_source=tny&utm_campaign=generalsocial&utm_medium=facebook&mbid=social_facebook

 

 アメリカの有権者たちは怒りを持っている。しかし、キュニピアック大学による最新の世論調査の結果は驚きをもって迎えられた。バラク・オバマ大統領は戦後の歴代大統領12名の中で最低の支持率を記録した。12人中12番目であった。オバマ大統領の支持率は40%の辺りを上下しており、これが救いになるかもしれないが、オバマ大統領の支持率は急激に低下している。現在はテキサスで絵画にいそしんでいるジョージ・W・ブッシュ大統領(35%)よりはましだし、ウォーターゲイと事件の時のリチャード・ニクソン大統領(27%)よりはかなりましだ。更には、大統領の任期末期のハリー・トルーマン大統領(23%で最低記録)の2倍はある。それでも、ブッシュ、ニクソン、トルーマンはそれぞれ最新の調査で11番目、10番目、1番目を記録している。世論調査員たちの質問が回答を導き出すとすると、オバマ大統領についての数字は、人々がオバマ大統領は自分の仕事をきちんと果たしていないと考えていることを反映しているようだ。

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 国家の団結が必要とされる時期、特に戦争や悲劇的な出来事の発生時を除き、大統領の支持率が高いのは珍しいのである。平時の政権の場合、国民の心理や社会空間を占める問題の数は多すぎるのだ。大統領だった人物がその地位を去って長い時間が経過してはじめて私たちはその人のことを好きになるというのが普通だ。トルーマンの場合がそうだ。また、任期途中で殺害されてもそうだ。ジョン・F・ケネディ大統領がそうだ。誰が大統領になっても、大統領職の興奮は収まっていくものだし、ある程度、大統領の周辺がそのようにする場合もある。現在のバラク・オバマ大統領が置かれている状況がまさにそれだ。力が使い尽くされていながら、同時に人々を苛立たせている。; 国内外の彼に対する敵対者たちの注意はオバマ大統領から離れていくものだ。そして、任期の残り30カ月は、トルーマンが「野心と名声の白色の巨大な墳墓」と呼んだ状態になる。

 

 しかし、物事を正さないということと物事を間違った方向に進めるということは全く違ったものである。これは、戦後4代目の大統領であったリンドン・ジョンソンが語っていた言葉だ。リンドン・ジョンソンは最新の世論調査で歴代4番目にランクされている。しかし、彼がヴェトナムでやったことは、ヴェトナムにおける米軍将兵の数を50万以上に増やした。それから10年前にはフランス軍がヴェトミンと植民地戦争を戦い、植民地戦争に勝利できないということを明らかにした後の愚行であった。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、アメリカを気軽に2つの戦争に引きずり込んだ。アフガニスタンでの戦争は計画が杜撰だったために、オサマ・ビン・ラディンと彼の部下たちを取り逃がした。イラクでの戦争は泥沼化した。ブッシュにしても、ディック・チェイニー副大統領にしても、そして政権内の誰も中東地域を全く理解しないままに戦争に突き進んだ。ここのような状況は再び繰り返されるのだろうか?

 

 オバマ大統領を批判する人々は、「オバマ大統領のせいでアメリカの威光、影響力、尊敬、国力が減退している」と批判している。この前提を正しいとすると、彼らが主張する解決策はどれも同じだ。地球上の真の超大国(この考えが示しているのは、アメリカの力が衰えていないということだ)は、状況が悪くなりつつある地域にアメリカが関与すべきだということだ。それは、「穏健派」や「反体制派」に武器を供与したり、空爆を行ったり、「民主化」勢力を支援したりということを意味する。

 

 現代の歴史は理解されていない。国際貿易センタービルとペンタゴンに対する攻撃とその余波が、アメリカが戦った2つの悲惨な戦争に向かうターニング・ポイントになったと人々が考えるのだろうかまだ分からない。そして、「世界規模でのテロリズムとの戦い」は、2001年9月11日に起きた出来事と私たちの対応が生み出した人々やグループとの間の衝突(現実のもしくは非現実の)を意味するのかということもまだ分かっていない。それでも、タリバンやヴェトナムのゲリラと同様、彼らは戦い、逃げ、姿を消し、アメリカの衰退というイメージを際限なく強化し続けることだろう。

 

 65年以上前の冷戦初期、ウォルター・リップマンは世界規模での「封じ込め」政策に狙いを定めた一連のコラムを執筆した。封じ込め政策は、ジョージ・ケナンが生み出したもので、歴史家のジョン・ルイス・ギャディスは「戦後のソ連の行動を説明する上で最も影響力を持った理論」と呼んだ。リップマンは、「ソ連はアメリカの力に対峙するところまで力を膨張させるだろう」と考えた。そして、現実主義的な彼は、「アメリカの軍事力は、ソ連の封じ込めという政策を実行するほどの力ではない。封じ込めは、休みなく長期間にわたって行われなければならないが、それに見合うだけの力はない」と主張した。ヴェトナム戦争やアフガニスタンにおけるムジャヒディンへの武器供与によって数十億ドルが支出される数十年前、リップマンは、世界規模で行われた封じ込め政策を「戦略的な怪物」と呼んだ。現在、テロリズムの脅威に対して疑問を持つ人はほとんどいないだろう。しかし、「テロリズムに対する世界規模での戦争」には内戦や冷酷な政権に対する対応も含まれている。人々の苦しみが見ていられないほどの場所にまで介入するにしても、それの目的と結果は不確かなものだ。

 

 オバマ政権は言葉遣いが一定しなかったために、敵対者と支持者たちが誤解する危険性を排除することができなかった。例えば、2011年8月、オバマ政権は「シリアの人々のために、アサド大統領は退陣すべき時が来た」と発表したり、2014年3月、ロシアはクリミア半島を併合したことの「代償を支払うことになる」と述べたりした。しかし、このような間違いを犯しながらも、オバマ政権は、現実的に軍事力を用いる前に正しく自問自答することができた。彼らは次のような疑問について考え続けた。「私たちが実際に軍事力を用いるとして、いったいどういう結果になるだろうか?現在の悪い状況をさらに悪化させることにならないか?軍事力を用いるとして、それをどのように停止するか?リップマンの言葉遣いにならうなら、私たちの実力と権威を浪費することになるのではないか?」ジョージ・W・ブッシュ政権の人々は短期間でアメリカの国力と名声を浪費してしまった。

 

 回避された戦争や発射されなかった巡航ミサイルについては多くのことは書かれない。しかし、書かれない歴史こそがオバマ大統領の達成した偉大な業績なのである。最新の世論調査での低評価も、時間と共に変化して、順番も上がっていくことだろう。

 

※ジェフリー・フランク:ニューヨーカー誌の上級編集者。著書に『アイクとディック:奇妙な政治的結婚の肖像(ke and Dick: Portrait of a Strange Political Marriage)』がある

 

(終わり)









 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 昨年は初のリーグ優勝、そして日本一となった東北楽天ゴールデンイーグルスですが、今シーズンは9月18日現在で58勝71敗の勝率4割五分で、リーグ4位と低迷しています。やはり鬼神の働きを見せた田中将大投手がメジャーリーグのニューヨーク・ヤンキースに移籍したことが大きかったようです。2年目の則本昂大投手がシーズン7完封と気を吐きましたが、やはり戦力ダウンは埋めようがないほどに大きかったようです。

 

 昨年の日本一監督、星野仙一氏も今年は病気で戦列を離れ(その間は二軍監督の大久保博元氏が指揮を執りました)、その後復帰しましたが、チームの状況は好転せず、今シーズン限りでの退任を発表しました。

 

 

 そこで、注目されるのは後任監督です。今のところ、大久保博元氏の名前が有力候補として挙がっていますが、その対抗馬として浮上してきているのが、元東京ヤクルトスワローズの選手と兼任監督を務めた、古田敦也氏の名前です。古田氏と言えば、楽天でも監督を務めた野村克也氏の薫陶を受け、理論派として知られ、選手としてはキャッチャーという守備面での負担が大きいポジションながら、首位打者を獲得し、2000本安打を達成しています。

 

 

 下の新聞記事では、古田氏が楽天の次期監督の有力候補である理由を書いてありますが、これは私が本年1月に上梓した、『ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側』(PHP研究所)の第一章「ハーヴァード大学出身者の日本における人脈・最新版―「クリムゾン・クラブ(Crimson Club)」が動かす現在の日本」の内容に沿ったものです。

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 この章で私は、三木谷浩史楽天会長兼社長、平田竹男早稲田大学大学院教授、鈴木寛前参議院議員・元文部科学副大臣の関係とスポーツ界、特に桑田真澄元読売巨人軍投手と古田敦也氏との関係を克明に描き出しました。

 


 竹中平蔵、新浪剛史、三木谷浩史といったハーヴァード退学に在籍した経験を持つ人々が日本を動かしており、その人脈を「クリムゾン・クラブ」と名付けました。クリムゾンというのは色の名前で、その色は三木谷氏が所有している、楽天、東北楽天ゴールデンイーグルス、サッカー
Jリーグのヴィッセル神戸の色、あのワインレッドのような色なのですが、ハーヴァード大学のスクールカラーなのです。

 古田敦也氏も桑田真澄氏もこの人脈に連なる人々であり、新しい楽天イーグルスの首脳陣に名前を連ねる可能性は大いにあります。 

 

 詳しくは是非本を読んでいただきたいのですが、皆さまの知的好奇心と知識欲を満足させるお得な一冊です。ぜひよろしくお願い申し上げます。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

楽天後任監督候補に古田敦也氏 三木谷オーナーと太いパイプ

 

日刊ゲンダイ 919()1351分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000018-nkgendai-base

 

 すでにデーブこと大久保博元二軍監督(47)が有力といわれている、楽天・星野監督の後任候補。

 

 デーブが経営する野球塾に三木谷浩史オーナー(49)の長男が通っていたことで、2人には強いつながりができたのは有名な話。星野監督が休養した際、デーブが「監督代行の代行」になったのも、三木谷オーナー主導の人事といわれた。毀誉褒貶相半ばするイメージの強いデーブだが、球界ではその野球理論と指導手腕を高く評価する声が多く、代行の代行としても8勝9敗と5割近い成績を残した。

 

 ところが、「そうスンナリは決まらないと思う」と、チーム関係者がこう続ける。

 

「菊池雄星に対する暴力行為騒動で西武を解任されたデーブを拾ったのが星野監督。デーブは感謝してもし切れない恩を感じています。星野監督を『オヤジ』と呼んでいる気持ちに偽りはなく、事実上の解任という側面のある今回の退団騒動で、その後釜に座れば、大恩ある星野監督を追い落としたというイメージがつきまとう。デーブはそれをよしとしないでしょう。最終的には三木谷オーナーの鶴の一声で決まるとはいっても、球団内には“デーブ監督絶対阻止”という一派もいます。特にデーブと某フロント幹部との犬猿の仲は有名ですからね」

 

■古田氏のブレーンには元楽天執行役員が

 

 そこで浮上するのが、古田敦也元ヤクルト監督(49)である。古田氏と三木谷オーナーの関係は、実はデーブ以上に強固。04年の楽天の球界参入はそもそも、当時の古田選手会長が決行したストライキが道を開いたもので、それ以前から面識のあった2人はこれを境に一気に結びつきを強めた。

 

「ヤクルト時代からの古田のブレーンに、元民主党の鈴木寛前参議院議員がいます。三木谷オーナーはこの鈴木前議員の最大の支援者で、『すずきかんを応援する会発起人代表』を務め、古田もそのメンバーに名を連ねています。楽天と古田氏の関係でいえば、球界参入時に三木谷オーナーの右腕として球団立ち上げグループをまとめた元楽天執行役員も古田氏のブレーンのひとり。2人はトライアスロン仲間でもある。今年7月、04年のストライキから丸10年の節目を迎えたということで、当時の関係者が『同窓会』と称して都内で開いた集まりには鈴木前議員、古田氏、その執行役員も出席していました」(球界事情通)

 

 この日、楽天の立花球団社長は星野監督の後任について、「白紙としか言えない。勝たせることができる人が一番。しっかり議論していきたい」と話したが、ポスト星野は三木谷オーナーの腹ひとつである。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)









 

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