古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 2019年10月20日に副島隆彦先生の予言者金融セミナーが開催されます。以下に開催情報を掲載します。よろしくお願いいたします。

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「副島隆彦(そえじまたかひこ)の“予言者”金融セミナー 第18回」

*会場:イイノホール&カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1

*日時:2019年10月20日(日) 

 開場・受付/11:00~ 終了/17:30 (予定)

*受講料:15,000円(税込)/指定席

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申し込みは以下のページから ↓↓↓

https://kokucheese.com/event/index/579054/

 

 副島隆彦先生の最新刊『米中激突恐慌』(祥伝社)が2019年11月1日に発売されます。

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米中激突恐慌-板挟みで絞め殺される日本 (Econo-Globalists 22)

よろしくお願いいたします。

(終わり)

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決定版 属国 日本論
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 古村治彦です。 

 ドナルド・トランプ大統領にウクライナ疑惑が持ち上がっている。トランプ大統領が今年7月25日にウクライナ大統領と電話会談を行い、その中で、ジョー・バイデン前副大統領と次男ハンター・バイデンについて捜査を行うように求めた。更には、これに合わせてウクライナ向けの援助を一時停止した。これは大統領選挙当選のため、つまり私的な利益のために権力を濫用したということになる。この疑惑は内部告発者からの告発で明らかになり、連邦下院で過半数を握る民主党は弾劾訴追のための調査を始めた。

 これまでこのブログでもご紹介してきたが、弾劾が成立する可能性は低い。弾劾を訴追するのは連邦下院であるが、弾劾が成立するかどうかの裁判を行うのは連邦上院で、しかも3分の2以上の賛成が必要だ。よほどの決定的な証拠が出なければ、弾劾は成立しない。

この疑惑が大統領選挙に与える影響はトランプ大統領側には限定的であり、民主党側に与える影響は大きいと考えられる。トランプ大統領の支持者はこれくらいのことで支持を止めるようなことはない。各種世論調査では共和党支持者で連邦下院による弾劾調査を支持しているのは多くても2割台にとどまる。民主党支持者の場合は9割に迫る勢いだ。

 下の記事にあるように、トランプ大統領弾劾の話ばかりになると、民主党予備選挙の話題は少なくなる。マスコミでも報じられなくなる。上位3名の候補者たちについてはまだ報じられるだろうが、詳細に報道する時間はない。他の候補者となると、報道されることがなくなる。そうなると、支持率や政治資金の面でますます苦しくなる。11月の討論会の参加基準が引き上げられたので、選挙戦から撤退する候補者も複数出てくるだろう。

 民主党側は、ロシア疑惑よりも「筋が良い話」として、ウクライナ疑惑に関して弾劾に乗り出した。しかし、ここに落とし穴がある。それは、このウクライナ疑惑にはジョー・バイデン前副大統領と次男ハンター・バイデンが出てくることだ。

 2014年にマイダン革命と呼ばれる政変によって、親露派のヴィクトール・ヤヌコヴィチ政権が打倒された。しかし、その後のペトロ・ポロシェンコ政権はどっちつかずの政権だった。当時のバラク・オバマ政権はウクライナ国内の汚職体質の改善を求めていた。これはロシアとの関係を切ろうとするものであったと考えられる。しかし、ポロシェンコ政権下でも汚職の一掃は進まなかった。そこで業を煮やしたオバマ政権は、ジョー・バイデン副大統領をウクライナに派遣し、汚職捜査の指揮を執る検事総長の更迭を求めた。これがなされない限りウクライナへの支援パッケージは実行しないとまで発言した。

 2014年の政変で失脚したヤヌコヴィッチ政権の高官だった人物にマイコラ・ズロチェフスキーがいた。ズロチェフスキーはウクライナの天然ガス会社ブリスマ社のオーナーであり、エネルギー関係の大臣を務めていた際に、子会社へ許認可を出していた。また、イギリス当局からは資金洗浄の疑いをかけられていた。

 ズロチェフスキーはロシアに逃亡したヤヌコヴィッチとは行動を共にしなかった。そして、ブリスマ社と自分を守るために、「ブリスマ社は西洋型の立派な会社です」という「飾り付け」を行うことにした。そのために利用されたのがハンター・バイデンだった。バイデンは、アメリカで投資会社を経営していたのだが、共同経営者がブリスマ社の取締役に就任し、その直後にハンターにも取締役就任の話が来た。周囲は、ウクライナは政情不安定であるし、止めておいたらと忠告したが、ハンターは周囲の忠告を無視して取締役に就任した。

 ハンターは年2回の取締役会出席だけで、月5万ドルの報酬を受け取ることになった。年間60万ドルとなる。日本円では6500万円だ。ブリスマ社とオーナーのズロチェフスキーは、ハンター・バイデンを取り込むことで、「ブリスマ社は西洋型の立派な会社です」というアピールに成功した。また、ウクライナ国内向けには、「ウクライナに圧力をかけているジョー・バイデン副大統領の息子が取締役だぞ、自分はアメリカ側と太いパイプがあるのだ」という無言の圧力、アピールをすることができ、結果として、汚職事件などの捜査を免れた。

 トランプ大統領の弾劾調査のためにウクライナ疑惑を調べるとなると、どうしてもバイデン家とウクライナとのかかわりを調べることになる。そうなれば、オバマ政権のウクライナへの内政干渉やハンターがほぼ勤務実態がないのに年60万ドルを受け取っていたということが民主党側によって明らかにされる。これは現在、大統領選挙民主党予備選挙で支持率トップを走っているバイデンにとっては痛手となる。

 バイデンの支持率が落ちて、2位のエリザベス・ウォーレン、3位のバーニー・サンダースが相対的に上昇ということになれば、民主党内部は混乱する。各候補の批判合戦はエスカレートする。そうなると、民主党内部の団結はほころびが出る、2016年の大統領選挙でも、ヒラリー・クリントンを応援する民主党主流派と、バーニー・サンダースを応援する反主流派の亀裂は修復できず、結局、トランプを勝利させることになった。

 もっと大きく見れば、今回の件はホワイトハウス側からの仕掛けではないかとすら思えてくる。トランプ大統領側にも不利益が出てくるが、それ以上に民主党側にとっては痛手となる。「肉を切らせて骨を断つ」ということになる。ジョー・バイデンが身内に甘いという批判に晒されれば、支持率が下がる可能性もある。民主党支持者は大統領選挙に勝つよりも弾劾成立の方を望んでいるという世論調査の結果が出ているが、これは、現在の状況では民主党の候補者ではトランプ大統領を倒すことはできないと民主党支持者でさえも考えているということを示している。

 ウクライナ疑惑は民主党側にとって藪蛇ということになりそうだ。

(貼り付けはじめ)

弾劾は大統領選挙民主党予備選挙の状況を変化させる(Impeachment shakes up Democratic White House race

エイミー・パーンズ筆

2019年9月29日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/463447-impeachment-shakes-up-democratic-white-house-raceドナルド・トランプ大統領への弾劾調査は大統領選挙民主党予備選挙の状況を変化させている。

民主党系のコンサルタントと戦略家たちは、弾劾に関する調査がエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)をはじめ候補者たちを助けることになる。複数の候補者たちはウクライナ疑惑が出てからすぐに弾劾を求め、そうした人たちは世論調査の支持率を伸ばしている。 

弾劾手続きはジョー・バイデン前副大統領を勢いづかせる可能性が高い。バイデンはウクライナ疑惑の重要な登場人物となっている。ウクライナ疑惑から弾劾調査はスタートする。バイデンは、大統領選挙の本選挙においてトランプ候補が最も恐れる候補者は自分バイデンなので、トランプは自分をスキャンダルに巻き込んだのだと強調している。

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は火曜日のアイオワ州での記者会見で「政治的に見て複雑な問題だ」と述べた。サンダースはバイデンとウォーレンと民主党指名を争っている。

弾劾は、大統領選挙民主党予備選挙に影響を与えることになった。選挙戦が報道の中心的テーマから突然外れてしまうことになった。

疑惑と弾劾をめぐるニュースが駆け巡る中で、候補者たちは選挙運動に注意を払ってもらおうとして記者会見を開こうとする。このような状況は支持率中位の候補者たちにとっては絶好の機会であり同時に困難な状況となる。

選挙戦に残るか撤退するかの瀬戸際にいる候補者たちにとっては、弾劾調査開始のニュースは自分たちにとって都合の悪いものとなり、人々の注意関心を惹くことはほぼ不可能な事態になってしまう可能性が高い。

「2020年大統領選挙の候補者たちにとっての政治的な大地震について話そう」と言った。

子のストラティジストは次のように語った。「今週、弾劾をめぐる激論がメディアの酸素をほとんど消費してしまい、民主党予備選挙の候補者の中で報道されたのはほんの2、3名だった。ウクライナ疑惑をめぐりバイデンについても賛否両論があった。それはウクライナ疑惑の中心に彼がいるからだ。だから彼についての報道があった。しかし、ウォーレン、バーニー・サンダース、カマラ・ハリスについてはほとんど報道がなかった。これが全てだ」。

民主党系ストラティジストのダグ・ソーネルは弾劾手続きは報道を独占してしまっており、「民主党予備選挙をしばらくの間停滞させることになる」と語った。

ソーネルは「これはバイデンと恐らくウォーレンにとって良いことだ」と述べた。この2人は各種世論調査で支持率トップ2を占めている。

バイデンは今年の春に選挙戦に出馬して以降、支持率トップをひた走ってきた。しかし、今月アイオワ州とニューハンプシャー州で実施された世論調査でウォーレンがバイデンを初めて抜き去った。

しかし、報道の内容は完全に変わった。

ソーネルは次のように語っている。「マサチューセッツ州選出の連邦上院議員ウォーレンは支持率を上げている。しかし、ウクライナ疑惑と弾劾調査の開始によってウォーレンに関する報道はなくなる。メディアの関心を集めることが重要だということを考えると、これでウォーレンの勢いは減退するのではないかという疑問が出てくる」。

他のストラティジストたちは、ウォーレンはこの局面を自分に有利に利用できる、それは民主党が過半数を占める連邦下院が動き出す数か月前からウォーレンは弾劾を強く主張していたことを有権者に思い出させることが出来るからだ、と述べている。

民主党系ストラティジストであるエディー・ヴェイルは次のように語っている。「ウォーレンは弾劾を進めることに貢献したことをアピールできる。しかし、当時のエルヴィスのように、ウォーレンは弾劾について人々の関心を喚起させ続ける必要がある。

バイデンに関しては、今回のウクライナ疑惑と弾劾はトランプ大統領と対決する機会となる。トランプ大統領との対決という構図はバイデン選対の幹部たちが最初から描いているシナリオだ。

ニューヨーク州民主党の幹事長を務めた経験を持つバジル・スミクルは次のように述べている。「今回の事態がどれほどバイデンにとって有利に働くかはバイデン次第だ。バイデンは選挙を始めた時からトランプ大統領と一対一の戦いをしたいと望んでいて、それが実現している」。

スミクルは続けて次のように述べている。「バイデンは、民主党の候補者たちとやり合う際にこの一対一で戦ってやるという強さを見せつける必要がある。そのために候補者たちから投げかけられる批判の矢をかわし、時には自分から積極的に批判の矢を飛ばすべきだ」。

バイデン支持の有権者の間では、トランプ大統領と共和党が、前回の選挙でヒラリー・クリントンのEメール問題でやったように、物語を自分たちに都合よく作り上げて、それがバイデンの痛手になるのではないか、という懸念もある。

トランプ陣営は金曜日、バイデンを攻撃する新しいテレビコマーシャルの放映を始めた。

バイデンの側近の一人は次のように述べている。「これは考え過ぎの心配ではない。トランプ政権が成立して以来、いやそれ以前の選挙運動の時から、共和党はこの種の歪曲や捏造をうまく使ってきた。そのために私たちは現在のような状況に陥っているのであり、私たちはこのような状況が2020年以降も繰り返されないにしなければならない」。

ヴェイルは、「バイデン選対はトランプ大統領に仕掛けて、バイデンに対する攻撃に対する反撃を行っている。選対は素晴らしい仕事をしている。バイデン自身がより熱心さを出してくると、選対にとっては追い風となるだろう」と述べている。

サンダースはここ最近トランプ大統領に対する攻撃的言辞のレヴェルを上げている。サンダースは民主党予備選挙の上位候補者たちの中で「もっとも厳しい立場」に立つことになる、それは、サンダース選対は支持率下落を止めようとし、早期に予備選挙が実施される各州での支持拡大に努めているが、マスコミは現在、サンダースの動きを報道する時間がない、とヴェイルは発言している。

そして、他の候補者たちも同様の困難を抱えているが、サンダースはより「強くなっている」とヴェイルは結論付けている。

スティーヴ・イスラエル元連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は以前民主党連邦議会選挙委員会委員長を務めていた。イスラエルは弾劾調査からどの候補者が利益を得るかを予測することは難しいと述べている。

イスラエルは次のように述べている。「正確なことを言うには時期が早過ぎる。はっきりと言えることは、弾劾調査によって民主党支持の有権者たちはトランプ大統領を倒せるという意欲を高めるということだ。各種世論調査が示しているところでは、民主党支持の有権者たちは、自分たちのイデオロギーを共有していなくても、大統領を倒せる候補者を現実的に好むことを示している」。

アイオワ州での党員集会(訳者註:予備選挙の一種)開催まで100日以上残っている現段階で、弾劾調査が始まることは、ハリスのような候補者たちにとってのチャンスにもなり得る。ハリスは民主党支持の有権者たちにアピールするために自分の強さと厳しさを示すことが出来る。

ソーネルは次のように述べている。「ハリスは弾劾について司法に携わっていた背景を前面に押し出すことが出来る。トランプが大統領でいる限り、2020年の大統領選挙でトランプを追及するには最高の候補者と言える」。

しかし、バイデンの側近の一人は、弾劾調査がこれから大統領選挙本選挙までの14カ月で何が起こるかを示す前兆になっていると述べた。この人物は、「何が起きてもおかしくない」と述べた。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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決定版 属国 日本論

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 古村治彦です。

  大統領選挙民主党予備選挙の候補者であるトゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は現在候補者の中で下位グループに入っている。9月に開催された3回目の討論会には参加条件をクリアできずに登壇できなかった。9月の討論会から参加条件が厳しくなったことはこのブログでも既に紹介した。9月の討論会の参加できたのは10名だった。この10名は5名ずつで上位・中位グループに分類できる。それ以外の9名(10名以上いたが複数選挙戦から撤退した)は下位グループということになる。
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 ギャバードは政治献金者数の条件はクリアしていたが、世論調査の支持率の数字の条件をクリアできなかった。民主党全国委員会が承認した世論調査で4回2%以上を記録することという条件(8月28日までにという期限付き)で、2回まではクリアしたが残り2回がクリアできなかった。

 民主党全国委員会のこの条件設定にギャバードは噛みついた。民主党全国委員会が承認していない世論調査で支持率2%を獲得しているものが複数あり、これを入れないのは不公平だと主張した。トゥルシー・ギャバードは2016年の米大統領選挙民主党予備選挙で、当時民主党全国委員会副委員長を務めていたが、ヒラリー派がヒラリーに有利になるように予備選挙を操作しようとしていることに抗議し、自分はバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)を応援するとして、記者会見を開いてさっさと辞任した気骨ある人物だ。彼女の発言はメディアにも取り上げられることが多く、民主党全国委員会にとっては、煙たい人物となる。

 10月15日開催の4回目の討論会参加に向けて、トゥルシー・ギャバードはアクセルを踏み込み、メディアやSNSで激しい発言を行って注目を集めた。先日のサウジアラビアの石油生産施設に対するドローン攻撃を受けて、ドナルド・トランプはイランを非難し、米軍の臨戦態勢を示唆する発言を行ったが、これを批判し、激しい言葉遣いで「米軍はあなたが自由に働かせることが出来る売春婦ではない」と述べた。 

 ギャバードはイラクへの2度の従軍経験があり、そこから、「アメリカは海外のもめ事や争いに介入すべきではない」という信念を得て、それを基にして介入主義的な外交政策を批判する立場を取り、支持や共感を得ている。トランプ大統領もアイソレーショニズムを主張して当選しているのだから、アメリカ国民の多くが介入主義には反対、懐疑的なのだ。

 4回目の討論会の参加条件クリアの期限は10月1日だが、その前にギャバードは民主党全国委員会が承認するニューハンプシャー州の世論調査で支持率2%を獲得し、参加条件をクリアし、10月15日の討論会に登壇できることになった。彼女が12人目の条件をクリアした候補者となった。これで15日の討論会も参加者を2つのグループに分けて2晩討論会が行われる可能性も出てきた。

 5回目の討論会の参加条件は既に発表されており、これまでよりもさらに厳しい条件となっている。上位5名は楽にクリアできるだろうが、中位5名の中からクリアが出来ない候補者が出てくる可能性もある。下位グループにとっては絶望的な条件で、撤退者が出てくる。4回目の討論会で人々に印象を残せば逆転ということもあるが、これまでの討論会でもそうだったが、司会者は有力候補により多くの時間を割いて話させようとする。

 このようにしてサヴァイヴァルレースとなって、生きるか死ぬかという過程での戦いが続いていく。

(貼り付けはじめ)

ギャバードは4回目の大統領選挙候補者討論会の参加条件をクリアした(Gabbard qualifies for fourth presidential debate

マックス・グリーンウッド筆

2019年9月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462789-gabbard-qualifies-for-fourth-presidential-debate

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は火曜日、ニューハンプシャー州での世論調査の結果で支持率2%を獲得し、10月の民主党予備選挙候補者討論会に登壇できることになった。彼女は12番目の登壇条件クリアとなった。

10月の討論会の参加条件は、13万人以上の政治献金者を集めること、そして民主党全国委員会が承認した世論調査で4回以上支持率2%以上を記録することだ。ギャバードは早々に政治献金者の条件はクリアしていたが、支持率に関する条件を満たすにはあと1つ足りなかった。

この状況が変化したのは火曜日だった。マンモス大学の発表した最新の世論調査でギャバードはニューハンプシャー州の民主党に登録している有権者と無党派の有権者の間で2%の支持を獲得した。ニューハンプシャー州は2019年2月11日に予備選挙が行われ、全国規模で重要な意味を持つ。

本誌はギャバードの報道担当に支持率に関する条件クリアについてコメントを求めたが回答はなかった。

ギャバードは10月開催の4回目の討論会への参加条件をクリアした12人目の候補者となった。討論会は10月15日にオハイオ州ウェスタ―ヴィルで開催される予定だ。参加条件の締め切り期限は10月1日だ。

他の候補者たちの中で、4回目の討論会参加条件クリアに最も近いのはベストセラー作家マリアンヌ・ウィリアムソンだ。彼女は13万人という政治献金者の数の条件は既にクリアしているが、2%の支持率を後3回記録しなければならない。

10月の討論会を1晩で行うか、6月と7月の1回目と2回目の討論会のように2晩に分けて行うか、はっきりしていない。

民主党全国委員会は10月1日の期限の後に決定を行うと発表している。

10月の討論会の後、それ以降の討論会参加条件はより厳しくなる。

民主党全国委員会は月曜日、11月の討論会の参加条件は、16万5000人以上の政治献金者と委員会が承認した全国規模の予備選挙で4回3%以上の支持率、もしくは早期に予備選挙が実施される各州での世論調査で2回5%以上の支持率を獲得すること、と発表した。

ここまで、少なくとも11名の候補者が上記の政治献金者に関する条件をクリアしている。しかし、予備選挙での支持率に関する条件はより厳しいものとなっている。現在のところ、支持率に関する条件をクリアしているのは5名の候補者に過ぎない。

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10月の討論会の参加条件をクリアするためにギャバードはメディアの注目を集めようとしている(Gabbard drives coverage in push to qualify for October debate

レベッカ・クレア筆

2019年9月17日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/461802-gabbard-drives-coverage-to-get-into-october-debate

 米大統領選挙民主党予備選挙候補者トゥルシー・ギャバード連邦上院議員(ハワイ州選出、民主党)はケーブルテレビの番組出演での発言とSNSでの辛らつな書き込みで勢いをつけ、多くの候補者がひしめき合っている予備選挙で存在感を出し、10月の討論会の壇上に立とうとしている。

ギャバード選対は10月の討論会参加条件クリアまであと1つ世論調査支持率2%を超えるだけになったと発表した。10月の討論会には11名が条件をクリアし参加できるようになっている。ジョー・バイデン前副大統領、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)といった人々が早く参加を決め、最近になって富豪のトム・ステイヤーが条件をクリアした。

ギャバードは先週開催された世論調査のステージに立つことはできなかった。

4期目の連邦下院議員で、ハワイ州軍の一員でイラクでの従軍経験のあるギャバードは今週メディアの注目を浴びた。トランプ大統領はサウジアラビアがイランに対して軍事行動を起こすかどうかを決める前に連絡が来ることを待っていると発言した。ギャバードはツイッター上でこの発言を批判し、アメリカ軍を「売春婦にする」ような行為だと述べた。

火曜日にギャバードはツイッター上でシェアしたヴィデオの中で「私の同僚である軍人たちと私、私たちはあなたの売春婦(prostitutes)ではないし、あなたはポン引き(pimp)ではない」と言い放った。

月曜日、ギャバードは別のツイートで、2016年の大統領選挙でトランプが使ったスローガンを使って、「私たちの国をサウジアラビアの尻軽女(bitch)のように行動させることは、“アメリカ・ファースト”とは言えない」と書いた。

これら2つのツイートは週末にサウジアラビアの石油生産施設に対するドローン攻撃が行われた後に投稿されたものだ。この攻撃についてトランプ政権はイランを非難している。

ギャバ―ドが投稿したヴィデオには火曜日の午後だけで2万8000の「ライク(like)」がついた。月曜日の投稿には5万8000以上の「ライク」がついた。

ギャバードはケーブルテレビやその他のメディアに登場した。「ヒルTV」とのインタヴューとの中で、彼女はトランプ大統領とサウジアラビアに対する攻撃を激化させた。

予備選挙の候補者たちは10月の討論会の参加条件締め切りが10月1日に迫っている。その中でギャバードはメディアでの出現を増やしている。10月の討論会は10月15日にCNNと『ニューヨーク・タイムズ』紙が主催する。もし更に候補者が参加条件をクリアするようならば、討論会が2晩になる可能性がある。

ギャバードは既に条件の1つはクリアしている。彼女は13万人以上の政治献金者を集めている。

ギャバード選対は、3回の支持率2%以上を記録しているが、2つ目の条件をクリアするにはあと1回にまで迫っていると発表した。しかしながら、民主党全国委員会がどの世論調査が条件を満たしているかどうかの最終決定を行う。

民主党系ストラティジストであるブラッド・バノンは、ギャバードはメディアなどで印象を残そうとしているのは、来月の討論会のステージに座席を確保するためだと述べている。

バノンは「ギャバードはメディアに出て強い印象を残しており、これは成果を上げる可能性が高い」と述べた。

バノンは民主党予備選挙の状況は流動的であり、世論調査で支持率2%を獲得するのは、主に知名度による、と語っている。

バノンは「世論調査の数字を見れば、民主党予備選挙に参加予定の有権者たちはトゥルシー・ギャバードの人となりを知らないということが分かる。トゥルシーをテレビやSNSで見る機会が4回、いや3回あればそれで十分なのだが」と語っている。

討論会参加のために努力している他の候補者たちと同様、ギャバードもまたインターネット上での広告に資金を投入している。

フェイスブックの広告記録によると、これまでの7日間で、ギャバードはフェイスブックでの政治広告に2万5845ドルを支出した。この金額は他の候補者たちに比べれば少ないが、ギャバードが2018年5月以降にフェイスブックスの広告に支出した総額の20%を占めている。

ギャバードの広告のほとんどは彼女の軍務歴に言及している。少なくとも1つは911テロ攻撃後にイラクで軍務に就いたことを中心にしている。

彼女の軍歴は他の候補者たちから彼女を際立たせるものだ、とバノンは述べている。

バノンは「私の考えではギャバードは世論調査で支持率2%を獲得すると思う。彼女はそれに向けて努力している」と述べた。

バノンは続けて「討論会参加に向けて彼女はギリギリのところを進んでいる。もし討論会に参加できなければ、彼女は選挙運動を続けられないだろう」とも語った。

ギャバード選対の報道担当は本誌からのコメント要請に応じなかった。

9月の討論会に参加できなかったことでギャバードは民主党全国委員会の条件設定を批判した。その後、10月の討論会に参加できるようにするために努力を続けた。

先月に行われた保守系のフォックスニュースのキャスターであるタッカー・カールソンとのインタヴューの中で、ギャバードは民主党全国委員会について非公平なプロセスを採用していると非難した。彼女は民主党全国委員会が承認していない複数の世論調査で支持率2%以上を記録していると訴えた。

民主党全国委員会は参加条件について擁護している。

先週、ギャバードは、『ワシントン・ポスト』紙とABCの共同世論調査の最新結果で、支持率2%を記録したので、10月の討論会の参加条件である支持率2%を4回記録するに関し、3つ目の支持率2%となったと発表した。

民主党全国委員会の報道担当はワシントン・ポスト紙とABCの共同世論調査が参加条件を満たすための対象となっているのかという問い合わせに対応できなかった。民主党全国委員会は「ファイヴサーティーエイト」の取材に対して、民主党全国委員会は別の複数の世論調査を注視しており、今回の世論調査は対象外になるだろうと答えた。 

討論会に参加できるかどうかはギャバードの選挙運動にとって重大な要素だ。モンタナ州知事スティーヴ・ブロック、マイケル・ベネット連邦上院議員(コロラド州選出、民主党)、ニューヨーク市長ビル・デブラシオは10月の討論会参加の可能性はかなり低くなっている。

(貼り付け終わり)

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