古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 

 今回は、私の先輩であり、友人でもある下條竜夫・兵庫県立大学准教授の最新刊『物理学者が解き明かす思考の整理法』を皆様にご紹介します。2017年2月10日に発売となります。


物理学者が解き明かす思考の整理法

物理学者が解き明かす思考の整理法

 

 下條さんは昨年、『物理学者が解き明かす重大事件の真相』という本を出版し、評判となりました。私も読みましたが、福知山線での脱線事故や和歌山カレーヒ素殺人事件といった、世の中に良く知られている事件の原因、また、あの当時、世間を大いに騒がせたSTAP細胞騒動について、分かりやすく書かれていました。


 


 私は子供のころから算数、理科、長じては数学や物理化学といった教科が大の苦手で、高校に入った後は落ちこぼれてしまい、いつも赤点ばかりでした。ですから、数字や方程式が出てくると、拒否反応が起きてしまうという恥ずかしいことになってしまいます。

 

 しかし、下條さんの本は、彼が直接私に説明してくれるような感覚で、分かりやすいものでした。実際に下篠さんと会って、話をしてみると、気さくに難しい話をできるだけ分かりやすく説明してくれる方で、それが著作にも反映されています。

 

 今夏は前作の第二弾ということに加えて、理科系から見た文化系というテーマもあるようです。

 

 多くの方に読んでいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 

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はじめに

 

 2016年の1月に『物理学者が解き明かす重大事件の真相』という本を出版した。福島原子力発電事故や地球温暖化問題などの重要事件、重要問題について、私の忌憚のない見方を文章にして本にしたものだ。

 

 正直、この本を出す前は、不安だった。まず、こんな小難しい本を読んでくれる人がいるのかが心配だった。また、私の専門でない技術分野について言及することが多かったのも不安のひとつだった。自分の専門分野以外に口を出すことは、理科系の研究者ではタブーに近い。

 

 ところが、予想に反して、多くの人からお褒めの言葉をもらった。様々な人からメールや手紙をいただいたが、ほとんどは好意的な意見であった。同じ大学の先生たちからも、いたく褒められた。毒物の専門家であるコロラド大学のA. T. Tu 先生は、この本を読んで、わざわざ私に会いに来てくれた。びっくりするぐらい好評だった。

 

 皆さん、本当にどうもありがとうございました。

 

 ただ、私の研究室の学生たちだけは、この本をバカにしていた。「下條先生、こんな本だしてるよ、おもしれえなあ」「下條先生、小保方晴子が天才とか書いてる、笑える、わははははは」とか言っていたそうだ。まあ、そんなものかなあと思う。

 

 この本は、その『物理学者が解き明かす重大事件の真相』に続く、第二弾である。

 

 前回は、様々な事件とその背景を理科系の視点から見て解説した。マスコミが伝える事件の顛末ではなく、「実際はこうだろう」という、自分の思考に基づいた事件の原因と背景を描いた。今回も同様な形で、哲学、古代史、経済学、文章の書き方など、文科系の学問を『理科系から見た文科系』という視点で書いた。

 

 本文で取り上げた『理科系の作文技術』という本の次に、大学の生協で売れているのが外山滋比古著『思考の整理学』という本だ。いかに思考すれば新しいアイデアが生まれるかをエッセイの形で説明した本である。今の若い人たちにとっては、「どういう方法で思考すればいいのか、どうやれば新しい考えを生み出すことができるのか」ということが重要らしい。

 

 しかし、残念ながら、『思考の整理学』という本には実例がない。だから、どういうテーマをどのように考えればいいのか、実感がわかない。

 

 そこで、よかったら、この本を『思考の整理学』の実例集として参考にして下さい。この本で取り上げたテーマは私の専門ではない。専門家に比べ、私の知識は圧倒的に不足している。少ない知識から、どうやって思考して整理して簡潔な主張に持って行くか、それが勝負である。いかに思考すればいいかの参考例としては最適だ。

 

 しかし、この本の中には、専門家の方からみれば、「ここは完全に勘違いしているなあ」というのがあるだろう。その時は gejo@sci.u-hyogo.ac.jp までメールを下さい。必ず、ご返事差し上げます。

 

 副島隆彦先生には、企画からずっと本当にお世話になりました。ここに謝意を表します。また、ビジネス社の岩谷健一さんにもお世話になりました。ここに御礼申し上げます。

 

   2017年1月

 

                                   下條竜夫

 

=====

 

物理学者が解き明かす思考の整理法 目次

 

はじめに 3

 

第1章 なぜ日本人は哲学がわからないのか ─── 11

    「哲学」とはアリストテレス哲学のことである

 

プラトンとアリストテレス 13

哲学を信じて虐殺された女哲学者ヒュパティア 16

哲学者とはアリストテレス哲学を信奉する人たちという意味である 21

『薔薇の名前』にでてくるアリストテレス哲学 25

現代につながるアリストテレスの哲学 29

 

第2章 星占いの科学 ─── 33

    なぜ日本人は星占いが大好きなのか

 

現代の星占い 35

四神(朱雀、玄武、青竜、白虎)とは四方にある星座のことである 38

西暦150年に完成していた中国天文学 44

木星の動きからつくられた十二支 48

北極星の移動に見る中国と日本の政治思想 55

陰陽師が行っていた星占いとは何だったのか 63

 

第3章 歴史の謎を天文学から明らかにする ─── 67

    女王卑弥呼とは誰だったのか?

 

日本に伝わる妙見信仰 68

西播磨の大避神社が示す北斗七星と北極星 73

昔の北極星の位置にある大倉山山頂 76

歴史から大避神社が星の位置にある理由を探る 78

二十四節気が明らかにする日本の古代史 79

日本に入ってきた道教 84

女王卑弥呼の正体 87

道教国家・日本 89

 

第4章 金融工学とはどういう学問か ─── 93

    なぜ儲けることができるのか

 

金融工学という錬金術 95

金融工学の想定外、ファットテイル(fat tail) 100

経済物理(econophysics)が予言した2014年1月の株式市場の暴落 107

20世紀は数学が世界を席巻していた時代である 111

 

第5章 現代物理学は本当に正しいのか? ─── 115

    副島隆彦氏との対談

 

物理学とはどのような分野に分かれるのか? 117

現代物理学は正しいのか 119

エルンスト・マッハの科学哲学 126

科学とは思考を節約するためにある 134

文科系の人間は「一定の条件において」を認めない 138

 

 

第6章 STAP事件の真実 ─── 147

    なぜ小保方晴子著『あの日』は陰謀論と呼ばれたか

 

業績を奪われ激怒していたハーバード大学バカンティ教授 149

STAP事件に関する異常な世論誘導 157

再現実験での丹羽仁史副チームリーダーの実験データ 162

STAP特許はまだ生きている 167

STAP細胞関連でファンドを獲得しているバカンティ教授 170

故笹井芳樹氏の見た夢 171

 

第7章 AIとは何か ─── 175

    経験は知恵に勝る

 

プロ棋士と互角の戦いをする将棋プログラム『ボナンザ』 177

将棋プログラムの強さは「特徴ベクトル」によって決まる 178

プロ棋士の指手をまねる 182

「特徴ベクトル」を自分で見つける最近のAI 186

脳の機能に似ている深層学習 189

 

第8章 なぜ日本人は論理的な文章が書けないのか? ── 193

    論理とはことばとことばの連結である

 

論理的な文章とはどういうものか 196

パラグラフ・ライティング 198

実際の文章例 203

文章に必要な要素① flow(流れ) 206

テーマの糸 212

文章に必要な要素② clarity(明快さ) 214

プレゼンテーション(パワーポイント)への応用 216

現代日本語は英語の文章作法を基礎としている 217

 


(貼りつけ終わり)







アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22






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 古村治彦です。

 

 前回のブログ記事で、私は、トランプ新政権のインフラ整備に関する記事をご紹介しました。トランプ新政権は、アメリカ国内の壊れつつあるインフラ整備に力を入れるとしています。そして、その財源として、減税による民間投資の活発化と、官民パートナーシップ(PPP)を実施すると主張しています。しかし、これらがうまくいけばいいのですが、うまく回らないと、財政赤字と整備事業の頓挫という結果を招きかねません。トランプのインフラ整備には、どうしても財源の不安が付きまといます。

 


 そうした中、昨日、「2017年2月10日の日米首脳会談において、日本側・安倍晋三首相から、アメリカのトランプ大統領に対して、“日米成長雇用イニシアチブ”を提案する」というニュース速報が流れました。

 

 以下の記事にあるように、このイニシアチブ(政策パッケージ)については、2017年1月31日の段階で既に概要は決まっていたようです。日本政府が、アメリカのインフラ整備に投資し、数十万人分の雇用を創出する、というもので、昨日の報道では、「日米を中心に」70万人分の雇用を創出するということでした。そして、その原資として、日本の年金資金を出すということでした。

 


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Business | 2017 01 31 16:36 JST

関連トピックス: ビジネス, トップニュース

「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋

http://jp.reuters.com/article/japan-us-initiative-idJPKBN15F0KT

 

[東京 31日 ロイター] - 日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

 

新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

 

具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券(インフラ債)への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

 

安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

 

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。

 

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 トランプ新大統領は、「アメリカ・ファースト!」というスローガンを掲げて当選しました。この「アメリカ・ファースト!」という言葉については、このブログでもすでに書きましたが、私たち日本人に分かりやすく言うと、「国民の生活が第一」ということです。

 

 トランプ大統領の「アメリカ・ファースト!」に貢献するために、日本国民の大事な年金のお金を差し出す、と安倍首相は言っています。「“アメリカ”国民の生活が第一」で、日本国民が貯蓄してきた年金のお金を出す、ということになります。安倍首相はいったいどこの国の政治指導者なのでしょうか。アメリカ帝国のお代官で、日本国民のお金をアメリカに差し出させるのが安倍首相の仕事なのでしょうか?これまでの、そして現在の状況では、この疑問の答えは「はい、そうです」ということになります。

 

 戦後の日本の政治指導者たちは、敗戦国でありながらも、アメリカに対して、何とか取引材料を持って、交渉しようとしました。「社会党がうるさい」から憲法改正もできないし、再軍備も最低限しかできないと言いながら、社会党にはしっかり反対して欲しいと裏で言っていたり、アメリカが援助をしてくれないのなら、自助のために中国との関係を改善するなどと言ってみたり、というくらいの芸当はしました。

 

 安倍首相が70万人分の雇用を創出する、と提案するからには、こちらもアメリカ側から何かを引き出すということができるのでしょうか。これが出来なければ、ただ、孫正義氏がトランプと会った後に、「彼が5万人分の雇用を創出してくれる」とツイッターでお褒めの言葉にあずかったのと同じように、安倍首相がトランプのツイッターでほめてもらうためだけに、日本国民の年金資金を差し出すことになって終わりです。

 

 「日本がアメリカの属国なんてとんでもない、日米同盟は世界で最も重要で強固な同盟で、日米はイクオールパートナーだ」と安倍首相とその周辺は抗弁するでしょう。しかし、彼らの行動は彼らの言葉とは全く別のことをやっています。

 

 トランプ政権はドル安を望んでいます。これは、円高になるということになりますが、こうなると、日本が保有している米国債の円建てでの価値が下がることになります。ですから、それならば、日本が保有している米国債の一部を売り払ってその資金をアメリカに投資しますというくらいのことは言えばよいのに、と思います。年金資金を差し出せられるうえに、円高で資産の価値が減らされるなんて二重でマイナスのことをされても、ツイッター上でほめてほしいばかりに、お土産を持ってワシントンに「朝貢」に行くなんて、なんてバカで、マゾヒスティックなことでしょうか。


 日本といえば、「サムライ・ニッポン」ですが、今や「シハライ・ニッポン」になり果てました。

 

(終わり)













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 古村治彦です。

 

 今回は、トランプ新政権の目玉政策であるインフラ整備についての古い記事をご紹介したいと思います。

 


 トランプは大統領選挙期間中に、アメリカの壊れつつあるインフラ整備を行うと公約に掲げていました。アメリカに行かれた方なら経験があると思いますが、高速道路が穴だらけで、自動車で走っていて振動が酷かったり、停電が起きたり、ということは良く起きます。アメリカ国民もこの状況には辟易しています。

 


 しかし、インフラ整備にはお金が必要となります。政府が行う公共事業ということになれば、財源は税金か公債ということになります。そうなれば、減税をするというトランプの公約と矛盾することになります。

 

 トランプは、インフラ整備の財源について、減税をして、その効果で民間投資が増えて、それがインフラ投資にまで波及すると主張しています。また、日本で言うところの、民間活力の活用も主張しています。

 

 そうした中で、今日、次のような記事が出ました。

 

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米インフラ開発に年金資金 GPIFの活用案浮上

 

東京新聞 201722 1200

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020201000817.html

 

 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資資金を活用する方向で調整していることが2日、分かった。経済協力では人工知能(AI)やロボットなどの研究開発協力などの分野も含めて、米国の数十万人の雇用創出につなげる事業を提案する方針だ。

 

 トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。環太平洋連携協定(TPP)の代替案として想定される2国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。

(共同)

 

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 2月10日に行う日米首脳会談の「お土産」として、日本の年金資金をアメリカのインフラに投資する、という提案を行うというものです。利息などの条件次第でしょうが、アメリカとしては大歓迎でしょう。もっと言うと、「日本はアメリカにとっての最悪の敵であったのに、戦後はいろいろと助けてやって、世界第2位の経済大国にしてやった、育ててやったんだから、当然だ」ということになるでしょう。

 

 私たちの大事な年金のお金を日本国内に投資して、きちんと利益を出して回収するならばまだしも、外国のために出して、利益が出ないならまだしも、損をしたり、最悪返ってこないということになったら、目も当てられません。

 

 「日本はアメリカの属国である」という主張に対して、「そんなことはない、イクオールパートナーだ」と言いそうなのが現在の安倍政権の人々ですが、やっていることは、自ら進んでお金を出すという属国そのものの態度です。

 

 このインフラ投資を取引材料にできるような「立派な」日本の国益を追求できる政治家を私たちは選び出さねばなりません。

 

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トランプの社会資本計画について知っておくべき5つのこと(Five things to know about Trump's infrastructure plan

 

メラニー・ザノーナ筆

2016年11月20日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/transportation/306847-five-things-to-know-about-trumps-infrastructure-plan

 

ドナルド・トランプ次期大統領の巨大社会資本計画についての雑音が大きくなっている。

 

民主、共和両党の連邦議員たちの中には、連邦政府が交通システム整備予算を計上していないことを憤っている人々がいる。彼らはトランプと交通システム整備問題で協力できるという期待を持っている。この問題は来年、活発に動き出す、党派の違いを超えた問題となる可能性がある。

 

トランプは共和党の大統領選挙候補指名受諾演説をし、その中でアメリカの弱体化しつつある社会資本の再建を公約に掲げた。その後、建設会社の株価は高騰した、と『ウォールストリート・ジャーナル』紙は報じた。

 

トランプは、「私たちはインナーシティーの状況を改善し、高速道路、橋梁、トンネル、空港、学校、病院を再建しなければならない。社会資本を再建する、これは第一の課題だ。社会資本再建のために数百万の人々に働いてもらうつもりだ」と語った。

 

トランプの社会資本計画の詳細についてはいまだに明らかになっていないが、不動産王トランプは選挙期間中に、アメリカの機能不全を起こしている交通システムを如何に改善するかについていくつかの示唆を与えている。

 

これからトランプの社会資本に関するアイディアについて5つのポイントを挙げていく。

 

①トランプの計画は民間の資金に多くを依存している

 

先月、トランプ選対のウェブサイトに10ページの白書が掲載された。その中には、トランプの社会資本計画の基礎となるのは民間資金だと書かれている。

 

社会資本に関する提案の内容には、交通システムプロジェクトを支援したい民間の投資家たちに1370億ドル(約15兆円)の税額控除を行うというものがある。これによって、これからの10年間で1兆ドル(約110兆円)の社会資本投資が行われるようになるという予想が立てられている。

 

歴史的に見て、アメリカの社会資本は各州政府、各地方自治体が自分たちの税収、連邦政府の高速道路整備補助金、債券発行を組み合わせて資金をねん出してきた。

 

しかし、トランプの提案によると、民間部門の代りに政府が計画を行うと、社会資本の建設コストはより高くなり、建設期間もより長くなるということだ。

 

トランプ社会資本計画の概要で次のように述べられている。「トランプ社会資本計画は、民間部門に焦点を当て、財政赤字を出さずに、国家規模のインフラ整備の資金の大部分を調達できる」。更に次のように述べられている。「この革新的な資金確保手段によって、官民パートナーシップ、『ビルド・アメリカ』債権、その他の資金ねん出方法を補助することができる」。

 

②民間資金ではすべてのプロジェクトの資金を賄えない

 

トランプの民間資金活用計画を批判する人々は、民間の投資家たちは、投資コストを回収できる入場料や使用料を徴収できるプロジェクトのみに関心を持つに違いないと主張している。

 

従って、水道管の修繕、港湾の浚渫(たまった土砂の除去)、既存の道路や橋梁の改修のような重要な社会資本ではあるが入場料や使用料を徴収できないプロジェクトは、トランプの計画の下では、無視されてしまう可能性があると主張する。

 

連邦下院交通・社会資本委員会の幹部委員ピーター・デファジオ連邦下院議員(オレゴン州選出、民主党)は、「官民パートナーシップ(PPP)は、収入をあげられるプロジェクトだけに機能するものだ。全米高速道路網の大部分、橋梁の改修問題、輸送システムは収入を見込めない。そうなればPPPも機能しない」と発言している。

 

PPPによって、民間企業は輸送インフラ計画に入札し、落札後に建設を行い、一定期間、インフラの保有と意地を行えるようにする。その間に建設などにかかったコストを、利用料の徴取や州政府からの支払いで回収することができる。

 

連邦議会予算事務局は、民間からの出資を伴うPPPによって完成まで漕ぎ着けた高速道路計画の数は14に過ぎないと発表している。

 

輸送インフラ西部を主張する人々は、民間資金の投入は国家規模のインフラ整備にとってプラスになると主張しているが、資金調達に関しては、民間資金の投入以外にも様々な方法があるとも述べている。

 

経営コンサルタント会社CG/LAインフラストラクチャ社の会長で取締役会議長ノーマン・アンダーソンは、「PPPをうまく運営・管理し、成功させることができれば、インフラ投資全体の増額につなげることができるようになる」と述べている。

 

③トランプは官僚主義的、形式主義の規制を撤廃したがっている(Trump wants to cut regulatory ‘red-tape’

 

トランプは社会資本計画の中で、建設プロジェクトの進行を遅らせている「山のような規制」に挑戦したいと述べている。

 

トランプ選対のウェブサイトには次のように書かれていた。「全米の社会資本プロジェクトは、終わりのない調査、後から後から出てくる規制、官僚制度、裁判のために年単位で計画が遅れていく。いつまでたっても完成しないのでは思ってしまう程だ。そのために納税者にかかる負担は増大し、経済競争力を持つために必要なレヴェルのインフラを利用できないという状況が起きている」。

 

様々な規制を撤廃することは、トランプのインフラ計画に対する連邦議会の保守派議員からの支持を集めるうえで重要になってくる。2009年にオバマ大統領が発表した経済刺激計画の中の「ショヴェルを手に持って」という輸送インフラ整備計画に反対した人々の反対理由は、そんなにうまくいくはずがない、スタートから失敗するというものだった。

 

トランプの提案には、トランプがお役所仕事を如何にして打破するのかについて詳細がかかれていない。

 

トランプは、ウェブサイト上で、インフラへの予算と改革を結び付けたいとしている。彼は、「許認可と予算を合理化し、インフラ整備システムを改良し、無用な仕事に対する予算をカットする」と書いている。

 

④トランプは計画が資金面で引き合うと考えている(Trump thinks the plan would pay for itself

 

トランプは、彼の社会資本計画の提案は、減税分と税収増加分が同額になり(revenue neutral)、それによって、計画は資金的に引き合うと考えている。

 

トランプの青写真は、民間投資家に対して減税を行っても、建設労働者たちに対して新たに発生する賃金と建設業者の上げる利益にかける税金の増加によって相殺される、としている。

 

「トランプ計画では、減税と税収との間で時間的な相違が大きくならないことが、政府予算にとって極めて重要になる」とトランプが示した計画の要約には書かれている。

 

しかし、コンペティティヴ・エンタープライズ・インスティテュートのある研究員は、計画の財政面については「疑わしい」と主張している。

 

トランプの最終的な計画が増税や公債発行を必要とする場合、この計画が連邦議会で承認されるかどうか難しい状況になるであろう。連邦議会は財政面では保守主義立場を堅持しているので、連邦議会は財政赤字を増やすような法律を通過させることはできないとトランプに対して既に警告を発している。

 

連邦下院フリーダム・コーカスに所属するラウル・ラブラドール連邦下院議員(アイダホ州選出、共和党)は、水曜日に開かれたヘリテージ財団主催のイヴェントに出席し、「トランプが財源を見つけるなど社会資本計画の資金のめどをつけなければ、私たち全員ではなくても、過半数の議員たちは反対票を投じることになるだろう」と発言した。

 

⑤トランプはアイディアを広く求めている、民主党側からも(Trump’s open to ideas — including from Democrats

 

トランプは社会資本予算に対する基本的な考えを作り上げているが、彼の計画は完成までには至っていない。

 

今週になって、トランプの政権移行ティームは、全米社会資本銀行設立の可否について調査検討すると発表した。全米社会資本銀行設立は民主党が長年主張してきていたが、連邦議会を共和党がコントロールしている状況では実現は不可能であった。

 

この発表によって、政権移行ティームは斬新な政策、たとえそれが民主党のものであっても、それを検討する姿勢を持っていることを鮮明に示した。

 

しかし、連邦議会では、共和党が、各企業が海外で保有している資金を本国に持ってきた際にそれに税金をかける、「本国送還」と呼ばれるプロセスとその税収を社会資本予算に使用するということを主張している。

 

連邦下院輸送予算小委員会委員長のマリオ・ディアズ=バラート連邦下院議員(フロリダ州選出、共和党)は次のように語った。「トランプ政権と協力できることを楽しみにしている。私は常に、アイディアが共和党側から出ようが、民主党側から出ようが気にせずに検討するという姿勢を貫いてきた。大事なことは、“それが良い考えであるかどうか”ということだ」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22
 
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