古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 

 2017年4月6日に米中首脳会談が行われます。その下準備を行ったのが、トランプの娘イヴァンカの配偶者(義理の息子)であるジャレッド・クシュナーだということです。以下の『ワシントン・ポスト』紙の記事は大変重要です。


 

 クシュナーはトランプの側近で、2016年5月に、トランプがヘンリー・キッシンジャー元米国務長官と会談を持つ際にアレンジをした人物です。当選後、ヘンリー・キッシンジャーはトランプに頼まれて訪中し、トランプと習近平それぞれのメッセージを伝えるという役割を果たしました。そして、キッシンジャーは、トランプ政権内の対中国チャンネルとしてクシュナーが機能するようにお膳立てをしました。

 

 トランプ政権内には対中宥和派(ただ親中国なのではなく交渉でうまくやっていこう)と対中強硬派がおり、それぞれが役割分担をしてうまくやっている印象です。強いことを言いながらも、ちゃんと交渉が出来るようにもしておくという外交の基本中の基本ができています。

 

 クシュナーはキッシンジャーの助けを借りて、国務委員・楊潔チと駐米中国大使である崔天凱との関係を築き、米中関係の問題解決のためのチャンネルになるということで、これからますます重要性を増していくことになりそうです。義理の息子がホイホイとしゃしゃり出ているということではなく、「キッシンジャーのお墨付き」を得て活動しているというところに価値があります。

 政治の世界では裏でつながるということがとても泰司なのだということを改めて認識しました。

 

(貼りつけはじめ)

 

クシュナーの中国へのチャンネルの内側(Inside the Kushner channel to China

 

ジョシュ・ロギン筆

2017年4月2日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/inside-the-kushner-channel-to-china/2017/04/02/d1a960c6-164f-11e7-833c-503e1f6394c9_story.html?utm_term=.63f01b9116b5

 

4月6日(木)の中国国家主席習近平との首脳会談を前に、トランプ政権は、省庁間の垣根を超えたティームを作り、中国側のメッセージ、政策、米中関係における優先順位について議論を行っている。これは比較的常識的なプロセスである。しかし、この作業を詳しく見ると、ホワイトハウスと中国の最高指導部との間の高いレヴェルでのやり取りのためのカギとなるチャンネルが存在することが分かる。このチャンネルは、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーによって形成されている。

 

クシュナーの対中国チャンネルは、大統領選挙でトランプの勝利後すぐに、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の助けを借りて形成された。中国の最高指導部の幹部たちと次々と会談を持つ中で、クシュナーをはじめとするトランプの側近たちは、現在の政策プロセスが始まる前に、来たるべき首脳会談における方向付けと幅広い議題を決定した。トランプと習近平がマーアラゴで首脳会談を持つ際に、2人は準備期間の一連の会談で、アメリカ、中国、アジア太平洋地域に関する、クシュなーたちが議論したテーマを話すことになるだろう。

 

ホワイトハウスと政権移行ティームの幹部たちは、「クシュナーの目的は、様々な厄介な諸問題は存在するが、米中関係を拡大し、改善することだ」と語っている。クシュナーの目的は、トランプが選挙期間中に公約に掲げた、様々な問題に関して中国政府と対峙したいと望む他の政権幹部たちの考えと対立する。

 

選挙後の2016年11月中旬、キッシンジャーは、米大統領国家安全保障問題担当補佐官就任予定だったマイケル・フリン(後に辞任)、トランプとトランプタワーで会談を持った。この席でトランプは、キッシンジャーに対して、北京を訪問して習近平に対して、「二国間の協力関係について全ての選択肢がテーブルの上にある」ということを直接伝えてほしいと頼んだ。12月2日、キッシンジャーは北京を訪問し、習近平と会談を持った。習近平は、米中間の首脳会談をできるだけ早く実現したいという私的なメッセージをキッシンジャーに託した。

 

同じ12月2日、トランプは、台湾総統蔡英文から統制祝いの電話を受けた。これに対して中国外務省は反発した。しかし、公になった緊張関係の裏で、米中両国間でお互いに関係改善を求める姿勢は継続した。キッシンジャーは、12月6日、クシュナーをはじめとするトランプの側近たちと会談し、中国の国務委員である楊潔チと会談を持つように促した。その後、楊潔チと駐米中国大使である崔天凱は、2016年12月9日、10日にトランプタワーを訪問して、クシュナーのオフィスが主導して2度の会談を持った。

 

会談の中で、楊潔チは中国側の要求リストを提示した。中国側は、トランプ政権に対して「大国関係の新しいモデル」という考えを採用するに求めた。この考えは習近平が提案したもので、衝突を回避し、協力関係を深化させるためのものだ。中国側はまた、習近平の唱える「一帯一路」イニシアティヴをトランプが支持することを希望した。「一帯一路」イニシアティヴは中国の大規模なインフラと開発プロジェクトの総称である。中国側は更に、中国が革新的な国益だと考える台湾、ティベット、国内問題にアメリカが干渉しないように求めた。

 

見返りとして、中国は、雇用創出のためのトランプの国内優先政策の推進を助けるために金額などを決めていないが投資を行う準備があると伝えた。クシュナーと崔大使は、12月の会談以降も緊密に連絡を取り合い、中国の最高指導部もクシュナーのチャンネルに依存する形になっている。クシュナー・チャンネルは、来たるべき首脳会談のアレンジに使用された。

 

11月中旬、クシュナーは、中国の保険会社である安邦保険集団の幹部たちと会談を持った、クシュナーの不動産会社が安邦保険集団からの不動産投資の交渉を行った。しかし、こうした交渉は、利益相反の可能性があるという批判を受けて、先週まで中止されていた。

 

政権内部には、クシュナーが中国の関係を改善しようと躍起になり過ぎているという懸念の声がある。クシュナーと考えを同じくしている政権幹部として、大統領経済顧問ゲイリー・コーンと財務長官スティーヴン・ムニューシンが挙げられる。中国に対してより厳しい、より攻撃的なアプローチを主張する政権幹部には、大統領首席ストラティジストであるスティーヴ・K・バノン、国家通商会議議長ピーター・ナヴァロ、商務長官ウィルバー・ロスがいる。

 

あるホワイトハウス高官は、クシュナーは無条件に親中国ではないし、トランプは選挙期間中に、安全保障と貿易に対して中国と対決するという主張を公約の柱としていたことを認識している。

 

この高官は次のように語った。「ジャレッドの中国に対する見方は、全てが交渉可能だというものだ。ジャレッドは不動産業者であり、全ての物事でウィン・ウィンを実現できる解決策があると考える。彼はまた政治的な知識も豊富だ。こうしたことが義父であるトランプ大統領の政治姿勢に大いに影響を与えている」。

 

米中関係のある程度の改善は明確になっている。クシュナーは他の側近たちと一緒になって、トランプが2月に習近平と電話会談を行った際に、「1つの中国」政策を堅持することを再確認するように説得した。レックス・ティラーソン国務長官は今年3月に中国の王毅外相と会談した後に、中国側の主張をバカにしたような態度を取った。

 

米中首脳会談を観察している専門家たちは、トランプ大統領からはいくつかの個別の問題で厳しい言葉が出るであろうと考えている。北朝鮮と南シナ海に関して、トランプ政権は、伝統的な共和党のタカ派的安全保障政策を主張している。貿易に関して、トランプは、国家主義的なアメリカ・ファーストの経済政策に固執している。

 

しかし、トランプが中国の提案している大国間関係モデルと中国のアジア地域での拡大を支持し、国内の弾圧について発言をしないということになると、これは米中関係の新しい時代を迎える予兆となるだけではなく、米中関係においてクシュナーが最重要人物であることを示すことになる。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)








アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


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 古村治彦です。

 

 昨年の米大統領選挙民主党予備選挙でヒラリー・クリントンを追い詰めた連邦上院議員バーニー・サンダースがトランプの支持者について、「人種差別主義者、性差別主義者、同性愛憎悪者ではない」と発言しました。

 






 トランプを支持した人々は、民主党の支持者だと考えられる人たちでした。南部の白人で、学歴が低く、所得が低いがトランプを大統領に押し上げたということは日本のマスコミでよく語られたことです。本来であればこうした人々の支持を民主党は取り込めたはずですし(オバマ大統領は成功しました)、取り込まなければなりませんでした。

 

 しかし、民主党が労働者の党ではなく、リベラルな理想ばかりを語るエリートたちの党になっていたために、民主党は敗れたのだということをサンダースは、民主党支持者たちの前で言いました。

 

 サンダースはトランプに対して、是々非々の態度で臨むと主張してきました。サンダースにとって民主党主流派は、トランプよりも遠い存在であり、敵なのだという認識だと思われます。共和党主流派に嫌われたトランプ、民主党主流派に嫌われたサンダース、この共通点のために親近感を感じているのだろうと思います。また、インフラ整備などの点では、連携できると思われます。

 

 共和党内部に大きな敵を抱えているトランプにとっては、皮肉なことに、サンダースはまだ味方になってくれる、もしくは最低限邪魔はしないそんざいになるのかもしれません。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

サンダースがトランプに投票した有権者を擁護:「私は彼らが人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌悪者だとは思わない」

 

ブルック・シーペル筆

2017年3月31日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/326820-sanders-defends-trump-voters-i-dont-think-theyre-racists

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は金曜日、ドナルド・トランプを支持した有権者たちを擁護した。サンダースは、大統領選挙では民主党は負けるべくして負けたのであり、民主党は、トランプや他の共和党の連邦議員たちを支持した労働者階級の有権者たちをより良く代表できる政党になる必要があると発言した。

 

サンダースは、同僚のエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)と出席した、ボストンで開催された「アウワ・レヴォリューション」というイヴェントで次のように発言した。「トランプ大統領に投票した人々は人種差別主義者、性差別主義者、同性愛憎悪者、嘆かわしい人々だと考える人たちがいる。私はそうした考えに同意しない。なぜなら私はトランプ大統領に投票した人々と一緒にいたからだ。皆さん方は同意できないであろうことを言わせてもらう。昨年の大統領選挙ではドナルド・トランプが勝ったのではない。民主党が負けたのだ」。

 

サンダースは「将来の選挙に勝つために民主党の根本的な再編が必要だ。現在の民主党の構成が問題なのは、そのために昨年の選挙で人々が民主党ではなく、トランプを支持したというところにある。民主党の選挙での主張が問題だったのではない」と語った。

 

サンダースは「リベラルなエリートの党ではなく、この国の労働者階級の党としての民主党を私たちは必要としている。富豪や力を持つ人々からの資金を集めるために時間を使うのではなく、労働者たちと話をすることに時間を使う候補者たちが集う、草の根の政党としての民主党が必要だ。私たちがこのような変革をすれば、民主党の変革をすれば、アメリカは変わる」と述べた。

 

サンダースは、有権者のほとんどは、右翼的な主張ではなく、進歩的な主張を持っているのだと語った。

 

演説の冒頭、サンダースはウォーレンに対する賛辞を送った。サンダースは、「あなたは自身が敵とする人を通じて、自身の素晴らしさを語らせている。エリザベス・ウォーレンの素晴らしさは、彼女の敵の素晴らしさが教えてくれる」と述べた。

 

サンダースは、ウォーレンの敵にはウォール街、製薬業界、化石燃料業界がいると語り、有権者たちに対して、ウォーレンを上院議員に当選させて、進歩的な主張のために戦えるようにして欲しいと訴えた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)




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 古村治彦です。

 

 以下の日経新聞は現在のドナルド・トランプ政権が置かれている状況が良くまとめられています。トランプ政権の政策実行を邪魔する存在が同じ共和党内にいるという話です。それが、連邦議会の自由議連(フリーダム・コーカス、Freedom Caucus)です。そして、彼らを資金面でサポートしよう(言うことを聞かせよう)としているのが、コーク兄弟です。コーク兄弟については、拙訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年)で詳しく書かれていますので、是非お読みください。

アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

  

 コーク兄弟はリバータリアン(Libertarians)として、共和党主流派とは距離を置きながら、共和党を支援してきました。トランプも共和党主流派から嫌われながらも大統領になりました。お互いに共和党主流派を嫌っているトランプとコーク兄弟ですが、コーク兄弟はトランプの言動やポピュリスト的な政策には反対しています。コーク兄弟は個人の自由を徹底的に擁護するリバータリアンであり、リバータリアンは政治的には保守派に分類されますが、社会的にはリベラルとなります。コーク兄弟は、麻薬の使用、同性愛や妊娠中絶に対しては個人の自由だとして容認しています。

 

 現在、民主党はトランプ・ショックのために、党内を見直し、エスタブリッシュメントの党になっていたことを反省し、かつ強大な敵であるトランプと対決するために、まとまっています。複雑なのは、元々、民主党はコーク兄弟の政治的な影響力について批判的で(「共和党はコーク中毒(コークは清涼飲料水のコーラと麻薬の両方の意味とコーク兄弟をかけている)に陥っている」と民主党の大物議員だったハリー・リードが批判した)、バーニー・サンダース連邦上院議員は、コーク兄弟を厳しく批判する一方で、トランプ大統領には是々非々で臨むという態度を採っています。

 

 味方である共和党内に敵がいるということになると、トランプ政権の政策遂行は厳しくなります。一部政策に関しては、民主党と連携した方がうまくいくのではないかとも思いますが、減税などでは共和党の一部まで反対してしまうと、これもうまくいかないでしょう。トランプ政権の先行きは厳しいですが、どれだけ交渉と妥協ができるかにかかっています。

 

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●「トランプ政権阻む保守強硬派 看板公約滞る」

 

日本経済新聞

2017/3/31 23:26

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H1Y_Q7A330C1EA5000/

 

 発足から2カ月余りのトランプ米政権に、与党・共和党の保守強硬派が立ちはだかってきた。看板公約の医療保険制度改革法(オバマケア)代替案を撤回に追い込んだほか、政府債務増につながるような大型税制改革やインフラ投資にも否定的。大きな政府に反対する草の根の「茶会(ティーパーティー)運動」に連なる保守強硬派が、米議会の主導権を握る。トランプ大統領には政権運営の足かせとなりそうだ。

 

 「2018年には彼らと民主党とも戦う」。トランプ氏は3月30日、18年の中間選挙で身内の与党内勢力に敵対することも辞さないと語った。

 

 トランプ氏が「彼ら」と名指ししたのは下院の「フリーダム・コーカス(自由議員連盟)」。3040人に上る党内の保守強硬派だ。国家の干渉に対して個人の権利を擁護する古典的な自由主義者らでつくる。

 

 下院共和党(237人)の中で2割にも満たない集団だが、投票は一致結束して動く。下院の法案通過は216票が必要で自由議連が法案通過を実質的に阻止できる。オバマケア代替法案はトランプ氏が真っ先に取り組んだ本格的な法案だが、自由議連が反対の姿勢を崩さず、下院で採決すらできなかった。

 

 「今回はコーク兄弟にしてやられた。税制改革も簡単ではない」。トランプ氏に近い党関係者は弱音を吐く。コーク兄弟とは米エネルギー複合企業、コーク・インダストリーズを経営するチャールズ・コーク氏、デビッド・コーク氏を指す。共和党の大口献金者として知られ、資産総額はともに約4兆6千億円とされる。米国の長者番付はそろって7位。大統領選でトランプ氏を支持せずに、様子見に徹した。

 

 自由議連を強力に支援し続けたのがコーク兄弟ら富裕層の献金ネットワークだ。その一つ、政治団体「繁栄のための米国人(AFP)」は、ライアン下院議長ら党主流派がオバマケアの代替法案を発表すると「改革が不十分」と反対。自由議連も足並みをそろえた。

 

 AFPは緊縮財政を唱える茶会運動を先導し、自由議連はその流れを継ぐ。15年秋には政府債務上限の引き上げに反対。政府機関の閉鎖すら辞さない姿勢で党内のベイナー下院議長(当時)を辞任に追い込んだ。

 

 オバマケア代替法案が頓挫した直後の3月28日、トランプ氏はオバマ前政権の地球温暖化対策を見直す大統領令をぶちあげた。「保守強硬派の懐柔が狙いだ」と関係者。保守系政治団体は規制色の強い温暖化対策を毛嫌いする。そもそもコーク兄弟の事業は石油精製が中核だ。

 

 それでもトランプ氏による30年ぶりの税制改革は前途が険しい。主導するライアン氏は、連邦法人税率を35%から20%へと大幅に下げ、輸出は免税して輸入は課税強化する「税の国境調整」を導入する意向だ。

 

 保守強硬派は党主流派と同じく減税に大賛成。ただ、AFPは「法人税の国境調整は輸入品の値上がりを招き、米国人に破壊的な影響を与える」と反対の構え。ライアン氏らは輸入品の課税強化を減税の財源に見込む。税制改革が頓挫すれば、保守派の悲願である減税も遠のく。それでもオバマケア改廃や税制改革に反対姿勢を貫くのは「トランプ政権の転覆が狙いではないか」との見方すらある。

 

 4月末には暫定予算が切れ、新予算を組まなければ政府機関は閉鎖に追い込まれる。自由議連は緊縮財政をトランプ政権に迫る。看板政策であるメキシコ国境の壁建設は、今年度予算への計上をひとまず断念した。

 

 トランプ政権は、側近で過激な排外主義や孤立主義を唱えるバノン首席戦略官・上級顧問が主導権を握る。上院議長で政権の議会対策を担うペンス副大統領は日米経済対話など負担が重い。党主流派は政府閉鎖の回避や公約実現で野党・民主党との連携も模索し始めたが、反トランプへ攻勢を強める民主党との協議は難しい。政権は議会対策で袋小路に入りかけているようだ。

 

 (ワシントン=河浪武史)

 

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