古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 アメリカ連邦議会の共同会議開催中に、トランプを支持する人々が連邦議事堂に侵入し、議事堂の建物を占拠するという出来事が起きた。このことについては後ほど書く。

 1月6日の連邦上下両院の共同会議では、アメリカ大統領選挙の選挙人団の投票結果を承認するということになっていた。これまでであれば、「○○州は誰々」と読み上げ、選挙人獲得数が多い候補者が勝利者と決定するということを読み上げるだけで、文字通り数分で終わり儀礼であった。しかし、今回は、選挙結果に反対する動きが連邦上下僚両院にあり、通常通りにはいかないという見通しであった。激戦州での結果について、異議を申し立てる議員が出てくることは確実だった。

 民主党側の連邦議員たちが大統領選挙の結果に異議を申し立てる訳はないので、異議を申し立てるのは共和党側の議員たちである。しかし、共和党は一丸となって選挙結果に対して反対するということにはなっていなかった。以下の記事は、選挙結果に対しての反対を支持する議員と反対する議員たちの動きを紹介したものだ。

 共和党の議会指導部は選挙結果反対の動きに反対(選挙結果を受け入れる)ということで一致し、議員たちに反対しないように求めていた。それに対して、数十名の連邦議員たちが反対の動きを強めていた。そして、共同会議が開かれてすぐの時点で、連邦議事堂内に侵入者が発生して、会議は停会となった。

 いろいろのタイミングなどを考えると、今回の出来事がどうも仕組まれたものではないかという疑いを

 

(貼り付けはじめ)

選挙結果に対する挑戦の動きへの反対者が増えている中で選挙人団の投票結果をめぐる戦いは共和党を分裂させている(Electoral College fight splits GOP as opposition grows to election challenge

ジョーデイン・カーニー筆

2021年1月5日

『ザ・ヒル』

https://thehill.com/homenews/senate/532743-electoral-college-fight-splits-gop-as-opposition-grows-to-election-challenge

2020年の大統領選挙の結果を覆すための長期にわたる試みをめぐる、水曜日の戦いは共和党側を分裂させている。選挙結果に反対する計画に対しての反対者が増えている中で、同じ州選出の議員たちの間で立場が分かれている。

火曜日、複数の共和党所属の連邦上院議員たちは選挙人団(Electoral College)の投票結果に挑戦することに反対するだろうと発表した。この発表によって、水曜日に連邦議会(Congress)が共同会議を招集するが、少なくとも5つの州で選出されている議員の間で立場が異なることになった。水曜日に連邦議会で議員による投票が実施される。これまでは、この投票は形式上のもので、文字通り数分で終わる程度のことであった。

共和党所属の連邦上院議員であるジョン・コーニン(テキサス州選出)、ジェイムズ・インホーフ(オクラホマ州選出)、ジェリー・モーラン(カンザス州選出)は火曜日、それぞれ、大統領選挙当選者ジョー・バイデンの複数の激戦州での勝利に挑戦する試みを支持しないと述べた。

この発表によって、これらの連邦上院議員たちは、別の共和党所属の連邦上院議員である、テッド・クルーズ(テキサス州選出)、ジェイムズ・ランクフォード(オクラホマ州選出)。ロジャー・マーシャル(カンザス州選出)と立場を違えることになる。これらの連邦上院議員たちは、10日間の監視を実行するための委員会の形成はできないにしても、反対の試みを支持することを誓っている。

コーニンは連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)に近い人物であり、選挙結果に反対する計画を「無駄な試み」と形容した。コーニンは火曜日、声明を発表し、その中で、「実体のある、新しい証拠」がない中で、選挙人団の投票結果へ挑戦する試みを支持することはないと述べた。

コーニンは声明の中で次のように述べた。「選挙結果への挑戦の試みは証拠に基づいて決定されねばならないし、それ以上ではない。アメリカ合衆国憲法と関係の連邦諸法は、私たちが従うロードマップを与えている。そして、私たちはそのロードマップに従うべきだ。しかし、疑いだけでは十分ではない。証拠は必要だ」。

モーランは「各州が承認した選挙結果を拒絶する投票を行うことはアメリカ合衆国憲法が与える縛りから逸脱することになる。私はそのような行動を取らない」と警告を発した。インホーフは今回の選挙で再選されたが、憲法上、彼の連邦上院議員としての仕事は、「選挙結果に対して不同意ではあっても、選挙人たちが適切に承認され、彼らの投票がきちんと集計されたことを確認することだ」と述べた。

選挙人団の投票結果をめぐる戦いはミズーリ州の共和党を分裂させている。ジョシュ・ハウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出)は共和党所属の連邦上院議員の中で最初に投票結果に反対する意向を明確に示した人物である。しかし、ロイ・ブラント連邦上院議員(ミズーリ州選出)は2022年に再選を控え、共和党指導部の一員であるが、ブラントは自身が水曜日の共同会議を管理運営する立場であることを理由にして、いかなる反対の動きにも参加しないと述べた。

ジョン・ケネディ連邦上院議員(ルイジアナ州選出、共和党)はクルーズの試みを支持する10名の連邦上院議員の中に入っている。しかし、同じルイジアナ州選出のビル・カシディ連邦上院議員(共和党)は日曜日に発表された、連邦上院議員たちに対して選挙結果を支持し、事態を前に進めることを呼びかけた超党派の声明に署名している。

それがただの意見の違いで収まるかどうかは分からない。マコーネルは選挙結果に反対する動きに対して反対するように共和党所属の連邦上院議員たちに促している。そして、彼自身は反対の動きにノーの投票をすると見られている。しかし、同じケンタッキー州選出のランド・ポール連邦上院議員(共和党)は、反対の動きに参加するかどうか、沈黙を保っている。

連邦議会の共同会議開催のルールでは、連邦下院議員1名と連邦上院議員1名が出て、共同会議に反対すれば、共同会議は停止され、議員たちはそれぞれが所属している議会に行き、最長2時間にわたり、問題について討論を行うことになっている。選挙結果に対する挑戦が成功するためには、連邦下院と連邦上院両方の支持が必要である。水曜日の共同会議における反対の試みは失敗することになるだろう。

共和党所属の連邦上院議員13名が選挙結果への挑戦を支持しているが、この試みに反対する議員の数は増えている。少なくとも24名の共和党所属の連邦上院議員が反対の試みにノーの投票を行うことが見込まれている。15名近くは公の場で態度を明らかにしていないが、その多くはバイデンの勝利を認める動きをすると見られている。

ティム・スコット連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は2022年に再選を控えているが、最近になって選挙人団の投票結果への挑戦に反対することを発表した人物である。

スコットは火曜日に発表した声明の中で次のように述べている。「私はアメリカ合衆国憲法を読んでみた。各州が選挙結果を認めて、選挙人を送り出した状況下で、選挙結果を覆すための方法は、憲法から見て、連邦議会には与えられていない」。

スコットは更に、同僚の連邦上院議員の中に選挙不正について懸念を持っている人たちがいることは理解しているが、「その原理、そして実践において、彼らの採用している方法について同意できない」としている。

スコットは更に「彼らが提示している理論に従うならば、ナンシー・ペロシ連邦下院議長と連邦下院民主党は、ジョー・バイデンではなく、ドナルド・トランプを大統領に選出しなければならなくなる。そんなことが起きるはずがない。今日もそんなことは起きないし、これからも起きないだろう」と述べた。

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選挙をめぐる戦いは共和党を分裂させる(Election fight tears at GOP

アレクサンダー・ボルトン筆

2021年1月4日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/senate/532447-election-fight-tears-at-gop

トランプ大統領と連邦議会内の協力者たちによる、2020年の大統領選挙結果を覆すための試みは、共和党を分裂させている。ジョージア州における2つの重要な選挙を数日前に控えての酷い戦いの中で共和党は分裂している。ジョージア州の2つの選挙で2021年の連邦上院で民主、共和両党のどちらが過半数を取るかが決定される。

この状況に新たな局面が生み出された。『ワシントン・ポスト』紙は日曜日、トランプ大統領とジョージア州の州務長官ブラッド・ラッフェンスパーガーとの数時間にわたる会話の録音を発表した。その中で、トランプ大統領はラッフェンスパーガーに対して、バイデンではなく自分がジョージア州での選挙で勝利者となるために、「1万1780票」を見つけるように圧力をかけた。

録音された会話の内容の詳細が掲載された。これによって、共和党所属の連邦上院議員たちの中に、危険を感じた人々が出た。彼らはトランプ大統領と協力者たちがアメリカの伝統である、秩序だった選挙後の権力の移譲を踏みにじろうとしていると考えた。

日曜日に発表された厳しい内容の声明の中には、ポール・ライアン前連邦下院議長・前連邦下院議員(ウィスコンシン州選出、共和党)の声明が含まれている。いかなる州の選挙結果を覆すための投票を行うとしている連邦議員たちに対して警告を発した。

ライアンは「我が国のシステムでは、有権者たちが大統領を決める。連邦議会の気まぐれが人々の意思に代替するのならば、自治は維持されない」と警告を発した。

ライアンは、選挙人団の投票を拒絶する試みとバイデンの勝利への疑義は「私たちの共和国の基盤への攻撃」であると述べた。

ライアンは続けて「連邦政府が、州が承認した選挙結果を覆すために介入し、数百万のアメリカ国民の意思を奪うこと以上に、反民主的で反保守的な動きを想像することはできない」と述べた。

共和党所属の連邦下院議員たちの中にはライアンの警告を無視する人々も多い。その中には、ライアンが議長だった時代に部下であった、連邦下院少数党(共和党)院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出、共和党)も含まれている。マッカーシーは日曜日に連邦下院の保守派議員と会談を持ち、彼らの動きに支持を表明した。

共和党所属の連邦議員2名はCNNの取材に対して、共和党所属の連邦下院議員の中で、少なくとも140名が水曜日にいくつかの州の投票結果を承認することに反対するだろうという見通しを述べた。

連邦下院共和党議員会長リズ・チェイニー連邦下院議員(ワイオミング州選出、共和党)は、選挙人団の投票結果に対しての挑戦について反対を明確に示している共和党の幹部である。チェイニーはトランプ大統領に対して「我が国の選挙過程の神聖さ」に敬意を払うように促した。

チェイニーは日曜日、連邦下院の共和党所属の議員たちにメモを発し、選挙結果を審査するための特別委員会を設置する試みに反対するように求めた。

このメモには次のように書かれている。「選挙の結果に反対するために、連邦議員たちはやむを得ず、連邦議会には選挙結果を覆し、州や連邦の各レヴェルの裁判所の決定を却下する権威を持っていると主張している。このような反対は危険な前例となる。各州に対して合衆国憲法が与えている、議会に代わって、大統領を選び、設置するという責任を盗み出してしまうという脅威になる」。

連邦上院共和党指導部は反対の試みを鎮静化させようと決心している。指導部は同僚議員たちに対して、反対の試みに支持を与えないように促している。

共和党所属の連邦議員たちの間で、デイヴィッド・パデュー連邦上院議員(ジョージア州選出、共和党)とケリー・ロフラー連邦上院議員(ジョージア州選出、共和党)の火曜日に実施される決選投票の結果に悪い影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。

アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルヴァニア州、ウィスコンシン州の選挙結果を覆そうとするトランプ大統領の一貫した試みについて、ある共和党所属の連邦上院議員は次のように述べている。「秩序だった権力の移譲の邪魔をするというトランプ大統領の考えは奇怪であり、彼は権力移譲の過程を踏みつけにしている」。

この議員は選挙結果を覆すという試みについて率直に議論するために匿名を条件とした。この人物は、こうした試みは、原理原則に基づかない野心によって行われているものだと述べた。

この議員は「こうした試みを行おうとしている人々は、私たちの国をアフガニスタンのようにしようとしているのだ」と述べた。

スティーヴ・デイネス連邦上院議員(モンタナ州選出、共和党)とジェイムズ・ランクフォード連邦上院議員(オクラホマ州選出、共和党)のように、共和党の指導部に対して挑戦的な姿勢を取ることでメディアの注目を集めようとしている議員たちが、テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)の計画(1月6日の連邦議会の共同会議での投票結果の読み上げを延期する)に署名をしたことについて、上記の匿名の連邦上院議員は驚いている。

ジョン・ハウリー連邦上院議員(ミズーリ州選出、共和党)はクルーズ動揺、2024年の大統領選挙の共和党候補者になる可能性を持っている。ハウリーは選挙結果に対する連邦下院の反対に署名をすると表明した、初めての共和党所属の連邦上院議員だ。ハウリーは、クルーズが土曜日に公に発表した、11月3日の選挙結果の審査を新たに実施することを求める書簡に署名しなかった。

内部の戦いのもう一方の側には、連邦上院多数党(共和党)院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)、連邦上院多数党(共和党)幹事長ジョン・スーン連邦上院議員(サウスダコタ州選出、共和党)、ジョン・コーニン連邦上院多数党(テキサス州選出、共和党)がいる。彼らはここ数週間、同僚議員たちとは非公開の場で、メディアとは公の場で、連邦下院の議場で水曜日に選挙結果について挑戦することは政治上の間違いとなるだろうと主張してきた。

マコーネルは12月15日に、同僚の共闘議員たちに対して、アリゾナ州、ジョージア州、その他の州の選挙結果に反対することは、2022年の再選を目指す議員たちにとって、マイナスとなるだろうと警告した。

トランプ大統領は既に、2022年の中間選挙で、上記のスーン議員に対して、共和党の予備選挙で挑戦する候補者を支持することを表明している。スーンは同僚の共和党議員たちに対して選挙結果への反対の投票をしないように説得する試みを主導している。

共和党所属の連邦上院議員たちの中には非公開の場で、トランプ大統領に対して、次週では共和党指導部の方を支持すると述べた。加えて、選挙結果に挑戦する動きに対して公の場で反対を表明する共和党所属の連邦議員の数は増え続けている。

しかし、共和党所属の連邦上院議員たちは、怒れる有権者たちから多くの電話を受けており、その内容は激戦州での選挙結果に反対するように求めるものだと述べている。トランプ大統領と彼の弁護士ティームは裁判の場で広範囲に広がる選挙不正の明確な証拠を示すことができておらず、多くの裁判は棄却されている。

マコーネルは日曜日、11月の選挙で当選した連邦上院銀たちの先生に立ち会うために連邦議会議場に姿を現した。彼は共和党内で深刻化する争いについてコメントを拒否した。

彼は「水曜日にこれらについて対処します」と述べた。

リンゼイ・グラム連邦上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)は連邦議会におけるトランプの熱心な支持者である。グラムは日曜日、11月3日の選挙結果を審査する10日間の緊急員会を設置するというクルーズの要求について退けた。グラムはこの動きは、「政治的なごまかし」であり、「実現するチャンスはゼロ」だと述べた。

グラムは次のように述べた。「この押し詰まってきた日程で委員会の設置を提案することは、トランプ大統領のための有効な戦いにならない。そもそも委員会の設置は実現しない。このような動きは、効果的な治療法ではなく、政治的なごまかしに過ぎないのだ」。

ケヴィン・クラマー連邦上院議員(ノースダコタ州選出、共和党)はトランプの熱心な協力者である。クラマーは日曜日、「いかなる反対についても予想していない」が、議論は聞くということは決めているが、いささか動揺している。

トランプがジョージア州の選挙担当高官に自身への投票を見つけるように依頼した内容の電話での会話の録音について質問された際、クラマーは「州務長官の仕事は1足す1を3と計算するものではない」と述べた。

その他の共和党所属の連邦上院議員たちは日曜日、クルーズとハウリーが提起する反対の動きやその他の議員たちによる選挙の結果に対する疑義を提起する動きに反対すると述べている。

スーザン・コリンズ連邦上院議員(メイン州選出、共和党)は自身の5期目の宣誓を行った後に記者団の取材に対して次のように述べた。「トランプ政権は数十もの裁判を起こしています。しかし、そのうちのどれも、不正選挙があったと確信するための明らかな証拠が出ていないのです。それらがあれば選挙結果を変更することになるでしょう」。

コリンズは続けて、「私の見るところ、選挙は終わりました。裁判所も判断を示しています。トランプ政権はあらゆる法的手段を取る機会を与えられてきました。しかし、これから私たちは前進しなければなりません」と述べた。

コリンズは、同僚議員たちに対して、バイデンが大統領になってからの政策について挑戦することに集中するためにエネルギーを注ぐべきだと述べた。

コリンズは、「私たちは現実を知ることから始め、アメリカが直面している多くの問題を解決するために協力することが大切です」と語った。

日曜日の午前中、コリンズを含む、ビル・カサディ連邦上院議員(ルイジアナ州選出、共和党)、リサ・マコウスキー連邦上院議員(アラスカ州選出、共和党)、ミット・ロムニー連邦上院議員(ユタ州選出、共和党)などの超党派の連邦上院議員たちは共同書簡を発表し、大統領選挙は「終わった」と宣言した。

これらの議員たちは声明の中で次のように述べている。「現在において、2020年の大統領選挙の正統性について疑義を呈する更なる試みはアメリカ国民が明確に示した意思に反する行為であり、既に決定された選挙結果に対するアメリカ国民の信頼を損なうことにしかならない。有権者たちは意思を示した。連邦議会は選挙結果を承認するという責任を全うしなければならない」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 2021年1月17日(日)に副島隆彦を囲む会主催定例会が開催されます。以下に詳細を貼り付けます。

(貼り付けはじめ)

42回副島隆彦を囲む会主催定例会

「悪辣(あくらつ)なディープ・ステイトと闘(たたか)い続けるトランプとアメリカ国民」

・講師:副島隆彦先生、六城雅敦(ろくじょうつねあつ)研究員

・開催日時:2021年1月17日(日)12時15分開場、13時開演

・会場:JR「御茶ノ水」駅 全電通労働会館ホール

・会場住所:〒101-0062  東京都千代田区神田駿河台3丁目6

TEL03-3219-2211 FAX03-3219-2219

・地図:
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・会場までのアクセス:

JR中央・総武線 御茶ノ水駅

(聖橋口出口 徒歩5)

東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅

(B3出口 徒歩5)

東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅

(A5出口 徒歩5)

都営地下鉄新宿線 小川町駅

(A7出口 徒歩5)

・当日の予定:

開場  12:00

開演  12:45

終了  17:00(予定)

【新型コロナウイルス感染拡大防止のお願い】

・発熱だと体調が悪い場合には参加をお見合わせ下さい。

・マスクを着用してご参加ください。

・手洗いと手指の消毒をお願いいたします。

・ロビーやお手洗いなどでは密にならないよう、ご協力をお願いいたします。

※定例会出席のお申し込みはコチラ↓

https://www.kokuchpro.com/event/b78799f854b8e28c5cf94a58bd0874ca/

(貼り付け終わり)
bakabusubingounawatashitachiwomatsufujimori001

馬鹿ブス貧乏な私たちを待つ ろくでもない近未来を迎え撃つために書いたので読んでください。

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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 古村治彦です。 

 2021年1月16日に『今、アメリカで起きている本当のこと 大統領選〝不正選挙〟から米国内戦へ』(副島隆彦・ベンジャミン・フルフォード著、秀和システム)が発売されます。まえがき、目次、あとがきを下に掲載いたします。是非お読みください。
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今、アメリカで起きている本当のこと 大統領選〝不正選挙〟から米国内戦へ

(貼り付けはじめ)

 まえがき

 この本が編まれている最中(さなかに、アメリカ大統領選挙(11月3日)があって、ここで巨大な選挙不正(voter fraud [ヴォウターフロード])が行われた。その証拠がたくさん挙がって、アメリカ国民は驚愕(きょうがく)した。この大(だい)犯罪を実行あるいは加担している者たちは強大な支配者の勢力である。彼らは世界支配をこのまま継続する気だ。彼らは、まさしくディープ・ステイトthe Deep State「裏に隠れた影の政府」である。

 この本は、ベンジャミン・フルフォード(日本国に帰化したので今は古歩道[ふるほどう]ベンジャミン)氏と私の初めての対談本である。

 トランプ大統領を酷(ひど)く嫌って「政権転覆クーデター」を仕掛けた、悪魔のような勢力と対決して、ドナルド・トランプを先頭に多くのアメリカ国民が勇敢に立ち上がった(スダンド・アップ)。この時、世界(史)の地軸(アクシス)が動いた。人類史は新しい時代に突入した。おそらくアメリカは内戦(ないせん)(シヴィル・ウォー civil war )に突入する。もはやアメリカ合衆国の動乱と分裂は止(と)まらない。

 日本のテレビ、新聞、大出版社は「不正選挙の証拠は何もない」、「トランプ氏は確証

もなく喚(わめ)いている」と見事(みごと)に足並みを揃(そろ)えて虚偽報道(フェイク・ニューズ)を続けて、日本国民への洗脳を行っている。この者たちの背後に潜む巨大な悪の組織が、今、私たちの目の前に露出しつつある。

 私はこの齢(今67歳)まで生きてきて本当によかった。ちょうどこの時、ベンジャミン・フルフォード氏という、不屈に真実を探求する国際ジャーナリストと、目下、人類の大問題に立ち向かえて私は嬉しい。

 フルフォード氏と私は、考えが大きく一致して団結している。今度こそ、バイデン=

ヒラリーに代表される悪魔教を信奉する大(だい)悪人たち、これまでずっと人類の裏側に隠れて潜(ひそ)んで大悪事を働いてきた勢力を、白日(はくじつ)の下に引きずり出したいと、私たち2人は考えている。

 トランプ大統領とアメリカ国民には決死の戦いをやってもらいたい。そして権力犯罪者たちを何万人も捕まえて刑務所に入れてほしい。ディープ・ステイトの正体を、満天下に暴いて欲しい。

 この間(かん)の日本のメディア(マスゴミ)の報道は、本当にヒドいものだった。一方にだけ偏(かたよ)った偏向(へんこう)報道などというものではない。どこかに司令本部があって、上意下達(じょういかたつ)でそこからの命令で、一斉にテレビ・新聞の報道内容が決められている。ディープ・ステイトの忠実な子分たちが日本にもたくさんいるということだ。

 私たちがハタと気づくことだが、昨年(2020年)2月からのコロナウイルス騒ぎも、よくよく考えてみれば米大統領選挙に照準をピタリと合わせて、トランプ政権に大(だい)打撃を与えトランプを潰すために、初めから画策してディープ・ステイト(ここではビル・ゲイツの資金力が原動力)が、撒(ま)いたものであった。中国の武漢で撒いたものとはまた別のウイルスである。

 フルフォード氏は、私たち日本人にこれまで多くの貴重な知識を教えてくれた。本当に有難いことである。彼がいてくれたから、それに後続する私たちの、言論の自由(何でも書いてよい)が守られ、切り開かれた。氏は、2002年に『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』と『ヤクザ・リセッション』(いずれも光文社刊)を書いて日本の言論界に登場した。彼は米フォーブズ社の日本支社長であり、欧米主流メディアの花形ジャーナリストだった。そのあと日本人に世界の大きな真実を教えるべく独立した。日本人と一緒に闘うと決めたからだ。世界中に英語でも発信している。 

 フルフォード氏はこの本の59ページで次のように言っている。

  BF ただこの人たちは、普通の人たちと違って、カルトですからね。そのカルトがかなり悪質なことをやる。私はこのことを長く調べてきました。簡単に言うと、古代カルタゴの末裔なんですよ。カルタゴは、当時のローマやギリシャの歴史学者の書いたものや、発掘現場から出てくる証拠ではっきりしているんだけど、子どもを生贄(いけにえ)にするんですよ。

  実際問題として、FBI統計でアメリカで年間40万人ちょっと、子どもが行方不明になっているんですよ。このうちほとんどはちょっとした家出とかで、まもなく帰ってくる。ただ毎年4万人強の子どもは永遠に消えていなくなる。もし、これだけの子供が、この人たちによって殺されていたとすれば、それはただじゃすまない。

 このようにはっきりと書いている。これが今のアメリカの超エリートたちディープ・ステイトがやっていることである。誘拐されて行方不明の毎年4万人のアメリカの子どもたちは、果たしてどんな儀式(ライト)で使われて、生贄(サクリファイス)されたのか。

 何故、彼ら悪魔教(サタニズム)の秘密結社に入る欧米のエリートたちは、こんな残虐なことをするのか。その理由は、そうしないと自分が支配階級に属する人間として、出世や金儲けができないからだ。

 この悪魔教のカルトと対決して、トランプ大統領を先頭にして真面目で健全なトランプ派の白人たち(1億人のアメリカ国民)の怒りがついに爆発した。アメリカ国民は、これまでヒソヒソと話し合いながら何でも知っている。彼らの激しい正義の怒りが世界中に伝わってゆく。私たちも腹(はら)をすえて、決意してこの戦いに参加しなければいけない。 

 私は、自分が生きている間に、人類の悪魔退治(たいじ)の戦いを目撃し、それに参加できるとは思わなかった。

 欧米白人のエリート(エスタブリッシュメント)たちは、大学に入った時からこの儀式に加わることで秘密組織のメンバーになる。ここでの儀式に参加した者たちは、30歳で大企業の副社長(ヴァイス・プレジデント)になり、裁判官や一流ローファーム(法律事務所)などの法曹(リーガル・ギルド)で出世の道に入り、一流研究所の研究員や大学教授になる。あるいはメディア界で花形ジャーナリストになる。このようにして彼らは特別な出世栄達の道を保証される。

 この過程は、彼らが一流大学のフラターニティ( fraternity 学生結社の学寮)に入った時から決まる。女子にもソロプチミスト(ソロリティ)の組織がある。しかし、もし組織を裏切ったら、それは死で償うことになる。

 これを陰謀論だ、などともう言わせない。私は、英語の「コンスピラシー・セオリ

ー」conspiracy theory を、陰謀論ではなく、○「権力者共同謀議[きょうどうぼうぎ](は有る)論」と言え、とずっと主張してきた。権力者共謀(きょうぼう)論でもいい。「権力者共同謀議」は今の世界に確実に存在するのである。日本でSNS(エスエヌエス)を見る若い人たち数百万人が真実に薄々と気づいた。彼らに対して、私とフルフォード氏がこれまで蓄えてきた知識と理論を与える番である。

 この腐り果てた超エリートたちが、アメリカに何と百万人もいる、と本書でフルフォード氏が書いている。この者たちの全体像が、今度こそ明らかにならなければいけない。

 なぜこれほどにディープ・ステイトの勢力は強いのか。私には今まで分からなかった。トランプを支えるアメリカ白人大衆の決起で、私は大きな真実に到達できた。

 私が独自に探究して到達した結論は、ディープ・ステイトの総本山で最高司令部は、ヨーロッパ各国の王室(王族)たちと大(だい)貴族たち(今も世界中に広大なビルと不動産を持っている)である。中国共産党ではない。だから、今度のトランプ革命は、第2次のアメリカ独立革命戦争(インデペンデント・レヴォルーション・ウォー)なのである。

 フルフォード氏は、私たち日本人に、大きな真実を伝えるために長年奮闘してきた。そのことは本書の中でも繰り返し具体事例を挙げながら強調されている。

 独立ジャーナリストとしての氏のこれまでの優れた言論活動に私たちは深い敬意を表し、感謝する。

 フルフォード氏が、自分で日本語で書いて発表してきた100冊の本の真実性が、今、アメリカで勃発(ぼっぱつ)したトランプたちの戦いによって、大きく証明されようとしている。こんなに感動的なことはない。

 2020年1217

副島隆彦
soejimafullford001

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 『今、アメリカで起きている本当のこと』◆ 目次

 まえがき(副島隆彦) 1

 第1章 2020年アメリカ大統領選〝不正選挙〞の真実 15

 〝不正選挙〟が勃発した 11月4日午前4時半 16

トランプがキッシンジャーの首を切った 38

〝クラーケン(海の怪物)〟が解き放たれた 49

これは第2次アメリカ独立戦争だ 65

70パーセントの票はトランプに入っていた」 74

アメリカは国家分裂するか、さもなくばアメリカ大陸で統一される 82

戒厳令が発令される 88

 第2章 知られざる世界支配者の悪魔崇拝 107

コロナウイルスと5G電磁波 108

「親中」と言われて 120

世界の支配者と悪魔崇拝 129

日本の優れた経済システムは意図的に壊された 145

 第3章 民衆支配の恐るべき洗脳と暴虐の実態 159

菅新政権について 160

日本がアメリカに取られた1200兆円は戻って来ない 173

マレーシア航空機撃墜事件の真相 182

「陰謀論」という言葉を使う者こそ悪のディープ・ステイト側 190

ユダヤ教、キリスト教、ユニテリアン 205

 第4章 世界の近未来図はどうなるか 221

アメリカは関税をかけてもダメ、新通貨発行しかない 222

アメリカ3分裂か、それとも世界7分割か 229

「トランプが必ず勝つ」で一貫するエポックタイムズグループ 234

ハンター・S・トンプソンの銃射撃 238

 あとがき(ベンジャミン・フルフォード) 245

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 あとがき

 今回、日本における〝真実言論〟のトップランナーである副島隆彦氏と対談する機会に恵まれ、私は自分でも驚くほどの貴重な体験をさせていただいた。

 対談本は、これまでも結構な数を出版してきた私だが、今回の副島氏との対談ほど、「対話」が成り立ったと感じたことはない。対話―英語で言えば dialogue だが、これは dia through「~を通って」 logue logos「言葉」であり、文字通り、二人の言葉と思考が通(かよ)い合って、それによって話題がどんどん発展していかなければならない。これまでは、ともすると、互いに言いたいことの言いっ放しで終わる対談も多かったのだが、副島氏との対談で私は、かつて味わったことのない質の高い意見交換ができたと感じている。

 本書をお読みくださった読者にはすでにお分かりのとおり、副島氏と私の考えには共通する部分と、意見を異にする部分がある。

 しかし、新型コロナ・インフォデミック( infodemic )に始まり、まだ結果の見えないアメリカ大統領選で終わろうとしている2020年という年は、「あのとき歴史が変わったのだ」と後に必ず言われるようになる、人類の歴史上での大転換の年になる。この点において、私と副島氏の認識は一致している。我々は世界史上の大革命の最中(さなか)にいる。

 そして私は、これから1年後の2021年末までの間に、我々がびっくり仰天するような大きな発表があると確信している。

 それまでの間、我々はこの大転換の歴史の生き証人として、革命の行方に注目するしかない。私はそのための情報発信をこれからも続けていく。

 対談後に入った情報で2点補足しておく。

 CIAの東アジア担当から、CIA長官のジーナ・ハスペルについて返事(44頁参照)があった。それによると、フランクフルトの選挙八百長に使われた施設で、銃撃戦があった末に、特殊部隊を含めて5名が死亡した。その際、ハスペルも軽い怪我をして拘束された。ハスペルは司法取引に応じようとして、あらゆる汚い秘密ファイルのことなど、何でもぺらぺら話したが、あまりにも内容が酷いために、結局それでも、ハスペルは処刑された。だから、今後ハスペルの映像が出たとしても、それはCGでしかないとCIAの人間が言っている。

 次に12月8日のペンシルベニア州、11日のテキサス州での最高裁判決でトランプ側の訴えが退けられた件について、私は事前にペンタゴン筋から、最高裁判事の陣容が現在トランプに有利になっているので最終的にトランプに有利な結果が出ると言われていたが、ふたを開けてみたら、最高裁もトランプを裏切った。その理由は、アメリカが倒産しているのみならず、今後ますますひどい財政・経済状況が確実視されているため、このままトランプではアメリカはやはりそれを乗り切れない。たいへんなことが起きる、それで、最高裁は裏切ったという情報をもらった。そして今、本文でも述べたが、トランプでもバイデンでもない第3の男が現れてくる公算が一番大きくなっている。

  最後に、本書の校正作業が手離れする寸前の段階での最新情報を、私のメルマガ(VOL587)から転載したい。

最後の米大統領選となるか、米国と世界のこれから

《2020年1214日/VOL587》

 今回の2020年米大統領選は、アメリカにおける最後の大統領選となる可能性が極めて高い。なぜなら、次のアメリカ大統領がバイデンになろうがトランプになろうが、アメリカ経済そのものが数学的に考えて修復不可能なほどに破綻しているからだ。

 これからの問題は「アメリカと世界が、その後どうなっていくのか」ということ。将来的にアメリカがソ連のように複数の国家に分裂するのか、もしくはカナダや中南米の諸国と合体して南北アメリカ大陸を跨(また)ぐ巨大国家となるのかは、今後の戦いや交渉で決まることになる。

 【アメリカの破綻】

  はじめに、アメリカがすでに倒産状態にあることを再確認しておこう。

 まず、米財務省が1212日に発表した10月の財政赤字は前年同月比111%増の2840億ドル。10月としては過去最大の赤字となった。

 ちなみに、2020年度(2019年10月1日~2020年9月30日)の米政府の支出は6・5兆ドル。財政赤字は通期で3・1兆ドルとなり、前年の3倍以上にのぼった。

 FRBや米政府機関などの試算によると、米政府の累積財政赤字や対外貿易赤字、これから支給予定の年金……等々の合計はアメリカGDPの約10倍、200兆ドルをはるかに超えている。ようするに、どう計算してもアメリカには倒産(デフォルト)を宣言する他に選択肢はないのだ。

  https://jp.reuters.com/article/usa-economy-budget-idJPL4N2HZ14M

  https://www.nextgov.com/cio-briefing/2020/12/federal-government-spendingnearly-

twice-much-its-taking/170681/

 すでに、アメリカ国内では5000万人以上もの人々が酷い食糧不安に陥っている。しかも、今回の危機は食糧の供給不足によるものではなく、米金融経済制度の崩壊とそれに伴う大衆の貧困化だ。そのため最近では、食品やその他の必需品の万引きが大幅に増加し、社会問題となっているほどだ。

 https://www.zerohedge.com/personal-finance/ominous-sign-americans-havebegun-

stealing-food-survive

 現在、全米でアメリカ人世帯の4割が実際に家賃や住宅ローンを支払えていない。凶悪な犯罪も急増し、また産業空洞化もますます加速している。今のアメリカがFailed State(崩壊国家)であることは紛れもない事実だ。

 今回の2020年米大統領選は「破綻したアメリカの今後」をめぐる戦いである。そして、それはすなわち「世界の今後」を決める戦いでもあるのだ。

 この戦いは、大きく分けて「スイスに本部を置く13血族と呼ばれる欧米の特権階級」対「世界各国の軍や司法当局、諜報機関などの改革派」という構図で見ていくのが分かりやすいだろう。

  まず、欧米エリートの頂点に君臨する13血族は、世界の多国籍企業の9割を実質支配している。その多国籍企業が毎年スイスのダボスに集結して世界運営について会議を行うわけだが、そうした企業による社会支配のことを英語ではファシズムと呼ぶ。彼らの権力の源泉は「おカネ」と「脅迫や賄賂で手懐けた政治家」、「プロパガンダ部隊の大手マスコミ」である。英王室筋によると、彼らは今、もはや〝お荷物〟となったアメリカを早々に複数の国に解体してしまいたいと考えているという。

 一方の改革派のグループは、能力主義と民主主義を基本理念に掲げて動いている。ただ資金が豊富ではないため、中には賄賂攻撃に屈する人間も少なからずいる。また大手マスコミのプロパガンダに対抗するため、独立系ジャーナリストや各当局による記者発表で真実を発信しているので、情報戦においては接戦といったところだ。しかし、いざ武力戦となれば、当然ながら圧倒的に強い。彼らは、南北アメリカ大陸を1つの巨大国家にしたいと考えている。

【米大統領選の行方】

 今回のアメリカ大統領選でジョー・バイデンの裏にいるのが13血族のグループだ。彼らは自分たちの思惑通りに世間を動かすために各国指導者の影武者やディープフェイクなどのCG技術を駆使して情報を操作し、世界人類から己の存在を隠している。たとえば、左記リンクの2つのバイデンの画像だが、耳たぶの形が明らかに異なる。

 https://foimg.com/00006/Twdt0g

 https://foimg.com/00006/f2Ql63

twobidens001
  
これを見る限り、この世に少なくとも〝2人のバイデン〟が存在していることが分かる。米民主党の全国党大会などバイデン陣営の選挙キャンペーンも、ほとんどがリモートで開催されたヴァーチャルだった。ようするに、〝バイデン〟という大統領候補は、広告代理店などの企業が作り上げた〝イメージ指導者〟なのだ。

そしてドナルド・トランプの背後にあるのは、やはり軍や司法当局、諜報機関などの改革派と国民世論の大多数だ。米軍や司法当局は今回の大統領選におけるバイデン陣営の不正の証拠を山ほど握っている。しかし、彼らは最高裁判所の動きについて大誤算したようだ。

 というのも、先週8日、米最高裁はペンシルベニア州での投票結果の承認の差し止めを求めていたトランプ陣営側の訴えを退け、さらに11日にはトランプが敗れた4州(ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン)の選挙結果を無効とするよう求めていたテキサス州の訴えも退けた。となると、従来のアメリカのしきたりで行くならば、バイデンの勝利は確実なものとなる。

 しかし、ペンタゴン筋に連絡をしてこれについて尋ねたところ、以下のような答えが返ってきた。

 《現在、米軍のすべての特殊部隊がトランプ大統領の直轄に置かれ、アメリカ国内での武力行使を承認されている。また腐敗した軍幹部のパージも現在進行中だ。たとえばアフガンに派遣されていた軍の司令官は皆、〝アヘン資金〟絡みの汚職を理由に、すでに権力の座から追われた。

 米軍は今、CIAとの協力関係を打ち切り、バイデンを担ぎ上げて選挙泥棒を働いたカルト集団(ハザールマフィア)とアメリカ国内で戦う準備をしている。》

 さらにCIA筋にも尋ねたところ、同筋は「CIAのジーナ・ハスペル長官は軍に連行され、司法取引を持ちかけた際にすべての汚い秘密やファイルを手渡したが、それでも彼女は処刑された」と話した。同筋によると、最近CIAからは他にもたくさんの人間が消えているのだという。

 いずれにせよ、複数の筋からの情報と、すでに公開されている情報を総合すると、米軍がアメリカ国内で動きを活発化させているのは間違いない。ペンタゴン筋は「バイデンの裏にいるハザールマフィアに勝つのは確実だ」と言っている。そして彼らは、その後に破綻したアメリカを不死鳥のごとく蘇らせるために、これまで〝国家安全〟の名目で封印してきたパテントの技術を解禁して人類に公開するつもりなのだという。

 ただし、今の膠着状態は少なくとも年内いっぱいは続く公算が大きい。しばらくは、これを静観するしかない。

2020年1217

ベンジャミン・フルフォード

(貼り付け終わり)

(終わり)

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