古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 

 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は早速アメリカ政界において大きな批判に晒されています。共和党側が批判するのは当然ですが、彼女が所属する民主党内でも批判が起きています。

 

 アレクサンドリアが富裕層に対する税率の引き上げ、最高税率70%への引き上げを主張し、民主、共和両党で批判が起きています。アレクサンドリアは、年間収入1000万ドル(約11億円)以上の世帯の最高税率を70%にすることを主張しています。

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アレクサンドリア・オカシオ=コルテス
 

現在のアメリカでは、約1080万世帯が100万ドル以上、130万世帯が500万ドルから2500万ドル、15万6000世帯が2500万ドル以上を稼いでいるということになります。人口の10%ほどが100万ドル以上を稼ぐということになります。1000万ドルということになると、人口の1%以内ということになるでしょう。(参考:Some say ‘millionaire is the new middle class’—here’s how many Americans are actually worth $1 millionhttps://www.cnbc.com/2017/06/23/how-many-americans-are-millionaires.html

 

2011年にウォール街で始まった「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」運動のスローガンは、「私たちは99%だ(We are the 99%)」というものです。アメリカでは人口の1%の収入が激増し、アメリカの総資産の約34%を保有しているということで、「1%対99%」はアメリカの格差拡大を象徴する言葉となっています。アレクサンドリアはこの1パーセントを増税の対象にするという主張をしています。

 

 アレクサンドリアについて、「過激すぎる」という批判が民主党内からも出ています。私はアレクサンドリアの出現とトランプ大統領の誕生は共に、「人々の怒り」が根底にあるということは前から指摘してきました。トランプ大統領を当選させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯の白人労働者たちです。この人たちは労働組合に入っており、もともとは民主党支持でした。しかし、民主党が自分たちの代表ではないということで、トランプを支持しました。

 

 アレクサンドリアが無名の新人であったのに、10期連続当選の現職ジョセフ・クローリーを破ることが出来たのも、クローリーが地元の人々の生活に目を向けていないという批判が大きくなったということも理由として挙げられます。

 

 民主党がエリート主義に陥り、ウォール街民主党と揶揄されるような状態になっていた、それを象徴するのがヒラリー・クリントンでした。ヒラリーを応援したのは民主党エスタブリッシュメントであり、この民主党エスタブリッシュメントがアレクサンドリア批判を展開しています。

 

 アレクサンドリアの提案について、アメリカ国民の過半数が支持しているという結果が出ました。トランプを大統領に押し上げた流れがまだアメリカに残っているということがここから分かります。既成政党主流派にとっては大きな脅威となる流れです。アレクサンドリア・オカシオ=コルテスとドナルド・トランプ大統領は人間的に重なるところはない2人ですが、実は共通点を持っている、そして2人の過激さをアメリカ人は支持し、それを使って、現状を打破しようとしているということが分かります。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査:アメリカ人の過半数が最高税率を70%に引き上げることに賛成(Poll: A majority of Americans support raising the top tax rate to 70 percent

 

マシュー・シェフィールド筆

2019年1月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/hilltv/what-americas-thinking/425422-a-majority-of-americans-support-raising-the-top-tax-rate-to-70

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)と共和党でオカシオ=コルテス議員を批判している人々は両方とも、議員のアメリカの最高税率の劇的な引き上げ提案を「過激」と称している。しかし、最新の世論調査の結果が火曜日に出され、アメリカ人の過半数が彼女の考えに賛成していることが明らかになった。

 

新人議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテスがアメリカの最高税率を70%に引き上げることを提案した。その後、2019年1月12日から13日にかけて本誌ザ・ヒル誌と「ハリスX」社が世論調査を実施した。世論調査の結果、有権者の過半数、59%が彼女の考えを支持するということが分かった。

 

オカシオ=コルテスは彼女の考えを具現化するための法案をいまだに提案していないが、世論調査は、幅広い階層や在住地のアメリカ人が、少なくとも現時点では、彼女の考えを支持していることを示している。

 

女性は賛成62%、反対38%と大きな差がついている。男性の過半数も賛成しており、その数字は55%対45%となっている。彼女の提案はアメリカの全ての地方で人気がある。南部に住む人々の間では、賛成57%、反対43%という結果が出た。地方在住者も彼女の提案に56%が賛成し、44%が反対している。

 

最高税率を70%に引き上げることについて、共和党員の中では賛成が驚くべき数字を集めた。本誌とハリスX社の世論調査では、共和党支持の有権者の45%が賛成し、55%が反対している。

 

支持政党を持たない有権者はオカシオ=コルテスの提案に賛成が60%、反対が40%という結果が出た。民主党支持者の間では賛成が71%、反対が29%となった。

 

オカシオ=コルテスはバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)を含む進歩主義的な連邦議員のグループに属している。サンダース議員はアメリカの富裕層に対しての連邦税の税率を引き上げることを求めている。ニューヨーク州選出の民主党所属議員であるオカシオ=コルテスは2019年1月6日に民主党内で税率引き上げについて議論を開始した。CBSのテレビ番組「60ミニッツ」とのインタヴューの中で、オカシオ=コルテスは最高税率の設定に賛成する、1000万ドルの収入がある個人には70%の税率をかける、と述べた。

 

「60ニミッツ」の中で、オカシオ=コルテスは20世紀中盤の税率について言及した。1950年代から60年代にかけて、アメリカの富裕層に対する税率は90%を超えるものであった。

 

オカシオ=コルテスは「私の提案は、1000万ドルの収入全てに最高税率をかけるということではない。しかし、私の提案は、収入が上がれば上がるほど、社会に対してより貢献できるようになるということだ」と述べた。

 

オカシオ=コルテスの提案は民主党内で批判を受け、かつ受容されている。共和党員と保守派のコメンテイターたちは総じて批判的である。中には誤解して、オカシオ=コルテスはアメリカの富裕層のうち70%の人々の収入全てを税金として取り上げたいと考えていると主張している。

 

最新の本紙とハリスX社の世論調査は登録された有権者の割合に沿ってオンライン上で実施された。誤差は3.1ポイントだ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 昨年12月22日から、アメリカ政府機能の一部閉鎖が継続しています。政府機能の約4分の1が閉鎖され、80万人の連邦政府職員に影響が出ています。

 

ドナルド・トランプ大統領がアメリカ南部国境に壁を建設するための予算約57億ドルを要求し、共和党が過半数を占めている連邦上院では壁建設予算を含む予算案が可決しましたが、民主党が過半数を占める連邦下院では連邦上院で可決された予算案が否決されました。また、連邦下院では国境の壁建設を含まないが、国境警備強化のための予算を含む予算案が可決されましたが、連邦上院では否決されました。

 

 政府機能閉鎖が1カ月以上継続している中、一般教書演説(State of the Union Address)に関しても対決が起きました。一般教書演説は、アメリカ大統領が年に1回、連邦議会の議場に入り、そこで国の状態について、国民に向けて行う演説です。Unionはアメリカ合衆国(United States of America)を示し、かつ統一された国家を意味します。

 

 連邦議会の議事堂に大統領が入るためには、連邦議会下院議長の許可が必要です。連邦上院の場合には議長(Speaker)は副大統領ということになっていますが、常駐しておらず、議会の運営は過半数を握る多数党の院内総務(Majority Leader)がコントロールしています。

 

 現在の連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、一般教書演説に関して文書で発表するか(もともとは文書で発表していた)、日程を延期するようにトランプ大統領に求めました。これに対して、トランプ大統領は連邦議員たちに軍の飛行機を使った外国訪問を認めず、ペロシ議長のアフガニスタン訪問は中止となりました。

 

 その後、ホワイトハウスは連邦下院に対して、大統領が連邦下院に入ることが出来るようにするための法的手続きを実施するように求めましたが、ペロシ議長はそれを撥ねつけました。今週水曜日、トランプ大統領はペロシ議長を非難し、議長の決定は「アメリカにとっての汚点」であり、一般教書演説を別の形で行う可能性について示唆しました。

 

 しかし、翌日の木曜日になると、一般教書演説の延期を発表しました。政府機能閉鎖が終わりまで、演説を見合わすということになりました。今週末に閉鎖が終われば火曜日、1月29日の演説が行われるとは思いますが、その可能性は高くないと思われます。一般教書演説に関しては、トランプ大統領が妥協したという形になります。

 

 独裁者、ファシストとまで非難されることもあるトランプ大統領ですが、アメリカの基本である三権分立(division of power)を破壊することはせず、またしませんでした。非常に当り前のこと、連邦議会においては議長が大きな力を持ち、議会に関しては大統領もそれに従うしかないことがここで起きた訳ですが、日本の現状を見せられている身からすれば、健全性が保たれているものだと感心してしまいます。

 

 アメリカの現状は、日本語で言えば捻じれ国会であり、いわゆる「決められない政治」と馬鹿にされている状況ですが、デモクラシーとは拙速さと稚拙さを戒めるものであり、その点でアメリカが健全、「捻じれ状態」に耐えられない日本は不健全であると私は考えます。

 

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トランプ大統領は、一般教書演説延期に合意する、それはペロシ議長の依頼が「現実的に合理性を持つ」からだと発言(Trump says he agreed to delay State of the Union because Pelosi was 'actually reasonable'

 

ブレット・サミュエルズ筆

2019年1月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426889-trump-i-agreed-to-delay-state-of-the-union-because-pelosi-was

 

トランプ大統領は木曜日、一般教書演説の延期に同意した、それは連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の演説日程の再調整依頼が「現実的に合理性を持つ」からだ、と述べた。それまでトランプ大統領は強い言葉で批判してきていた。

 

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対して次のように述べた。「これはペロシ議長の選択だ。私は別の場所で一般教書演説を行うことも出来た。しかし、連邦議会以外の別の場所で行うことは一般教書演説に対して尊敬の念を持っていないことになると考えた」。

 

トランプ大統領は続けて、「ペロシ議長が述べていることは、現実的に合理性を持つ。政府機能の閉鎖が終了したら、一般教書演説を行う」と述べた。

 

トランプ大統領はペロシ議長の一般教書演説に対する対応について理解を示した。これは前日と比べると、態度の転換となった。前日、大統領はペロシ議長が演説日程の再調整を求めたことについて激しく反発し、反対していた。

 

ペロシ議長は先週、安全上の問題を理由に、政府機能の再開以降に一般教書演説を行うべきだと述べた。政府機能の4分の1が2018年12月22日以降、閉鎖されたままになっている。

 

トランプ大統領は水曜日、ペロシ議長に書簡を送り、その中で、計画通りに2019年1月29日に一般教書戦絶を行うために連邦下院に向かう予定だと通告した。これは、連邦議会議場で2人の指導者の間で決定的な争いを誘発する可能性を高めるものであった。

 

トランプ大統領は次のように書いた。「一般教書演説が予定通りの日時で、更に重要なことには予定通りの場所で行われないということになると、それは我が国にとって大変悲しむべきことだ」。

 

ペロシ議長は数時間後に反撃を行った。大統領に書簡を送り、その中で、政府機能が再開されるまで、一般今日演説を行うという解決策に向けて同時並行的に動くことはできないし、考慮しないと述べた。

 

トランプ大統領はペロシ議長を攻撃し、議長の決定はアメリカにとっての「大きな大きな汚点」となると述べ、「一般教書演説の代替となる何かを」行う可能性があると示唆した。

 

更に数時間後、トランプ大統領は妥協し、政府機能閉鎖が終了したら一般教書演説を行うとツイッター上で述べた。

 

トランプ大統領は木曜日、連邦上院が政府機能再開のための2つの法案を否決したことを受けて、政府機能閉鎖がいつ終了するか予測できないと述べた。

 

=====

 

トランプ大統領は「代わりの」一般教書演説を行うと示唆(Trump suggests he'll give 'alternative' State of the Union

 

ジョーダン・ファビアン筆

2019年1月23日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/426676-trump-suggests-hell-give-alternative-state-of-the-union

 

水曜日、ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は、政府機能が閉鎖している間、一般教書演説を行うために連邦下院の議場に入ることを阻止すると表明した。トランプ大統領は、一般教書演説の「代替」を行う可能性があると示唆した。

 

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対して「私たちは別の手段を取るだろう」と述べた。

 

大統領は別の手段の詳細について何も示さなかったが、「1月29日よりも後の日付」で行うことになるだろうと述べた。

 

保守派の指導者たちとの会合の席上、トランプ大統領はペロシ議長の決定を「不名誉なもの」と呼び、「真実について聞きたい」と思っておらず、民主党内の「極左」議員たちに迎合しているのだと非難した。

 

ペロシ議長は水曜日の午前中にトランプ大統領に宛てた書簡の中で、来週火曜日に連邦議事堂の下院議事堂の中での演説を受け入れるために必要な法的段階を連邦下院は取らないということを通告した。

 

この決定によって、トランプ大統領による年に一度の国全体に向けた、全国にテレビ中継される演説はできないことになった。

 

継続中の政府機能閉鎖に関して、トランプ大統領とペロシ議長との間の争いが激化している。二人の争いは、大統領が国境の壁建設予算を求め、そのために政府機能閉鎖が33日目に入り、膠着状態に陥っていることで発生している。

 

トランプ大統領は、ペロシ議長はアメリカ南部国境の状態について「真実を知りたくない」のであり、議長の決定は「私たちすべてが愛する偉大な国アメリカの大きな汚点」となると述べた。

 

ペロシ議長は書簡の中で、「相互に合意可能な日程」で一般教書演説を行うために大統領を連邦下院に招き入れることになるだろうが、それは「政府機能が再開した時」であると述べている。

 

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 古村治彦です。

 

 2020年米大統領選挙に関して、連日このブログでもご紹介しています。民主党予備選挙には、既に何人も立候補宣言をし、まだこれから有力候補の出馬表明が続出すると見られています。これから民主党内で激しい競争が繰り広げられ、最終的に来年中盤頃に開かれる全国大会で指名を獲得、民主党の大統領選挙候補者となります。そして11月に本選挙という運びになります。

 

 「来年のことを言えば鬼が笑う」という言葉もありますが、現時点で、「ドナルド・トランプ大統領対○○」という形で世論調査を行ったところ、民主党の候補者たちの支持が上回ったという世論調査の結果が出ました。そのことに関する記事をご紹介します。ジョー・バイデンは12ポイント差、バーニー・サンダースは10ポイント差をつけており、第二集団であるエリザベス・ウォーレン、キリステン・ギリブランド、カマラ・ハリスは一桁の差をつけているという結果が出ました。

 

 しかし気を付けたいのは、今回の世論調査を実施した「パブリック・ポリシー・ポーリング」社が民主党系の世論調査会社であるということです。そこのところを考えると、出た数字もまた割り引いて考えねばならないと思います。また、「世論調査で調査した民主党の有力候補たちから誰がトランプ大統領と戦うのかということが重要な問題ではない。トランプ大統領が任期中盤まで過ごした段階で、有権者たちは民主党から有力候補たちから誰が出てもトランプ大統領よりも評価しているということが重要だ」という世論調査会社社長の発言も少し大げさで、言い過ぎではないかと思います。一桁の差はひっくり返ることもありますし、2016年の米大統領選挙では事前の世論調査の多くではヒラリー・クリントンがリードという結果が出ていました。

 

 来年になれば鬼ではなく、誰かが笑うことになる訳ですが、まだ立候補者が出そろっていない段階で云々するのは拙速であり、あくまで参考程度のことに過ぎません。アメリカでは、ヒラリー・クリントンの再出馬という声も出ているようで、そうなれば来年笑うのは、トランプ大統領ということになるでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査:トランプ大統領は2020年大統領選挙の民主党の有力候補者たちに負けている(Poll: Trump trails several possible 2020 Dem opponents

 

ジョン・バウデン筆

2019年1月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/426421-poll-trump-trails-dem-2020-candidates

 

左派の世論調査会社による最新の世論調査によると、トランプ大統領は、既に出馬表明している人物を含む民主党の有力候補者たちの後塵を拝していることが分かった。

 

「プブリック・ポリシー・ポーリング(PPP)」社の世論調査によると、トランプ大統領は、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)に7ポイント、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)に6ポイント、キリステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)に5ポイントの差をつけられて負けている。

 

トランプ大統領は2020年米大統領選挙への出馬を考慮しているとされているが、いまだに出馬発表をしていない進歩主義者の指導者たちにも負けている。ジョー・バイデン前副大統領には12ポイント、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)には10ポイント負けている。

 

PPP社社長のディーン・デブナンは世論調査の結果発表の際に出したプレスリリースの中で次のように述べている。「世論調査で調査した民主党の有力候補たちから誰がトランプ大統領と戦うのかということが重要な問題ではない。トランプ大統領が任期中盤まで過ごした段階で、有権者たちは民主党から有力候補たちから誰が出てもトランプ大統領よりも評価しているということが重要だ」。

 

同じ世論調査では、トランプ大統領が2015年に大統領選挙運動を開始して以来、罪を犯したと考えている有権者が45%いるという結果が出た。有権者の61%が、ロバート・ムラー特別検察官が主導する捜査によって大統領による犯罪の証拠が出てきた場合には弾劾されねばならないと考えていることが分かった。

 

デブナンは続けて次のように述べた。「私たちはムラー特別検察官の捜査終了を待っている段階だ。しかし、有権者はトランプ大統領が罪を犯したことを示す証拠をムラー検察官が発見するだろうと予想している。そして、有権者たちはその証拠に基づいてムラーが大統領を訴追することを望んでいる」。

 

PPP社の世論調査は2019年1月19日から21日にかけて761名の有権者を対象に実施され、誤差は3.6ポイントである。

 

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