古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 

 今週末、2日間にわたり、アメリカのマイク・ポンぺオ国務長官が北朝鮮の首都ピョンヤン(平壌)を訪問し、北朝鮮政府高官たちと複数回にわたり、会談を行いました。金正恩朝鮮労働党委員長とは会談を行いませんでした。

 

 予定の会談が終了し、北朝鮮外務省は声明を発表し、会談は「アメリカが一方的に非核化を求めるばかり」で、先月シンガポールで開催された米朝首脳会談の「精神を裏切る」ものとなり、「残念な」ものとなったと批判しました。また、非核化に向けた北朝鮮の意向は首脳会談後に比べて弱まっているとも述べました。

mikepompeokimyongchul005

 

 一方、ポンぺオ国務長官は会談は生産的で、両方にとって進展があった、と記者団に述べました。北朝鮮外務省とポンぺオ長官の会談後の発言内容は全く違ったものとなっています。

 

 アメリカや世界各国では、米朝首脳会談、共同声明発表後から、「中身に具体性がない」「アメリカが譲歩しすぎて、北朝鮮に有利すぎる内容になっている」という批判が出ていました。それに対して、トランプ政権では細かい内容は今後詰めていくということで、早速実務者協議ということになりました。

 

 交渉事は、まずお互いの最大の利益(自分の利益が100で、相手の利益は0)のところを言い合い、そこから始まるものです。日本ではあまり値段交渉はしませんが、外国旅行で、値段交渉をして、慣れないことで疲れてしまったという経験をした人は多くいると思います。それと同じで、ポンぺオ長官はまずはアメリカの最大の利益となるところを述べたものと思います。これが実現できれば最良の結果ですが、その可能性は低いということは分かっていて述べたものと思います。

 

 北朝鮮としてはそれが分かっていて、それで牽制のために、強い言葉でアメリカ側を批判したということになります。非核化の意向が弱まった、などという言葉を使うのは強すぎるかなと思いますが、お互いが非難し合っても最後は米朝首脳会談を実現できたという実績があるので、思い切った表現を使ったものと思われます。

 

 アメリカとしては無条件の安全の保証を北朝鮮に与えることは既に合意し、トランプ大統領も署名しているので、北朝鮮は攻撃される心配はありません。そこから更に北朝鮮の利益をということになると、経済制裁の解除にとどまらず経済支援(アメリカはこの条件を飲んでおいて日本に出資させるでしょう)、しかも北朝鮮の政治体制や経済体制に口を出さないことを求めることになるでしょう。しかし、現体制を全く改革することなしに外国企業が北朝鮮に進出することは難しいです。やはり、人権状況が悪く、公開処刑や強制収容所が存在している以上、株式会社が進出した場合に、北朝鮮に対して批判的な株主や消費者たちから訴訟を起こされる可能性もあります。また、資本主義経済体制ではなく、所有権や税制も他国よりも確立しているのか不明な状況では進出しにくいということもあります。

 

 北朝鮮としては経済制裁の解除をまずは何よりも優先したいところです。非核化の交渉はぶらかし引き延ばしをして、その間に外国からの、特に韓国、中国、ロシアからの資本の流入を行って、できれば「核兵器を保有したまま」で経済支援を得たい、ということになるでしょう。しかし、これでは米朝共同宣言の条項に反することになります。ですから、非核化の交渉を引き延ばして、非核化を餌にして、どんどん追加の条件を付け加えたいというところです。しかし、アメリカとしては、非核化の道筋、スケジュールと方法が明確に決定されないうちは経済制裁を解除しないということは譲れない線ですから、ここで平行線になります。しかし、ここは北朝鮮も思案のしどころです。アメリカの求める方法とスケジュールで、完全に核兵器とミサイルの廃棄を行って、「証明書」をアメリカに発行してもらうことで、外国資本の流入の質と量が変わってくると思います。「非核化」を実現したというアピールになって、イメージの改善につながります。そうすれば、及び腰の外国企業も北朝鮮への進出を検討することになるかもしれません。

 

 実務者協議はまずは始まったばかりですから、これからどうなっていくか分かりませんが、アメリカはもう攻撃をしないと言っているので、北朝鮮としてはこの点を利用して、様々な方法で交渉を引き延ばし、自分に有利な条件を獲得しようとしてくるでしょう。アメリカはどこまで原理原則を明確にして臨むことになりますが、なかなか困難な道のりになるでしょう。北朝鮮には何より、「アメリカの攻撃を受けない」「中国と韓国の強力な後ろ盾がある」というカードがあるのですから。

 

(貼り付けはじめ)

 

北朝鮮はポンぺオとの会談を「残念な内容」と述べた(North Korea says talks with Pompeo 'regrettable': report

 

エイヴェリー・アナポール筆

2018年7月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/395925-north-korea-says-talks-with-pompeo-regrettable-report

 

 

北朝鮮はマイク・ポンぺオ国務長官との会談を批判し、土曜日に終了した2日間にわたる複数回の会談は「残念な内容」であったと主張した、と報じられている。

 

北朝鮮外務省の名前を明かしていない報道官は声明の中で、アメリカが北朝鮮に対して一方的に非核化を行うように圧力をかけ、先月ドナルド・トランプ米大統領と金正恩委員長との間で行われた米朝首脳階段の「精神を裏切るもの」だと批判した。

 

北朝鮮外務省の声明では、ポンぺオ長官と北朝鮮の政府高官たちとの複数回の議論は「懸念が残るもの」となっており、北朝鮮政府としては合意締結後に比べて核兵器を放棄するという考えが持てなくなっているとしている。

 

ポンぺオ長官は2日間にわたる議論について、北朝鮮政府とは異なった考えを示した。ポンぺオ長官は記者団に対して、会談は「生産的」で「誠意をもって行われた」ので、「大きな進展があった」と述べた、とAP通信は伝えている。

 

国務省のヘザー・ニュート報道官はツイッター上で、「ポンぺオ国務長官は記者団に対して、“我々は重要な諸問題のほぼすべてを進展させた”と語った」と述べた

 

今回の議論は、トランプ大統領と金委員長が共同宣言に署名して数週間後に行われた。共同宣言は、朝鮮半島の非核化と引き換えにアメリカが北朝鮮に対して無条件の安全の保証を与えるという内容であった。トランプ大統領に対して批判している人々は、合意が北朝鮮にあまりに有利な内容になっており、アメリカの安全が十分に保障されていないと主張している。

 

米朝合意には具体的な内容が含まれていなかった。今週末のポンぺオ国務長官の平壌訪問は合意の具体的な内容について議論することを目的としていた。ポンぺオは複数の北朝鮮の最高幹部と会談を持った。その中には金委員長の右腕であり北朝鮮の政府高官である金英哲も含まれていた。しかし、訪問中、ポンぺオが金委員長と会談を持つことはなかった。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


kanemoukenoseishinwoyudayashisounimanabushinshoban001

金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書)

imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 今回は、マイク・ポンぺオ国務長官についての記事をご紹介します。


maikeponpeo008

ポンぺオと金正恩 

 今年の3月に前任のレックス・ティラーソンが本人に事前通告なしに(トランプ大統領がツイッター上で発表)更迭され、マイク・ポンぺオCIA長官(当時)が後任となるにあたり、いくつかのメディアで出た記事には、ポンぺオとコーク兄弟の関係が取り上げられています。

kochbrothers005

チャールズ(左)とデイヴィッド 

 コーク兄弟とは、チャールズ・コーク、デイヴィッド・コークの兄弟で、アメリカの大富豪で、大企業コーク・インダストリーズの経営者です。コーク・インダストリーズは非上場で株式の8割をこの2人の兄弟が所有しています。コーク・インダストリーズは石油関連事業を中心に様々な事業を展開している巨大企業です。

 

 コーク兄弟は豊富な資金を政治家に提供して、政治に影響を与えています。彼らは様々な草の根組織を作り、更には自分たちと同じような大富豪を組織して、資金提供ネットワークを構成しています。コーク兄弟については、拙訳『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年)をお読みください。

 

kochichizoku001
 アメリカの真の支配者 コーク一族


 マイク・ポンぺオは、2010年の中間選挙の連邦下院議員選挙でカンザス州第4選挙区から出馬し、当選しました。この時期、アメリカ政界に旋風を巻き起こした「ティーパーティー運動」の一員でした。ポンぺオはトランプ政権に入るまで連邦下院議員を務めました。過激な発言で人々の注目を集めました。

 

この選挙区にはカンザス州の最大都市ウィチタが含まれています。ウィチタにはコーク・インダストリーズの本社があり、総帥チャールズ・コークも居住しています。コーク兄弟はティーパーティー運動の資金源でした。ポンぺオはコーク兄弟のお膝元から政治家としてのキャリアをスタートさせています。そして、実際にポンぺオはコーク兄弟から多額の資金援助を受けています。

 

 しかし、コーク兄弟とポンぺオとのつながりはもっと昔に遡ることが出来ます。ポンぺオ(1963年生まれ)は陸軍士官学校をトップの成績で卒業し(1986年)、その後、1991年までアメリカ陸軍の機甲師団に勤務しました。1992年にハーヴァード大学法科大学院に入学しました。学内誌『ハーヴァード・ロー・レヴュー』誌の編集員を務めました。この経歴はバラク・オバマ前大統領と同じです。エリートということになります。

 

 1994年に法科大学院修了後、ポンぺオはワシントンDCにあるウィリアム・アンド・コノリー法律事務所に勤務しました。この法律事務所は200名以上の弁護士を抱える大規模な事務所です。そして、1998年にカンザス州ウィチタに移りました。ここで陸軍士官学校時代の友人たちと航空機の部品製造の会社を立ち上げました。この時にコーク・インダストリーズのヴェンチャービジネス投資専門の子会社から資金提供を受けました。この時に既にコーク兄弟との関係が出来たということになります。

 

 2017年1月から正式に発足したドナルド・トランプ政権にはコーク兄弟と関係の深い人々が多数入閣しています。その代表がポンぺオということになります。コーク兄弟は、リバータリアニズムという思想を信奉しています。リバータリアニズムは、アメリカが外国で戦争をすることに反対します(アメリカの領土に攻めてこられたら徹底的に戦うとしています)。

Koch-Cabinet-smaller-e1499255511125
 

 今回の米朝首脳会談から共同宣言へと進み、対話路線となったのにはトランプ大統領の意向が大きかったと思いますが、ポンぺオとコーク兄弟の関係、コーク兄弟の意向も働いたのではないかと考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

コーク兄弟は自分たちのための国務長官を手に入れた(The Koch Brothers Get Their Very Own Secretary of State

-レックス・ティラーソンの後任として、トランプは大富豪の使い走りを据える

 

ジョン・ニコラス筆

2018年3月13日

『ザ・ネイション』誌

https://www.thenation.com/article/the-koch-brothers-get-their-very-own-secretary-of-state/

 

2010年の中間選挙において共和党が勝利を収めた。この時、チャールズ・コークとデイヴィッド・コークがアメリカ政治における重要人物として登場した。この選挙で、コーク・インダストリーズから最大の寄付を受けたのがマイク・ポンぺオという名前の新人であった。8年前の連邦下院議員選挙の後、ポンぺオは「コーク兄弟の連邦議員」や「コークが送り込んだ連邦議員」と呼ばれた。

 

現在、ポンぺオはコーク兄弟の影響を受けた国務長官になるという立場に立っている。

 

ポンぺオはCIA長官としてトランプ大統領のイエスマンを1年ちょっと務めた。そして、トランプは無気力なレックス・ティラーソンの後任にポンぺオを据えた。

 

トランプ大統領とティラーソン国務長官はお互いが疎遠になっていった。ティラーソンは自身の解任を火曜日の朝にツイッターを通じて知ったことが明らかとなった。ティラーソンは側近からツイッターの画面を見せられ、トランプ大統領による更迭を教えられた。国務省が発表した声明は、ティラーソンが解任の理由について「知らない」ということを示唆している。

 

ティラーソンは、ロシアによるサイバー攻撃やサウジアラビアやカタールなどの国々に対する姿勢といった点でトランプとは別の方法を採用していた。

 

ポンぺオの政治的な寄付者に対する服従のパターンは、自己中心的なトランプ大統領には合うものである。ポンぺオはティラーソンに欠けていた外交上の立場を持ち込むことになるだろう。ポンぺオは外交政策に関してはタカ派で、イランとの核合意に強く反対し、アメリカ国内や海外に在住するイスラム教徒たちへの恐怖感を煽り、グアンタナモ基地の収容所の閉鎖に反対した。また、国家安全保障庁による憲法違反の調査プログラムを「素晴らしく重要な仕事」だと擁護した。ポンぺオはまた、NSAの内部告発者エドワード・スノーデンについて、「ロシアから連れて帰り、法的な処置を取るべきだ。そうすれば、適切な司法過程の結果として彼に死刑が宣告されるはずだと思う」という過激な発言を行った。

 

ポンぺオはプライヴァシー権や公民権を重視しない立場を公の場で見せている。また過激な言動や過激な政策を好む傾向にある。これは外交官に適しているとは言えない。過激な言動を好むポンぺオでは、レックス・ティラーソン国務長官よりもトラブルを引き起こす可能性が高い。ティラーソンは自分の世界観を持っているが、喧嘩をするような人物ではない。自分の影響力が低下している国務省のために喧嘩をするようなことはしない。

 

ポンぺオは短気であり、同時に闘争的な街であるワシントンにおいて最も闘争的な人物である。非上場で秘密主義の世界規模のビジネス帝国の支援のおかげで、ポンぺオは政治上のキャリアを上昇することが出来た。ポンぺオはカンザス州ウィチタ出身だ。ウィチタには石油と天然ガスを取り扱うコーク家のビジネス帝国が本部を置いている。ポンぺオはコーク・ヴェンチャー・キャピタルから設立資金の融資を受けて自身の会社を立ち上げた過去を持つ。

 

政治的により重要なことは、ポンぺオがビジネスの世界から政界に進出するにあたり、コーク兄弟とコーク・インダストリーズの従業員たちから大きな支援を受けた。カンザス大学政治学教授のバーデット・ルーミスは次のように語っている。「この点についてポンぺオは激しく反論するでしょうが、彼を“コークから送り込まれた連邦下院議員”と規定することは難しくありませんよ」。

 

実際のところ、「コークから送り込まれた」という特徴付けは、ドナルド・トランプが国務長官に据えようとしている人物にとっては適切なものである。コーク兄弟について考えてみると、彼らは漫画で描かれている姿よりもより繊細で抑制的である。『ジ・アメリカン・コンサヴァティヴ』誌のようなコーク兄弟を長年監視してきた人々や雑誌によれば、コーク兄弟から資金援助を受けてきた様々なプロジェクトは、激しい言葉遣いや戦闘的な保守主義とは一線を画するものばかりだ。しかしながら、コーク兄弟との資金と協力を得ている共和党の政治家の場合と同じく、それらのプロジェクトは、大富豪であるコーク兄弟と彼らの協力者たちの意向に沿った主張を行うものとなっている。多国籍企業に有利な国内向け、海外向けの政策を求める主張を行い、その点でポンぺオとそっくりなのだ。

 

非営利組織「センター・フォ・フード・セイフティ」は、食品表示問題でポンぺオと争った。食品表示問題は世界規模の農業ビジネスと食品小売りにとって大きな利益となる。「センター・フォ・フード・セイフティ」は2014年の文書の中で次のように書いている。

 

「マイク・ポンぺオ連邦下院議員は2010年の選挙においてコーク兄弟から最大の選挙資金の援助を受けた。コーク兄弟からの資金で選挙に当選した後、ポンぺオ議員はコーク・インダストリーズに勤務していた弁護士を議員事務所運営のために雇い入れた。『ワシントン・ポスト』紙によると、ポンぺオ議員はコーク・インダストリーズに有利になる法案を次々と提案し、コーク兄弟はロビイストたちを雇ってそれらの法案を支援した」。

 

2010年の中間選挙について、センター・フォ・レスポンシヴ・ポリティックスはつぎのように分析している。

 

「コーク・インダストリーズは、2010年のポンぺオ議員の選挙の時に投入した金額以上の資金を1人の候補者に提供したことはない。コーク・インダストリーズは総額で8万ドルをポンぺオに提供した。2012年の選挙ではポンぺオの選挙に11万ドルを提供した」。

 

2014年にポンぺオは再選を目指した。この時、ポンぺオはこちらもコーク家とつながりを持つライヴァルの共和党員と厳しい予備選挙を戦った。この時の選挙戦で流れを決定づけたのは、コーク家がポンぺオを支援するという姿勢を見せた時だ。 コーク・インダストリーズの政府・公共問題担当副会長のマーク・ニコラスは、『ポリティコ』誌の当時の取材に対して次のように答えた。「コーク政治活動委員会はマイク・ポンぺオを連邦議会に送ることを支援することに誇りを持っている。ポンぺオは市場を基礎とした政策と経済的自由を支持している。これらは社会全体に利益をもたらすものだ」。

 

コーク家はポンぺオを忠実に支援しているし、ポンぺオはコーク家に対して忠実だ。ポンぺオはコーク家が開催する非公開の集まりに定期的に出席している。また、コーク兄弟を擁護する発言をしている。ポンぺオは、「オバマ大統領と“ニクソン的な”民主党員たちは、チャールズ・コークとデイヴィッド・コークに対して不当な中傷を行っている」と発言した。

 

しかし、もちろん、巷間言われている悪口には、大富豪であるコーク兄弟が持つ影響力やコーク兄弟のアメリカの政治と統治に対する適切な疑問も含まれている。これは根拠のない疑念ではない。ポンぺオはアメリカ国内で最もコーク兄弟の支援を受けている政治家だと考えられている。ポンぺオは連邦下院議員になってわずか数週間後に、「コーク兄弟のビジネスの利益になるため」の法案を提出したと批判された。

 

『ワシントン・ポスト』紙は2011年に「その手段として、連邦下院で審議される連邦政府予算案におけるオバマ政権で始められた主要な2つのプログラムへの予算を大幅な削減が挙げられる。その2つのプログラムとは、安全ではない製品に対する消費者からの訴えを記録するデータベースと環境保護局による温室効果ガスを排出する企業や団体などの登録である」と報じている。この2つはコーク・インダストリーズにとって法律上重要なことである。公開された情報によると、コーク・インダストリーズはこれらに関して2008年から総計で3700万ドルの資金をロビー活動に投じている」。

 

「コモン・コウズ」のメリー・ボイルは「昔から変わらない。連邦議員が自身にとっての最大の資金提供者のために働くということは全く変わっていない」と非難している。

 

しかしながら、今回は全く別の内容の話になっている。ドナルド・トランプは「コークから送り込まれた連邦下院議員」を国務省の最高責任者に据えたいと考えている。更に考えると、アメリカ政府の世界との関わり方はコーク兄弟の利益となるようになるであろう。

 

======

 

コーク兄弟のコントロールは像だし、16の連邦政府機関に拡大(Koch Brothers Growing Control Extends to 16 Federal Departments

―私たちの目に触れない裏側で、コークの力は増大している

 

2017年7月5日

『チェック・アンド・バランス』誌

https://checksandbalancesproject.org/koch-strength-increases/

 

アメリカはトランプ・サーカスによって立ち往生している。しかし、あまり知られていないが、コーク兄弟はより力を強めている。コーク兄弟は長年にわたり共和党内の経済哲学を軌道修正しようと努力してきた。そして、極端な、反政府的なリバータリアニズム哲学を信奉する組織を集めてきた。リバータリアニズム哲学はコーク兄弟に役立っている。

 

現在、コーク兄弟は16の政府機関の長官職を通じて政権をコントロールしている。長官職に就いている人々はコーク兄弟と長年にわたり緊密な関係を保ち、資金的な支援を受けてきた。

 

●コーク・インダストリーズのビジネスを守ることと成長

 

これまでの1年半、「チェックス・アンド・バランシズ・プロジェクト」はコーク・インダストリーズと私たちがコーク・アドヴォカシー・ネットワークと呼ぶネットワークについて詳しく調査を行ってきた。それで分かったことは、コーク・インダストリーズは、自分たちのビジネスを守り、成長させるために行動しているということだ。コーク兄弟の草の根団体ネットワークはコーク・インダストリーズを擁護し、成長させるために存在している。

 

コーク一族、その中でもチャールズとデイヴィッドはコーク・インダストリーズの株式の8割以上を保有し、1983年に反対派の株主たちから株式を買い取り、議決権株式の88%を取得した。コーク兄弟は複数の巨大な石油精製施設とパイプラインを所有しているが、コーク・インダストリーズは化石燃料を民生用の商品に加工して利益を得ている。

 

コーク・インダストリーズはアメリカの非上場企業では第2位の規模を誇る。60か国でビジネスを展開し、従業員数は12万以上である。2015年の年間の総売上は1150億ドル(約11兆5000億円)に達した。「ブルームバーグ・ビリオネア・インデックス」によると、チャールズ・コークとデイヴィッド・コークの兄弟は2人合わせると世界で最も富裕な人たちということになる。彼らの資産は960億ドル(約10兆5000億円)である。

 

コーク兄弟は長年にわたり、アメリカ政界を支配するために努力してきた。しかし、マイク・ペンスがドナルド・トランプの副大統領候補に選ばれてから、コーク兄弟にとっての新たな機会が開かれるようになった。

 

●副大統領による保証

 

ペンスは、政権以降ティームの責任者となってトランプ政権の主要なポジションに人々を推薦した。そして、現在は副大統領となっている。そのためにコーク兄弟の力は強まっている。

 

本誌はトランプ政権の16の省と連邦機関の長官についての情報を集めた。この人々はコーク兄弟と関係を持っている。その中の数名をご紹介しよう。

 

中央情報局(CIA)長官マイク・ポンぺオ。2010年の中間選挙の連邦議会選挙で躍進を見せた時、コーク・インダストリーズから最も支援を受けた人物が新人連邦下院議員として当選したマイク・ポンぺオだ。選挙後、ポンぺオは「コーク兄弟の連邦下院議員」「こーうから送り込まれた連邦下院議員」と呼ばれた。ポンぺオは連邦下院議員時代に連邦下院情報委員会の委員を務めた。そして、連邦下院情報委員会と連邦上院情報委員会の20名以上の委員を差し置いて、CIA長官に抜擢された。

 

保健福祉長官トム・プライス。連邦下院議員(ジョージア州第六選挙区、6期)時代、コーク兄弟の主要な政治団体「アメリカンズ・フォ・プロスペリティ」の立場を反映した法案への支持率は、2007年から2008年にかけては95%、2009年から2010年にかけては100%、2011年から2012年にかけては91%、2013年から2014年にかけては77%、2015年は100%であった。2016年のアメリカンズ・フォ・プロスペリティジョージア州支部の評価では、この数字は100%であった。

 

ネオミ・レオ情報規制局長官。レオはトランプ政権の規制に関しての最高責任者だ。約50名の部下を指揮して、コーク兄弟のお気に入りミック・マルヴァニーアメリカ合衆国行政管理予算局長官に報告をしている。ラオは連邦機関一つ一つが持つ規制に関する緩和計画を準備することになるだろう。レオは2015年9月にジョージメイソン大学行政学研究センターが創設され責任者になるまで、11年間ジョージメイソン大学ロースクール教授を務めた。ジョージメイソン大学ロースクールはアントニン・スカリア記念ロースクールと名付けられた。ジョージメイソン大学ロースクールは、コーク兄弟の慈善事業の最大の受益者となっている。2005年以降総額で4600万ドルがロースクールに提供された。

 

私たちの民主政治体制は世界で最も富裕な2人の兄弟に乗っ取られている。彼ら2人が持つ総資産の価値はビル・ゲイツを上回る。これまで彼ら2人のように私たちの政治システムと政府をコントロールした人物たちはほとんどいなかった。コーク兄弟の強さが増している中で、彼らの求める政策が既に実行されているのである。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)



kanemoukenoseishinwoyudayashisounimanabushinshoban001

金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書)

imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 今回は、北朝鮮が核関連施設内部の改修や増設をしているのではないかということを示す衛星写真が出たという記事をご紹介します。これらの写真が捏造でないならば、北朝鮮ではまだ核関連施設の閉鎖やそれに向けた準備などは行われていないということになります。もし寧辺核研究施設内で、原子力発電所建設に向けた実験を行い、そのために施設を改修するというのなら、それを世界に向けて通告し、中を公開すべきです。そのような通告を行わずに、改修や増設を行うというのは疑念を招く行動であり、共同宣言の内容に違反するものです。

 

 アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が共同宣言に署名して以降、北朝鮮が非核化にとりかかったという話は寡聞にして聞きません。非核化に向けた作業内容と工程、スケジュールについて細かい話し合いが行われているという話も入ってきません。これらについての話し合いは共同宣言に沿ったものですし、話し合いの場にカメラが入って全てを生中継する必要はありませんが、もし話し合いが行われているのなら、その事実を公開することはトランプ大統領と金委員長にとって批判を跳ね返すなど利益となります。

 

 北朝鮮が共同宣言を盾にして、サボタージュを決め込むということは最悪のシナリオです。「あなたたちは“安全の保証”を与えるという宣言に署名した」ということで、攻められないということになって好き放題にやられるということは最悪です。

 

 また、共同宣言内容に違反しても、違反した場合のペナルティについて取り決めがある訳ではありません。また、北朝鮮は中国と韓国の「後ろ盾」があるので、アメリカはもう北朝鮮を約束違反で批判することはできても、実効性のある攻撃はできないと踏んでいるでしょう。

 

 このように考えていくと、共同宣言の内容があれでよかったのかということにどうしてもなります。戦争にならずに済んでよかったというのは分かりますが、北朝鮮が約束違反をした場合、具体的には核兵器を放棄せず、更に研究開発を続けたるという最悪のシナリオになる可能性について考えが足りなかったということになります。

 

 まずは一日も早く、朝鮮半島の非核化、まずは北朝鮮の核兵器とミサイル放棄に向けての実務者レヴェルでの話が開始されねば何事も始まりません。しかし、それがいつ始まるのか、今のところ分かっていないということになれば、悲観的にならざるを得ないということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

衛星写真は、北朝鮮が核研究施設の改善を示している(Satellite images show North Korea upgrading nuclear research facility: report

 

アヴェロイ・アナポール筆

2018年6月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/394326-satellite-images-show-north-korea-upgrading-nuclear-research-facility

 

最新の研究によると、先週撮影された複数の衛星写真から、北朝鮮が核研究施設を大幅に改善していることが分かった。

 

北朝鮮に関する分析機関「38ノース」は、ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の指導者である金正恩委員長が朝鮮半島の非核化を求める合意文書に署名してから数週間後の複数の写真を入手した。

 

複数の衛星写真は、北朝鮮が寧辺核研究施設内の改善を急速に行っていることを示している。

 

改善の内容は、冷却水用のポンプ小屋の新設、複数の新たな建造物、冷却水用の貯水池の完成、放射化学実験施設の稼働といったものだ。研究によれば、原子炉が稼働中かどうかは不明であるということだ。

 

「38ノース」は、金正恩委員長が手順を変更するように命令しない限り、核関連施設で働く職員たちは「通常通りの任務」を遂行するだろうと強調している。

 

トランプ大統領と金委員長との間の合意は、今月シンガポールで開催された歴史的な首脳会談で共同宣言として署名された。共同宣言では、アメリカが「安全の保証」を与える義務を負い、その代償として朝鮮半島の非核化が達成されるとされた。批判的な人々は、合意内容は曖昧で、アメリカが手にできるものが保証されない一方で、北朝鮮に与えるものが大きすぎると主張している。

 

米朝首脳会談が行われる直前、北朝鮮は豊渓里核実験場を破壊したと主張した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ