古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

 古村治彦です。

 

 このブログでもご紹介しました、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスがニューヨーク州第14選挙区で勝利し、史上最年少の連邦下院議員選挙当選者となりました。来年1月には、史上最年少の連邦下院議員となります。

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 歴史を作ったアレクサンドリア・オカシオ=コルテスですが、今はまだ当選者に過ぎず、選挙戦の間、仕事をしていなかったために、お金がありません。アレクサンドリアは、ツイッターで、ワシントンDCでアパートを借りるお金がない、と発信し、話題になっています。


 

 アメリカの大都市では住宅難で、家賃が高騰しています。下記の記事にもありますが、ワシントンで2つの寝室がついているアパートを借りると家賃は25万円以上します。東京都心でもそれくらいの広さだったらまぁそれくらいするかという感じですが、東京の家賃の高さは他の地方では考えられないことです。私は鹿児島出身ですが、東京の大学に進学して一番驚いたのは(私の親の方が衝撃は大きかったと思いますが)、家賃の高さです。アメリカでも同じです。

 

 アレクサンドリアに提案、という訳ではありませんが、家賃を抑えたいという連邦議員たちは楽しみながら、涙ぐましい努力をしているようです。その方法をご紹介したいと思います。



 

 まずは、連邦議事堂の自分の部屋に簡易ベッドと日常生活に必要なものを持ち込んで住んでしまう、というものです。ここに出てくる、ジェイソン・チャフェッツは、2009年から今年まで民主党所属の連邦下院議員を務めている人物です。今回の中間選挙には出馬せずに、今期限りで引退します。オバマ政権発足と共に初当選しましたが、ベンガジ事件が起きた時には、政権を激しく批判したことで知られています。チャフェッツもお金を節約するためにやっていると述べていますが、これも有効な方法かもしれませんが、まだ部屋が空かないので、できるとしても来年からということになります。

 


 

 次にルームシェアをするというものです。この映像では民主党所属の連邦上院議員2名と連邦下院議員1名が一緒に生活しています。この映像が撮られたのは、アマゾンで放送された連邦議員のドラマで、議員たちがルームシェアをしていたのですが、本当にしている人たちがいるということが理由です。彼らは週の半分程度しかワシントンにいないので、これでいいのだと述べています。ここに出てくる、チャック・シューマーは昨年から、連邦上院民主党院内少数派総務を務めている大物政治家です。ニューヨークから、1981年から1999年まで連続9期連邦下院議員選挙当選、1999年から現在まで連続4期連続連邦上院議員選挙当選の大物中の大物です。大学生のドミトリー、フラタニティのようですが、彼らは楽しそうです。アレクサンドリアも知り合いの家に居候させてもらうという方法もあるかもしれません。男性議員だといろいろと詮索されてしまうでしょうから、女性議員で探してみるのも良いかもしれません。

 

 下に掲載した記事では、アレクサンドリアは連邦下院議員になるまで、これまで働いていたレストランでバーテンダーとして働き、お金を貯めるつもりだと述べています。また、このような状況を恥ずかしいとは思わない、収入が低いことを嘲笑することは、お金持ちたちが、多くの人たちが声を上げるのを妨げるために行われているものだと述べていることは印象的です。

 

 アレクサンドリアの勝利は今回の中間選挙を象徴するものとなりましたが、連邦下院議員になってからも注目を集めることになるでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスが、連邦議員としての給料が振り込まれるまで、ワシントンDCには住めないと発言(Alexandria Ocasio-Cortez says she won't be able to afford to rent in DC until she starts collecting her congressional salary

 

ラナ・バンドイム筆

2018年11月9日

『ビジネス・インサイダー』誌

https://www.businessinsider.com/alexandria-ocasio-cortez-cant-afford-dc-rent-until-her-salary-starts-2018-11

 

・アレクサンドリア・オカシオ=コルテスは連邦議会選挙で最年少の当選者となった。

・ニューヨーク州第14選挙区で勝利したにもかかわらず、29歳のオカシオ=コルテスは現状ではワシントンDCのアパート代を支払うことが出来ないということを明らかにした。

・オカシオ=コルテスは連邦議員としての給料が口座に振り込まれるまでワシントンDCには移動しないで待つと計画している。

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスは2018年の中間選挙で史上最年少の連邦議員選挙の当選者として歴史を作った。

 

ニューヨーク州第14選挙区で勝利した後、29歳の民主党員オカシオ=コルテスは、ミレニアル世代の多くが直面する問題にぶつかった。それは、現状ではワシントンDCのアパート代を捻出できないということだ。

 

オカシオ=コルテスは『ニューヨーク・タイムズ』紙の取材に対して、「連邦下院議員になる前の3カ月、私は無給なんです。そんな私がどうやったらアパートを借りられると思います?」と答えた。

 

連邦議会に関する規則によると、連邦議員に対する給料の支払いは1月1日付で開始され、連邦下院議員の一般的な給料は17万4000ドルである。

 

オカシオ=コルテスは、ツイッター上で、彼女の住居問題について更に考えを公表した。「私たちの選挙システムが労働者階級の人々向けにはできていないことを示す多くの小さなことが存在します。この問題もその一つです。(心配しないで、私たちはそれを是正します!)」。

 

オカシオ=コルテスはユニオン・スクエアのレストランでのバーテンダーの仕事でお金を貯めるつもりだとも書いているが、そのお金でもワシントンDCでアパートを見つけることは難しい。

 

「スマートアセット」の調査によると、ワシントンDCの2ベッドルームのアパートの月の賃料は平均で2500ドルとなり、この値段のアパートを借りるには年間で少なくとも10万8000ドルが必要となる。

 

ツイッターで、オカシオ=コルテスはフォロワーに対して、自分は「準備をしているし、状況は良くなるだろう」から安心して欲しいと書いている。

 

彼女は次のようにツイートしている。「恥ずかしいとか困ったなとか思う理由はありません」。「所得が低いことを嘲笑するのは、富の不公平から利益を得て、それを促進しようとする人々が一般の人々に声を上げさせないようにするためで、アメリカ社会における最も大きな脅威の一つです。こうすることで豊かな者はより豊かになり、貧しい者はより貧しくなります」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 11月第2週にヘンリー・キッシンジャーが訪中しました。シンガポールで開催されたブルームバーグの経済フォーラムに出席し、その帰路で北京を訪問し、滞在しているようです。

 

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老体をおして訪中するキッシンジャー

 

キッシンジャーは習近平国家主席と会談を行いました。また、王毅外交部長とも会談を持ったそうです。また、昨日には王岐山国家副主席とも会談を持ちました。おそらく、水曜日から土曜日までの間で、公式の会談だけではなく、非公式の突っ込んだ話があったとも推測されます。

 

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習近平とヘンリー・キッシンジャー

 

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王岐山とヘンリー・キッシンジャー

 

 米中関係については、王岐山がキーパーソンです。副島隆彦先生の最新刊『「トランプ暴落」前夜』(祥伝社)でも書かれているように、王岐山がアメリカで苦境にあるイーロン・マスクを支援しているということです。更に、王岐山はシカゴ市長のラーム・エマニュエル(オバマ大統領第一期の大統領首席補佐官を務めた)も取り込んでいるということです。2018年7月11日、王岐山はラーム・エマニュエルと会談、続く7月12日にはイーロン・マスクとも会談を持ちました。そして、中国の最高指導者たちが住む中南海で、テスラの自動車のお披露目を許可するという優遇策を取りました。

 

 トランプ政権の内部に対して、キッシンジャーの影響力は大きくないという見方もあるようです。しかし、トランプ政権のキーパーソンである、ジャレッド・クシュナー(トランプの娘イヴァンカの夫、トランプの女婿)はキッシンジャーに師事しており、トランプ自身もキッシンジャーには敬意を払っています。今回の訪中も、今月末のG20での米中首脳会談である程度の成果を出すための地ならしということになります。

 

 クシュナーは中東政策を担当しており、東アジアについては詳しくないということもあって、今回、キッシンジャーが老体に鞭を打って、訪中し、中国側の最高指導者たちと会って、米中間での落としどころを探る、ということをやっているのでしょう。

 

 経済ナショナリズムに凝り固まって、中国を攻撃しさえすれば何事もうまくいくという考えのトランプ政権内のロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表やピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長の行き過ぎを是正するために、キッシンジャーが出馬して、中国側に、「今回はとりあえず、これくらいのところで我慢してくれないか」「元の切り上げと貿易量の減少をある程度飲んで欲しい」「それ以上のことはさせないから」ということを中国の最高指導者たちの話を聞きながら、説得しているのでしょう。

 

 そもそも95歳になって通常であれば引退していてもおかしくない、20世紀の遺物とさえ言えるキッシンジャーが訪中して、中国国家主席、副主席と会談すること、この事実をもってしても、彼が米中両国の現在の指導者層に厳然たる影響力を持っていることを証明していると私は思います。

 

 日本で言えば、キッシンジャーに比べれば何段階か落ちてしまうでしょうが、自民党の二階俊博幹事長がそうした役割を果たしています。二階氏には毀誉褒貶が付きまといますが、そうした点は評価されるべきです。

 

 話を戻すと、今月末のG20での米中首脳会談でどのような話になるか、注目されます。

 

(貼り付けはじめ)

 

中国とアメリカは相互の戦略をめぐる目的を「正確に判定」すべきだ、と習近平がヘンリー・キッシンジャーに発言(China and US need to ‘accurately assess’ strategic aims, Xi Jinping tells Henry Kissinger

 

・米中間の緊張を減少させるための最新の試みとして、中国国家主席は北京でヴェテラン外交官と会談

・元米国務長官は、米中両国はお互いをよりよく理解するために戦略的な思考と視点を適用すべきだと発言

 

ローラ・シャウ筆

2018年11月8日(11月9日更新)

『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙

https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/2172370/china-and-us-need-accurately-assess-strategic-aims-xi-jinping?utm_source=SupChina+Access+members&utm_campaign=9012e4bc3d-20180920+newsletter_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_cafcf0fae8-9012e4bc3d-165139315&fbclid=IwAR1d8KY9RBZ5tPGeEaasei1dWAzxKBExov3TAQFNwqvg-28AMTK7DbQdV-E

 

中国国家主席習近平は、中国政府とアメリカ政府は、貿易を巡る緊張が高まる中で、互いの戦略をめぐる意図を「正確に判定」すべきだと述べた。今月後半にドナルド・トランプ米大統領との一対一の会談を前にして、習近平の最新の発言が行われた。

 

この発言は、木曜日にヘンリー・キッシンジャーとの会見の中で行われた。また、元国務長官キッシンジャーに対して、アメリカとは対話を通じて問題を共に解決したい、しかし、同時に、アメリカ政府は中国の発展の道筋と国益を尊重しなくてはならないと発言した。

 

北京で行われた習近平とキッシンジャーとの会見は米中間の摩擦を減少するための最新の試みとなった。ここ数カ月、米中両国は報復合戦の貿易戦争を始め、南シナ海と台湾を巡って対立の中にある。

 

習近平は、人民大会堂で95歳になる外交政策分野の教祖的存在であるキッシンジャーに対して、「時にアメリカ国内で中国に対して否定的な論調が出る。これは注意を要する現象だ」と述べた。

 

習は「中国は、対立的ではない、争いのない、相互に尊重できる協調によって両国が利益を得られるようにするために、アメリカと協力することに尽力している」とも述べた。

 

今週初めにシンガポールで開催されたブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムに出席した後、キッシンジャーは北京を訪問している。中国国営新華社通信は、「キッシンジャーは習近平に対して、米中両国は、お互いをよりよく理解し、相互利益を拡大し、互いの違いにうまく対処するために戦略的な思考と視点を適用すべきだ」と報じた。

 

中国外務部の発表によると、別の会談では、王毅外交部長はキッシンジャーに対して、貿易を巡る対立は対話を通じて解決できるはずだと述べ、キッシンジャーは中国にとってアメリカのライヴァルだとみなされるのは得策ではない、と述べた、ということだ。

 

水曜日、中国共産党政治局員楊潔篪は、金曜日にワシントンで開催される安全保障と外交に関する交渉を前にして、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談した。

 

キッシンジャーは1972年に行われたリチャード・ニクソンと毛沢東の会談実現のために大きな役割を果たした。この米中首脳会談は米中間の公式の関係を構築するための道筋をつける契機となった。キッシンジャーの今回の訪中は、今月末にアルゼンチンで開催されるG20に合わせて習近平とトランプとの会談の準備のためのものであった。米中首脳会談によって貿易戦争が休戦となるのではないかという希望的観測が出ている。

 

米中間の緊張は貿易戦争と南シナ海といった問題以外にも飛び火している。アメリカ政府は中国政府がアメリカの国内問題に浸透している、アメリカの技術を盗んでいると非難している。そして、アメリカ国内では、中国と「分離」すべきだという主張も出ている。

 

先週末、習近平とトランプは電話で会談を行った。これは米中首脳会談に向けた動きである。米中首脳会談実現に向けた別の動きとして、金曜日に楊潔篪政治局員と魏鳳和国防部長がマイク・ポンぺオ米国務長官とジェイムズ・マティス国防長官が安全保障と外交についての対話を行う。

 

マティス米国防長官は魏鳳和国防部長と今年9月に会談を行う予定であった。しかし、中国がロシアの武器システムを購入したことを受けてアメリカが経済制裁を科したことで、会談は中止となった。

 

水曜日にホワイトハウスで行われたボルトンとの会談について中国外交部は次のように発表した。楊潔篪は、米中両国は貿易問題について、交渉を通じて受け入れ可能な解決にむけて努力し、習近平とトランプの米中首脳会で結果を出せるようにすべきだと発言した。楊潔篪は更に、米中両国関係にとって戦略的な信頼関係が根本的な要素であり、中国政府にとって台湾問題は「最重要であり、かつ最もデリケートな」問題だと警告を発した。

 

米中関係の専門家たちは、中国政府は緊張を高めないようにするためにキッシンジャーの助言を聞きたいと望んでいるが、ヴェテラン外交官であるキッシンジャーがトランプ政権の中国政策にどれほど影響を与えられるかについては不透明であるとも述べている。

 

中国社会科学院に所属する米中関係の専門家ユアン・ツェンはキッシンジャーの訪問は大きな影響を与えないと考えている。

 

ツェンは次のように述べている。「キッシンジャーはトランプの権力サークルの中核的存在ではない。加えて、キッシンジャーのコンサルタント会社が中国で利益を上げていることについて批判が起きている。そうしたことから、今回のキッシンジャーの中国訪問は米中関係の現状に大きな影響を与えるとは考えられない」。

 

天津にある南開大学の国際貿易を専門とするタン・ジアドン教授は、「中国政府はアメリカ政府との相違点にうまく対処しようとしている」と述べている。

 

タン教授は続けて次のように述べている。「中国は経済上の争いが他の諸分野に拡大させない、そして米中関係を悪化させないようにと望んでいる。従って、現在のところ必要なのは、相互理解を深め、衝突を回避することだ」。

 

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中国国家副主席がヘンリー・キッシンジャーと会談(Chinese vice president meets Henry Kissinger

 

新華社通信

2018年11月10日

http://www.xinhuanet.com/english/2018-11/10/c_137596968.htm

2018年11月10日北京、新華社通信発。中国国家副主席王岐山は土曜日、元米国務長官ヘンリー・キッシンジャー博士と会見した。王岐山副主席は、米中両国は相違点を適切に解決し、将来の両国の関係をより良くするべきだと述べた。

 

会談は北京中心部の最高指導者たちの住む中南海で開催された。会談中、王岐山は、米中関係は40年前に外交関係を樹立して以降、良い時も悪い時もあったが、概ね前進してきたと述べた。

 

王岐山は続けて、米中関係は両国の国民にとって大きな利益を与えただけでなく、世界の平和、安定、繁栄を促進してきたと述べた。

 

中国とアメリカは1979年1月1日付で外交関係を樹立した。

 

王岐山は、「歴史が私たちに教えている通り、相互の敬意、平等な話し合い、相互に利益を与える協力こそが米中関係にとって唯一の正しい選択肢である」と述べた。

 

王岐山は、米中両国は時代の流れに従い、相互理解を深め、様々な分野において交換と協力を強め続けるべきだと述べた。そして、両国の相違点を適切に解決し、新しい環境の下で、米中両国がうまくやっていける方法を模索していくべきで、それによってこれからの40年間の米中関係をさらに発展させることにつながるとも述べた。

 

王岐山は米中間の友好関係に対するキッシンジャー博士の貢献を称賛した。

 

キッシンジャーは、米中間には相違点よりもより多くの共通する利益を持つと発言した。

 

キッシンジャーは、米中両国は平等な対話と話し合いを通じて現在の諸問題を解決する必要があると合意した。そうすることで、将来の米中両国関係を更に発展させることについての共通理解と同意に達することが出来る、その目的のために私は進んで尽力するつもりだ、とも述べた。

 

キッシンジャーは水曜に北京に到着し、日曜日に同地を離れる予定だ。

 

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●「中国、米国に「航行の自由作戦」中止要求 安保対話で溝」

 

11/10() 11:34配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000035-asahi-int

 

 米中両政府は9日、ワシントンで米中閣僚級による外交・安全保障対話を開いた。楊潔篪(ヤンチエチー)共産党政治局員は会合後の共同記者会見で「『航行の自由』の名の下、(米国が)軍事行動を取ることは許されない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」の中止を要求した。月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談を前に、通商問題以外でも溝の深さが改めて浮き彫りとなった。

 

 会合には米側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側から楊氏、魏鳳和(ウェイフォンホー)国務委員兼国防相が参加した。会合後のポンペオ氏の説明によると、米側は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に懸念を表明したうえで、中国が台湾との国交断絶を関係国に働きかけている問題や、ウイグル族ら中国国内の弾圧の問題を指摘した。

 

 これに対し、中国側は激しく反発。楊氏の説明によると、中国側は会合で南シナ海問題について「中国は疑う余地のない主権を有している」と主張し、逆に米側に「頻繁に軍艦を派遣し、中国の主権と安全を損なう行為を中止するべきだ」と反論した。

 

 台湾問題についても、魏氏が会見で「台湾が中国から分裂しようとするなら、我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」と強調した。楊氏はウイグル族をめぐる問題についても、「中国の内政であり外国に干渉する権利はない。現在の新疆社会は安定し、経済発展は良好で各民族が調和している。米国が事実を尊重し、中国内政に干渉しないよう望む」と語った。

 

 一方、ポンペオ氏は「米国は冷戦や中国への封じ込め政策を追求していない」と述べ、攻撃的な言動は控えた。また、両国はお互いの誤解に基づくリスクを減らすため、意思疎通を図る仕組みを改善することの重要性では一致した。

 

 ただし、米中関係は最近、「新冷戦」と言われるほど、外交・軍事関係が険悪化している。ペンス副大統領は10月初旬、中国の脅威を前面に打ち出す演説をした。

 

 米中間の外交・安保対話の開催は昨年6月に続き、2回目。当初は10月中旬に北京で開かれる予定だったが、南シナ海などでの軍事的な緊張の高まりを受け、中止になった経緯がある。(ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆)

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 2018年11月6日、アメリカで中間選挙(Midterm Elections)の投開票が行われました。連邦下院全議席(435)、連邦上院の約3分の1(33+2[特別選挙])、半数以上の州知事選挙が行われました。

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朝日新聞のウェブサイトから

 

 結果は、連邦上院では共和党が52議席を獲得し、過半数から更に1議席を積み増し、ということになります。非改選は共和42、民主23ですから、もともと共和党に圧倒的に有利な状況ですが、それでも過半数を抑えたという事実は大きいことです。

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連邦上院議員選挙結果(Real Clear Politicsから) 
 

 連邦下院は民主党が大勝利、地滑り的とまでは言えないにしても、完勝ということが言えます。まだ全議席が確定していないのですが、民主党が共和党の議席を30議席程度ひっくり返した結果で、過半数の218を10程度超える229議席を獲得する見通しになっています。

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連邦下院議員選挙結果(Real Clear Politicsから)

 州知事選挙では、民主党が逆転した州が7、共和党が逆転した州が1で、それまで共和党が圧倒していたのが民主と共和が拮抗に近い状態となりました。私が翻訳した『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年)の主人公、チャールズ・コーク、デイヴィッド・コークが支援していたウィスコンシン州知事スコット・ウォーカー(共和党)は落選しました。

 

 2008年以降の選挙では、民主党がオバマ大統領の当選、連邦上下両院で大きく過半数を超える地滑り的大勝利となりました。オバマ政権下ではその後、連邦議会では共和党が勢力を回復し、2010年以降、連邦下院では過半数を大きく上回り、2014年以降は連邦上院でも過半数を獲得する状況となりました。2016年の選挙では、トランプ大統領勝利、連邦上下両院で過半数を維持という結果になりました。今回、連邦下院で民主党が過半数を獲得し、これからは、大統領は共和党、連邦上院過半数は共和党、連邦下院過半数は民主党ということになります。

 

 連邦上院は土地を代表する選挙システム(州の規模に関係なく各州2名ずつ)ということになります。この場合、共和党の優勢な、人口の少ない州が有利となります。日本で言うと、一票の格差がどれだけあるんだという話になりますが、州を代表するということで、アメリカ連邦を構成するカリフォルニア州もノースダコタ州も平等ということになります。共和党が優勢な州は「赤い州(レッドステイト)」、民主党が優勢な州は「青い州(ブルーステイト)」と呼ばれていますが、レッドステイトが20以上あるということは、連邦上院で40議席以上は固いということになり、共和党に有利な状況がこれからも続いていくことでしょう。

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赤色が共和党優勢、青色が民主党優勢、紫色が激戦州

 

 連邦下院は人間の数を代表する選挙システム(人口に基づいて区割り)です。ゲリマンダーという言葉を覚えている人も多いと思いますが、この区割りは各州の裁量に任されており、その州で優勢な政党に有利なように区割りされるという場合もあります。連邦下院は2年ごとに全議席が選挙されるので、連邦下院議員は大変です。2年ごとに選挙があるので、政治に野心がある人が予備選挙から挑戦してきますし、本選挙となれば相手の党と戦わねばなりません。連続して当選するということは大変なことです。

 

 ドナルド・トランプ大統領にとっては今回の選挙は、敗北でありましたが、実質的には勝利ということになります。まず、共和党は連邦上院で民主党の議席を4議席(フロリダ、インディアナ、ミズーリ、ノースダコタ)ひっくり返しました。民主党がひっくり返したのは1議席(ネヴァダ)です。これで過半数以上、52議席が確定しました。共和党が議席をひっくり返した4州は2016年の大統領選挙でトランプ大統領が勝利した州であり、共和党が優勢州と激戦州とされる集です。民主党が議席をひっくり返したネヴァダ州は民主党が優勢で、2016年の大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントンが勝利しています。党派性が色濃く出た結果と言えるでしょう。

 

 トランプ大統領が様々なスキャンダル、疑惑に晒されているのは日本でも報道されています。ロシア疑惑、脱税疑惑、不倫疑惑などですが、大統領を訴追する権限は連邦下院に与えられています。一方、訴追された案件を裁判する権限は連邦上院に与えられています。正確には大統領だけではなく、大統領だけではなく、連邦判事や閣僚、連邦議員たちを含む公務員もこの権限の対象となります。

 

 トランプ大統領にとっては連邦下院で訴追決議がされても、連邦上院で裁判が行われ、弾劾決議が出るという可能性は減少しました。これはトランプ大統領にとってはかなり安心できる状況です。また、連邦上院は大統領が提案する公務員の人事を承認するかどうかの権限も持っています。連邦下院にはありません。FRB議長や連邦最高裁判事、閣僚といったアメリカにとって重要な人事が行われる際にはマスコミでも大きく報道されます。人事権に関しても、連邦上院で過半数を取ることで確保されたということが言えます。テキサス州で何とか再選されたテッド・クルーズが象徴するように、トランプ大統領の応援によって当選した議員たちが多くなっているので、彼らはトランプ大統領に反抗することはできません。

 

 トランプ大統領は、早速、ジェフ・セッションズ司法長官を更迭しました。セッションズは、ロシア疑惑がここまで大きくなることに関して何もしなかった、逃げた、オバマ大統領時代からの官僚が多くおり、反トランプの牙城とも言うべき司法省を抑えることが出来なかった、というのが更迭の理由でしょう。また、ジェイムズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官といった高級軍人出身者たちの更迭の噂も出ています。

 

 一方で、トランプ大統領は、連邦下院民主党に対して協力を呼びかけました。確かに、トランプ大統領のいくつかの政策は、民主党にとっても受け入れられる、推進したい政策です。トランプ大統領を押し上げた、ラストベルトと呼ばれる工業地帯の白人労働者たちは、元々は労働組合に加入して民主党を支持していた訳で、この点ではトランプ大統領と民主党は協調できる関係にあります。1980年代に日米間で貿易摩擦が起きましたが、その時に日本車を叩き壊していたのは、自動車産業が盛んなラストベルトの州を地盤とする民主党の議員たちでした。共和党はもともと自由貿易を主張しています。ここで「捻じれ」が起きてしまいます。

 

 今回の中間選挙では、アメリカのマスコミはpolarizationという言葉をキーワードに使っていました。分極化、党派争いの激しい状況、お互いがお互いを否定し合って馬鹿にし合って話ができない状況ということです。今の日本もそういう状況にあると思いますが、アメリカでは、これではいけないという動きも出ているようです。そのために選挙制度の変更という話も出ています。日本では単純に二大政党制にすることが改革だ、決められる政治だとする風潮がありますが、現在のアメリカをよく見て、それで良いのかを考えるべきです。

 

 今回の選挙結果では、有権者の投票志向は民主党に向かっていたということが出来ます。これはトランプ大統領に対しての批判ということになります。連邦上院で共和党が過半数を獲得したことは、もともと非改選で共和党が42議席を保持していたことを考えると、そこまで大きなことではないとも言えます。しかし、トランプ大統領は訴追弾劾を避けることができる、人事権を掌握できるということで、「まぁこの辺が満足すべきところだろう、連邦下院が少し負けすぎだけどな」という結果になったと思われます。

 

 民主党は、テキサス州の連邦上院議員選挙でビトー・オロークが勝利していれば、一気に大統領選挙の候補者にまでなったかもしれませんが、ライジングスターは生まれませんでした。党の中にはいまだに分裂があり、今回の勝利を楽観することはできません。

 

 上記のように考えると、トランプ大統領という人は、とても運が良い人ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「トランプ政権「米国第一」継続へ ねじれ議会と対立必至」

 

11/7() 21:10配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000087-asahi-int

 

 トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が6日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、8年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。

 

 下院(任期2年)の435議席すべてと、上院(任期6年、定数100)のうち35議席が改選された。トランプ氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の193議席から大幅に積み増し、過半数の218議席以上となった。ABCの出口調査では、トランプ氏の支持は44%、不支持は55%で、この支持率が議席に反映された。

 

 民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反トランプ氏票」を掘り起こし、党のイメージ色にちなんだ「ブルーウェーブ」(青い波)を起こす戦略をとった。支持基盤の都市部に加え、バージニア州やペンシルベニア州、フロリダ州などの郊外の選挙区で、女性候補が共和党現職を破った。民主が下院を奪還するのはオバマ政権の2010年以来となる。

 

 民主党が下院で多数派となり、下院議長や外交、歳入など全委員長ポストを独占する。トランプ氏や側近のスキャンダル・疑惑を議会で追及できるほか、大統領には法案や予算の提出権限がないため、「ねじれ議会」でトランプ氏は民主党と対立する政策を実現しにくくなる。民主下院トップのペロシ院内総務は、ワシントンの集会で「(今日の勝利は)民主党や共和党を超えたもの。憲法を回復させ、トランプ政権の専制をチェックする」と話した。

 

 一方、共和党とトランプ氏は、劣勢だった下院よりも、過半数を維持しやすい上院の選挙区を重視する戦略をとった。全100議席のうち今回選挙になったのは35議席(二つの補選を含む)。共和は改選されない議席を42持っていたため、あと8議席を取れば、過半数を維持できるためだ。

 

 トランプ氏は2016年の大統領選当選の原動力となった中西部や南部の激戦州をまわり、好調な経済と株高、歴史的な失業率の低さを政権の成果としてアピールした。選挙戦終盤には中米からの「移民キャラバン」を犯罪と結びつけて恐怖をあおる手法で保守的な支持層を固めた。トランプ氏が指名した保守的な最高裁判事が承認されたことも、追い風になったとみられる。

 

 インディアナ、ミズーリ、ノースダコタの各州で民主現職から議席を取り返した。米CNNによると、日本時間8日午前0時半現在で共和51、民主45。トランプ氏は7日早朝、「昨晩の大勝利にたくさんの祝福が届いている。私が通商交渉に取りかかるのを待っている外国からもだ。さあ、仕事に戻ってやり遂げるぞ!」とツイートした。

 

 36州であった知事選は、同時刻現在、民主が少なくとも6州で取り返した。州知事は州の予算配分などに大きな権限を持ち、10年ごとの下院の選挙区見直しなど、選挙行政にも影響力がある。(ワシントン=香取啓介)

 

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