古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

2013年11月

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


 古村治彦です。

 明日から12月が始まります。今年の私は色々あって仕事がはかどらなかったのですが、年が押し詰まってから仕事が立て込んでくるようになりました。

 そこで、ブログの刷新をして以降、出来れば毎日更新をしたいと考えておりましたが、仕事を優先しなければなりません。そこで、ブログの更新を3日おきにしたいと思います。

 皆様にはご理解をいただきまして、引き続き、ブログ「古村治彦の酔生夢死」を宜しくお願い申し上げます。

古村治彦拝

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 古村治彦です。



 特定秘密保護法案が衆議院で可決され、参議院に送付されました。今国会での成立の可能性が高い状況になっています。この特定秘密保護法案の採決の時、自民党が修正に応じたために、党として賛成することになったみんなの党から退席者、反対者が出ました。退席したのは江田憲司氏(神奈川8区・当選4回・みんなの党前幹事長・解任)、反対したのは井出庸生(長野3区比例復活・当選1回・東大野球部主将)、林宙紀(宮城1区比例復活・当選1回・東大アメフト部主将)の両氏です。



 以下の新聞記事にあるように、みんなの党は、三氏に対して早速事情聴取が行いました。この動きですと、三氏のうち、若い井出、林氏には離党勧告までは出ないでしょうが、戒告や党員資格停止が出るでしょう。そして、江田氏に関しては離党勧告まで出される可能性が高いように思われます。みんなの党の分裂の可能性は高まっています。



(新聞記事転載貼り付けはじめ)



●「みんな「造反組」離党も…秘密保護法案採決」



20131128()730分配信 読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20131127-01320/1.htm



 特定秘密保護法案の衆院本会議での採決を巡る混乱の余波が、内部で意見が対立した政党や、今後の法案審議に影響を与えている。



 同法案への反対や退席が相次いだみんなの党では27日、渡辺代表の指示を受けた山内康一国会対策委員長が、採決で退席した江田憲司前幹事長のほか、反対に回った井出庸生、林宙紀両氏と国会内で個別に会い、事情聴取を行った。



 その後、江田氏は記者団に「安全保障や国民の知る権利に関わる法案の強行採決は容認できないという立場を説明した」と述べた。江田氏に近い井出、林両氏に関しては「政治家の信念に基づく苦渋の決断だったと思う。2人には寛大な措置を執行部にお願いした」と語った。林氏は記者団に「議席を返すことを覚悟して造反したことを伝えた」と話し、井出氏は「いかなる処分も受け入れたい」と述べた。



 同党では寺田典城参院議員が2011年3月、子ども手当つなぎ法案の参院本会議採決で党の方針に反して賛成に回り、党の役職停止6か月の処分を受けた前例がある。渡辺氏は、これを踏まえて3議員の処分内容を決める考えだが、野党再編を巡る対立から幹事長を更迭した江田氏に対しては「累積ポイントがある」と周辺に語っており、除名を含めた重い処分も想定される。江田氏が党を離れる場合、江田氏と行動を共にする議員もいるとみられるため、今後の展開次第では党分裂が現実味を増す。



 一方、特定秘密保護法案は27日、民主党などとの対立が解けないまま参院本会議で審議入りした。与党側は当初、22日に衆院を通過させ、25日の参院審議入りを目指していたが、野党との修正協議が長引き、想定より2日遅れた。



 参院国家安全保障特別委員会は27日、理事懇談会で、28日に委員会を開き、法案の趣旨説明と質疑をすることを中川雅治委員長(自民)の職権で決めたが、野党は態度を硬化させている。与党側は同特別委を連日開いて12月6日の会期末までに成立させる日程を描くが、野党が強く抵抗した場合の展開には、不透明感も漂う。



(新聞記事転載貼り付け終わり)



 みんなの党は2009年に「国民運動体 日本の夜明け」を母体にして誕生しました。結党以来4年余りですが、着実に党勢を拡大してきたという印象があります。日本維新の会は急激に党勢を拡大(しかし国会議員の多くは石原慎太郎系のゾンビ議員や他党からの合流者たち)しましたが、その勢いは頓挫しています。



 私は、堺屋太一、屋山太郎、江口克彦、三枝成彰といった人物が「日本の夜明け」のナビゲーター(役員?幹事?)となり、みんなの党のサポーターとなっていることを知った時点で、少し怪しさを感じていました。日本維新の会の裏にいる堺屋太一がここでも出てくるということは、日本維新の会とみんなの党は裏ではつながっているのだろうと考えました。そして、自民・公明・日本維新の会・みんなの党・民主党の一部が構成する「米政翼賛会(American Rule Assistance Association of Japan)」という言葉を思いついた訳です。



 このみんなの党ですが、創設者の一人である渡辺喜美(わたなべよしみ)氏に対して、独裁的であるという批判がなされるようになりました。その批判はもう一人の創設者である江田憲司氏から出るようになりました。特に昨年の総選挙における日本維新の会との選挙協力や合流、野党の合併、政界再編といった話が出るようになってから、みんなの党の内部に亀裂が走るようになりました。そして、解党や政界再編にまで言及していた、柿沢未途代議士(東京15区・当選2回・父は柿澤弘治元外相)に、非公式な離党勧告が行われ、柿沢代議士は離党に追い込まれました。また、柿沢代議士の離党の前には、江田憲司代議士がみんなの党幹事長の役職から解任されました。以下の新聞記事にこれらのことが詳しく書かれています。



(新聞記事転載貼り付けはじめ)



●「みんな・柿沢氏が離党届提出 「渡辺代表から『出て行け』と」」



2013.8.23 22:50 1/2ページ)[みんなの党] MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/stt13082313210000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/stt13082313210000-n2.htm



 みんなの党の渡辺喜美代表は23日、柿沢未途(みと)前政調会長代理(衆院東京15区)に離党を勧告した。これを受け柿沢氏は離党届を提出、受理された。先の参院選後、野党から現職国会議員の離党者が出たのは初めて。野党再編をめぐる同党内の路線対立は、党代表が所属議員を“追放”するという異常事態に発展した。(原川貴郎)



 柿沢氏は離党後、国会内で記者会見し、「はらわたがちぎれるほど残念だ」と無念さをにじませるとともに、「再編のあるべき姿として大きな器をつくり出すべきだ」と持論を展開。一方、渡辺氏も記者会見を開き、柿沢氏について「党の方針、私の方針と反する言動があった」と批判した。



 柿沢氏らによると、渡辺氏は22日、議員会館の自室に柿沢氏を呼び出し「何も言わないから党から出ていってほしい」と通告。同席した浅尾慶一郎幹事長も「柿沢氏は新党に前向きではないのか」と迫った。即答をためらった柿沢氏が23日、渡辺氏のもとを再び訪れると、離党届を書くよう求められたという。



 柿沢氏は、新党結成による野党再編を目指す民主、維新、みんなの中堅・若手会合の中心メンバー。これに対し、「多党連合」構想を掲げる渡辺氏は23日の会見でも「解党はしない」と党の存続にこだわった。



渡辺氏は若手会合に出席している柴田巧参院議員、井坂信彦衆院議員からも事情聴取する方針。同じく再編論者の江田憲司前幹事長に離党勧告をするかについても「これから考える」と含みを残した。



 今回の一件で野党再編の機運はしぼみかねないが、今後、維新とみんなで再編をめぐる主導権争いが勃発する可能性がある。維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は23日、市役所で記者団に「渡辺氏と一緒にやりたい国会議員や、渡辺氏のみんなの党と組む政治家は極めて少ない」と批判。柿沢氏の動きを「再編の起爆剤になる」と指摘した。



 みんなからは昨年、3人の参院議員(現在衆院議員)が維新に合流している。維新側は渡辺氏と距離を置くみんな議員と接触を図ることになりそうだ。



(新聞記事転載貼り付け終わり)





●「みんなの党、終わりなき対立劇 再編で渡辺氏「みんなが母体」 江田氏「党解消も辞さず」」



2013.8.9 20:14 [みんなの党] MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/stt13080920170006-n1.htm



 みんなの党の渡辺喜美代表と幹事長を更迭された江田憲司衆院議員が9日、それぞれ記者会見やテレビ番組の収録で「場外戦」を繰り広げた。両氏の対立はエスカレートするばかりで、渡辺氏の党内基盤を揺るがすことになりかねない。



 渡辺氏は9日の記者会見で江田氏の処遇について「今後の推移を見たい」と述べるにとどめ、野党再編に関してはあくまでもみんなを母体に進める考えを示した。



 江田氏が独自に野党再編に動いた場合の対応は「党の方針に反するか反しないかが(容認するかどうかの)判断のポイントになる」と語り、「江田切り」まで進みかねない勢いだ。



 江田氏も黙っていない。9日のBS-TBS番組の収録で更迭について「理解できない」と不満をぶちまけ、再編に関しては「渡辺さんも私も党の発展的な解消を辞さずという立場だった。私は引き続きそうだが、最近、渡辺さんがどう思っているのか…」と懐疑的なまなざしを向ける。



 ただ、2人の感情がこじれた根本的な要因は、党の資金運用や公認手続きなどをめぐる渡辺氏の「独断」ぶりに江田氏が不満を抱いたことが大きい。収録でも「ルールを決めて全員野球をしようというのが私の提起だ」と語っている。



 もっとも、江田氏に離党する気はない。野党再編の機運がしぼみつつある中、離党しても、展望が開けるわけではないからだ。渡辺氏が党内基盤を強化したくても、2人の険悪な関係は党を弱体化させることにしかならない。



(新聞記事転載貼り付け終わり)



 柿沢氏の離党は、江田氏の勢力を削ぐことが目的であったでしょうし、江田氏の解任は渡辺代表の力を誇示し、存在感を出すために必要な措置であったと言えるでしょう。みんなの党は党勢を確実に伸ばしてはいますが、政界再編となった場合に埋没し、渡邉氏がイニシアティヴをとることは難しいのが現状です。渡辺氏にしてみれば、党の創設や資金面で自分が全てやってきたオーナーという感覚があって、小賢しい江田氏や柿沢氏のような存在は邪魔になっていったと思われます。ここは、イデオロギーや理想ではなく、自分の力を保持するための生き残りを掛けた戦いです。



 この分裂に手を突っ込まれた結果が、今回のみんなの党の特定秘密法案賛成ということになります。みんなの党の内部に出来た2つの勢力の対立を煽って、最後はオーナーである渡辺氏を勝たせることで、米政翼賛会体制に取り込むことに成功したと言うことができるでしょう。そのために橋下氏がみんなの党にちょっかいを出し、分裂を誘い、両勢力をうまく煽りながら、最後は一方を切るということになったのだと思います。



 政治家は勢力にくっついて生き残ることも仕事のうちですが、渡辺代表の動きは大変残念なものです。そして、米政翼賛会(American Rule Assistance Association of Japan)の巧妙さにやられっぱなしというのは情けない限りですが、これが現状であることを認識することがまずは重要ではないかと思います。


(終わり)

 

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 古村治彦です。

 今回は、以前(2013年1月16日)に書きまして、反響が大きかった記事を再掲いたしたいと思います。これは消費税増税に絡んだお話なのですが、皆様のご関心が大変大きい話題であり、多くの皆様にお読みいただきました。

 新しい読者の皆様にも是非お読みいただきたく、ここに再び掲載いたします。

==========

 安倍晋三首相は、先日、緊急経済対策を発表しました。安倍政権は、この経済対策で、GDPの2%成長を目論んでいます。この2%の経済成長が達成された後に実施されるのが、消費税率の5%から8%への引き上げです。「景気が良くなったら消費税を上げる」ということで、基本的に自民、公明、民主が合意しているのですから、これは予想されてきた動きです。消費税率を上げたい財務省とすれば、財政出動しても、その後、その分以上のお金を税金として取り立てることができる訳ですから、財政出動に対して文句を言いません。

 このところ、話題になっているのは、消費税率引き上げに伴って、低所得者層に対する軽減措置制度です。自民党と公明党は、導入の時期に関しては意見が異なりますが、軽減税率制度の導入を主張しています。これは食料品など生活必需品の税率を低くするというものです。しかし、どの物品やサービスの税率を低くし、どれを高くするかを決めるのは大変なことです。また、富裕層も低所得者層も同じものを買う場合は、富裕層に恩恵があるというデメリットがあります。一方、民主党は、給付付き税額控除を主張しています。給付付き税額控除とは、「所得税を減税しても、低額所得でもともと納税額が少ないため、減税の恩恵があまり受けられない人に対して給付金を支給する制度」です。この制度には、所得の把握が難しいこと、財産はあるが所得が少ない人に恩恵があるというデメリットがあります。

 この2つの制度が今、議論されています。このことについて、先日、私はとある専門家にお話を聞く機会がありました。お恥ずかしい話ですが、専門家からお話を伺うまで、そこまで関心がありませんでした。その方は、私があまり興味を持っていないのを感じたのか、大変興味深いお話を聞かせてくださいました。

 その方は、「古村君、この2つの制度の議論で何が大事か分かるかな?」とまず言われました。私は、「事務手続きの煩雑さでしょうか?」と答えました。その方は、「そんなことじゃないんだよ、財務省が絡んだことさ」とその方は言われました。そして、次のような説明をしてくださいました。

 自民党が主張している軽減税率制度が導入されたどうなるか。どの業界団体も、自分たちの商品は軽減税率の適用を受けたいと考えるでしょう。そして、一度軽減税率の適用を受けたら、その適用がずっと続いてほしいと願うでしょう。そうなると、各業界団体は、自民党の政治家、そして官僚たち、この場合は財務省にロビー活動を行います。そうなると、当然見返りということになります。政治家には政治献金や集票、官僚には天下りの受け入れということになります。財務省にしてみれば、天下り先をこれから確保するためにも、軽減税率は重要です。これだと、いわゆる「政官財の鉄の三角形」が維持されます。そして、民主党は天下りをさせないためには、給付付き税額控除が良いのだと主張しています。しかし、この給付付き税額控除にもカラクリがあります。

 給付付き税額控除を行うためには、日本国民各人の「所得の正確な把握」が必要になります。そうなると、必要になるのは、「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)制度」です。これによって、税務署は各人の名寄せが簡単になり、転居や結婚により姓の変更などによって名寄せが困難になることを防ぐことができます。しかし、日本人のプライベートな情報まで一つの番号で把握されることになります。財務省は、マイナンバーの導入を悲願として掲げています。

 所得の正確な把握ということになると、「公正、公平な制度」のために、マイナンバー導入が不可避となります。そうなると、給付付き税額控除とマイナンバーは表裏一体の関係になります。

 財務省とすれば、「天下りの確保」と「マイナンバーの導入」のどちらが良いかということになります。私が話を聞いた専門家は、「天下りの確保はいつでもできるから、やはり、マイナンバーの導入を優先したいだろう」と話しておられました。そして、「あと、重要なことは、富裕層、財産のある層には税金が重くなるだろうね」とも話しておられました。どちらの制度も富裕層、財産家層には恩恵があるというデメリットがありますから、これを是正するための富裕層・財産家層への課税は強化されるでしょう。

 消費税の論議は、国民のためにどちらが良いかという視点でやられていると思われていますが、結局は、どちらに転んでも財務省には美味しいことになっているようです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「低所得者対策 自民、公明は軽減税率で足並み 民主は給付付き税額控除」
MSN産経ニュース 2012.9.27 21:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120927/fnc12092721440013-n1.htm

 消費税率引き上げの大前提になる低所得者対策が、次期衆院選の争点に浮上してきた。自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入で足並みをそろえたのに対し、政府・民主党は所得に応じて減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を柱に据えているためだ。長引く景気低迷で節約を強いられている家計にとって税負担の増大は切実で、各党の政策判断が注目される。

 平成26年4月に消費税率を8%に、27年10月に10%に上げる社会保障・税一体改革関連法で積み残された課題が低所得者対策だ。消費税増税は、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視され、今後の税制改正論議で具体策を急ぐ必要がある。

 自民党の安倍晋三新総裁は総裁選の公約で、「軽減税率を導入」と主張。公明党は22日に発表した公約案で、税率8%段階からの「軽減税率の導入を目指す」と明記した。これに対し、野田佳彦首相は「給付付き税額控除が基本」との立場を崩していない。

 軽減税率は買い物のたびに、恩恵が実感できるわかりやすさが魅力だ。消費税にあたる付加価値税の標準税率が20%程度と高い欧州では、食料品や新聞などで広く適用され、国民負担の緩和に役立ってきた。

 政府・民主党は軽減税率は対象品目の線引きが難しく、税収が目減りするなどの難点を指摘するが、自民党は給付付き税額控除について、正確な所得把握が困難で「バラマキになる」と強く反対している。


●「軽減税率、導入時期で自公の綱引き続く」
読売新聞電子版 2013年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130113-OYT1T00437.htm?from=ylist


 2013年度税制改正を巡る自民、公明両党の綱引きが続いている。

 所得税、相続税を巡る調整は進んでいるものの、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として生活必需品などの税率を抑える軽減税率の扱いは、なお着地点が見えない。両党は軽減税率を導入することでは一致したものの、導入時期で隔たりがある。

 「国民から消費税(率の引き上げ)を理解してもらうために、最も良い方法は軽減税率だ」

 公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、12日のTBS番組でこう強調した。

 斉藤氏と自民党の野田毅税調会長らによる11日の与党税制協議会では、軽減税率導入の必要があるとの認識で一致した。しかし、公明党が税率を8%に引き上げる14年4月から導入するよう主張するのに対し、自民党は10%に引き上げる15年10月以降を念頭に置いており、溝は埋まっていない。

 公明党は11日の協議会で、適用品目をコメなどの穀類や野菜などに限定する案を提示した。適用品目を絞れば、自民党が「軽減税率に不可欠だ」と指摘するインボイス(税額票)制度の導入も当面は不要になるとの判断だ。

 これに対し、自民党は、10%段階での導入を念頭に「軽減税率の検討チームを設けることでどうか」と妥協案を示し、決着はつかなかった。自民党も軽減税率には賛成しているものの、8%段階での導入には否定的な意見が根強い。夏の参院選前に8%段階での導入を決めれば、納税額の算出などで事務負担の増える小売店が反発し、支持を失う可能性も指摘されている。

 自民、公明両党は、14日に協議会を開き、軽減税率の導入時期について再度調整することにしている。(2013年1月13日15時45分 読売新聞)


●「民主 給付付き税額控除導入を」
NHK NEWS WEB  1月13日 18時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130113/k10014775491000.html

民主党の細野幹事長は、高知県南国市で記者団に対し、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策に関連し、自民・公明両党との今後の協議では、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入を求めていく考えを示しました。

この中で細野幹事長は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策に関連し、食料品などの税率を低く抑える複数税率について、「どの項目の税率を軽減するのか、本当に公平にできるのかということを考えると現実に導入できるのか、相当慎重に考えなければいけない」と述べました。

そのうえで細野氏は、「基本的には、現金を払い戻す『給付付き税額控除』によって低所得者への対応をしっかりしていきたい」と述べ、自民・公明両党との今後の協議では、「給付付き税額控除」の導入を求めていく考えを示しました。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

(終わり)
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 古村治彦です。

 今回は、2013年2月2日に発表した文章を再び掲載します。この文章は、当時のみんなの党と日本維新の会の協力に関する動きについて書いたものです。

 2013年の前半の時点は渡辺氏が江田氏に追い落とされるのではないかと私は考えていましたが、その後、渡辺氏が江田氏を党幹事長から解任しました。そして、昨日の特定秘密保護法案の採決では、みんなの党は修正に応じていたのですが、江田氏をはじめ数名が造反するという動きに出ました。

 この動きは何を意味するのかということを今振り返って考えてみる必要があると思います。私にはどうもみんなの党内部の動きが不可解でした。しかし、今回の特定秘密保護法案をめぐる動きで何となく分かったように思います。それは、みんなの党は、米政翼賛会(私の造語。自民党・公明党・日本維新の会、そして今回からみんなの党で組まれるアメリカの言いなりになるための政治勢力。そして、現在はこの勢力しか日本の正解には存在しない)に内部に手を突っ込まれて、米政翼賛会に入らざるを得ない状況にさせられたということです。

 渡辺氏は江田氏の造反以降、自民党(と日本維新の会)を中心とする米政翼賛会に近づいていきました。江田氏らが日本維新の会という野党の振りをしている米政翼賛会の勢力と結ぼうとしたために、自分の生き残りが危うくなりました。そこで、渡辺氏は安倍氏と結ぶことで生き残りに賭けたのです。米政翼賛会側としては、みんなの党の内部で争いが起きて、主導権争いに発展し、より近づいてきた方を助けて、勢力下においてしまおうという動きがあったものと考えられます。そこには理念やイデオロギーではなく、生き残り、殺し合いしかありません。

 最初、米政翼賛会側が江田氏などを利用しておいて、渡辺氏の危機感を煽り、渡辺氏を取り込んだのだと言うことができるでしょう。

==========


 今年の1月に入ってから、みんなの党と日本維新の会の選挙協力、合併の記事と合わせて、渡辺喜美・みんなの党代表に対する攻撃記事が目立つようになりました。これらの記事は、週刊CIA日本版の週刊文春(文藝春秋社)と日刊CIAにもなれない哀れな属国メディアで、全国紙の落ちこぼれの産経新聞に掲載されています。文藝春秋社と産経新聞が海の向こうの意向を受けて渡辺氏に攻撃を加えていることは明らかです。



 渡辺氏は、日本維新の会との合併や協力について慎重な立場を取っています。確かに、渡辺氏は一時期、みんなの党と日本維新の会の合併を模索したことがありました。しかし、日本維新の会が石原慎太郎氏率いる太陽の党(今となってはもう懐かしい響きですね)と合併したことで、昨年の総選挙では選挙協力までは行いましたが、それ以降、合併の話はしなくなりました。



 一方、橋下徹大阪市長は、「日本維新の会がなくなっても」「自分が下がっても」良いので、みんなの党と日本維新の会の合併を進めたいと主張しています。「第三極」として、自民党に対抗するという姿勢を見せています。



 これに対して、渡辺氏は、「日本維新の会が政策の異なる太陽の党と合併したこと」に対して、不信を持っているということになっています。しかし、渡辺氏以外のみんなの党の政治家たちは日本維新の会との合併に乗り気で、(恐らくとしか言えませんが)渡辺氏の許可を得ることなく、選挙協力や合併に向けての話し合いをしているようです。



 私は昨年から、渡辺氏以外のみんなの党の面々は日本維新の会との合併を望んでおり、渡辺氏は孤立しているということを感じ、そのことをツイッターなどで書いてきました。いよいよそれが現実になりそうです。これには権力闘争の面とよりアメリカの意向に沿うように米政翼賛会の引き締めを図るという面があるように私には感じられます。



 みんなの党の江田憲司幹事長は、橋本龍太郎元首相の女婿であり、元通産官僚です。竹中平蔵氏や堺屋太一氏との関係も深い人物です。諸事情で今はみんなの党にいますが、元々は自民党や日本維新の会の中核、米政翼賛会の中核となる人物です。また、浅尾慶一郎氏もまた同じような人物と言えます。



 党の代表が放り出されるということは、近々であれば、亀井静香氏が国民新党から追い出されるということがありました。みんなの党もまたそのようなことが起きるのではないかと思われます。それにしても、文藝春秋も産経もアメリカの御用聞きばかりで情けなくないのでしょうか。いっそとのこと、合併してしまえばすっきりしてよいのではないかと思います。



(新聞記事転載貼り付けはじめ)



●「ミスター・アジェンダ 渡辺喜美の孤独な闘い 前門の橋下、後門の江田 みんなの党がひとりの党になる可能性も」

MSN産経ニュース 2013.2.1

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/stt13020122560002-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/stt13020122560002-n2.htm



 みんなの党の渡辺喜美代表が、日本維新の会に対し“けんか腰”の姿勢を強めている。連携を互いに模索しているはずの維新の橋下徹共同代表と舌戦を繰り広げたかと思えば、国会での維新との幹部間協議まで「どうでもいい」と一刀両断。ただ、足下の党内には渡辺氏のワンマンぶりへの不満もくすぶっており、今のところ「孤独な闘い」を強いられている。(原川貴郎)



 「維新のペースに巻き込まれてしまうと、ズルズル遅れちゃうんです…」



 1日の国会内での記者会見。夏の参院選の候補者擁立について問われた渡辺氏は、維新をこう牽制(けんせい)し、一部公認候補を月内に発表すると明言した。



 維新との候補者調整が緒に就いたばかりであることを考慮し、1月27日の党大会で予定していた候補者のお披露目を見送ったことを踏まえての発言だった。



 「維新ペース」を警戒するのは昨年8月の苦い思い出があるからだ。渡辺氏は維新に「対等合併」を持ち掛けたが、維新は渡辺氏を袖にし、旧太陽の党と合併。結局、昨年の衆院選で自民党の大勝を許す結果となり、渡辺氏は「(維新には)猛省を促したい」と発言している。



「ミスター・アジェンダ(政策課題)」を自認する渡辺氏にとって、政策の一致は譲れない一線。維新の政策にも「旧太陽系が本当に原発ゼロの路線を飲めるのか」と疑問のまなざしを向ける。



 「渡辺氏には合併を拒否しながら、政策的に異質の旧太陽と合流し、今になって結婚したいと言ってくる橋下氏への不信感がある」



 そう解説するのはみんなの党幹部。橋下氏がみんなの党と民主党の一部を巻き込む形での新党結成に言及するなど、野党再編の主導権を握ろうとしていることも、「元祖第三極」を自負する渡辺氏の神経を逆なでしているようだ。



 だが、そんな渡辺氏の「不信感」は、党内をも覆いつつある。



 維新との連携話を進める江田憲司幹事長の動きすら、「選挙協力の権限の持ってない人たちが集まっているわけで、どうでもいい話」とこき下ろしたのだ。これには党内から「本来、選挙は幹事長マター。江田さんの立場がなくなる」との声が出ており、江田氏との主導権争いの様相を呈している。



 前門の橋下氏に、後門の江田氏。このままでは渡辺氏が孤立し、みんなの党が「ひとりの党」になりかねない。



●「「もう少し大人の政治家に」 橋下氏、みんなの党との合流に期待「維新なくなっても…」」

MSN産経ニュース 2013.1.28

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012814280003-n1.htm



 みんなの党の渡辺喜美代表が今夏の参院選に向けた日本維新の会との合流に否定的な姿勢を示していることについて、維新の共同代表に就任する橋下徹大阪市長は28日、「自公政権への対抗勢力となる新しい大きな政党をつくり、参院選で選択肢を示したい。そのために維新がなくなっても構わない」と重ねて合流に期待感を示した。



 渡辺氏は、維新が昨年の衆院選直前に太陽の党と合流して以降、維新について「政策が分からなくなり信頼が壊れた」との発言を繰り返し距離を置いている。



 これに対し、橋下氏は「反省すべきところは反省する」としつつ、みんなとは政策が基本的に一致しているとの認識を表明。両党の合流を求め、「どちらが吸収するとかではない。渡辺代表が気に入らないなら僕が引いても構わない。もう少し大人の政治家になってほしい」と述べた。



 一方、自民については「既得権を打ち破り、新しい社会構造をつくるというスタンスが決定的に違う」と対決姿勢を鮮明にした。



●「維新との幹部級協議、渡辺代表「どうでもいい」」

読売新聞電子版 2013.2.1

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130131-OYT1T01205.htm?from=ylist



 みんなの党の渡辺代表は31日、国会内で記者団に対し、同党と日本維新の会の幹部級協議について、「選挙協力などの権限を持っていない人たちが集まっているのだから、どうでもいい話だ」と語った。



 国会内で同日開かれた幹部級協議には、維新の会の松野頼久国会議員団幹事長とみんなの党の江田幹事長らが出席し、協議の定例化で合意した。両党の政調会長らは30日、10項目の基本政策でも合意。夏の参院選の選挙協力に向けた連携の動きに、渡辺氏が冷や水を浴びせた形だ。



 維新の会幹部は31日、渡辺氏の発言について、「ひどい発言だ。江田氏の立場もなくなる」と憤った。みんなの党内では、「選挙協力を主導する江田氏と渡辺氏の主導権争いが激化している」との見方が出ている。



2013210804 読売新聞)



(新聞記事転載貼り付け終わり)



(終わり)

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