古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

2014年11月






アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は、昨日から一部メディアでも報道され始めた、自民党が在京民放各局に対して、文書で「公正な報道」を行うように「要請」したことについて書きたいと思います。

 

 その経緯については、以下の西日本新聞の記事が大変詳しく報じていますので、是非お読みください。

hagyuudakouichi001
 萩生田光一代議士(東京24区)

fukuiteru001
福井照代議士(高知1区)
 
 

政治と言論の自由・表現の自由、政治家による「言論弾圧」については、副島国家戦略研究所研究員・中田安彦(筆名:アルルの男・ヒロシ)氏の以下の論稿が大変参考になります。是非是非ご一読ください。

 

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「「1340」橋下徹(はしもととおる)大阪市長や一部大阪市特別顧問による「週刊朝日」に対する“言論弾圧”問題について考える。言論の自由が死ぬときとは、デモクラシーが死ぬときである。2012年11月5日」→ http://www.snsi.jp/tops/kouhouprint/1631
 

※論稿へはこちらを押していただければそのページまですぐに移動できます。


==========

 

 今回の民放各局への文書について、私は以下の3点の論点について書きたいと思います。

 

①表現の自由を侵害していること

 

 上記の中田安彦氏の論稿を敷衍して考えると、今回の自民党の行動は、「表現の自由と言論の自由に対する圧力である」と私は考えます。中田氏は論稿の中で、藤原弘達(40代以上には懐かしい名前です。私が子供の頃はTBSの「時事放談」に細川隆元と出ていました)の著書『創価学会を斬る』を巡る、公明党と創価学会による出版妨害事件を取り上げた小室直樹博士の著作『田中角栄の大反撃』(光文社、1983年)から一節を引用しています。その引用部分は以下の通りです。

 

(引用開始)

 

 公明党が、藤原弘達(引用者注:政治評論家)著『創価学会を斬る』を闇にほうむり去るために陰謀をたくましゅうしたという記事が『赤旗』(引用者注:日本共産党機関紙)にのったのだ。サア、これから一年、この事件をめぐって、日本国中、ひっくりかえるような大騒ぎになってしまった。

 

 結果は、誰でも思い出すように、弘達側の圧勝、創価学会・公明党の無条件降伏に終わったのであったが、ここで、決して忘れてはならないことがいくつかある。

 

 その一つは、この事件における田中角栄の役割である。この出版の自由妨害劇は、ときの自民党幹事長田中角栄が、直接の関係は何もないのに、竹入公明党委員長に頼まれて、『創価学会を斬る』をほうむるべく、ノコノコと介入してきて、藤原弘達と対面するところから幕開きとなる。

 

角栄は、なんとか出版を思いとどまらしむるべく、せめて配布を制限せしめるために、おどしたり、すかしたり、利益を提供したりしてお得意の手練手管をあらんかぎりをつくして、弘達をかきくどいたのだが、そこは言論の自由の立役者として大見得を切って大向うをうならせたくてウズウズしている弘達にとっては、オットセイの面に水だ。『男角栄一生の借りができる』とまでいうのを断乎としてはねつけたので、大向うの見巧者(みごうしゃ)から「藤原屋ア」と声がかかった、いや、恩師丸山真男教授から絶賛激励の葉書を拝領することにあいなった。(『田中角栄の大反撃』、130-31ページ)

 

(引用終わり)

 

 中田氏によると、小室直樹博士は田中角栄を徹底的に擁護していますが、この出版妨害に関与したことについては、「彼の行為は言論弾圧であり、デモクラシーに反するもので、絶対に許せない」と言っていたということです。(中田安彦氏のブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」2011年7月5日付記事「松本龍復興大臣の「オフレコ・終わり」発言は憲法問題の可能性」から→http://amesei.exblog.jp/13980322/

 

 当時の田中角栄は自民党幹事長でありました。与党の幹事長であり、次期首相の呼び声も高かかった大政治家(実際にこの数年後には首相になります)で、衆議院議員であった田中角栄が当時の公明党委員長竹入義勝から依頼を受けて、藤原弘達に出版を思いとどまるように「要請」し、「説得」を試みたのですが、失敗に終わりました。この時に藤原弘達の態度こそが言論と表現の自由を守る気概に満ちたものです。今回の自民党の文書は、この言論出版妨害事件によく似た種類のものです。

 

 また、今回の出来事は、少なくとも2名の国会議員が憲法違反を犯したという可能性が高いものです。まずは日本国憲法の以下の条文をお読みください。

 

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第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

==========

 

 国会議員は特別職公務員であり、その行動は24時間人々の目に晒され、プライヴァシーもかなりの制限を受けます。それは彼らが選挙で有権者の審判を仰ぐ立場にあり、有権者にはあらゆる情報が判断材料として与えられていなければならないのです。そうしたことが嫌ならば、誰にも強制されていないのですから国会議員を辞めればよいだけの話です。萩生田光一衆議院議員(東京24区)と福井照衆議院議員(高知1区)は、上記2つの憲法の条文に違反しているとさえ言えると思います。それは、「憲法に定められた表現の自由に対して、憲法遵守義務がある衆議院議員2名が圧力を加えた」ということになるからです。

 

「公務員による言論弾圧」という批判に対しての備えなのか、自民党の文書には「筆頭副幹事長 萩生田光一 報道局長 福井照」と名前と政党での役職名が記されています。「一政党(政治結社)である自民党が民放各局にお願いをしているだけなのです。言論弾圧なんてとんでもないです」という反論ができるように意図してのことでしょう。

 

②日本特有の「要請」が充分に圧力になっていること

 

 「一政党である自民党」からの「要請」と言うと、一見、「お願い」のようです。体裁は確かにその通り、「このようにしてもらえませんか」となっていますが、実際は「圧力(命令ではないにしても)」です。自民党は2014年11月11月28日に衆議院が解散されるまで294議席、参議院では現在も114議席を有する第一党です。行政府の長である内閣総理大臣をはじめ閣僚の大多数を占め、国会においても各委員会の委員長の多くを占めています。

 

 与党である自民党がその影響力と力を背景にしながら、「要請」することが果たして、ただの「要請」で済むでしょうか。日本政治研究、特に海外での場合においては、行政府による民間に対する「行政指導」や「要請」は実質的に「命令」であったことは明らかにされています。こうした「命令」に従わねば、直接、間接で嫌がらせや妨害活動をされ、最悪の場合、民間企業は倒産してしまうこともありました。こうした状況下、権力側からの「要請」「指導」という言葉は「命令」と捉えられることになりました。

 

 今回の文書による「要請」もやはり「命令」の意味が濃いものと捉えられます。自民党の意向に沿わねば、どういう報復があるかという思いが民放側にあったことでしょう。そんな中で、「こんなものは言論に対する圧力であるから受け取りを拒否します」と毅然と対応できなかったのは、大変に残念なことです。日本における「国家と社会の関係」はまだまだ国家側に大きく傾いているということを改めて実感させられました。

 

③番記者と記者クラブ制度の抱える問題を含んでいること

 

 以下の西日本新聞の記事は、今回のことについて詳しく報じています。この記事の中で、「文書は衆院解散前日の20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた」という記述があります。

 

 自民党が民放テレビ各局の報道姿勢について真剣に疑義を持ち、公正ではないと考えるのなら、文書を各局の上層部、社長や役員レヴェルに届けようとするでしょう。自民党の幹部が民放各局にこの旨を伝えるために出向いた場合、各局も幹部社員を出して対応することになるでしょう。または、内容証明付きの郵便を利用するでしょう。そしえt、こうした行動を取ったことをきちんとウェブサイト等で広報するでしょう。

 

 しかし、そのような行動ではなく、自民党本部にある記者クラブに詰めている記者を一人一人に対して、文書を手渡しています。これでは民放各局の責任のある立場の幹部社員にきちんと届くのかどうかわかりません。今回の文書はその程度のものです、と自民党側は言うのかもしれませんが、内容を見れば、事細かに報道の仕方に対する要請(注文)を行っています。

 

 自民党記者クラブに詰めている記者の中の責任者(キャップ)の姿勢にも疑問が残ります。これは重要な文書ですから、私ではなく、本社の幹部社員に直接渡してください、私はメッセンジャーボーイではないし、このような文書を扱う権限はありませんとはっきりと言って、このようなことがありましたと報道するか、これは言論と表現の自由に対する圧力になる可能性がある文書ですから、受け取りを拒否しますと対応すべきかではないかと思います。

 

 それなのに、唯々諾々と受け取っておいて、そのことをすぐに報道しないということは、記者クラブも記者クラブに詰めている記者たちも、民放各局に所属していながら、実際には半分は自民党の広報部員のような気持ちでいるのだと思います。このような、なぁなぁの姿勢で、現在の与党に対して厳しい報道ができるでしょうか。

 

 日本特有の精度である記者クラブ制度と番記者制度についてはこれまでも問題点が色々と指摘されてきました。今回の文書手渡しも、これらの制度が持つ問題点を浮き彫りにしています。政治家たちとマスコミの記者たちが必要以上に接近し(懐に飛び込むという表現があり、これが賞賛されているようです)、馴れ合いが起き、結果として厳しい報道ができないし、言論に対する圧力にも鈍感になっていると私は考えます。

 

 自民党が民放各局に対して出した文書の問題は、①公務員による言論に対する圧力、②表向きは「要請」であるが、実際には「圧力」であること、③記者クラブと番記者制度も大いに問題である、ということになると思います。

 

 今回のことは、衆議院解散の日に、安倍晋三総理大臣が出演したテレビ番組で、アベノミクスに対して批判的な一般の人々のインタヴュー映像が多く流されたとして、安倍氏が感情的になって、「悪く言うインタヴューばかり選んだのでしょう」と発言したことを受けてのことであったと言われています。

 

 このような安倍晋三自民党総裁の「安倍氏らしさ」も有権者にとって重要な判断材料になります。「あんなにすぐに感情的になるのは政治家としてどうなのだろうか、一国の首相として厳しい国際交渉などできるのだろうか」「あんなに余裕もなくむきになるというのは、アベノミクスが本当はうまくいっていないのではないか」と私は考えます。それを覆い隠そうとする自民党、自党に対する批判に耐えられない自民党はデモクラシーに逆行する動きをしようとしています。そういうことをすればするほど、国内的にも、国際的にも自分で自分の首を絞めることになります。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「自民、選挙報道に注文 テレビ各局に異例の文書」

 

西日本新聞 2014年11月28日

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/129850

 

 自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが27日、分かった。文書は衆院解散前日の20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者(キャップ)を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。

 

 文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨(きすう)に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。

 

 さらに「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と言及。1993年に当時のテレビ朝日報道局長が「反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」などと述べ、放送免許取り消し処分が検討された経緯を指したとみられる。

 

 文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した18日、TBSの「NEWS23」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。 番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された5人のうち4人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん(TBSが)選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

 

 TBS広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。NHKは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。(東京政治取材班)

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)









 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 今回は2014年12月14日に投開票が行われる第47回総選挙について書きたいと思います。現在は太陽暦を使っており、厳密には同じ日ではありませんが、12月14日は赤穂浪士の吉良邸討ち入りの日で、その時の浪士は47名でありました。12月14日に47という数字の一致は興味深い偶然です。

 

 2014年12月14日まで約3週間ほどある訳ですが、現在のところ、自民党と公明党が過半数(0増5減で選挙区が295、比例区が180で合計475議席なので)238議席を超えることは間違いないようです。安倍首相は自公で過半数であれば勝利であり、アベノミクスと2017年4月からの消費税増税10%が国民の信任を得たとして政権を続けていくことになります。現在与党である自公は320議席を保有しており、0増5減の影響があるとは言え、絶対安定多数266議席を28議席も下回っても「勝利」とするのは無理があるように思います。

 

 公明党は比例で手堅く20議席以上、小選挙区で数名の当選をそこまで減らさないとなると、大幅に議席を減らすのは自民党の方になります。前回は295名が当選したのですが、今回自公で過半数が最低ラインとなると80名近くが落選、絶対安定多数266が最低ラインとなると50名以上が落選と言うことになります。

 

 これで果たして「勝利」と言えるのか、50名以上の落選を出しながら「勝利だ」「政権続行だ」と強弁しても党内には不満が残ります。今回の総選挙は争点がはっきりしない選挙で、はっきり言って安倍氏自身もやりたくない選挙であった訳ですが、自民党側にしてみれば何でも官邸主導で貧乏くじだけを引かされるということで不満が充満していくと思います。議席数にもよりますが自民だけで過半数238を維持できなければ倒閣運動、反安倍氏の動きが出てくると思います。そうなると、ポスト安倍氏は前幹事長の石破茂氏と現在の幹事長の谷垣禎一氏ということになりますが、自民党、公明党、財務省、諸外国全てが納得できる人物としては谷垣氏と言うことになります。岸信介が安保改定で辞任した後にチェンジ・オブ・ペースで宏池会の池田勇人が首相になったというアナロジーに通じるものがあります。

 

 2012年の総選挙で安倍総裁の下で大勝した自民党ですが、人の体に譬えるならば、体脂肪率が上がって、血圧が上がり、血液検査の数値が悪くなってしまったようなものです。嫌韓嫌中を堂々と標榜する議員、ネトウヨと何ら変わらない知性の低い議員、国会議員が偉いと勘違いし周囲に威張り散らし当たり散らす議員など、自民党の若手議員は低質な人物たちが多くなってしまいました。失礼を承知で言いますと、脂肪(こうした低質な議員たち)が増えて、自民党がネトウヨや在特会と変わらない、血圧だけが高いような組織になってしまい、血糖値(嫌韓嫌中)や尿酸値(過度なナショナリズム)が挙がってしまいました。血圧、血糖値や尿酸値を下げるためにはダイエットが必要です。皆さん方には是非自民党のダイエットに協力していただきたいと思います。

 

 2003年以降の総選挙の結果を見ると、①得票数と議席数の割合は同じにならない、②公明党と共産党は手堅い(支持者が固定して動かないので議席数の増減が大きくないが大きな躍進は難しい)、③野党側は数が多くなると得票数に比べて獲得議席が少なくなってしまう(共倒れを起こしてしまう)ということが分かります。前回選挙は日本維新の会とみんなの党が躍進しましたが、野党側が候補者をそれぞれ出してしまったために票が分散し、合計すれば非共産の野党側が勝っていたのに、という選挙区がいくつもありました。

 選挙制度と政党の数については、フランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェという人が唱えたデュヴェルジェの法則というものがあります。これは、選挙区の当選できる人数に1を足した数の政党数(国政選挙で当選者を出す)に収斂していくというものです。小選挙区だと当選者は1ですから、1+1で2となります。完全な小選挙区制だと二大政党制になります。日本の場合は比例代表制も並立させていますから、数が減らないということになります。小選挙区制で当選者が1人、与党は候補者を絞り込んでいるのに、野党側が乱立させれば勝ち目がないことは、明らかです。

 前回2012年の総選挙では民主党と国民新党が与党でしたが、1993年以降の日本の政治の対立軸であった自民対非自民という枠組みで考えるならば、非自民系が乱立したと言えます。自民軸側は、自民党と公明党ががっちりスクラムを組み、まとまって突出したのに対し、非自民系軸は乱立してしまいました。

 

 そこで、下の新聞記事にもありますが、今回は野党側は選挙協力を進めて候補者の数を絞り込んでいます。そうなのです、自民党にダイエットをしてもらうには、野党側も候補者を絞り込んで、つまり「ダイエット」をして、投票を集中してもらう必要があります。

 

 今回の野党側は民主党と維新の党(橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が不出馬を決めてくれたことが最大の貢献となるでしょう)を軸に野党再編(野党再建)を射程に入れて、選挙協力が進んでいます。共産党に選挙協力をしてもらうことは難しい面もありますが、沖縄では現職優先で選挙協力ができていますし、社民党に対してはある程度の協力関係ができるのではないかと思います。

 

 今回の選挙は簡単に言えば、「太り過ぎた自民党にダイエットをしてもらう」ことだと思います。「今のままの自民党が好きだ」と思われる方は自民党に入れていただいた方が良いでしょう。何事もそうですが、過度なダイエット(現実で言えば絶食を長期間続けるとか)はかえって健康を損ないます。「今の自民党はちょっとおかしいな」と思われる方はぜひダイエットに協力してあげていただきたいと思います。私もウエストがメタボリック症候群の範囲を超えてしまいましたので、自戒を込めて書いておきたいと思います。

 

(2003年以降の総選挙の結果)

 

●2003年

・与党側(選挙区:2777万→181;比例区:2939万→94)

自民党(選挙区:2609万→168;比例区:2066万→69)

公明党(選挙区:887万→9;比例区:873万→25)

保守新党(選挙区:79万→4;比例区――――)

・非共産野党側(選挙区:2412万→108;比例区:2513万→77)

民主党(選挙区:2181万→105;比例区:2210万→72)

社民党(選挙区:171万→1;比例区:303万→5)

無所属の会(選挙区:50万→1;比例区――――)

自由連合(選挙区:10万→1;比例区――――)

・共産党(選挙区:484万→0;比例区:459万→9)

 

●2005年 

・与党側(選挙区:3350万→227;比例区:3488万→100)

自民党(選挙区:3252万→219;比例区:2589万→77)

公明党(選挙区:981万→8;比例区:899万→23)

・非共産野党側(選挙区:2639万→55;比例区:2710万→71)

民主党(選挙区:2480万→52;比例区:2013万→61)

社民党(選挙区:100万→1;比例区:372万→6)

国民新党(選挙区:43万→2;比例区:118万→2)

新党日本(選挙区:14万→0;比例区:164万→1)

新党大地(選挙区:約2万→0;比例区:43万→1)

・共産党(選挙区:494万→0;比例区:492万→9)

 

●2009年

・与党側(選挙区:3580万→228;比例区:3503万→92)

民主党(選挙区:3348万→221;比例区:2984万→87)

社民党(選挙区:138万→3;比例区:301万→4)

国民新党(選挙区:73万→3;比例区:122万→0)

新党日本(選挙区:22万→1;比例区:53万→1)

新党大地(選挙区:――――;比例区:43万→1)

・非共産野党側(選挙区:3579万→66;比例区:2993万→79)

自民党(選挙区:2730万→64;比例区:1881万→55)

公明党(選挙区:783万→0;比例区:805万→21)

改革クラブ(選挙区:4万→0;比例区:6万→0)

みんなの党(選挙区:62万→2;比例区:301万→3)

・共産党(選挙区:298万→0;比例区:494万→9)

 

●2012年

・与党側(選挙区:3350万→227;比例区:3488万→100)

自民党(選挙区:2564万→237;比例区:1662万→57)

公明党(選挙区:886万→9;比例区:712万→22)

・非共産野党側(選挙区:2730万→49;比例区:3253万→95)

民主党(選挙区:1360万→27;比例区:963万→30)

社民党(選挙区:45万→1;比例区:142万→1)

国民新党(選挙区:12万→1;比例区:7万→2)

日本維新の会(選挙区:694万→14;比例区:1226万→40)

みんなの党(選挙区:281万→4;比例区:525万→14)

日本未来の党(選挙区:299万→2;比例区:342万→7)

新党日本(選挙区:6万→0;比例区――――)

新党大地(選挙区:約32万→0;比例区:35万→1)

新党改革(選挙区――――;比例区:13万→0)

・共産党(選挙区:452万→0;比例区:369万→8)

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「衆院選立候補予定者、大幅減1047人 野党間調整進む」

 

2014年11月24日 朝日新聞デジタル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000033-asahi-pol

 

 来月2日公示の衆院選で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞がまとめた今月24日時点の擁立状況は、小選挙区928人、比例区119人で計1047人。民主党を中心とする野党間の候補者調整が進み、「第三極」の新党が擁立を競った前回衆院選の候補者数1504人より大幅に減る方向だ。

 

 一票の格差縮小のため、今回から選挙区は5減の295となり、比例区を含めた衆院定数は475。与党の自民・公明両党と、共産党はすでに大半の選挙区で候補者を固めた。共産以外の野党各党は与党に対抗しつつ選挙区での共倒れを避ける思惑から、民主党と維新・次世代など第三極各党が立候補予定者を一本化する作業を加速。共産を除く主要野党の選挙区の予定者数は前回の624人から314人に半減している。

 

 24日時点では295選挙区のうち185前後で、与党と共産に加え、民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから1人が立つ構図に。民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約60あり、与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約45ある。

 

 自民は選挙区で285人、比例区は「0増5減」で選挙区を失った5人や比例単独の前職らを擁立。公明は選挙区で9人、比例単独で25人を立てる。民主は選挙区に180人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。選挙区では維新が73人、次世代が30人、生活が16人、社民が11人を擁立する。(石松恒、山下龍一)

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)








 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



 古村治彦です。

 

 今回は、チャック・ヘーゲル国防長官の辞任についての論稿をご紹介します。日本時間の2014年11月24日夜にヘーゲル辞任のニュースが出ました。ニューヨーク・タイムズ紙などを読むと、「オバマ大統領から圧力をかけられた末の辞任」であるとあります。これはつまり「更迭」ということになります。

 

 以下の論稿は、ヘーゲルの辞任についてホワイトハウスとヘーゲルの関係悪化があったことを原因として挙げています。

 

 私は、今回のヘーゲルの辞任劇に関しては、ヒラリー派の巻き返しの結果であると考えています。拙著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所、2012年)でも書きましたように、ヒラリー系は人道的介入主義を掲げ、アメリカが世界各地で起きている紛争や危機にどんどん介入することを目指しています。

 


 現在のオバマ政権の外交・国家安全保障担当ティームには、ヒラリー系からスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官とサマンサ・パワー米国連大使(閣僚級)の2人の女性が入っています。ヘーゲルの次の国防長官の有力候補として女性初の国防長官となるかもしれないミッシェル・フロノイの名前が挙がっていますが(レオン・パネッタ辞任の時にも名前が挙がりました)、彼女はヒラリー系です。

 オバマ大統領は現在の脅威や危機(エボラ出血熱やイスラム国など)の対応が不十分であったということで、ヘーゲル国務長官を「更迭した」ということになっています。しかし、実際は、大統領自身が圧力に負けて「更迭させられた」ということであって、ヒラリー派の巻き返しと外交・安全保障分野で主導権を握ったと見るべきです。 

 

 こうして見ると、ミッシェル・フロノイが国防長官に就任し、ヒラリー派が力を増すことで、2015年の世界は少しきな臭いことになるのではないかと私は考えています。

 

==========

 

晩秋に災難に遭って政から去る人物について(The Fall Guy

 

ヘーゲルを政権から除くことはオバマ政権の国家安全保障担当ティームが患っている病気の治療にはならない。これこそが病気の症状そのものなのだ

 

デイヴィッド・ロスコフ(David Rothkopf)筆

2014年11月24日

フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)誌

http://www.foreignpolicy.com/articles/2014/11/24/the_fall_guy_chuck_hagel_resignation_obama_administration_national_security_team

 

 チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)が国防長官に任命されると同時に彼を取り除くためのナイフが既にようにされていたのだ。しかしながら、最初のうち、彼を切り裂くためのナイフを持っていたのは、彼を国防長官に押し上げた、疑い深いマスコミであった。ワシントンの事情通たちは、ヘーゲルは上院議員として活躍し、ビジネス界と軍隊時代に大きな業績を上げたのだが、国防長官としては仕事ができなかったと述べている。しかし、本日、ヘーゲルはオバマ政権の閣僚の座から追われることが発表された。彼の国防長官としての資質や仕事ぶりに疑念を持っていた人々の多くは、彼が失敗したのだと感じた。

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チャック・ヘーゲル(左)とオバマ大統領

 

 オバマ政権第二期の最初の2年、国家安全保障分野の最前線においては様々な問題が起きた。私を含め多くの人々は、オバマ大統領はブッシュ前大統領が書いた本を読んでそれから教訓を学び、自分のためにうまく働かない政権のメンバーを交替させるべきだと主張してきた。

 

 約2カ月前、政権内部の事情通は、ヘーゲルはスケープゴートにされるかもしれないと言っていた。彼とホワイトハウスとの関係は悪かった。彼は力のある国防長官だとは考えられなかった。オバマ政権のアドヴァイザーを務めたある人物は、ヘーゲルについて、「オバマ政権に最初からいたかのように演じていた」と述べている。国防総省の幹部たちは、イラクとシリアの混乱状況を拡大させているイスラム国に対する大統領とホワイトハウスの国家安全保障担当ティームの首尾一貫しない対応に対して不満を募らせていった。ヘーゲルはこれを大統領とホワイトハウスに伝える役割を果たした。

 

 ヘーゲルを国防長官にしたことは、オバマ大統領と彼の側近のアドヴァイザーたちの判断ミスであると言えるだろう。ヘーゲルは国家安全保障を担当する国防総省の官僚たちをうまく動かすノウハウを持っておらず、オバマ政権第一期に国防長官を務めたロバート・ゲイツ(Robert Gates)とレオン・パネッタ(Leon Panetta)が示したほどの指導力を持っていなかった。ヘーゲルは、大統領が信頼して国防分野を任せることができる側近が少なかったということを示すシンボルであった。オバマ大統領は大統領になる前、ワシントンでは4年間の経験しかなく、そこで知り合った数少ない人物であるヘーゲルを国防長官に任命したのである。彼の数少ないワシントン経験が連邦上院議員であった。ヘーゲルは有名人ではあったが、国防長官に適した人物ではなかった。しかし、ヘーゲルは、オバマ、ジョー・バイデン(Joe Biden)、ジョン・ケリー(John Kerry)といった連邦上院外交委員会時代の同僚たちと仕事をすることを楽しんでいた。

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左側にスーザン・ライスとヘーゲル、右側にバイデンとケリー

 

 ヘーゲルに問題があったのではない。確かに彼は孤立してきたし、ワシントンDC以外で時間を使ってきた。しかし、オバマ政権は政権の閣僚たちをこれまでの政権に比べ、孤立させてきた。このことを知るためには、『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載されたマーク・ランドラーの記事を読むだけで良い。この記事は国務長官ジョン・ケリーについてのもので、ケリーはホワイトハウスとのつながりが絶たれており、彼は映画『グラヴィティ』で女優サンドラ・ブロックが演じた、宇宙でロープが切れてしまい漂流することになった宇宙飛行士と似ているというものであった。拙著『国家安全保障の問題』は、現在の諸問題を生み出した機能不全について書いたものである。そして、ホワイトハウスと閣僚の関係の抱える問題についても書いている。これは、パネッタ、ゲイツ、ヴァリ・ナシャール、そしてヒラリー・クリントンがそれぞれの著書の中で指摘していることである。

 

 いや、ヘーゲルの孤立、ヘーゲルとホワイトハウスとの間の緊張関係、アメリカ軍のトップであるヘーゲルが国防長官に就任してから不満を募らせていたこと、中途半端さ、イラクとシリアにおける戦いに関するオバマ政権の対応のまずさが示しているのは、オバマ大統領自身の政権運営もまずさであり、政策決定過程を見てみると、国家安全保障会議のやり方に問題があったと言えるのだ。

 

 二期目を無事に迎えた大統領の多くは選挙担当スタッフたちを政権から退かせ、政権運営により集中するものである。オバマ大統領は、しっかりとした政策を立案できる国家安全保障担当ティームを作るよりも、側近たちで固めて安心感を求めるようになっている。国家安全保障担当大統領補佐官 スーザン・ライス(Susan Rice)は、オバマ大統領の選挙対策ティームにおける国家安全保障政策担当の最高責任者であった。彼女は、現在の大統領首席補佐官であるデニス・マクダナウ(Denis McDonough)と一緒に選挙の当選のために働いた。彼らは、オバマ政権内部において同僚たちと「私たち対彼ら」という環境を生み出している。ヒラリー・クリントン選挙対策ティームにいた人々がそうしたことをしているのである。彼らは選挙対策ティームの戦術をそのまま使い、国際社会におけるアメリカの行動を国内政治の観点から考えるばかりで、これがオバマ政権の国家安全保障担当ティームが犯している間違いの原因を生み出しているのである。ホワイトハウスと国防総省・上院との分裂と対立、昨年のシリア攻撃を行うそぶりだけを見せたこと、国家安全保障局のスキャンダル、ウラジミール・プーティン(Vladimir Putin)ロシア大統領のクリミア侵攻に対する対応のまずさ、イラクの現在の状況といった失敗が起きているのである。

 
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肩を組むオバマ大統領、スーザン・ライス、サマンサ・パワー

オバマ大統領は国防総省のトップを考慮するにあたり、多くの素晴らしい選択肢を持っている。元国防次官ミッシェル・フロノイ(Michèle Flournoy)は最有力候補である。フロノイはヘーゲルが任命された時にも有力候補であり、それは今でも変わらない。元国防副長官アッシュ・カーター(Ash Carter)、元国防次官、元国防副長官で戦略国際問題研究所(CSIS)所長ジョン・ハムレ(John Hamre)も有力は候補者たちである。

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ミッシェル・フロノイとアッシュ・カーター

 

 これらの候補者から1人を選び出して国防長官にしても、オバマ政権内部にあるより深刻な諸問題を解決することはできないだろう。率直に言えば、国防長官の職を提示された人は、ホワイトハウスが国防総省のトップになる彼もしくは彼女に対して職務を遂行し、使命を果たすために必要な力を与えてくれるという確信がなければ、提示を受け入れるかどうか苦悩することになるだろう。そして、もっと率直に言うと、任命される人は国家安全保障会議の政策決定過程に変更を加えてくれるように頼むべきだ。そして、ホワイトハウスのスタッフたちに集中し過ぎた権力を分割するように依頼すべきだ。そして、オバマ政権に対して「政府全体で解決する」ことについて話試合をするように求めるべきだ。

 

 繰り返すと、より重大な挑戦と懸念がこの問題について付きまとう。

 

 ここで言う挑戦とは、国家安全保障会議と国家安全保障ティームはオバマ大統領が何を望んでいるかを常に反映しているということである。オバマ大統領が過去2年間に犯した間違いをこれからの2年間で避けるためにはどう変化すればよいのかということを自分に問いかけたくないと考えるなら、閣僚がどれだけ変わっても意味はない。チャック・ヘーゲルが激しい綱引きの後に政権から去ることはそれが示しているように、オバマ政権の抱える諸問題に真剣に向き合うことを避けるジェスチャーなのである。それは空虚さよりも性質の悪いことなのである。ヘーゲルの辞任はオバマ大統領が自身の政権を強化することに抵抗し、アメリカ合衆国の国家安全保障上の利益を有効に追求することに抵抗していることのシンボルなのである。

 

(終わり)








 




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 

 古村治彦です。

 

 2014年11月21日午後、衆議院が解散されました。2014年12月14日の投開票に向けて、各党が一斉に準備に入りました。

 

 小沢一郎代議士が代表を務める生活の党は、小沢氏以外が民主党に合流するという報道が出ていましたが、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に合流し、その他の政治家たちは生活の党として選挙戦を戦うことになりました。選挙区からは14名、比例区からは1名の計15名が第一次公認候補者となりました。その名簿は以下の通りです。


 

(貼り付けはじめ)

 

《 生活の党 第47回衆議院総選挙 第1次公認候補者 》

 

【選挙区】          

 

≪岩手県第2区≫             

畑 浩治 (はた こうじ)           1963928日 51歳 現2

 

≪岩手県第4区≫             

小沢 一郎 (おざわ いちろう)              1942524日 72歳 現15

 

≪千葉県第2区≫             

黒田 雄 (くろだ ゆう)           1959322日 55歳 元1

 

≪千葉県第3区≫             

岡島 一正 (おかじま かずまさ)           1957113日 57歳 元2

 

≪千葉県第11区≫           

金子 健一 (かねこ けんいち)              1957112日 57歳 元1

 

≪神奈川県第1区≫          

岡本 英子 (おかもと えいこ)              1964919日 45歳 元1

 

≪神奈川県18区≫           

樋高 剛 (ひだか たけし)       19651124日 48歳 元3

 

≪東京都第10区≫           

多ヶ谷 亮 (たがや りょう)    19681125日 45歳 新

 

≪東京都第12区≫           

青木 愛 (あおき あい)           1965818日 49歳 現3

 

≪新潟県第5区≫             

森 ゆうこ (もり ゆうこ)       1956420日 58歳 新(参2

 

≪大阪府第6区≫             

村上 史好 (むらかみ ふみよし)           1952610日 62歳 現2

 

≪奈良県第2区≫             

中村 哲治 (なかむら てつじ)              1971724日 43歳 元2(参1

 

≪長崎県第4区≫             

末次 精一 (すえつぐ せいいち)           1962122日 51歳 新

 

≪沖縄県第3区≫             

玉城 デニー (たまき でにー)              19591013日 55歳 現2

 

【比例区】          

≪北関東ブロック≫ 単独             

松崎 哲久 (まつざき てつひさ)           1950414日 64歳 元2

 

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20141121generalelection.html

 

(貼り付け終わり)

 

 この15名を見ると、生活の党はなかなかよく考えて(当たり前のことではあるんですが)、立候補者を選定していることが分かります。また、鈴木氏と小宮山氏が民主党に合流したのも奏功するかもしれないと思われます。

 

 小選挙区で当選する可能性が高いのはまずは小沢氏です。今回当選すると16回連続当選となります。年齢を考えると最後の選挙ということはあり得ます。沖縄の玉城デニー氏は先日の沖縄県知事選挙で翁長氏を当選させた「オール沖縄」方式の支援を受けて選挙区で当選する可能性が出てきました。新潟の森ゆうこ氏は参議院議員として活動した実績と全県的な知名度を持ちますが、今回は田中真紀子氏の地盤であった新潟五区からの出馬です。田中氏が出馬しないということになると、ここでも当選の可能性が、小沢氏と玉城氏ほどではなくても高くなります。

 

 後の方々は正直に言うと、民主党や維新の党の動きを見ないと分かりません。しかし、2012年のあの厳しい選挙で東北ブロック、北関東ブロック、東京ブロック、東海ブロック、近畿ブロック、九州ブロックで比例当選者を出していることを考えると、今回も同程度の結果を残せるように、小選挙区での勝利に向かいながら戦いながら、比例票の獲得にも力を注ぐ必要があります。特に南関東ブロックは前回は比例当選を出せなかったのですから、ここは力を注ぐ必要があります。また、鈴木克昌氏が抜けた東海地方に一人、前職、元職で知名度のある人が出てくると良いのではないかと思います。

 

 生活の党はうまくいけば9名ほどの当選が見込めるのではないかと思います。鈴木氏と小宮山氏が現職の強みで当選すると生活系は11名の当選は見込めると思います。

 

民主党内部には小沢氏に対する敵意、アレルギーを持つ人たちがいます。菅、野田、岡田、枝野、長島といった、自分たちは何の苦労もしないで美味しいところだけ持っていくことしか能がない、自民党と同じ穴のムジナの皆さん方です。彼らが小沢氏たちを追い出してしまいました。しかし、民主党内には小沢氏に対してそこまでアレルギーがない人たちもおり、そうした人たちが今回の選挙で復活してくるでしょうから、そうなれば、小沢氏の代表時代の民主党が「国民の生活が第一」が復活し、自民党と同じ人たちを抑えることができるようになるでしょう。これはほぼ願望であり、希望で、評論でも分析でもなんでもないのですが、ここに書いておきたいと思います。

 

 解散前に生活の党が小沢氏以外で民主党に合流という報道がなされましたが、結局それは誤報となり、小沢氏を中心に15名で選挙に臨むことになりました。私は一連の報道を見聞きし、今回の選挙は小沢氏にとって、西南戦争の西郷隆盛にとっての「城山」になると感じました。自らを犠牲にして死地に臨むということはなかなかできません。小沢氏は常々、政治家としては西郷よりも大久保利通を尊敬していると述べていますが、人間としてはとても西郷的な人なのだろうと思います。

 

 しかしなかなか心憎いと思ったのは、悲壮な決意がありつつ、戦略としてはうまく人員を配置し、最大の効果を得るということをやっている点です。自民党で選挙の神様と言われた、田中角栄、竹下登両元首相の下で学び、彼らの衣鉢を継ぐと言われた小沢氏らしい戦略です。こうした点ではとても大久保的な頭の冴えを見せるなぁ、と失礼ながら感心しました。

 

 「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」もカッコいいですが、最後の一合戦で目に物見せてくれん、と戦いに臨む姿を小沢氏と生活の党は見せてくれたというのが私の考えです。

 

(終わり)








 

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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

 古村治彦です。

 

 2014年11月18日夜、安倍晋三内閣総理大臣は記者会見を行い、2014年12月14日に衆議院議員選挙(総選挙)を実施するために、衆議院を解散すると発表しました。衆議院は明日、2014年11月21日に解散される予定です。

 

 2014年9月3日に第二次安倍改造内閣が発足した時点では、女性閣僚を多く起用し、「女性の社会進出の促進」「女性が輝ける社会」を訴え、大物の石破茂前自民党幹事長を地方創生担当大臣に起用するなど、アベノミクスと強硬な外交路線を堅持しながら鉄壁の布陣で進んでいくものと思われました。しかし、政治とカネの問題が起き、アベノミクスの効果が全く証明されない経済指標が次々と発表される中で、急激に「解散風」が吹き始め、ついに解散となりました。

 

 

 今回の解散ですが、どなたも仰っている通り、解散する理由も大義も全く存在しない選挙です。アベノミクスが正しいか間違っているかを国民に判断していただく、ということですが、これまでアベノミクスは途半ば、徐々に良くなっているということを繰り返してきた強気の安倍首相と安倍氏周辺の無能アホ政治家たちは、信念を貫いて任期までこのまま政権を運営しておけばよかったのです。それなのに途中で「念のため」(引き際を完全に間違った高村正彦自民党副総裁の言)に解散するなどと訳の分からないことになりました。

 

 ただ、消費税増税は2015年10月に予定していたものを2017年4月に先送りし、それ以上遅滞することなく、確実に行うということを安倍首相は発表しました。その時に経済状況を判断して、という付帯条項をつけることなく確実にやるということです。私たちは、この安倍首相の「公約」を大きな判断材料にして投票する必要があります。増税が良いのか、悪いのかを判断して、増税を主張している自民党の議員を国会に多数送り込んでしまえば、そのまま実施されるということをよくよく頭に叩き込んで投票所に向かう必要があります。

 

 安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定しました。現在が自公合わせて320ほどですから、80名近くの落選があっても「勝った」と言い切るつもりのようです。公明党は基礎票に少しのプラスだけですから大きな増減はないと思われますから、落ちてしまうのは自民党の当選回数の少ない若手政治家たちでしょう。彼らはダイエットで削られる脂肪のように、また炭火で焼かれる時に落ちる焼肉の脂身のように消えていなくなってしまうでしょう。2012年の自民党大勝に驕り、威張り散らしてきたかどうか、まじめに活動してきたのかどうか、ここで試されることになります。

 

 

 この消費税増税を決定しておいての解散の裏には財務省がいるでしょう。2012年12月の解散総選挙の時、当時のアホで間抜けの野田佳彦首相に解散しても民主党は100議席以上は確保して与党のままでいられますと進言し、結局政治家たちを騙し切ったのは財務省です。今回も安倍首相とその周辺のアホたちをうまく操ったのは財務省でしょう。

 

 そして、財務省の裏にはアメリカの影が見えます。現在のバラク・オバマ大統領は安倍首相が嫌いであることを国際会議など機会があるごとに示しています。逆に、2016年の米大統領選挙の有力候補者であるヒラリー・クリントン前国務長官は安倍首相が国連総会でニューヨークを訪問した時、女性の社会進出に関する公開討論会を行い、安倍首相を賞賛しました。ヒラリーも安倍首相は好きではないでしょうが、敵の敵は味方で安倍首相に肩入れをしたのです。

 

 現在のオバマ大統領があるのは、2008年の米大統領選挙で民主党の王朝ケネディ家が支援に回ったからです。そして、ケネディ家のお姫様から王女となり、現在は男性陣が若いこともあって仮の当主のような役割を果たしているキャロライン・ケネディ米駐日大使とオバマ大統領はしっかりとつながっています。


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オバマ大統領とキャロライン・ケネディ大使

 キャロライン大使はこれまでも安倍首相に対抗する動きを表面的ではないにしてもしています。私は今回の解散はアメリカ大使館の意向、もっと言うとオバマ大統領の意向も働いていると思います。国務省はヒラリー派が押さえていますからそういう動きはないでしょうが、全権大使であるキャロラインはオバマと直接話ができるのです。「前のブッシュ政権の時に好き放題やったジャパン・ハンドラーズのお蔭で、日本に変なのがたくさん出てきた。政界でも自民党が余りにも勝ち過ぎたのでアホが多くて困る。だから少しダイエットさせましょう」ということになったのだと思います。

 今の状況を人間の体に譬えると、自民党は太り過ぎてしまって、血液検査で血糖値(反韓反中)や尿酸値(太平洋戦争で日本は悪くなかった論)が上がり過ぎたので、ダイエットして、それを抑えるということなのだと思います。

 また、最近円安がどんどん進行していますが、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は過度な円安をけん制する発言を行いました。アメリカからすると過度な円安はドル高につながり、アメリカの輸出を増やそうとしているオバマ政権にとっては喜ばしいことではありません。ですから、アベノミクスが続く限り円安が続く訳ですから、アメリカとしては通貨政策の面からもアベノミクスにブレーキをかけたいという意向もあるのだと思います。

 安倍氏の立場になってみると、少し同情の余地があります。それは、自分は日本の総理大臣であり、日本は世界でも大国として遇されているのに、自分の思い通りにならないで、それどころか、「アメリカの気に入るように、ジャパン・ハンドラーズの言うことをきちんと守って来たのに」、騙されたり、ノセラレたりしながら、最後は首をかけるところまで来てしまったということです。都合の良い時は賞賛されて、いらなくなったらぽいっと捨てられてしまう、属国の指導者の悲哀を感じているのではないかと思います。

 

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●「首相、21日の衆院解散と消費増税先送りを表明」

 

2014年11月18日 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00050126-yom-pol&pos=3

 

 安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを17年4月に1年半先送りするとともに、21日に衆院を解散する考えを表明した。

 

 首相は「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。記者会見に先立ち、首相は関係閣僚に新たな経済対策の策定を指示した。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。各党は12年12月以来2年ぶりとなる衆院選に向けて走り出した。

 

 首相は増税を延期する理由について、7~9月期の国内総生産(GDP)が速報値で2四半期連続のマイナス成長となったことを挙げ、「(4月の)3%分の税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっている。来年10月からの引き上げは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と述べた。「消費税を上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えないのでは、元も子もない」とも語った。

 

 17年4月の再増税に関しては、「18か月(1年半)後にさらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない」と強調した。来年の通常国会で、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を改正する際、景気次第で増税を見送る「景気条項」を撤廃する方針も示した。財政健全化目標を維持するため、来夏までに新たな計画を策定する。

 

 衆院解散については、12年に民主、自民、公明3党の合意で増税を決めたことに言及し、「(増税先送りは)重大な変更だ。信を問うのは当然だ。景気を回復させ、賃金を上昇させていく。こうした政策を進めるためにも国民の理解が必要だ」と語った。「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか。選挙戦を通じて明らかにする」とも述べた。

 

(新聞記事転載終わり)

 

(終わり)








 

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