古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

2015年11月

アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2015-12-09




アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です

 

 今回は、私が翻訳を致しました、ダニエル・シュルマン著『アメリカの真の支配者コーク一族』(講談社、2015年)を皆様にご紹介いたします。

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デイヴィッド・コーク(左)とチャールズ・コーク

 この本は、アメリカ政界において、その資金力で大きな影響力を持っている、チャールズ・コーク、デイヴィッド・コーク兄弟を中心としたコーク一族を日本で初めて紹介する内容となっています。

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チャールズ、デイヴィッド・コークが形成する政治ネットワーク

 

 以下に、欧米メディアに掲載された書評記事や紹介記事を掲載します。これらを参考にして、手に取っていただければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。

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コーク兄弟はいかにしてアメリカの政治の風景を変えたか(How The Koch Brothers Remade America's Political Landscape

 

2014年5月21日

全米公共ラジオ(NPR National Public Radio

http://www.npr.org/2014/05/21/314574217/how-the-koch-brothers-remade-americas-political-landscape

 

チャールズ・コーク、デイヴィッド・コークの兄弟は、新刊『ウィチタの息子たち:コーク兄弟はいかにしてアメリカで最も強力なそして一族の王朝を作り上げたか』のテーマになっている。著者のダニエル・シュルマンは、コーク兄弟がアメリカの政治の風景を変えるために莫大なお金を投入してきた様子を描いている。彼らはリバータリにアニズムをアメリカの主流に押し上げようと努力してきた。

 

 コーク兄弟は自分たちの考えを支持する個々の候補者たちを支援するだけでなく、リバータリアン党でおいて重要な役割を果たし、ティーパーティー運動の立ち上げにも深く関わった。コーク・インダストリーズの創設者である彼らの父フレッド・コークは、極右団体ジョン・バーチ協会の創設メンバーであった。

 

 コーク・インダストリーズは全米で第二位の規模を誇る非上場企業である。年間1150億ドルの売り上げを誇り、全世界60カ国に展開している。チャールズとデイヴィッドは全世界で第6位にそれぞれランクされている大富豪である。

 

 ダニエル・シュルマンは左翼誌『マザー・ジョーンズ』のワシントン支局の上級編集者であり、同誌の調査報道ティームの創設メンバーである。シュルマンは全米公共ラジオの番組「フレッシュ・エアー」の司会者テリー・グロスに、コーク兄弟が現在の政治風景に如何に影響を与えているかを語っている。

 

●コーク兄弟の政治スタンスについて

 

 コーク兄弟の信奉するイデオロギーはリバータリアニズムである。彼らは現在、共和党におけるキングメイカーであると考えられているが、しかし、彼らの哲学は共和党の主流派と合わない部分が多い。例えば、コーク兄弟は戦争に反対している。彼らは市民生活においてはリバータリアンである。彼らは社会的に保守派ではない。デイヴィッド・コークは、同性愛結婚に賛成している。彼らは女性の性と生殖に関する権利(中絶など)に反対していない。コーク兄弟と現在の共和党で一致する点は経済問題についてである。彼らは経済的には保守派である。おそらく共和党主流派よりもより強硬な考えを持っているであろう。チャールズは過去に、政府の役割について、私的な所有権を守り、需要と供給の法則を維持するためだけに存在する、夜警国家であるべきだと発言している。

 

●コーク兄弟の政治的影響について

 

 オバマ政権下、コーク兄弟は政治的ネットワークを急速に拡大させていった。この拡大の理由の一つはオバマ大統領に対する保守派からの大規模な反撃が起きたことであった。コーク兄弟はこれをうまく利用したのだ。またもう一つの理由は、民主党はコーク兄弟を悪しざまに批判したことであった。これによって、多くの共和党の政治家たちがコーク兄弟の許に走ることになった。

 

 コーク兄弟と共和党との関係は良好なものではない。また、伝統的にそうであった。それは、コーク兄弟の政治スタンスは共和党と一緒ではないからだ。コーク兄弟はリバータリアンであり、共和党の政策に関しては少ししか同意できるものがない。しかし、民主党がコーク兄弟を悪しざまに罵ることで、彼らは保守派の中で知名度を上げていったのである。

 

●コーク・インダストリーズの規模について

 

 コーク・インダストリーズは巨大企業である。元々石油と肉牛牧場帝国からスタートした。しかし、そこから規模を急速に拡大していった。コーク・インダストリーズは石油化学企業である。世界第3位の実物資源の取引業者である。ジョージア=パシフィック社を所有しており、身近なブランドであるバラウニー、アンジェルソフトトイレットペーパー、ディクシー紙コップはコーク・インダストリーズの子会社が作っていることになる。ほとんどのアメリカ人はコーク・インダストリーズの名前を知らないであろう。アメリカ人のほぼ全ては毎日、彼らの作った製品に接していることもまた知らないのである。

 

●コーク兄弟の気候変動に対する立場について

 

 コーク兄弟はどんな規制にも全面的に反対している。彼らはこれまで規制というものを全く好まないでここまで来た。気候変動に対する政策について、彼らはその存在に疑義を呈するグループや組織に資金を提供してきている。彼らは気候変動とそれに関する規制について、彼らのビジネスモデルに対する大きな脅威である考えている。彼らは石油と石油化学の分野でビジネスを行っており、そうした規制は彼らのビジネスに大きく関わっているのである。彼らは気候変動の存在に疑義を呈しようとするグループに資金を出しているのである。

 

 デイヴィッドは科学的な人物である。私は、チャールズもそうだと考える。チャールズはMITで2つの修士号を所得した。1つは原子量工学の修士号だ。彼らは反科学的ではない。それでも、彼らは気候変動の存在を否定するために多額の資金を投入している。気候変動については化学的なコンセンサスが既に存在しているのであり、それに反対するために資金を投入することは間違っていると私は感じている。

 

●ティーパーティー運動創設におけるコーク兄弟の役割について

 

 彼らの思想の系譜を遡るとジョン・バーチ協会に行き着く。兄弟の父フレッドはジョン・バーチ協会の創設メンバーであり、チャールズも会員だったことがある。ジョン・バーチ協会は政府の全ての活動が社会主義につながるものだと考えた。そして、この思想の系譜はオバマ政権下でも姿を現した。これは何も突然にしかも偶然に起きたものではない。コーク兄弟は様々なシンクタンクに資金援助をすることで、知的な面での社会資本を長年にわたり整備してきた。そして、ティーパーティー運動の組織化と資金提供に関して言うと、コーク兄弟と深いつながりがある政治活動団体アメリカンズ・フォ・プロスペリティがティーパーティー運動組織化の最前線に立ち、運動を牽引したのである。従って、私はコーク兄弟がティーパーティー運動について重要な役割を果たしたと主張する。彼らが自分たちの関与を否定することは分かっている。

 

●チャールズ・コークがリバータリアニズム運動の創設者の一人であることについて

 

 私たちがリバータリアニズムについて語っている理由、そしてリバータリアニズムが人々の間で人気のあるイデオロギーになっている理由に、チャールズ・コークの存在が挙げられる。彼がリバータリアニズムに対してお金を使いだしたのは1960年代からで、その時から機関や組織を建設するという方法を継続してきた。

 

 1977年、チャールズ・コーク財団はケイトー研究所に代わった。ケイトー研究所は現在のリバータリアニズム運動における重要なシンクタンクとなっている。しかし、ケイトー研究所は、デイヴィッド・コークが兄チャールズのイデオロギー上のプロジェクトに参加するまではそうではなかった。本書執筆のために調査をして分かったことは、デイヴィッドとチャールズの慈善事業活動には大きな違いがあるということだ。デイヴィッドは文字通りの慈善事業家なのである。彼は医学研究や科学に資金を提供しているし、芸術分野でも多額の寄付を行っている。チャールズの人生をかけた目標はアメリカの政治文化を変え、リバータリアニズムを主流の思想にすることであり、そのために50年以上も活動を続けてきたのである。

 

●シュルマンがこの本を書こうと思った理由について

 

 2010年、コーク兄弟に対して公然と激しい批判が巻き起こった。私は彼らの出自、彼らの育てられ方、会社の起源、彼らの信奉するイデオロギーの起源を知りたいと思った。コーク家の物語を深く掘り下げていくにつれて、壮大な物語を、時には悲劇も含まれるが、発見した。そして、コーク家は多くの人々が考えているよりも重要な存在であること、彼らの影響力は将来にわたって続いていくであろうことを書きたいと思った。

 

(終わり)

 

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コーク兄弟に関する伝記、ダニエル・シュルマン著『ウィチタの息子たち』の書評

 

マティア・ゴールド(Matea Gold)筆

2014年5月24日

ワシントン・ポスト紙

http://www.washingtonpost.com/opinions/book-review-sons-of-wichita-by-daniel-schulman/2014/05/23/4bdbd3d4-e1e1-11e3-810f-764fe508b82d_story.html

 

 ダニエル・シュルマンは、コーク家に関する興味深い伝記を書き上げた。その書き出しは暴力に関する描写からである。1950年代のウィチタで、十代の少年である双子デイヴィッドとビルは田舎道の側で怒りにまかせてパンチの応酬を行った。

 

 このような家族間の暴力は『ウィチタの息子たち:コーク兄弟はいかにしてアメリカ国内最大の家族所有の大企業を作り上げ、有力な一族となったか』の中に繰り返し出てくる。このサブタイトルにもかかわらず、本書『ウィチタの息子たち』はコーク兄弟の企業複合体と政治ネットワークの分析よりも、四兄弟の間で起きた醜い争いに焦点を当てている。この争いのせいで、コーク家は20年にわたり分裂し続けた。

 

 シュルマンはリベラル系の雑誌『マザー・ジョーンズ』で働いている。彼は同誌のワシントン支局の上級編集者である。左派の多くの人々はコーク兄弟について悪意に満ちた人形使いだと漫画のキャラクターのように描き出している。しかし、シュルマンはコーク兄弟をそのようには描いていない。その代り、彼はコーク兄弟について深く調査し、洞察に溢れる描写を行っている。そして、彼らを形作っている個人的、政治的な力を明らかにしている。

 

 シュルマンは、コーク兄弟に最も大きな影響を与えているのは彼らの父親フレッド・コークだと書いている。フレッドは反共産主義を標榜しているジョン・バーチ協会の初期の指導者であった。フレッドは子供たちに厳しく接し、感情的なつながりなど持たなかった。フレッドは、スターリン時代のソ連でビジネスを行った経験から、熱心な反共主義者となった。フレッドのイデオロギーは子供たちにも伝わった。それがリバータリアニズムである。

 

 シュルマンは単刀直入な文体で、コーク帝国の起源について素晴らしい物語を紡いでいる。彼は、テキサス州クワナ生まれの若きフレッド・コークが、石油資源が豊かなカンザス州でエンジニアとして働き始めたところから物語を始めている。オランダ移民の子フレッドはある会社の株式を300ドルで購入し、その会社を石油精製企業に育てた。彼は賢い投資を行ったことで、莫大な富を作り上げた。フレッドはウィチタの上流階級の令嬢であったメアリー・ロビンソンと結婚したことで社会的地位を上昇させた。彼は新妻メアリーを7カ月に及ぶ世界一周の新婚旅行に連れ出した。

 

 フレッド・コークは健康問題を抱えていた。それでも彼は「カントリークラブにたむろする道楽息子たち」にしないと固く決心していた。

 

 シュルマンは次のように書いている。「彼は息子たちに乳牛の乳搾り、糞の掃除、溝の清掃、草刈りなどありとあらゆる仕事をさせた。この終わりのない仕事の連続は夏の時期には拷問のようであった。ウィチタの上流階級の子供たちは午後になればカントリークラブに行って遊んでいた。彼らの歓声が13番街の通りを隔ててコーク家の屋敷まで聞こえてきた」

 

 子供のころから、四兄弟は競争をさせられ、父フレッドに対しては全く違った対応をした。長男フレデリックは母と同じく芸術を愛好し、父からはすぐに疎まれ、後月の地位からは早々に脱落した。二番目の息子チャールズは10代の頃は悪ガキであったが、最終的には落ち着き、家族のビジネスを継いだ。双子であるデイヴィッドとチャールズは、父からけしかけられて子供のころから争い続けてきた。彼らは子供の時からボクシングのグローヴを着けて殴り合いをしていた。

 

 『ウィチタの息子たち』ではそのかなりの部分を使って、兄弟間のコーク・インダストリーズの支配権を巡る20年に渡る法廷闘争について丹念に描き出している。チャールズとデイヴィッド対ビル、時にフレデリックという構図であった。両方の争いは余りにも醜くなり果て、ある時には兄弟たちは私立探偵を調査員として雇い、お互いの生活についてほじくり合った。ビルが雇った調査員たちは「掃除人とごみ収集車の人たちにお金を渡して、チャールズ、デイヴィッド、そして彼らの雇った3名の弁護士たちの事務所と自宅のごみ箱を漁った」とシュルマンは書いている。

 

 家族はカンザス州トピーカの裁判所で陪審員たちの前で争った。それは1998年のコーク対コーク・インダストリーズ裁判でのことであった。裁判中、証言台に立ったデイヴィッドは双子の弟ビルが会社の実権を握ろうとして裁判まで起こしたことを残念に思い、涙を流した。チャールズとデイヴィッドが裁判に勝利したのだが、ビルは集まった記者たちに対して控訴すると宣言し、「彼らは詐欺師だ」と怒りをぶちまけた。

 

 兄弟たちは2001年に和解した。兄弟たちはビルが所有するパームビーチの邸宅で夕食を共にし、父親の遺した財産の分割について最終的な合意書に署名した。彼らが夕食を共にしたのは20年ぶりのことであった。

 

 コーク兄弟と彼らの政治活動について関心を持つ人々にとって、本書『ウィチタの息子たち』には、彼らがどのように政治に関与しているかについて大きな発見がないと思うことだろう。しかし、シュルマンはチャールズ・コークの政治的な立場の変遷について丹念に描き出している。彼は父フレッドが始めたジョン・バーチ協会のメンバーであった。彼の友人が家を訪ねた時、アーネスト・ヘミングウェイの『陽はまた昇る』を持っていた。チャールズは、「ヘミングウェイは共産主義者だから」と言って、友人の持っていた本をドアの外に置かせてそれから家に招き入れた。

 

 フレッド・コークは1967年に死去した。その後、チャールズはジョン・バーチ協会とヴェトナム戦争に対する支持を巡って争うようになり、絶縁した。彼はリバータリアニズムを信奉し、リバータリアニズム運動に対して資金援助を始め、1977年には新しいシンクタンクであるケイトー研究所を設立した。ケイトー研究所の設立は、後にコーク兄弟が完成させたシンクタンクと政治家の非営利組織のネットワーク作りの第一歩となった。

「コクトパス」という言葉は、リバータリアン党のある人物が、チャールズが党をカネで動かそうとしていると批判した時に使った言葉である。

 

 チャールズは政治への関与を深めた時、共和党を軽蔑していた。1978年8月に出された『リバータリアン・レヴュー』に掲載された4ページの論稿の中で次のように書いている。「共和党が私たちにとっての唯一の希望と言うことなら、私の未来はない。共和党は“ビジネス”の党であると標榜しているが、それは最悪の意味でのことである。彼らの言う“ビジネス”の党とは、補助金と政府とのつながりを意味するのである」

 

 チャールズは、正統リバータリアニズム思想を1990年代に入り、ますます信奉するようになった。それはこの時期、コーク・インダストリーズは数々の裁判で負け続けたからだ。コーク・インダストリーズの所有するパイプラインからガスが漏れたためにそれに引火して大事故となり、十代の若者が2名亡くなった事件の裁判では記録となる2億9600万ドルの賠償金の支払いが命じられた。

 

 シュルマンは「彼が実際に生きていた世界は彼が望むようなリバータリアニズムの楽園ではなかった」と書いている。それから突然、チャールズはコーク・インダストリーズは「全ての法と規制を1万パーセント守る」という方向に転換した。コーク・インダストリーズは、ロビー活動を活発化させ、ワシントンDCで行われる国政に関与し始めた。

 

 しかし、大きな転換点となったのは2008年の大統領選挙でバラク・オバマが当選したことであった。チャールズ、デイヴィッド、彼らのアドヴァイザーであるリチャード・フィンクは、新大統領が現代版のニューディール政策を推進することに恐怖感を持った。彼らは、オバマと同じ民主党のビル・クリントンがホワイトハウスの主であった時に行われた、コーク・インダストリーズに対する厳しい捜査が再び行われることがないようにしようと躍起になった。

 

 コーク兄弟は、彼らの旗艦とも言うべき政治団体であるアメリカンズ・フォ・プロスペリティを通じて政治への関与の度合いを高めた。アメリカンズ・フォ・プロスペリティはティーパーティー運動を組織し、発展させることに貢献した組織である。

 

 シュルマンはコーク兄弟は最初のうちアメリカンズ・フォ・プロスペリティの活動とは距離を取ろうとしていたと指摘している。コーク兄弟がスポットライトを浴びることになったのは、環境保護団体グリーンピースがコーク兄弟についてのレポートを出したからだ。シュルマンはこのレポートについて、「効果的ではあったが、誤解を招きかねない」ものであったと書いている。このレポートで、グリーンピースはコーク兄弟が右派の組織やシンクタンクに多額の資金を提供し、気候変動の存在そのものについて否定的な立場から議論させようとしていると主張した。

 

 2010年の中間選挙の間、コーク兄弟の名前はマスコミを賑わせた。コークという名前は忌み嫌われ、家族は表舞台に顔を出さないようになった。シュルマンは「コーク兄弟はオバマ大統領が主人公の人形劇の敵役と同じ存在になってしまった」と書いている。

 

 それから4年後、この構図は変わらずに続き、コーク兄弟の存在はアメリカ政治に関する議論の一つのテーマとなっている。

 

 シュルマンは2年以上をかけて「ウィチタの息子たち」について報道し、調査を行ってきた。そして、文書庫に遺されていた数千ページの文書を丹念に調べ上げ、コーク家に近い多くの人々に対してインタヴューを行った。しかし、チャールズとデイヴィッドは彼のインタヴューに答えることはなかった。

 

 本書は372ページの大部で、コーク家に関して細かい点まで言及している。シュルマンは、フレデリックは1959年に同性愛者組織に対して、ヨーロッパにある同性愛者たちが集まるバートレストランのリストを送ってくれるように依頼する手紙を発掘した。コーク家の友人たちはシュルマンに対してフレデリックは同性愛者であると語っているが、彼自身は否定している。シュルマンは、1つの章でメアリー・コークがある美学教授と、夫フレッドの死後の人生の後半生において深い関係になったことを詳細に描き出している。そして、彼はビルがたくさんの女性たちとの恋愛遍歴を細かく書いている。また、あるガールフレンドとの激しいファックスのやり取りをしていたことを具体的に書いている。

 

 しかし、『ウィチタの息子たち』の全体的なトーンは公平で豊富な内容となっている。シュルマンは、注意深く取材され分析された内容を私たちに提供することで、彼らの莫大な資金がアメリカ政治を劇的に作り変えた男たちについての私たちのイメージを刷新させることに成功した。彼は、コーク兄弟たちの目的と行動の理由、更に彼らに付きまとう欲望について明確に描き出している。

 

※マティア・ゴールド:ワシントン・ポスト紙で経済と政治を担当している。

 


(終わり)







野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 
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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-12-09






 

 パリで大規模なテロ事件が起き、多くの人々が犠牲となった事件が発生し、数日経ちました。犠牲となった人々を悼む動きはパリやフランス国内、更には世界中で見られます。犠牲となった人たちを悼むことは人間としてとても自然なことで、その感情もまた人間らしいものです。

 

 インターネットのSNS大手のフェイスブックでは自分のアイコンにフランス国旗を重ね合わせて哀悼と連帯の意を表示できるようになっています。私はあの三色旗の間の線が何かを閉じ込める格子のように見えるなぁと感じていますが、そうしたもまた人間的な感情の発露であると思います。

 

 フランスのオランド大統領は、IS(イスラム国)との「戦争」を宣言し、フランス憲法を改正するということまで発表しました。「自由・平等・博愛」で出来ていたフランスが急速に戦争国家へ転換していっています。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

パリ同時多発テロ:仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ

毎日新聞 20151117日 2354分(最終更新 1118日 0113分)

http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000m030139000c.html

 

 ◇過激な思想を持つモスクの閉鎖の検討も

 

 【パリ賀有勇】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は16日、テロ攻撃に柔軟に対応するため、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針を示した。また、国内のテロ対策を強化するため、危険人物を国外に迅速に追放したり、過激な思想を持つモスク(イスラム礼拝所)の閉鎖を命じたりすることの検討を始めた。同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆強化だけでなく、国内でもテロ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

 

 非常事態宣言の根拠となる非常事態法は、アルジェリア独立戦争初期の1955年に公布され、現代のテロ攻撃などを想定していない。そのため、発動するには厳しい条件が課せられている。仏ルモンド紙によると、オランド氏は国民の自由に配慮するため、非常事態宣言に代わる手段で治安対策を強化できるよう、憲法改正を行う意向だという。

 

 憲法改正には、上下各院での過半数の賛成に加え、両院合同会議での5分の3以上の賛成か、国民投票での過半数の賛成が必要になる。

 

 また、オランド氏は議会に対し、テロ事件後に出した非常事態宣言を3カ月延長するよう要請した。現行の宣言下では▽裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽人や車の往来の制限▽集会開催や夜間外出の禁止▽カフェやレストランの閉店−−などを命じることができる。

 

 一方、オランド氏は実行犯の中に監視対象者がいたにもかかわらず、国境を自由に行き来していたことなどを問題視し、新たなテロ対策を打ち出した。テロリストの流入を防ぎ、テロの芽を事前に摘むことを目的に▽過激思想を持つモスクの閉鎖▽危険とみなした外国人を速やかに国外追放するための手続きの簡素化▽国境警備に当たる職員やテロ対策に当たる警察官の増員▽過激思想の持ち主の監視強化−−を検討する。

 

 ISに対する軍事攻撃を巡り、オランド氏は17日、パリでケリー米国務長官と会談。空爆を強化し、圧力を強めていく方針を確認した。また、仏大統領府は、オランド氏がオバマ米大統領とワシントンで24日に、プーチン露大統領とモスクワで26日にそれぞれ会談すると発表した。

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

私は昨日まで鶴見俊輔著『思い出袋』(岩波新書、2010年)を読んでいました。鶴見俊輔はハーヴァード大学哲学科卒の哲学者で、ベ平連にもかかわっていた人物です。『思い出袋』は、彼が80代になってから書いた随想を集めた本です。この本を読んで、現在の状況を示唆する部分があったので、以下に引用します。

 


(引用はじめ)

 

もうひとつは、一九四五年日本占領のときに海軍軍医として日本にきた同級生が、名簿をたよりに私をたずねてきた。初対面だったが、彼が最高優等賞を取ってハーヴァード大学を出ていることは後で知った。彼、エリック・リーバーマンが話題にしたのは、米国はこれから全体主義になるだろうということだった。一九三〇年代のアメリカで学生だった私には、信じられなかった。しかし、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロのあとにテレビに登場した米国大統領ブッシュが、「私たちは十字軍だ」という演説をしたとき、リーバーマンの予測が六十年たって当たったことを感じた。(50ページ)

 

 そのホッブスはイギリス革命の動乱の中で、終生はなれない恐怖とともに生まれた双子だった。ホッブス『リヴァイアサン』を読むと、自分一個の生命を保つためならば、各個人はなにをしてもいいという強い個人的な思いにその文体が支えられているのを感じる。彼が専制的支配を許すのは、そのような各個人の生命を守りたいためで、ホッブスをひっくりかえしたルソーのほうが全体主義に近い。(56ページ)

 

(引用終わり)

 

 今回のテロ事件に対する反応は2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件とその後を髣髴とさせるものです。鶴見のハーヴァード大学の同窓生は、彼に向かって、「アメリカは全体主義国家になる」と予言しましたが、アメリカが帝国として世界を支配する上で、国家の変質が起きているということだったのでしょう。そして、その「地」が暴き出されたのが、2001年の同時多発テロ事件だったのだと思います。

 

 鶴見俊輔はまた、思想家トマス・ホッブスとジャン=ジャック・ルソーを裏表の関係にある存在としてとらえています。ホッブスは各個人が「万人の万人に対する闘争」に嫌気がさして、自分たちの権利を一部放棄してでも、自分たちを食い殺す怪物である国家(リヴァイアサン)の支配を受け入れると主張しました。ルソーは、『社会契約論』で社会の成員全員が一致する一般意思による支配を主張しました。

 

 フランスは「自由・平等・博愛」というルソー的な建前を押し通してきましたが、「生命の危機」に直面することで、その装飾が剥がされ、ホッブス的な専制支配を受け入れる方向に進んでいます。更に言えば、「自由・平等・博愛」という建前の中に、人々を「抑圧」する要素があって、そのために簡単に専制的な方向に転換できるのだと思います。それを鶴見俊輔は「ホッブスをひっくりかえしたルソーの方が全体主義に近い」と喝破しているのだと思います。

 

 西洋の近代的な価値観を体現したようなフランスを戦争国家へと簡単に転換させたテロ事件ですが、アメリカの共和党ネオコンと民主党人道主義的介入派にとっては、大きな追い風となっているようです。今回の事件で誰が「利益」を得るのか、という視点から見れば、今回の事件を仕組んだ人々の存在が浮かび上がってきます。残念なことは、日本、そして安倍政権はその仲間に入っているようだということです。

 

(終わり)



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12


野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23


 
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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-12-09



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 以下の記事にあるように、今年の秋の叙勲で、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の副大統領だったディック・チェイニー、国防長官だったドナルド・ラムズフェルドに「旭日大綬章」がそれぞれ与えられました。これは昔で言えば、勲一等という大変な名誉ある勲章だそうです。

 

 外務省は、このネオコン派の頭目2人が日米関係の強化に貢献したという理由で叙勲の推薦を行ったそうです。彼らがやった日米関係の強化とは、日本の自衛隊の下請け化と日本のアメリカ属国化の強化でありました。そのことを賞賛して勲章を与えるというのは、何とも間の抜けた、自虐的な行為であると思います。

 

 日本人以外の人間からすると、神秘の国のエンペラーから貰う勲章、ということで喜びもひとしおでしょうが、税金を支払っている国民からすれば、何とも馬鹿げた話です。彼らの何が「勲功が第一等」なのでしょう。勲章などというのはそれにふさわしい人に、ふさわしいレベルのものが与えられないということの好例でしょう。

 

 日本の外務省が恥をかいてしまったのは、同じ時期に、叙勲を受けたドナルド・ラムズフェルドがジョージ・H・W・ブッシュ(父)元大統領に批判されてしまったことです。父ブッシュとラムズフェルドは政敵同士であったため、仲は良くなかったようです。それでも、自分の息子ジョージ・Wの国防長官を務めた訳ですから、「お世話になった」ということはあるでしょうが、それでも批判されるというのはよほどのことです。

 

 父ブッシュとアホ息子・ブッシュは共にアメリカ大統領を務めましたが、その外交政策は大きく違いました。父は現実主義的で、バカ息子の方はネオコンによる理想主義的な外交政策でした。父の時代にも多くのネオコンが政権に入っていましたが、父ブッシュとジェイムズ・ベイカー国務長官(当時)は彼らを抑え切りました。第一次湾岸戦争の時、父ブッシュ政権内のネオコンたちは、イラク軍をクウェートから追い払った後、イラク国内に進撃、サダム・フセインを倒すことを強硬に主張しましたが、父ブッシュはそれを許可しませんでした。イラクに侵攻し、フセインを倒すことは混乱と無秩序を生み出すだけだということを知っていたからです。

 

 そうした父から見れば、自分のアホ息子が大統領になったのは良かったが、周りのネオコンたちにいいようにやられて、イラクやアフガニスタンに侵攻して、手痛い失敗をしたことは残念でならなかったことでしょう。それが掟破りの批判につながったのだと思います。

 

 そして、現在、ややましな次男ジェブが大統領選挙に出馬しています。父ブッシュとしては、ジェブが勝てるとは思っていないでしょうが、彼に、「バカな兄貴の真似なんかするんじゃないぞ」ということを教えているのだと思います。ジェブの外交政策ティームにはネオコンも入っていますが、リアリストたちも多く入っています。そうしたこともあって、今回、父ブッシュは声を上げたのだと思います。

 

 結局、バカを見たのは外務省であり、日本国民です。そして、日本が世界の大勢に反した、孤立(アメリカ[の一部]とイスラエルしか友人がいない)状態になってしまっているということがまた明らかになりました。これからもこの「世界からの孤立化」はもっと進んでいくものと思われます。

 

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

 

●米国の“戦争屋”2人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず

 

日刊ゲンダイ 2015年11月5日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651/1

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651/2

 

 今年秋の叙勲受章者が3日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。受章した19人のうち日本人は7人。半数以上の12人が外国人だった。

 

 外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で5人が受章する。その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。

 

 2人への叙勲を推薦したのは外務省儀典官室。授章を決めた内閣府は、「戦後70年の節目ということで、戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した日米関係の増進に大きな功績のあった方々を特に推薦した、と外務省から説明された」(賞勲局の担当者)と言うのだが、ちっともピンとこない。2人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか。

 

 ラムズフェルドはイラク開戦直後から自衛隊に再三「イラクの治安維持」への参加を打診。日本政府に集団的自衛権の行使をたき付けた人物だし、日本を飼い慣らす「ジャパンハンドラー」として知られるアーミテージは、もっと露骨だ。

 

9.11テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。3年前に公表した「第3次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やTPP参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。

 

「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」(政治評論家・森田実氏)

 

 かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋2人にくれてやる必要はない。

 

●「Former President George H.W. Bush raps Cheney, Rumsfeld in biography: Fox News

 

Reuters

2014/11/15

 

WASHINGTON (Reuters) - Former President George H.W. Bush takes some unexpected swipes at Dick Cheney and Donald Rumsfeld, key members of his son's administration, over their reaction to the Sept. 11 attacks, in a new biography of the 41st president, Fox News reported on Wednesday.

 

In "Destiny and Power: The American Odyssey Of George Herbert Walker Bush," author Jon Meacham quotes Bush as saying that Cheney and Rumsfeld were too hawkish and that their harsh stance damaged the reputation of the United States, the cable news network said.

 

Speaking of Cheney, who was vice president under President George W. Bush, the senior Bush said: "I don't know, he just became very hard-line and very different from the Dick Cheney I knew and worked with," according to the report.

 

Cheney served as defense secretary during George H.W. Bush's 1989-1993 presidency.

 

"The reaction (to Sept. 11), what to do about the Middle East. Just iron-ass. His seeming knuckling under to the real hard-charging guys who want to fight about everything, use force to get our way in the Middle East," Bush told Meacham in the book to be published next Tuesday.

 

Bush believes Cheney acted too independently of his son by creating a national security team in his own office, and may have been influenced to become more conservative by his wife and daughter, Lynne and Liz Cheney, the report cites the biography as saying.

 

View galleryFormer U.S. President George H.W. Bush looks attends …

Former U.S. President George H.W. Bush looks into the audience during the Medal of Freedom ceremony  …

On Rumsfeld, secretary of defense for most of the two terms served by his son, Bush is even more critical. He is quoted as saying: "I don't like what he did, and I think it hurt the President," referring to his son.

 

"I've never been that close to him anyway. There's a lack of humility, a lack of seeing what the other guy thinks. He's more kick ass and take names, take numbers. I think he paid a price for that. Rumsfeld was an arrogant fellow," he was quoted as saying in the biography.

 

Fox News quoted Cheney as denying his family had influenced his views, saying: "It's his view, perhaps, of what happened, but my family was not conspiring to somehow turn me into a tougher, more hardnosed individual. I got there all by myself."

 

Bush's spokesman could not immediately be reached for comment.

 

Rumsfeld declined to comment on the book, Fox News said.

 

(Reporting by Eric Walsh; Editing by Peter Cooney)

 

(新聞記事転載貼り付け終わり)

 

(終わり)





野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23





 

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ダニエル・シュルマン
講談社
2015-11-25



アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12



 

 古村治彦です。

 

 現在のアメリカの外交について、「弱腰」「妥協的(宥和的)」という評価があります。日本でも「早くオバマが辞めて次の大統領に、できたら共和党の候補者になって欲しい」という意見があります。

 

 私は拙著『アメリカ政治の秘密』(PHP研究所、2012年)でも書きましたが、オバマ政権の外交政策(ヒラリー・クリントン前国務長官は除いて)こそは現実主義(Realism)外交だと考えます。この現実主義外交は、アメリカの国力と世界の状況を注視して、出来ることをやって「完璧さを求めるのではなく、少しでもより良い状況を作る」ということです。

 

 外交におけるリアリズムについて、私はウェブサイト「副島隆彦の学問道場」()の「郷のぼやき・会員ページ」で「「1528」 アメリカのネオコン・人道主義的介入派とは全く別の流れであるリアリストの現在の動きについてご紹介します 古村治彦 2015年5月9日」と題して書きました。お読みになりたい方は、是非、学問道場の会員になっていただければと思います。

 

外交における現実主義の真骨頂は、「not let the perfect be the enemy of the good」です。直訳すれば、「完璧さを良い目的の敵にしてはいけない」となります。これは「完璧さを求める余りにかえって良い目的の達成を阻害してはいけない(本末転倒してはいけない、角を矯めて牛を殺すようなことをしてはいけない)」という意味になります。英語では、「The best is the enemy of the good(最高を目指すことが良い目的の敵となる)」という言葉もあります。これはフランスの啓蒙思想家であるヴォルテールの言葉です。

 

 オバマ外交の「つまらなさ」こそがリアリズム外交の真骨頂なのです。

 

==========

 

オバマの外交政策は一言の引用でまとめられる(Obama’s Foreign Policy Summed Up in One Quote

 

エリアス・グロール筆

2015年2月9日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2015/02/09/obamas-foreign-policy-summed-up-in-one-quote/

 

 大統領に就任して6年、バラク・オバマの外交政策は多くの名前が付けられてきた。彼は「(野球で言う)単打と二塁打ばかり」と言われたり、側近の一人は「大統領は“後ろから率いる”という考えを信じている」と述べたり、「結局のところ、臭い物にはふたをするということしかしていない」と批判されたりしている。

 

 オバマに対する批判者たちは、オバマは無定見であり、人々を納得させられず、世界に対処するための戦略を持っていないと批判する。インターネットのニュースサイト「ヴォックス」とのインタビュー記事が月曜日に発表された。彼はインタビューの中で、これまでで最も簡潔に外交政策について語っている。

 

 オバマはヴォックスの編集責任者マット・イグレシアスを相手に次のように語った。「勝てるとなったらきちんと勝つ。それで物事はほんの少し良い方向に向かう。ほんの少し悪くなるよりはずっと良いでしょう。アメリカが衰退しているという考えに対して妥協している訳でもないし、私たちにできることは少ないと考える訳でもないんですよ。私がやっているのは、世界がどのように動いているかについての現実的な判定をするということなんです」。

 

 こうしたオバマの外交政策に関する考えに対しては、右派と左派からそれぞれ厳しく批判されている。ネオコン派右翼は、オバマ大統領はこうした考えを持っているから、国際的な舞台で「指導力」に欠けているし、オバマ大統領がどのように指導力を発揮すべきかということを議論することすらできない、と主張する。人権活動家たち左派は、オバマが勝利を確実なものにしようとして行動することで、エジプトやミャンマーの政府と人権状況に関して妥協してしまっていると批判する。

 

 オバマがいみじくも喝破しているように、この議論は、アメリカがどの程度世界の出来事に対して影響を与える能力を実際に有しているのかということに行きつく。アメリカの力は無制限ではないと認めることはアメリカ政治では受け入れがたい主張である。オバマを批判する人々は、世界のあちこちで火の手が上がっているのに、オバマ大統領は慎重すぎるので、絶好の機会を失ってしまっていると主張している。そして、オバマ大統領は「アメリカは偉大である」という考えを放棄していると批判している。中東にアメリカの意向に沿う民主政体を導入しようとして失敗したイラク戦争を経験して、オバマ大統領は、革命ではなく穏健な改良を目指す哲学を追い求めているのだ。

 

 オバマは次のように語った。「素晴らしい外交政策の目標は、ヴィジョンと大きな希望、そして理想を持つことだと思います。しかし、同時に世界をあるがままに認識し、その状況を確認し、どうすれば以前よりも少しでも改善できるか、そのポイントを理解することもまた重要だと思います。完璧を求めるのではなく、より良い状況を求めるということになると思います」。

 

 シリア内線では20万人の死者が出ている。ウクライナ東部ではロシアが支援している反体制運動に巻き込まれている。イスラム国はシリアとイラクの大きな部分を支配している。こうした状況で、世界の「より良い部分」に目を向けることは難しい。オバマは、「この惑星の進む方向は、暴力の削減、寛容の増大、争いと貧困の減少である」と発言している。それぞれの危機について、人々はオバマが何もしないことで状況が悪化していると批判している。しかし、彼らはアメリカがこれらの危機がコントロール不能に陥る前に良い方向に導くだけの力を持っているはずだと単純に確信しているのだ。

 

 オバマが毎日直面し対処していることについて、何かを言うことは本当に難しい事なのだ。彼は次のように語った。「私の許には人々の死亡、破壊、紛争、無秩序に関する分厚い報告書が届けられます。私は毎朝、この報告書を読みながら朝のお茶を飲んでいるのです」。

 

(終わり)







野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23

 

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