古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

2016年02月









 

 古村治彦です。

 

 私はインターネット通販のアマゾンで購入することがほとんどです。アマゾンでは本の売り上げの順位が出たり、この本を買った人が他にどんな本を買っているかを本の表紙の写真を並べて表示したりしてくれたりとなかなかサーヴィスが充実しています。ある出版社の方が日本の本の売り上げにおけるアマゾンの占める割合は10%くらいと教えてくれたことがあります。私はそんなものか、もっと大きいんじゃないかなと思いました。

 

それでも私は定期的に本屋さんに行き、書店の棚を見るようにしています。それは立ち読みで面白い本に出会えるし、新刊本の棚で、出版社や書店がどんな本に力を入れて宣伝しているかを見るためです。

 

 中国崩壊論、中国脅威論の本が書店の棚を埋めています。これらの本は異口同音にかつ様々な論点から「中国は大嫌いだ。あんな国は潰れてしまえ」とか「なんで日本の隣にあんな変な国があるんだろう(人間関係では自分が嫌いな相手は自分の姿を映す鏡だなどと言いますが)」と主張しています。

 

しかし、世界は中国について「崩壊するのか、しないのか」という視点では見ていません。「中国はもう大きくなってしまって、崩壊しては困る」、これにつきます。だから、「崩壊しないようにする」ということになります。人口が1100万人のギリシアの債務不履行のためにヨーロッパ各国の指導者たちが集まって、どうする、どうすると額を寄せ合って会議をする時代です。ギリシアの100倍以上の人口を持ち、世界第2位の経済規模を持つ中国がもし崩壊したら、首脳たちが鳩首会議をする暇もなく、各国に致命的な影響が波及していくでしょう。日本で言えば、旅行に来てたくさんの買い物(「爆買い」)をしに来てくれた中国人が来なくなります。

 

日本のテレビが、中国人たちが日本の品物を大量に買って帰る様子を「爆買い」といって報道し、日本の視聴者は「下品だね」と眉をひそめて見ていますが、食べ物を食べたり、バスに乗ったり、品物を買うことでお金を落としてくれるお客さんが一切来なくなるなんてことになったら、どうしようもありません。日本人が中国人の代わりにお金を使うことはありません。

 

 そもそも中国が崩壊するというのはどういうことなのか、というとあまり具体的ではありません。確かにイメージを持つことはできます。人々が中国政府や中国共産党の支配に対して怒り、暴動を起こしてそれが反乱へと発展し、商店や家々を打ち壊したり、略奪したりすること、もしくは株式や不動産の価格が暴落、いわゆるバブル崩壊が起きて、人々が自殺したり、失業者が町に溢れたりということを思い描いているのかもしれません。しかし、中国国内がそうなってしまったら、相互依存関係にある日本もまた無傷ではいられません。その想像したイメージと同じことが日本でも繰り広げられることになる可能性だってあるのです。

 

 世界が求めているのは、「安定」であり、「経済発展」です。その成長センター・エンジンがアジア、特に中国である以上、「中国は汚い」「中国人は野蛮」などといくら言い立ててみても、既に私たちの生活と密接に関わっている(これを相互依存関係interdependenceと英語で言います)以上、もうそんなことも言っていられないのです。

 

 しかし、ここ最近の動きを見ていると、戦後世界において覇権国として、ある程度の安定をもたらしてきたアメリカの力の衰退が起きているようです。そのために世界は不安定になっています。また、アメリカがその衰退を受け入れられずに、じたばたすることで、かえって世界各地に紛争をもたらしていると私は考えます。アメリカの衰退に対して、中国が国力を増進させています。これからの時代は、アメリカから中国へ覇権が移り変わっていく、移行(transition)の時期になっていくと私は考えています。

 

ここで使う覇権国と覇権(hegemony、ヘゲモニー)という言葉は、政治学(Political Science、ポリティカル・サイエンス)、特に国際関係論(International Relations、インターナショナル・リレイションズ)で使われる概念です。政治や国際関係の世界では、どんな人がもしくはどんな勢力が、そしてどんな国が力を持っているのか、そして、それ以外の存在とどのような関係を持っているのかということが重要であり、学問になるとそれを研究します。

 

 「覇権(hegemony)」とは、簡単に言うと、「他からの挑戦を退けるほどの、もしくは挑戦しようという気を起こさせないほどの圧倒的な力を持つこと」が覇権です。そして、国際関係論で言えば、圧倒的な外交力と軍事力と経済力を持ち、他国を自分の言うことに従わせることのできる国のことを覇権国と呼びます。現在の覇権国は言うまでもなくアメリカです。この覇権国が自分の利益になるように、世界のシステムを作り、維持管理する、その恩恵として他の国々は安定とその中で発展することが出来るということになります。覇権国(hegemonic state、ヘゲモニック・ステイト)という言葉は、副島隆彦先生の本を読まれている皆さんには既になじみ深い言葉です。

 

現在の覇権国は、アメリカです。歴史的に見ればスペイン(17世紀)、オランダ(18世紀)、イギリス(19世紀)、アメリカ(20世紀)の各国がそれぞれ歴史の一時期に覇権国として君臨してきました。日本は第二次世界大戦でドイツと共に新旧の覇権国であるアメリカとイギリスに挑戦して敗れ、戦後、アメリカの従属国(tributary state、トリビュータリーステイト)になったというのが世界的な認識です。

 

 この覇権国の歴史を見てみると、全てがヨーロッパの国々です。現在のような国民国家(nation states)による世界の支配・被支配システムができたのは16世紀くらいからです。このシステムを作ったのがヨーロッパであり、大航海時代(Great Navigation)によって世界はこのシステムの中に組み込まれていきました。しかし、このシステムの埒外にあってヨーロッパに匹敵する力を持っていたのが中国です。これまでの西洋中心主義的な世界史に対して、「グローバル・ヒストリー」という研究分野が出現しています。このグローバル・ヒストリーの研究成果から、中国は1800年の段階で世界のGDPの25%を占めていたということが分かっています。しかし、それ以降は海外列強(powers)の食い物にされてしまいます。中国は、「恥辱(humiliation)の時代(1840年第一次アヘン戦争から始まります)」から150年以上を経て、ようやく、元々いた地位に戻っていく過程にあるということが出来ます。

 

 現在のアメリカは、巨大な軍事力を持つ負担に耐えられなくなっている。アメリカは巨額の国債を発行し、中国や日本、サウジアラビアが買い支えている。他国のお金で巨大な軍事力を維持しているのはおかしな話だ。「アメリカの軍事力があるから世界の平和は保たれているのだ。だからその分のお金を払っていると思えば良いのだ」という主張もある。しかし、他国のお金頼みというのは不安定なものだ。国債を買ってもらえなくなればお金が入ってこなくなる。そんなことになれば世界経済は一気に崩壊するから、あり得ないことだという意見もあるが、不安定な状況であることは間違いない。そして、国債を買ってもらっている相手である中国を敵だと考えるのはおかしな話です。敵が国債を買ってくれて手に入れたお金で敵をやっつけてやると息巻いているという図式は間抜けです。

 

 さて、このように外国からのお金で何とか凌いでいるアメリカですが、これで果たして「覇権国」だと大きな顔をしていられるのでしょうか。他国からお金を貢いでもらえるのだから、立派に覇権国だと言えるかもしれませんが、「将来的に覇権国のままでいられないんじゃないの」と考えてしまう人もいると思います。

 

さて、ここからは、国際関係論の分野に存在する覇権に関する理論のいくつかを紹介します。これまで国際関係論という学問の世界で覇権についてどういうことが語られてきたのかを簡単に紹介します。私の考えでは、国際関係論で扱われる覇権に関する理論は現実追認の、「アメリカはやってきていることは正しい」と言うためのものです。それでもどういうことを言っているかを知って、それに対して突っ込みを入れることは現実の世界を考える際に一つの手助けになるでしょう。

 

まず、覇権安定論(Hegemonic Stability Theory)という有名な理論があります。これは、覇権国が存在すると、国際システムが安定するという理論です。覇権国は外交、強制力、説得などを通じてリーダーシップを行使するというものです。このとき覇権国は他国に対して「パワーの優位性」を行使しているということになります。そして、自分に都合の良い国際システムを構築し、ルールを制定します。このようにして覇権国が構築した国際システムやルールに他国は従わないといけなくなります。従わない国々は覇権国によって矯正を加えられるか、国際関係から疎外されて生存自体が困難になります。その結果、国際システムは安定することになります。

 

ロバート・コヘイン(Robert Keohane)という学者がいます。コヘインはネオリベラリズム(Neoliberalism)という国際関係論の学派の大物の一人です。ネオリベラリズムとは、国際関係においては国家以上の上位機関が存在しないので、無秩序に陥り、各国家は国益追求を図るという前提で、各国家は協調(cooperation)が国益追求に最適であることを認識し、国際機関などを通じて国際協調に進む、という考え方をする学派です。

 

コヘインが活躍した1970年代、経済不況はヴェトナム戦争の失敗などが怒り、アメリカの衰退(U.S. Decline)が真剣に議論されていました。そして、コヘインは、覇権国アメリカ自体が衰退しても、アメリカが作り上げた国際システムは、その有用性のために、つまり他の国々にとって便利であるために存続すると主張しました。コヘインは、一種の多頭指導制が出現し、そこでは、二極間の抑止や一極による覇権ではなく、先進多極間の機能的な協調(cooperation)が決定的な役割を果たすだろうと考えました。

 

 覇権国が交替する時には戦争が起きるんだ、ということを主張した学者がいます。ロバート・ギルピン(Robert Gilpin)という人です。ギルピンは、1981年にWar and Change in World Politics(『世界政治における戦争と変化』、未邦訳)という著作を発表しました。ギルピンは、リアリズム(国家は国益の最大化を目的に行動し、勢力均衡状態を志向するとする考え方)の立場から、国際政治におけるシステムの変化と軍事及び経済との関係を理論化した名著、ということになります。アメリカの大学の国際関係論の授業では、この本を教科書として読ませます。国際関係論の分野の古典とも呼ばれています。

 

ギルピンは、覇権安定論(hegemonic stability theory)を主張しました。覇権安定論は、ある国家が覇権国として存在するとき、国際システムは安定するという考え方です。しかし、ギルピンは『世界政治における戦争と変化』のなかで、覇権国の交代について考察しています。

 

『世界政治における戦争と変化』の要旨は次のようになります。歴史上国際システムが次から次へと変わってきたのは、各大国間で経済力、政治力、社会の持つ力の発展のペースが異なり(uneven growth)、その結果、一つの国際システムの中で保たれていた均衡(equilibrium)が崩れることが原因となるとギルピンは主張します。台頭しつつある国が自分に都合がいい国際システムを築き上げるために、現在の国際システムを築き上げた覇権国と覇権をめぐる戦争(hegemonic war)を戦ってきました。台頭しつつある国が勝利した場合、その国が新たに覇権国となり、自分に都合の良い国際システムを構築し、逆に現在の覇権国が勝利した場合、そのままの国際システムが継続することになります。第二次世界大戦について考えてみると、英米が築いた国際システムに勃興していた日独が挑戦したという形になります。

 

現在、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)という各新興大国の経済発展は進んでいる一方で、先進国である欧米、日本の経済成長はほとんどありません。日本のGDPは中国に既に抜かれてすでに久しい状況です。現在世界最大のGDPを誇るアメリカも10年から20年以内に中国に抜かれてしまうという予測もあります。

 

ギルピンの理論は、世界各国の不均衡な発展は覇権戦争を導くとしているので、理論通りになると、アメリカが既存の覇権国で挑戦を受ける側、中国が新興大国で覇権国に挑戦する側になって戦争が起きるということが予測されます。このギルピンの理論は歴史研究から生み出された理論である。スペインが打ち立てた覇権をオランダが奪い、オランダに移った覇権をイギリスが奪取するが、やがてアメリカに奪われるという歴史を踏まえての理論です。

 

それでは、未来のある時点でアメリカと中国が覇権をめぐって戦争するかと問われると、「ここ数年以内という直近の間では戦争はない」と私は考えます。こう考えるにはいくつかの理由がある。第二次世界大戦での日本とドイツ、冷戦でのソ連とアメリカの覇権に挑戦して失敗した国々を見ていれば、「戦争をして覇権を奪取する」と言うのは危険を伴うということは分かります。だから中国の立場からすると戦争をするのは慎重にならざるを得ません。米中それぞれの軍人たちはスポーツ選手が試合をしたくてうずうずしているように「戦争をしてみたい、手合わせをしてみたい」と思っているでしょうが、しかし、政治指導者たちはそんな危険な賭けをすることは考えにくいです。

 

また中国は、アメリカの覇権下で急激な経済成長をしてきたのだから、今のままの環境が維持されるほうが良いのです。アメリカとの貿易がこれからもどんどん続けられ、輸出が出来る状況が望ましいのです。本当はアメリカが不況で輸入が鈍化すると中国も困ります。だから輸出先を多く確保しておくことは重要だが、アメリカがこのまま世界一の超大国であることは現在の中国にとっても利益となります。ギルピンの理論では自国にとって不利なルールが嫌になって新興大国は、戦争をすることの利益と損失を計算したうえで、戦争を仕掛けるということになっています。現在の中国にとっては、現状維持、アメリカが超大国であることが重要だから、自分から戦争を仕掛けるということはないでしょう。アメリカが短期的にそして急速に覇権国としての地位を失い、経済力を失うことを一番恐れているのは、チャレンジャーと目される中国だと私は考えます。

 

また、イギリスからアメリカに覇権が移った過程を考えると、「覇権国が勝手に没落するのをただ見ているだけ」「覇権国の没落をこちらが損をしないように手伝う」という戦略が中国にとって最も合理的な選択ではないかと思えます。イギリスは「沈まない帝国」として世界に君臨し、一時は世界の工業生産の過半を占め「世界の工場」と呼ばれるほどの経済大国となり、その工業力を背景に強大な海軍力を持ちました。イギリスはアメリカの前の覇権国でした。

 

しかし、ヨーロッパ全体が戦場となった第一次、第二次世界大戦によって覇権国の地位はイギリスからアメリカに移動しました。第二次世界大戦においてはアメリカの軍事的、経済的支援がなければ戦争を続けられないほどになりました。アメリカは農業生産から工業生産、やがて金融へと力を伸ばし、超大国となっていきました。そして、自国が大きく傷つくことなく、イギリスから覇権国の地位を奪取しました。イギリスとアメリカの間に覇権戦争は起きませんでした。外から見ていると、アメリカに覇権国の地位が転がり込んだように見えます。中国も気長に待っていれば、アメリカから覇権が移ってくるということでどっしり構えているように見えます。

 

現在の中国はアメリカにとって最大の債務国です。中国はアメリカの国債を買い続けています。中国にとってアメリカが少しずつ緩慢なスピードで没落することがいちばん望ましいのです。「急死」されることがいちばん困る訳です。覇権国が「急死」すると世界は無秩序になってしまい、不安定さが増すことで経済活動が鈍化します。中国としては自国が力を溜めながら、アメリカの延命に手を貸し、十分に逆転したところで覇権国となるのがいちばん労力を必要とせず、合理的な選択と言えます。

 

「覇権をめぐる米中の激突、その時日本はどうするか」というテーマの本や記事が多く発表されていますし、日本でも「日本はアメリカと協力して中国を叩くのだ」という勇ましいことを言う人たちも多いようです。しかし、その勇ましい話の中身も「日本一国ではできないがアメリカの子分格であれば、中国をやっつけられるのだ」というなんとも情けないものです。

 

もし米中が衝突すると、その悪影響は日本にも及びます。日本は中国や韓国といった現在の「世界の工場」に基幹部品を輸出してお金を稼いでいます。米中が戦争をすることは日本にとって利益になりません。だからと言って、日本が戦争を望まなくても何かの拍子で米中間の戦争が起きるという可能性が完全にゼロではありません。このとき、日本がアメリカにお先棒を担がされて中国との戦争や挑発に加担しないで済むようにする、これが日本の選ぶべき道であろうと私は考えます。そして、大事なことは。「日本は国際関係において最重要のアクターなどではない、ある程度の影響力は持つだろうが、それはかなり限定される。そして、アメリカに嵌められないように慎重に行動する」という考えを持つことだと思います。そう考えることで、より現実的な対処ができると思います。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23




メルトダウン 金融溶解
トーマス・ウッズ
成甲書房
2009-07-31



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 古村治彦です。

 

 ウェブサイト「副島隆彦の学問道場」(http://snsi.jp/tops)で、副島隆彦先生や関連の書籍販売が終了することを受けて、期間限定の割引販売が始まりました。


※本の販売画面へはこちらからどうぞ。

 

 私の著作(単著・翻訳・共著)も販売されています。是非、ご覧ください。私の単著、翻訳に限りましては、ご購入いただいた皆様のお名前を入れて、サインを入れて発送いたします。ご注文の際に、その旨をメッセージ欄にお書きいただければと思います。私の著作だけを4冊ご購入いただいてもいいですし、他の本と一緒に4冊にしてもご購入いただけます。

 

 是非、ウェブサイトをご覧いただき、ご検討いただけますようにお願い申し上げます。私関連の著作は以下の通りです。

 

※本の販売画面へはこちらからどうぞ。


(貼り付けはじめ)

 

(単著・翻訳)

 

●『ハーヴァード大学の秘密』

出版社:PHP研究所

発行年:20141

商品番号:B-30

 

 

●『アメリカが作り上げた“素晴らしき"今の世界』

出版社:ビジネス社

発行年:20128

商品番号:B-27

 

 

●『アメリカ政治の秘密』

出版社:PHP研究所

発行年:20125

商品番号:B-26

 

 

●『ネクスト・ルネサンス』

出版社:講談社

発行年:20116

商品番号:B-22

 

 

●『バーナード・マドフ事件 アメリカ巨大金融詐欺の全容』

出版社:成甲書房

発行年:20104

商品番号:76

 

 

●『メルトダウン 金融溶解』

出版社:成甲書房

発行年:20097

商品番号:71

 

=====

 

(共著)

 

●『フリーメイソン=ユニテリアン教会が明治日本を動かした』

出版社:成甲書房

発行年:20147

商品番号:116

 

 

●『放射能のタブー』

出版社:KKベストセラーズ

発行年:201110

商品番号:90

 

 

●『悪魔の用語辞典2 日本のタブー』

出版社:KKベストセラーズ

発行年:201012

商品番号:83

 

●『悪魔の用語辞典』

出版社:ベストセラーズ

発行年:200912

商品番号:74

 

 

●『エコロジーという洗脳』

出版社:成甲書房

発行年:200810

商品番号:66

 

(貼り付け終わり)


※本の販売画面へはこちらからどうぞ。

 

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23






 

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 古村治彦です。

 

 アメリカ大統領選挙ですが、共和党の予備選挙はドナルド・トランプがリードし、後は、混戦という状況になっています。

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ドナルド・トランプ

 

私は先日の共和党の候補者討論会で、ドナルド・トランプが使った言葉が気になりました。それは、“I am a common sense conservative” というものです。直訳すれば、「私は常識を持った、常識的な保守主義者だ」となります。ここで使われている、common sense

という言葉は、日本語では「常識」と訳されることが多いです。分解してみると、commonは、「共通の、同じ」となり、senseは「感覚、考え方」となり、「皆が共通して持つ感覚や考え方」ということになります。

 

 アメリカ政治史で最も重要なcommon senseという言葉の使われ方は、1776年にトマス・ペイン(Thomas Paine、1737~1809年)が出版した政治パンフレット『コモン・センス(Common Sense)』であると思います。このパンフレットは、イギリスからの政治的、経済的独立を訴えた書物であり、これに鼓舞された北米植民地の人々が、イギリスからの独立を果たし、アメリカ合衆国が誕生しました。彼らは、「王様」とか「世襲の権威」というものを完全に否定して、民主政治体制に基づいたローマ以来の伝統ある共和国(王様のいない国)を建国しました。

 

 トランプは、「ジェブ・ブッシュにしても、ヒラリー・クリントンにしても“王朝”ではないか」「テッド・クルーズやマルコ・ルビオが支援を受けている金持ちたち、コーク兄弟にしたって世襲じゃないか」と言外に訴えているようです。「『コモン・センス』で否定されて、それに基づいたアメリカという共和国。しかし、実際は富裕な家族が実質的な王朝や世襲の権威になっている。これが共和国の実態ではないか」ということを訴えて、支持を受けているのです。

 

 それでは、トランプを支持している人たちとはどんな人たちなのかということについて、記事をご紹介したいと思います。

 

 2015年12月31日付のニューヨーク・タイムズ紙にネイト・コーンという人が書いた「ドナルド・トランプの最強の支持者たち:民主党員の一つのタイプに分類される人たち(Donald Trump’s Strongest Supporters: A Certain Kind of Democrat)」という記事が掲載されました。

 

Donald Trump’s Strongest Supporters: A Certain Kind of Democrat

Nate Cohn  DEC. 31, 2015

 

http://www.nytimes.com/2015/12/31/upshot/donald-trumps-strongest-supporters-a-certain-kind-of-democrat.html

 

コーンは、民主党系のデータ会社「シヴィス・アナリティクス」のデータを使って、トランプを支持しているのはどんな人たちなのかを分析しています。コーンによれば、トランプを支持しているのは、「教育程度が高くなく、選挙にあまり行かない。共和党の支持者でありながら、ある時期までは民主党支持として登録していた。南部各州、アパラチア山脈、北部の工業地帯に住んでいる」人たちであると結論付けています。

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トランプ支持が多い州は色が濃くなる 


 トランプに関しては、年齢が高く、白人で南部に住む人々が多く資しているという結果が出ています。しかし若い人々や非白人に支持を広げることは難しそうだと記事では書いています。地域的には、「メキシコ湾岸の各州からアパラチア山脈を通ってニューヨークに至る」地域でトランプへの支持が高く、州レヴェルではウェストヴァージニア州で次にニューヨーク、ノースカロライナ、アラバマ、ミシッシッピー、テネシー、ルイジアナ、サウスカロライナの各州ということになります。

 

 トランプへの支持が減るのは西部各州です。ミシシッピー州から西の各州では支持が高くありません。これは1992年の大統領選挙で第三党として出馬したロス・ペローとは全く逆のパターンだということです。

 

 南部各州には保守的な「サザン・デモクラッツ」と呼ばれる人々(民主党支持だが保守的)がいました。彼らは、共和党を支持するようになっています。そういった人々がトランプを支持しています。彼らは、有権者登録の際に「民主党支持」と登録しながら、実際には共和党に投票するという行動を取るようになっています。そして、現在はこうした複雑な状況が少なくなり、共和党支持と登録するようになっています。

 

 それでも、いまだに民主党支持という登録をしている人たちも多く、そういう人たちがトランプを支持しています。記事によると、そうなると、フロリダ、ペンシルヴァニア、ニューヨークといった州では、そうした人たちは共和党の予備選挙に参加できない(共和党支持者として登録されていないため)ということになります。これがトランプが抱える弱点になると記事は述べています。また、これまで選挙にきちんと行ったことがない人たちでもあるというのが2つ目の不安だということです。更には、本選挙になって、トランプが共和党の候補者になって支持を拡大できるのかということも言われています。

 

 トランプの支持層は、中流以下の白人の人々ということです。彼らは金持ち優遇の共和党にも、福祉やマイノリティ政策重視のリベラルな民主党にも反感を持っています。トランプはそうした反感をうまく吸い上げています。そうした人々は、2008年、2012年の大統領選挙では民主党の予備選挙ではヒラリーを支持し、本選挙では共和党の候補者ミット・ロムニーとジョン・マケインを支持しました。

 

 それは大統領選挙でどの州をどの候補者が取ったかを見れば一目瞭然です。私がこのブログで既に書きましたように、大都市を抱える西部湾岸各州、東海岸の北部各州、五大湖周辺の各州はオバマ大統領で勝利を収め、共和党は人口の少ない農業州で勝利を収めました。この傾向は今回の大統領選挙でも変わらないと思います。

 

 昨日、以下のような新聞記事が出ました。メキシコ訪問中のローマ法王がトランプを批判し、これに対して、トランプ陣営が皮肉で返したというものです。

 

(新聞記事貼り付けはじめ)

 

●「ローマ法王、トランプ氏を批判「壁を造るのはキリスト教徒ではない」 陣営は皮肉で返す」

 

The Huffington Post  |  執筆者:Christina Wilkie

投稿日: 20160219 1750 JST 更新: 20160219 1750 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/19/pope-francis-donald-trump-christian_n_9271072.html

 

 

2016年アメリカ大統領選で、共和党の指名争いトップを走るドナルド・トランプ氏が、信者であるカトリックの最高峰から「教徒ではない」と批判された。

 

メキシコを訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は218日、専用機の中で、不法入国の防止のため、メキシコとの国境に壁を建設しようというドナルド・トランプ氏の主張について記者に問われ、以下のように答えた。

 

「壁を造ろうとばかり考える人は、それがなんであれ、橋を架けようと考えない人は、キリスト教徒ではない」

 

法王は、アメリカの有権者に対し、特定の候補を支持するよう呼びかけるものではないとしながら、重ねて「そんなことを言ったのであれば、その男はキリスト教徒ではない」と、トランプ氏を批判した。

 

トランプ氏は即座に反応した。陣営から以下のようなコメントを出した。

 

「宗教指導者が、特定の人の信仰を疑うのは恥ずべきことだ」

 

ただ、トランプ氏は、自身が共和党で指名を争うテッド・クルーズ氏について「こんなに噓つきで不誠実な人が、本当にキリスト教福音主義者なのか?」と疑ったことは、都合良く忘れているようだ。

 

法王の言葉がソーシャルメディアで拡散すると、トランプ氏のソーシャルメディア・ディレクター、ダン・スカヴィーノ氏は、こんなツイートを投稿した。

 

「バチカンは100%、巨大な壁に囲まれているのに、法王のコメントは驚きだ。」

 

ちなみに、メキシコとの国境に壁を建設しようと主張しているのは、トランプ氏だけではない。共和党のテッド・クルーズ氏、ジョン・ケーシック氏、ベン・カーソン氏、マルコ・ルビオ氏もみんな、同様のことを言っている。

 

ベン・カーソン氏の広報担当者も18日、トランプ氏を擁護した。NBCニュースに対し「国境の守りを固めようと言っても、キリスト教徒であることを否定されるわけではない」と述べた。ルビオ氏も報道陣に「バチカン市国は出入国者を管理している。アメリカも同じことをする権利がある」と話した。

 

CNNの討論会で、トランプ氏は、法王のコメントが「メディアに誤解された」との考えを明らかにした。

 

「私は法王と争うのは嫌だ。メディアの報道より、もっと穏やかな言い方だったんじゃないか。おそらくメキシコ政府から一方的なことを聞かされたんだろう」

 

トランプ氏は、法王が好きで、機会があればいつでも会うと述べた。

 

「法王は人格者だ。特別な人だ。とてもいい仕事をしている。おそらく間違った情報を与えられて、間違って伝えられたんだろう」

 

(新聞記事貼り付け終わり)

 

 ローマ法王の発言に対して、他の候補者たちも反論しています。国境警備や出入語句管理といった内政問題にローマ法王が絡むことは許さないという態度です。これは、アメリカが建国以来、ローマ法王の影響力について懐疑や警戒を抱いてきたという歴史があるからです。

 また、宗教的迫害から逃れた清教徒(ピューリタン)たちが海を渡り、やってきたアメリカという歴史的な前提からすると、「ローマ法王が信者について個別に批判すること(信仰を疑うこと)は迫害ではないか」という言い方も成り立ちます。

 

ハーヴァード大学教授で、『文明の衝突』や『第三の波』などの著作を遺した政治学者サミュエル・ハンチントンは、最後の大著『分断されるアメリカ』で、アングロ・プロテスタントの伝統がアメリカの基盤であり、その基盤の上に平等、自由、個人尊重といった「アメリカの信条」が築かれ、その上に社会、経済、政治の各制度が成り立っていると主張しました。そして、「マイノリティがアングロ・プロテスタントの伝統に同化せずに、それぞれの伝統や文化に固執すれば、アメリカはアメリカではなくなる」と警告を発しました。簡単に言えば、「アメリカ国内で、“文明の衝突”が起きる」と警告した訳です。

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 プロテスタントは文字通り、カトリック、ローマ法王に対する「抵抗・反抗」から生まれたものです。カトリックとプロテスタントの争いで、血で血を洗う殺し合いまで起きました。「アメリカはプロテスタントの作った共和国だ」というのが、アメリカのアングロ・プロテスタントの伝統ということになります。こうして考えると、ローマ法王は警戒される存在でした。今ではそのような宗教対立はない訳ですが、何かの拍子にそれが出てくることになります。これは、フランス革命後のフランスでも人々を支配してきたカトリック教会、ローマ法王に対する反感や忌避が明確になりました。


 「共和国」であるフランスとアメリカは、ともに革命を経て、人類普遍の価値(自由や平等、基本的人権など)を基盤とする国になったという共通点を持っています。そして、そうした考えからすると、無知蒙昧な人々をたぶらかして、支配してきたカトリック、ローマ法王に対する反感というものが出てきます。今はもうそんなに激しい敵意は出てこないと思いますが、何かの拍子に顔を出すのだろうと思います。

 

 トランプを支持する人たちは、アングロ・プロテスタントの伝統とアメリカの信条に忠実な人々です。トランプ自身はカトリックだそうですが、その考えと発言、行動は、ハンティントンの言う「同化」に成功したアメリカ人そのものです。ですから、最も「アメリカらしさ」を求める人々から支持されるということになります。

 

 アメリカは人口が増えていますが、その中で存在感を増しているのがヒスパニックと呼ばれる人々です。中南米からの合法、不法の移民でスペイン語を話し、カトリックです。そうした中で、白人(プロテスタント)も黒人も人口に占める割合をどんどん小さくさせています。アメリカを建国し、主人公であった白人(プロテスタント)たちは、主役の座を奪われるのではないかという不安を持っています。その不安が怒りとなり、その怒りをトランプがすくい上げている、ということになります。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23








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アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12

 

 リアリストであれば、オバマ大統領に対して、「アサドは権力の座から退かねばならない」とか化学兵器使用について「レッドライン」をひく、などと言わないように助言するだろう。それはバシャール・アル・アサドが擁護されるべき存在であるからでも化学兵器が戦時における正当な武器であるからでもなく、アメリカの重要な国益に関わらないし、何よりもアサドと彼の側近たちはとにかく権力を掌握し続けたいともがいているとことは明らかであったからだ。最重要なことは、人命をできるだけ損なうことなく内戦を速やかに終結させることであり、そのために必要とあれば、暴力的な独裁者とでも取引をするということであった。数年前にオバマ大統領がリアリストの意見に耳を傾けていたら、シリア内戦は多くの人命が失われ、国土が荒廃する前に集結していた可能性は高い。これはあくまで可能性が高いとしか言えないことではある。

 

 言い換えると、リアリストが過去20年のアメリカの外交政策の舵取りをしていれば、アメリカの国力を無駄に使うことになった失敗の数々を避け、成功を収めることが出来たはずだ。こうした主張に疑問を持つ人もいるだろう。しかし、「アメリカは世界の全ての重要な問題に対処する権利、責任、知恵を持っている」と主張した人々や、現在は馬鹿げたことであったとばれてしまっている、アメリカ政府の介入を執拗に主張した人々に比べて、リアリストは外交政策でより良い、まっとうなことを主張してきたことは記録が証明している。

 

 ここで疑問が出てくる。それは「リアリズムの助言は過去25年にわたり、ライヴァルの助言よりも好成績をあげているのに、リアリストの文章は主要なメディアには登場しない。それはどうしてか?」というものだ。

 

 『ニューヨーク・タイムズ』紙、『ワシントン・ポスト』紙、そして『ウォールストリート・ジャーナル』紙の論説ページに定期的に寄稿しているコラムニストについて考えてみる。この3紙はアメリカにおいて最も重要な紙媒体である。この3紙の記事と論説は他のメディアの論調を決定するくらいの力を持っている。それぞれの新聞のコラムニストは、講演を行ったり、他のメディアに出たりしている。そして、政策決定において影響力を行使している。この3紙はリアリストを登場させることはなく、『ワシントン・ポスト』紙と『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、国際政治とアメリカの外交政策についてのリアリズム的な考えに対して敵意を持っている。

 

 『ニューヨーク・タイムズ』紙の場合、外交問題に関して定期的に寄稿しているコラムニストのリストを見てみると、ネオコン1名(デイヴィッド・ブルックス)と有名なリベラル介入派(トーマス・フリードマン、ニコラス・クリストフ、ロジャー・コーエン)が存在する。ロス・ドウサットは伝統的保守派に分類される。しかし、彼が国際問題について書くことはほとんどなく、世界各地へのアメリカの介入政策を様々な理由を挙げて声高に擁護している。『ワシントン・ポスト』紙は、4名の強硬なネオコン、論説ページの編集者フレッド・ハイアット、チャールズ・クラウトハマー、ロバート・ケーガン、ジャクソン・ディールを起用している。過去にはウィリアム・クリストルを起用していたこともある。定期的に寄稿しているコラムニストには、ジョージ・W・ブッシュ前政権のスピーチライターだったマーク・ティエッセンとマイケル・ガーソン、極右のブロガーであるジェニファー・ルービン、中道のデイヴィッド・イグナティウスと論争好きのリチャード・コーエンがいる。言うまでもないことだが、この中にリアリストはいないし、彼ら全員が積極的なアメリカの外交政策を支持している。昨年に『ザ・ナショナル・インタレスト』誌に掲載されたある記事の中でジェイムズ・カーデンとジェイコブ・ハイルブランが書いているように、ハイアットは「『ワシントン・ポスト』紙を頭の凝り固まった戦う知識人たちのマイク」に変えてしまい、「アメリカ国内で最もひどい内容の論説ページ」を作っている。

 

 ここで明確にしたいのは、こうしたコラムニストたちに執筆の機会を与えることは正しいことだし、私が名前を挙げた人々の多くの書く内容は一読に値するものである、ということだ。私が間違っていると考えているのは、現在の世界政治に関してより明確なリアリス的な考えを発表する人間が起用されていないということだ。ごくたまにではあるが、3紙も不定期にリアリストに論説ページに記事を書かせている。しかし、リアリスト的なアプローチを持っている人々で定期的に論説を書いて3紙から報酬を得ている人はいない。読者の皆さんは、ほんの数名のリアリストがフォックス、CNN,MSNBCのようなテレビの他に、この『フォーリン・ポリシー』誌や『ナショナル・インタレスト』誌のような特別なメディアに出ていることはご存じだと思う。それ以外の主流のメディアには出られないのだ。

 

 これら3つの主要な大新聞がリアリスト的な観点を恐れているのはどうしてなのだろう?リアリストはいくつかの極めて重要な問題に対してほぼ正しい見方を提供してきた。一方、これらのメディアで発表の機会を得てきたコラムニストたちの意見はほぼ間違っていた。私にはこんなことがどうして起きたのかその理由は分からない。しかし、現役の外交政策専門家は、アメリカをより豊かにそしてより安全にするにはどの政策がいちばんよいのかということを必死になって考えるよりも、空疎な希望や理想を語りたがっているのではないかと私は考えている。そして、アメリカは既に強力で安全なので、アメリカは繰り返し繰り返し非現実的な目的を追求し、素晴らしい意図のためにそのために何も悪くない人々を犠牲者になって苦しむことになってしまっているのだ。

 

私は、メディア大企業を経営しているルパート・マードック、ジェフ・ベソス、サルツバーガー一族に訴えたい。リアリストを雇ってみてはどうか?国際問題について評論や提案をする人々を探しているのなら、ポール・ピラー、チャス・フリーマン・ジュニア、ロバート・ブラックウェル、スティーヴ・クレモンス、マイケル・デシュ、スティーヴ・チャップマン、ジョン・ミアシャイマー、バリー・ポーゼン、アンドリュー・バセヴィッチ、ダニエル・ラリソンを検討してみてはどうか?こうした人々に週一回のコラムを書かせてみてはどうか。そうすることで、読者の人々に対して、国際的な問題について包括的なそしてバランスのとれた意見を提供することができる。私が言いたいことは、「あんたたちはいったい何を怖がっているんだい?」ということだ。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23






メルトダウン 金融溶解
トーマス・ウッズ
成甲書房
2009-07-31


 
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 古村治彦です。

 

 2015年12月、そして2016年1月に出版した、『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、古村治彦訳、講談社、2015年12月)と『BIS国際決済銀行 隠された歴史』(アダム・レボー著、副島隆彦監訳・解説、古村治彦訳、成甲書房、2016年)が評判をいただいております。

 
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 『アメリカの真の支配者 コーク一族』に関しては、2016年アメリカ大統領選挙が本格化するにつれて、多くの方々からご注目をいただけるようになりました。朝日新聞でも書評ページで取り上げていただきました。以下に、書評などをまとめてご紹介します。

 

・2015年12月22日:「『アメリカの真の支配者 コーク一族』 石油から思想までを操る華麗過ぎる一族」(書評サイトHonz 評者:村上浩)

http://honz.jp/articles/-/42223

※ページへはこちらからどうぞ

 

・2016年2月7日:「アメリカの真の支配者―コーク一族 [著]ダニエル・シュルマン ■富豪兄弟、大統領選にも存在感」(朝日新聞朝刊 評者:諸富徹・京都大学教授)

http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2016020700006.html?ref=rss2

 ※ページへはこちらからどうぞ。

 ・2016年2月8日:「アメリカの真の支配者 コーク一族 ダニエル・シュルマン著/古村治彦訳」(週刊東洋経済2016年2月13日号 評者:中岡望・東洋英和女学院大学教授)


・2016年1月14日:「賢者の知恵 「コーク一族」米大統領選の命運を握る大富豪ファミリーの正体」(現代ビジネス 著者:古村治彦)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47359

※ページへはこちらからどうぞ

 

・2016年2月11日:「ノンフィクション アメリカの大富豪集団が「トランプ阻止」に動き始めた 白熱! 米大統領選2016」(現代ビジネス 著者:古村治彦)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47846

※ページへはこちらからどうぞ

 

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 『BIS国際決済銀行 隠された歴史』に関しては、アベノミクスの失敗、日銀によるマイナス金利などという訳の分からない政策の実行によって日本経済は大変な状況になって以降、ご注目をいただいているようです。こうした経済政策は、世界の中央銀行総裁や幹部たちが話し合って決めている訳ですが、BISはその拠点の一つとなっています。こうした動きを歴史的に理解する上で最良の一冊となっています。

 

 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

(終わり)

野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23









 

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