古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

2017年02月

 古村治彦です。

 

 今回は少し古くなりましたが、トランプの大統領選挙当選直後に書かれたアジアの安全保障に関する論考をご紹介します。

 

 この論文では、アジア各国は、アメリカと中国との間でどちらにも偏り過ぎない態度を取るだろうということを書いています。トランプ当選はアメリカの国際社会における衰退を示す現象、大転換であった訳ですが(オバマ大統領の時に既にそれは見えていましたが)、アジア諸国はそれを敏感に感じ取っているようです。

 

 一方、アメリカの覇権がずっと、ずーっと続かないと、それにくっついて美味しい思いをしている日本のエスタブリッシュメントは、アメリカ一択、「中国は嫌い」という感情先行で、アメリカに日本人が貯めた年金資金と新幹線を差し出すということになっています。また、軍事力を増強し、海外にも出ていけるようにして、アメリカの負担を少しでも軽減して差し上げるということもやっており、アメリカ側すれば、「勝手にいろいろとやってくれてありがとう」ということになります。が、「狡兎死して走狗烹らる」です。

 

 アメリカの忠犬を勝手に気取っていても、アメリカ自体が大転換をしたら、ただの邪魔な存在になってしまうということになります。

 

(貼りつけはじめ)

 

トランプ大統領の下、アジアのアメリカ同盟諸国はより自力での安全保障を考える可能性がある(Under Trump, U.S. Allies in Asia May Look to Themselves for Security

 

ベンジャミン・ソロウェイ筆

2016年11月11日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2016/11/11/under-trump-u-s-allies-in-asia-may-look-to-themselves-for-security/

 

長年にわたり、東アジアと東南アジアのアメリカ同盟諸国は密かに、地域の安定と安全保障に関してアメリカ依存から少しずつ脱却する用意をしてきた。バラク・オバマ大統領の外交政策の柱となり、民主党のヒラリー・クリントンが大統領に選ばれた継続されただろう、戦略的なアジアへの「回帰」(“pivot” to Asia)はあったが、アジア諸国の自立に向けた動きは続いた。ヒラリー・クリントンは選挙期間中、環太平洋経済協力協定には反対したが、彼女はアジアへの回帰路線を継続したことだろう。

 

ドナルド・トランプ次期大統領は番狂わせで選挙に当選した。そのために、東アジアと東南アジアのアメリカの外交政策は、ヒラリー当選の場合とは大きく異なることを意味する可能性がある。そして、アジアの同盟諸国の間で既に起きている自立の動きを加速させる可能性がある。

 

リンゼイ・フォードは2015年までオバマ政権の下で4年以上にわたり国防総省の高官たちに助言を行ってきた。リンゼイ・フォードは次のように語った。「アジア諸国は、アメリカの中東での失敗と予算を巡る争いを長年目撃し続けたために、アメリカの指導力は低下していると考え、危険や脅威を避けようと静かに行動している」。

 

アジア・ソサエティ政策研究所のアジア地域安全保障担当部長を務めるフォードは、火曜日の投開票日の後、声明を発表しその中で、「トランプ新政権がこうした恐怖心を払拭するために迅速に行動しなければ、アジア諸国の動きを加速させることになる」と述べている。

 

選挙戦期間中、トランプは、日本と韓国に対して、アメリカとの安全保障に関する協力関係にかかるコストをより多く負担するように求めると発言したり、アメリカの同盟諸国に核兵器を拡散させるというアイデアを発表したりしていた。東シナ海、南シナ海での紛争が激化し、北朝鮮が核兵器を開発し続けている状況で、オバマ大統領は大統領から退任しようとしている。本誌は、フォードに対して、東アジアと東南アジアのアメリカ同盟諸国が何を期待しているのかについて語ってもらった。

 

今回のインタヴューはEメールのやり取りを通じて行われた。要約と編集を加えている。

 

本誌:地域のアメリカの存在が薄くなっていくことに対して、アジアの同盟諸国がそれに備えていることの最も明白な具体例は何か?

 

リンゼイ・フォード:アジア諸国がアメリカ衰退の危険を回避しようとしていることの明確な証拠は、東南アジア諸国連合に参加している諸国が時に関与している、慎重なバランスを取る動きだ。これは、アメリカと中国の間で、経済的なつながりと軍事的な投資の面で、多様化を図ろうとする行動だ。最近のフィリピンのドゥテルテ大統領とマレーシアのナジブ首相の訪中はその具体例だ。私たちは南シナ海におけるバランスを取る動きも目撃している。アセアン諸国はアメリカ、中国双方にあまりにも近づき過ぎないように注意しながら行動している。

 

本誌:トランプはこうした恐怖感を和らげるためにどうするだろうか?

 

リンゼイ・フォード:トランプ次期大統領になっても、核の傘というアメリカの拡大した抑止力による関与は揺るがないであろう。日本や韓国のような国々が独自に核開発能力を持つべきだというトランプの初期の発言はアジアの同盟諸国を驚かせた。彼はこの初期の発言から後退するところを公に見せたいとは思わないだろうが、彼は核拡散が誰にとっても最善の利益とはならないこと、アメリカは核攻撃や挑発から同盟諸国を防衛するために投資することを明確にする必要がある。

 

本誌:日本やフィリピンのようなアメリカのパートナーは自国の軍事力を増大させようとしている。このような試みはどのように促進されるだろうか?

 

リンゼイ・フォード:安倍首相の下、日本は、第二次世界大戦が終結してから初めて、より「普通の」軍事大国になろうとして少しずつつま先を水の中に入れつつある。日本は慎重に「自衛」の意味の再定義を進め、軍事力に見当たった役割を果たそうとしてきている。この変化はこれからも促進されるであろうが、この変化にあたって、日本はアメリカの安全保障の傘に依存すべきではなく、自力で立つということを確信しなければならない。私たちは、日本が伝統的に堅持してきた国内総生産1%以内という制限を超えて国防費を増大させていくことを目撃していくことだろう。安倍政権が日本国憲法9条のより根本的な再解釈や変更を進めることを目撃するかもしれない。それに合わせて、自衛隊により「攻撃的な」能力を構築することも考えられる。このような事態の進展は韓国や中国といった近隣諸国に懸念を持たせることになるだろう。そして、中韓両国の軍事予算や姿勢に影響を与える可能性がある。

 

本誌:TPPの崩壊は安全保障に影響を与えるか?

 

リンゼイ・フォード:安全保障の観点から、TPPの崩壊の最大の影響は、アジア地域におけるアメリカの信頼性の喪失ということになるだろう。TPPとシリア問題の事後処理でアメリカが失敗していると同盟諸国やパートナーが見做し、アメリカは約束を守らないという結論に達したら、彼らは、アメリカの安全保障に対する関与と指導力を信頼しなくなるだろう。その結果、アジア地域の同盟諸国の間で、国際安全報賞状の問題、ISや北朝鮮の野心の抑制といった問題に対する対処で、支援のための連合をアメリカが中心となって形成することが難しくなる。

 

本誌:ここしばらくの大統領たちは北朝鮮との間にある外交に関する諸問題に対処することに失敗してきた。トランプのアプローチがどのようになるか、その手掛かりが存在するか?

 

リンゼイ・フォード:現在のアジアの安全保障において、北朝鮮の状況に対処することは最大の問題となっている。そして、次期大統領はすぐにこの問題に対する対処法を発表する必要がある。ドナルド・トランプが既に対北朝鮮計画を策定していることを示す兆候はほとんどない。また、彼自身がこれまで行われた対北朝鮮政策の失敗について理解しているとも考えられない。北朝鮮問題についての簡潔な声明の中で、トランプは中国に対して単に「北朝鮮についてはあなたたちの問題だ」と言うだろうことを示唆している。中国に任せてしまうというアプローチは失敗してしまうだろう。これからの数か月、北朝鮮問題や他の問題で、トランプが創造的な、全く新しい考えを思いつくことに期待するしかない。

 

本誌:台湾はトランプ大統領の下でリスクが増大するだろうか?

 

リンゼイ・フォード:トランプ大統領の下で、台湾がどのようになるかを予想するのには少し早すぎると思う。台湾はこれまで、アメリカ連邦議会内部で超党派の強力な支援を受けてきた。しかし、アジアの残りの地域のように、台湾も新政権について分析するための時間と、物事がどのように動くかの雰囲気を探る必要だ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)









アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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 古村治彦です。

 

 昨年、国会がIR法案を可決し、日本国内でのカジノ開業解禁に動き出しました。日本でカジノが作られる場所として、東京のお台場、横浜、大阪が候補となっています。下に貼り付けた記事では、2つの場所(人口が密集している地域と書いてありますから、東京と大阪のことでしょう)に開業すれば100億ドル(約11300億円)、全国展開すれば250億ドル(約28000億円)の収入につながると言われています。この250億ドルという数字は、2015年のラスヴェガスの総収入の4倍と書いてあります。2カ所に開業しての100億ドルでもラスヴェガスの1.25倍程度の数字ということになります。

 

 ラスヴェガスの収入が年間で1兆円に届かないということに驚きましたが、日本でカジノを開業すれば、ラスヴェガスを超える収入を得られるということになれば、当然、加地の推進の人々は力が入ります。また、この収入に税金をかければ税収増が見込める訳ですから、財務省も賛成するでしょう。しかし、この収入が日本人、日本の会社に主に入るのかどうか、外国からの参入には優遇措置を行うのかどうか、これらは変わってきます。

 

 カジノ産業にとって、潜在力を持つ魅力的なフロンティアである日本で、カジノを解禁するとなれば、「是非参入したい」という運営会社は数多くあるでしょう。日本側は選ぶ立場、こちら側に有利な条件を提示できる立場にあります。最初にやり過ぎかなという位の条件を提示してから交渉をするということだってできるでしょう。

 

 日本でも見かけるハード・ロック・カフェですが、ハード・ロック・カフェもまた家事を運営しているそうで、日本参入を目指して動いているようです。ハード・ロック・カフェで日本進出の準備に携わるのは、トランプ・オーガナイゼーションにいたジェームズ・アレン、エドワード・トレーシーという人たちだそうです。この2人はトランプ大統領とも関係が深いでしょうから、それをアピールポイントにして、日本側に食い込もうということでしょう。

 

 ここで問題は、このような海外からの進出企業に対して、日本はどれだけ利益を守ることができるか、ということになります。ビジネスをしてもらうのは良いですが、利益についてきちんと納税し、かつ日本人もきちんとした待遇で雇用してもらわねばなりません。しかし、相手は海千山千でもありますし、交渉で自分たちに有利な状況を生み出そうとしてくるでしょう。そうした状況になった時に、今の日本、特に貢物が大好きな安倍氏率いる政権と自民党が日本人のために戦ってくれるのだろうか、しかも相手がアメリカとなったら、ということが今から心配です。というよりも、おそらく、自分たちがキックバックをもらうなどして、相手の言うことを聞くんだろうという諦めの気持ちになっています。

 

(貼り付けはじめ)

 

Business | 2017 02 22 09:47 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース

 

●「ハード・ロック・カフェ、日本のカジノ運営で4060%出資視野」

 

ロイター通信

http://jp.reuters.com/article/hardrock-cafe-ir-japan-idJPKBN161033?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

 

[東京 22日 ロイター] - ハード・ロック・カフェ・インターナショナル(本社米フロリダ州)の最高経営責任者(CEO)、ジェームズ・アレン氏は21日、日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営する場合、運営会社の株式の40─60%保有を視野に入れていることを明らかにした。

 

ロイターとのインタビューで述べた。

 

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するIR実施法案の成立のほか、立地や運営会社などの選定が始まるのに備え、ハード・ロックは日本の代表として、ラスベガス・サンズ(LVS.N)の子会社サンズ・チャイナの社長を務めたエドワード・トレーシー氏を日本支社のCEOに起用したばかり。

 

アレン氏とトレーシー氏は、1980年代後半から90年代初めにかけて、ドナルド・トランプ米大統領のホテル、不動産、ゴルフなどを営むトランプ・オーガナイゼーションで共にキャリアを積んだ。トレーシー氏はいったん現役を退いていたが、ハード・ロックの日本拠点の設立のため現場復帰した。

 

IR実施法案では、運営会社に課せられる税率なども決まる見通し。アレン氏は、ハード・ロックの出資比率やその規模は、そうした法案の詳細によるとしたうえで、「レンジとして40─60%の出資比率を考えている。協業することになるパートナーも、投資家としてお金を出すというだけでなく、互いに関係を築き、(事業に)参画・運営することが大事だと考えている」と語った。

 

協業し得る企業について、アレン氏は「われわれは約20─30社を抽出し、中には面談した会社もあれば、今回(の日本訪問を機に)会うところもある。現在、関係を構築している」と述べた。

 

国内でカジノ運営が解禁される場所は、まだ決まっていない。アレン氏も同社がIR設立を希望するロケーションについては明言しなかった。

 

=====

 

カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線-ラスベガスの4倍の収入も

 

Bruce Einhorn、黄恂恂、Daniela Wei

ブルームバーグ日本版 20161227 08:10 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

 

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのVIP客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法がとうとう成立した。

 

日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この2つのIRは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界3位のカジノ市場に押し上げた。

 

ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民1人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行CLSAの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル(約3兆円)超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の4倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。

 

これは、日本でのカジノ解禁に向け活発にロビー活動を繰り広げてきたラスベガス・サンズやMGMリゾーツ・インターナショナルなど、グローバル展開するカジノ運営会社にとって歓迎すべきニュースだ。

 

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルのアジア事業開発担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・チェン氏は「日本は超大型版シンガポールとなり、マカオを抜く可能性さえある」と指摘した。

 

MGMはすでに東京に開発チームを設置し、知名度を上げるために歌舞伎の後援も行っている。マカオで2つのカジノ施設を運営するウィン・リゾーツも、日本進出に熱意を示している。スティーブ・ウィン最高経営責任者(CEO)は発表文で、「完全に日本でのチャンスであり、100%興味をそそられる」とコメントした。

 

国会は1年以内にIR運営上の規制方法など詳細を詰める必要があり、その後に事業者が認可を申請できるようになる。CLSAのリポートによれば、人口が集中する場所に2つのIRを開業すれば、100億ドルの収入につながる可能性があり、これが全国展開で250億ドルに膨らむ公算もある。ただ、建設時間も必要なため、カジノ開業まであと10年近くかかる可能性がある。

 

ここで参考にするため、注目されるのがシンガポールだ。安倍晋三首相は2014年、シンガポールのIR2施設を視察。両施設はカジノやホテル、会議場、ショッピング施設や劇場に加え、テーマパークや水族館まで備えている。シンガポールの昨年のカジノ収入は48億ドル。

 

CLSAのアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は、IRという形を取ることで日本のカジノ施設は急速にスケールを拡大できるだろうと指摘。会議場からだけでも「一度に数万人の訪問客」が見込めると述べた。

 

日本ではカジノ解禁となったものの、国民の支持は低い。NHKの最近の調査によると、カジノ解禁に「賛成」は12%、「反対」が44%、「どちらとも言えない」が34%だった。それでも、雇用と税収の増加が期待できるとして政界の支持を得た。コナミの坂本哲専務は電子メールで、日本のIRにとって大切なのは「雇用、経済効果、そして税収を確保すること」だと指摘した。

 

シンガポールでは国民のギャンブル依存を予防する意図もあり、国民は100シンガポール・ドル(約8100円)のカジノ入場税支払いを求められる。人口のもっと多い日本で同様の規制をすべきかは決まっていない。

 

大阪商業大学総合経営学部の美原融教授は取材に対し、「日本は他国に影響されない戦略を取るだろうと思う」とコメント。「キャッシュフローをまず日本人で固めて、それにプラスアルファで外国人。特に中国のVIPにあまりこだわる必要はない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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 古村治彦です。  

 今回は、2017年3月3日に発売されます、『ザ・フナイ』2017年4月号をご紹介いたします。『ザ・フナイ』は、日本の経営コンサルタントの草分けである故船井幸雄先生が創設した船井本社が発行する月刊誌です。今回は、船井本社の社長である船井勝仁氏、副島隆彦先生、そして私で鼎談を行いました。鼎談のタイトルは、「トランプ勝利予測の真実を語る」です。

 thefunai201704001
ザ・フナイ 2017年04月号 (メディアパルムック)
 
 今回の鼎談は、副島先生がメインとなって、アメリカ政治、特に『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち (講談社+α文庫) 』(講談社、1999年)第4章で日本に紹介した、アメリカの政治思想の潮流について再び分かりやすく説明し、トランプ勝利となって表面に現れたアメリカ政治の底流の動きについて語っています。

 
 今回の鼎談は、『』2017年4月に前半部が、2017年5月号に後半部が掲載されます。前半部は副島先生によるアメリカ政治思想の潮流のお話が多く、勉強になります。私も何とか後半部で発言をしておりますが、力不足を痛感しております。  興味のある方はぜひ手にとってご覧くださいませ。  

 宜しくお願い致します。

 (終わり)







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 古村治彦です。

 

 今回は少し遅くなりましたが、日米首脳会談の直前に発表された論稿をご紹介します。

 

ドナルド・トランプ大統領の選挙中の様々な発言、「在日米軍の撤退」「日本の核兵器保有を容認」、といったことで、日本側が、日米関係、日米同盟に関して疑心暗鬼になっている(いた)ことは知られていました。そこで、日本の年金資金と新幹線をアメリカに差し出すことで、トランプ政権の歓心を買おうという決定を行いました。

 

 そして、首脳会談を迎え、トランプの上機嫌な行動に、安倍晋三首相も安心したのか、しまりのないニヤケ顔に終始していました。それはそうでしょう。首脳会談は、国益がぶつかり合う場所であり、厳しい交渉の場所です。掴み合い寸前ということだってあるでしょう。日ソ国交回復交渉の過程で、漁業交渉のためにモスクワのクレムリン宮殿に乗り込んだ河野一郎農水相はブルーガーニンと怒鳴り合いの交渉をしましたが、交渉は成立し、日ソ交渉は進展しました。それなのに、最初から相手が望むものをそのまま持っていて差し出すというガキの使いに対して、「やぁやぁよく来た」と笑顔で対応するのは当然です。子供の頃に近所にお使いに行くと、お店のおかみさんから雨やらジュースやらをもらった経験は多くの皆さんは持っておられるでしょう。安倍首相は対等な交渉相手ではなく、子供のお使いとしか扱われませんでした。

 

 ここまでしたのですが、読売新聞によると、アメリカ政府の高官は日本側に対して、「次はこんなに甘くはないからな」と捨て台詞を吐いたということです。年内のトランプ訪日も決まりましたが、ここではどんなお土産をお持たせしてお帰り願わねばならないのか、恐ろしいほどです。

 

 日米同盟、日米安保条約は、米軍の日本駐留が主目的であって、日本防衛は二の次です。しかし、そうした本質を隠し、「アメリカ軍が日本を守って下さるのだからありがたい、だから様々な嫌なことは甘受しなくてはいけない(しかし、東京の自分たちには見えないようにして地方に押し付けて、金をくれてやればよい)」ということでここ数十年、やってきました。しかし、トランプ政権出現で、これまでの日米同盟が変質してしまうと慌てているのは、日本側です。ここ数十年、金さえ払い続けたら(自分のカネではなく税金)、楽しい良い思いをしていた、自分たちの生活の基盤が脅かされるという感覚に捉われているようです。

 

最近読んだ記事の中でなるほどと思わされたタイトルが、「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)」とは、「アメリカの覇権を再び偉大に(Make American Hegemony Great Again)」ではない、というものでした。アメリカが世界の警察官であることを止めるとは、アメリカ軍を世界各地から撤退させるということです。このアメリカの覇権に寄りかかって生きてきた日本側のエスタブリッシュメント(支配者層)は、アメリカの覇権の衰退に慌てていると言えます。

 

 そして、アメリカの経済が持ち直して、アメリカが自身を回復したら、再び覇権主義的な動きを取り戻すのかもしれないということなのか、日本から積極的に投資をして、アメリカの景気を上向かせ、雇用を増大させようということで、年金資金と新幹線を差し出すことになりました。しかし、アメリカ側はそれは当然の貢物として受け取るだけで、日本に何も見返りを与えませんでした。日米安保に関して、これまでと同じ内容を繰り返すだけでした。

 

 アメリカの世界における立ち位置が変化する中で、日本もまた変化していかねばなりませんが、その発想が現在の日本側のエスタブリッシュメントにはないようです。そして、たとえ変化しなくては、という思いはあっても考えつくのは、新発想でもなんでもなくて、昔ながらの従属か、それではなければ自大です。

 

 私は今回の日米首脳会談を見ながら次の言葉を思い出していました。

 

 「狡兎死して走狗烹らる」(必要なときは重用されるが必要なくなればあっさり排除される)

 

 アメリカの立場が変われば、日本はどうなるか分かりません。ですから、弱い立場にある以上、変化を敏感に感じ取って、先回りで変化するくらいでなければ、生き残ることはできません。しかし、その危機を察知するための生存本能に基づいた機能が致命的に欠如してしまっているようです。


 私もまた日本国民として、煮られてしまうのでしょう。私は自民党の候補に投票したことは人生で一度としてありませんでしたが、それでも、日本国民としてこの運命を享受しなければと思っています。ちょっと大きく書き過ぎましたが。

 

(貼りつけはじめ)

 

日米同盟はトランプ大統領の下で生き残れるのか?(Can the U.S.-Japan Alliance Survive Trump?

 

ローラ・ローゼンバーガー筆

2017年2月9日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2017/02/09/can-the-u-s-japan-alliance-survive-trump/

 

懸念、不安、混乱、困惑。先週、これらは、私が東京で日本政府関係者と専門家たちと会って言われた言葉だ。彼らはトランプ政権の外交政策に対する姿勢とそれが日本にとってどのような影響を及ぼすかを理解しようと努めていた。

 

彼らはドナルド・トランプ大統領の選挙期間中、もしくは過去30日間の発言内容について懸念を持っている。トランプはアメリカと各国の同盟関係と日本を批判した。日本政府関係者と専門家たちは、トランプが同盟の価値を理解できるかどうか、疑問を持っている。

 

日本政府関係者と専門家たちは、トランプの取引を基礎とする姿勢に懸念を持ち、トランプが経済と貿易の問題を安全保障を結びつけるだろうという恐怖心を持っている。同盟関係を人質にし、アメリカが日本の安全保障に参加するかどうかをはっきりさせないのではないかと考えている。

 

日本政府関係者と専門家たちは、トランプの「アメリカ・ファースト!」が何を意味するのか、特にアジア・太平洋地域におけるアメリカの関与にとってどういう意味を持ち、影響を与えるのか、アメリカの指導力と存在がこれからも継続するのかどうか、について憂慮している。

 

日本政府関係者と専門家たちは、アメリカは、世界の安全保障、繁栄、安定を長年支えてきた国際秩序と海洋法に対する関与を止めてしまうのではないかと心配している。現在、安倍首相は既存の国際秩序と海洋法の維持のために大きな投資をしているが、これは中国の台頭に備えるためでもあるのだ。

 

日本は、アメリカの撤退後に残された空白を埋めるために中国が進出してくることを懸念している。中国の習近平国家主席は世界経済フォーラムで行った演説で、中国をグローバライゼーションが進んだ世界における指導者だと形容した。

 

アメリカの核の傘によって提供されている日本も覆われている抑止力や共通の敵に対する抑止力を含む、日米両国の協力と信頼についての明確な理解に基づいて日米同盟は存在している。しかし、トランプ政権がこうした理解を持っていないために予測不可能な動きをするのではないかと日本側は懸念を持っている。トランプのツイッターでの発言に困惑している。

 

彼らは、トランプ政権の内部で誰が力と影響力を持っているのか、誰の発言が重要なのかということを知りたがっている。

 

日本で話をした人々に対して、安心させる言葉や説明をするための言葉を私は持ち合わせなかった。彼らはトランプの型破りな外交姿勢に困惑していた。トランプは、政権の目的や戦略を明確にする前に「一つの中国」政策を放棄するという脅しをかけたし、オーストラリアのターンブル首相との間で不必要ないさかいを起こしたりした。

 

しかし、日本にとっての唯一の選択肢は、日米同盟を機能させようとすることだ。アメリカとの同盟は、日本が大きな脅威だと考えている、攻撃的な、台頭しつつある中国に対する防波堤となる。他方、日本にとっての最大の脅威は、アメリカが日本を見捨てて中国と交渉をしてしまうことだ。トランプの対中姿勢はいまだに明確になっていない。また、日本政府関係者の多くは、トランプが台湾を交渉材料にするという考えを気軽に実行するかもしれないと憂慮している。しかし、トランプが経済問題について強硬な姿勢を取り、タカ派的である点は、日本政府を安心させ、「中国の攻勢に対して、日米同盟に基づいてアメリカがそれを押しとどめる役割を果たしてくれるかもしれない」という希望を持たせている。

 

現在のところ、日本政府は疑いつつの楽観主義を採っている。彼らは、安倍晋三首相がトランプとの間で個人的な信頼関係を形成し、トランプが長年持ってきた日本に対するマイナスの考えを払拭することができるに違いないと考えている。そして、トランプに対して、事実と数字を使って日米同盟の重要性を説明すれば、トランプを納得させられるという希望を持っている。

 

ジェイムズ・マティス国防長官が2月の第一週の週末に日本を訪問した。日本政府は、アメリカが引き続き日米安全保障条約に基づいて日本の防衛に関与してくれることを確認し安堵した。アメリカの関与には、日本が施政権を持ち、中国が領有権を主張している(Japanese-administered, Chinese-claimed)尖閣諸島への日米安保条約の適用や地域に対するアメリカの関与を維持するといったことが含まれる。しかし、これは最低限のラインに過ぎない。マティスの訪問と発言は重要な出来事であったが、多くの日本人はマティスはトランプの考えを述べたものなのか、疑問に思っており、金曜日からの日米首脳会談がより重要さを増している。

 

日本政府は、その重要性が分かっているために、会談に備えて、トランプについて、個人的な面や世界観を含むあらゆる角度から徹底的に研究をしている。彼らは現実的な思考をしており、TPPが既にお流れになっていること、そして、その代わりにトランプの掲げる政策、特にインフラ整備を支えることにある二国間の経済協力に関する提案を行わねばならないことを理解している。日本側は、トランプが日本に更なる防衛面での負担増加を強く求めてくることに対して準備をしている。また、新しい武器システムに関する協力の提案も受け入れる準備をしている。一方で、トランプに対して、日本の貢献と日本の貢献によってアメリカが享受している利益に関する様々な事実を示して理解を促そうとしている。また、彼らは安倍首相がトランプとの個人的な関係を構築するための計画を練っている。その中には、ゴルフも含まれている。

 

しかし、私は彼らの試みに関してその効果を疑問視している。事実や数字でトランプ政権を説得できるか疑問だ。こうした事実を重要視しないかもしれないし、日米同盟について、お金の問題にとどまらず、同盟そのものについての疑問を持ち出すことも考えられる。そして、アメリカが各国との同盟関係から利益を得ているのかという根本的な疑問を持ち出すこともあり得る。そして、首脳同士の個人的な関係があったとしても、同盟諸国を安心させ、敵を抑止するために必要な予測性と明確性を欠いているトランプ政権の同盟に対する取扱いには危険が存在する。

 

こうした逆風の中、日本側が出す最初の一手は効果を発揮する可能性が高い。安倍首相はトランプと個人的な信頼関係を構築することができるかもしれない。ホワイトハウスは、対中政策の達成のためには、強力な日米同盟の存在が必要不可欠であること、日本が大きな貢献をしている日米同盟からアメリカが利益を得ていることに気付く可能性が高い。このように認識することができれば、それはアメリカにとって素晴らしい事となるだろう。

 

しかし、日本政府側では、特定にアメリカの政策や関与についてだけでなく、あらゆる面から疑問を持っている。日本側は、日米関係の性質そのものに疑念を持ち、現在のような日米関係が永続するのかどうかを不安に思っている。アメリカはこれまでの70年間と同じ形の指導者としてこれからも君臨するのだろうか?アメリカは安定のための勢力、海洋法の守護者、友人にとっては頼りになり、敵にとっては恐怖となる、頼りになり行動を予測できる同盟国であり続けるだろうか?2015年、安倍首相はアメリカ連邦議会上下両院合同会議で演説をし、その中で、日米同盟を「希望の同盟」と呼び、日米が「しっかりと手を携えて世界をよりよく、より暮らしやすくするために努力する」と述べた。安倍首相は、同盟について、「常に私たちが共有する法の支配や人権と自由の尊重という価値観を重視する」ものだとも述べた。こうした同盟感をアメリカも持っているのだろうか?

 

日米同盟の根幹となる考え方などは何とか存続するように思われるが、トランプの外交政策のために、日米同盟に関するより広範な戦略的考え方は動揺しているように見える。トランプはアメリカのアジアからの撤退、国際秩序の軽視、国際環境を整えているルールを基盤としたアプローチに対する低評価を掲げている。しかし、より狭い定義を基礎とする同盟関係は、トランプの外交政策が引き起こす混乱によって傷つけられるのだろうか? それとも、アメリカがアジア地域で直面している様々な挑戦についてそれらを明確にすることだけで十分なのだろうか?

 

アメリカは、日本がアジア地域においてより大きな役割を果たすように促すために、大きな投資を行ってきている。しかし、日本のアジアにおける役割とはあくまでアメリカとの関係を基礎としているものであり、それに依存している。アメリカは、北朝鮮の核兵器とミサイル開発プログラムに対峙するために、日本と韓国、それぞれとの強固な関係を必要としている。 韓国内の政治の激動に直面して米韓同盟もまた動揺している面もある。アメリカは、中国に国際ルールを守らせるために、地域的な枠組みや機構を必要としている。そして、南シナ海と東シナ海における中国の攻勢をチェックするためにより同盟関係やパートナー関係を強化しなければならない。そして、アメリカはアジア地域の大国との同盟関係との関係を強化し、中国の攻勢に対して武力で対抗できるようにする必要がある。アメリカが退場した場合、これらの国々の対中姿勢はどの様なものとなるだろうか?

 

日本政府関係者がこれらの大きな疑問について答えを持っているのかどうか明確ではないし、トランプとの関係を築くことに失敗した場合の次の計画を持っているかどうかも不明だ。アメリカが退場した後に出来る空白を埋め、アジア地域における指導的な役割を果たす準備をしているとも思えない。また、中国と韓国との関係をどのようするのかと伊考えもはっきりしていない。

 

金曜日のトランプ・安倍会談には多くの注目の目が注がれることになるだろうが、私たちは、トランプのこれまでにはない外交政策によって日米同盟は影響を受けることないということが見えた場合でも、今回の首脳会談を「成功」と結論付けることは控えるべきだろう。日米同盟にとっての本当の試練はまだ姿を見せていないのだから。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)













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 古村治彦です。

 

 今回は、2017年2月16日に発売となる『天皇とは北極星のことである』(斎川眞・副島隆彦著、PHP研究所、2017年)をご紹介します。


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天皇とは北極星のことである


 この本は、『天皇がわかれば日本がわかる』(斎川眞著、ちくま新書、1999年)に新たな内容を加えた内容になっています。著者の斎川眞先生は副島隆彦先生と早稲田大学法学部の先輩・後輩として古くからのお付き合いのある方で、副島先生とお酒を飲みながらの、談論風発の中で、この本の構想は出来上がっていたということです。

 

 斎川眞先生は日本法制史という、日本の法や政府形態の歴史の研究者です。

 

 今上天皇が生前退位(譲位、abdication)の希望を表明したというニュースを受けて、私たちは、私たちが生きる現代と天皇という地位や職責について考えなくてはならなくなりました。そうした中で、「天皇とは何か」「そもそも日本とは何か」ということを考えねばならなくなりました。

 

 この本は、天皇について、私たちが知るべき知識を数多く与えてくれ、私たちが考えるにあたっての材料を与えてくれます。

 

 以下に目次と副島先生によるあとがきを掲載します。

 

『天皇とは北極星のことである』、ぜひお読みください。

 

(貼りつけはじめ)

 

天皇とは北極星のことである 目次

 

 

序文││副島隆彦  1

 

日本の建国  5

 

天皇号の秘密  15

 

第一部 ● 天皇という称号

 

第一章  「天皇」とは、「北極星」のことである  32

 

「天皇」という言葉の意味  32

 

第二章 「王、皇帝」の称号は、臣下が献上したものである  38

 

君主の称号  38

 

新羅の君主号 48

 

第三章 日本の天皇号はいつから使われたか、『日本書紀』には書いていない  54

  

日本の天皇号  54

 

天皇号の献上は史料にない  57

 

『日本書紀』が主張するものは何か  60

 

「天皇」号は、いつ使われ始めたか  62

 

「天皇」とは北極星のことである  66

 

「天皇」号は、六世紀終わりから七世紀初めにかけて献上された  68

 

第四章  天皇について「歴史学」として確実に言えること  88

 

倭の五王 88

 

第五章 天皇の地位を保証する「天壌無窮の神勅」  101

 

天皇統治の正当性  101

 

天壤無窮の神勅  103

 

第六章 天皇にはなぜ「姓」がないのか  111

 

なぜ天皇には姓がないのか  111

 

第二部 ● 中国と日本

 

第一章 冊封体制」とは何か  122

 

皇帝が統治する国が帝国である  122

 

「冊封体制」という言葉は昭和三十七年に生まれた  124

 

冊封体制というシステムについて  126

 

なぜ冊封体制というシステムが存在するのか 130

 

第二章 冊封体制とは、中華帝国の世界秩序のことである  140

 

中華帝国は東アジアの宗主国である  140 

 

中華帝国の政治の論理  143

 

第三章 天命思想とは、王朝交替の思想である  155

 

王朝交替の思想  155

 

第四章 日本は、中華帝国に朝貢して、世界史に登場した  159

 

世界史への登場  159

 

倭の女王卑弥呼は外臣である  165

 

第五章 遣隋使・遣唐使は、中華帝国の官職・爵号はいらないと伝えた  171

 

冊封秩序からの離脱  171

 

第六章 日本という国名は、律令体制に伴ってあらわれる  184

「日本」の国名はいつから使われたのか  184

 

「日本」の国名は方位によってつけられた  185

 

第三部 ● 「中華帝国」のようになりたくて律令を作った

 

第一章 日本は、中華帝国のような国家になりたかった  192

 

設計図と技術者  192

 

先進国の法制度の導入――法の継受  194

 

第二章 遣隋使や遣唐使の本当の目的  204

 

律令の法典編纂  204

 

第三章 なぜ律令体制を作りたかったか  212

 

「天皇」は日本の王  212

 

第四章 律令国家は、行政指導・官僚統制型の国家である  224

 

行政指導・官僚統制型国家  224

 

第五章 結論 そして、国家の枠だけが残った  231

 

名分論は天皇と律令体制に行き着く  231

 

江戸時代まで存続する官位と称号  236

 

おわりに――斎川眞  243

 

あとがき――副島隆彦  255 

 

=====

 

あとがき

今からもう二十年前の一九九七年のことである。私は、大学の先輩で日本法制史(ほうせいし)学者である、斎川眞(さいかわまこと)氏に、この本を書くように強く勧めた。そして二人で酒を酌み交わしながらこの本を書き進めた。斎川氏は、本来なら、早稲田大学法学部の日本法制史の教授になるべき人だった。

 

この本は、日本法制史学というマイナー(少数派)の学会からの画期的な業績である。振り返って、思い起こせば、私はこの本の書名を『天皇とは北極星のことである』にすべきだとちくま書房の編集部に、執拗(しつよう)に求めた。初めからそのように考え、そのように再三強く要望した。ところが、編集部が、どうしても『天皇がわかれば日本がわかる』にすると言って聞かなかった。「それならそれで仕方がない。しかし、後々きっとこの本の重要性が認められる時代がきます。そのときは『天皇とは北極星のことである』という書名に戻して出版し直します。いいですね」「わかりました。それでいいですよ」と編集部から言質(げんち)を取っている。この件は斎川眞氏も了解している。

 

この「天皇=中国からもらって来た王(おう)の呼称」のことについて、私、副島隆彦の体験談を以下に少し書く。

 

私は、一九九八年に中国を旅行した。この時に、北京で以下の体験をした。それは、北京城(紫禁城[しきんじょう]。天安門広場の北側)に行った時のことだ。そこに大きな、「太和(たいわ)殿」という正面の大門があって、ここに「太和」という言葉が使われている。「太和(たいわ)」は「始まり(初原)の平和」という意味だが、「大和」と同じだ。

 

この時、そうか、「大和」というのは、「大きな平和」という意味だろう。英語で言えばgrand peace「グランド・ピース」だ。この「大きな平和、秩序即ち大和を喜ぶ」という東アジアの歴代の支配者(皇帝)たちの支配観をここで理解した。そして、それを日本に持ってきて、奈良の「やまと」という地名にかぶせた。「大和」を「やまと」とむりやり読むことにしたのだと分かった。どこをどう解釈しても、「大和」は、語源学(etymology エティモロジー)からは「やまと」とはならない。「やまと」は「山門」である。長門(ながと)と同じ素朴な日本製漢字である。奈良盆地に山門国(やまとこく)があったのである。

 

ベルナルド・ベルトルッチ監督の映画『ラスト・エンペラー』(一九八七年作)の中に、清(しん)朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀溥儀(アイシンカクラフギ)(プーイー)が、宦官(かんがん)(ユーナック)たちまとめて二〇〇〇人ぐらいを一斉に退職させるシーンがあった。溥儀が免職される宦官たちを眼下に集めて、故宮の城郭から眺め下ろす場面だった。ここで使われた、実際の北京城の中の城塞の中の前の広場に私が立った時、通訳の中国人(なかなかの知識人だった)が、石で敷かれた地面を指さしながら「こちらの溝は、武官=将軍たちが、皇帝から死を賜(たまわ)る時(首を斬られる時)に流れた血を流す溝です。それと平行して走るこちらの溝は、文官(ぶんかん)=マンダリンたちが死を賜る時に血を流す溝です」と言って、敷石の上の地面の細い溝を指し示して

くれた。このことが今も思い出される。

 

次の日に、私は北京市の南五キロぐらいの小高い丘に行った。ここが中国で初めての世界文化遺産に登録(一九八〇年)された「天壇(てんだん)公園」である。「天壇」は国宝級の施設である。観光名所として今も有名な場所だ。私が行った時はまだ、草ぼうぼうの平たい台形地だった。その真ん中(中心)に、大理石で敷き詰めた広い円形の舞台があった。直径で二〇メートルぐらいはある真円形の壇である。そして「この台の上には、皇帝しか上がれませんでした。ここの中心で、中国の歴代の皇帝たちは、天文(てんもん)を実行しました。星占い(占星[せんせい])をしたのです。そこでまつりごと(政)を行った。中国の歴代の皇帝には宗教はありません。皇帝たちはここで当時の天文学に従って、その年の運勢、吉凶を占う占星を行いました」。このように中国人通訳ははっきりと説明した。今、日本人が、ここに行けば、聞く方に知性と教養があれば私と全く同じことを学ぶだろう。

 

それが、この本の斎川氏の文章の中に出てくる「円丘(えんきゅう)」のことである。本書三三ページに「昊天上帝(こうてんじょうてい)とは、冬至(とうじ)に圜丘(えんきゅう)(円形の丘[おか]のこと。王が冬至に天[てん]を祭る丘)に於(お)いて祀(まつ)る所の天皇大帝(てんこうたいてい)なり」とある。この円丘がまさしく私が行った天壇公園である。

 

ここで、「中国の歴代皇帝には、宗教はない。天文学で政治を行った」という一行は、大変重要である。日本人は、大きな意味での中国という国を分かっていないのだ。

 

日本最古の寺である四天王寺(してんのうじ)(大阪)と、法隆寺( 斑鳩寺[いかるがでら]。奈良)の両方に残っている、今も古式の儀式の舞(まい)で使う衣装は、「中国の皇帝から拝領した」と公言されていて完全に中国の古式の宮廷舞踊である。その衣装の背中の部分には、龍(りゅう)の絵柄(中国皇帝の象徴)と大きな七つの点で北斗七星(ほくとしちせい)( 北辰[ほくしん]ともいう。より正確には、八つ目の星が重なって存在する)が描かれている。

 

あれやこれや大きく関連させて推理すると、こういうことが分かってくる。四天王寺と法隆寺は兄弟寺であり、どちらも蘇我(そが)

氏(中国華僑系)の一族の生活拠点である。聖徳太子とは誰か?聖徳太子は蘇我入鹿(いるか)だ。入鹿その人である。入鹿大王(おおきみ)である。当時の最高権力者だった蘇我馬子大王(おおきみ)の子である。

 

本書は、日本における「天皇」という称号の成立について、歴史文献(史料)「にのみ」基づいて論じたものである。これが、本書の特徴である。

 

斎川氏は日本法制史の学者である。日本法制史という分野の学問は、法学部に属し法学の基礎研究の一分野であり、日本の過去の法律を研究対象にする、法についての歴史学である。

 

ふつう法律学というのは、現在の法律を研究するので、法制史などという古くさい学問があることを、知らない人が多い。法制史学者というのは、日本全国に僅かに一〇〇人くらいであり、筆者もその一人である。

 

法制史は、学問としては厳格なものであるが、この学者の数から想像できるとおり、法学部のなかでは、ほとんど人気のない傍流の学問である。「天皇」とは、もともとは、「王(おう)」や「皇帝(こうてい)」と同じ、中国の君主の称号である。称号というよりは、位(

くらい)と言ったほうが、わかりやすいであろう。

 

紀元五七年に中国の後漢(ごかん)王朝の光武帝(こうぶてい)から「漢委奴国王(かんわぬこくおう)」という金印をもらった倭(わ

)の奴(ぬ)国や、三世紀に魏(ぎ)王朝から「親魏倭王(しんぎわおう)」という称号をもらった邪馬台国(やばたいこく)の卑弥呼(ひめこ)(ヒメミコだ)や、五世紀(西暦四〇〇年代)の魏(ぎ)晋(しん)南北朝の南朝国である宋王朝から「倭国王」に任命された「倭の五王」のことは、よく知られている。

 

ここからわかるように、日本の政治支配者(君主)の称号(位)は、「王」であった。しかも、この「王」とは、中国が日本に与えた称号であった。

 

「天皇(てんおう)」という称号(位)は、この「王」という称号(位)に取って代わったものである。王から天皇に変更されたのは、七世紀初め(西暦六一〇年頃)推古(すいこ)天皇(女帝)のときであった。

 

この「天皇」という称号(位)は、中国王朝から与えられたものではなく、自分たちで勝手につかったものである。七世紀初めに推古朝の役人たちが、「天皇という、この立派な称号をどうかおつかい下さい」と、王に献上したものである。

 

斎川氏が本書(三八ページ)で書いている如く、この「天皇」という称号は、前述したとおり、「王」という称号に代わる称号である。このときからずっと、日本の君主の称号は「天皇」である。当然のことだが、この称号は現在も生きつづけている。

 

「天皇」は、「皇帝」と同格の君主の称号であるが、日本の天皇は、実際は、皇帝ではなかった。十六世紀のおわりに来日した、イエズス会のロドリゲスという人物は、『日本語小文典(下)』(池上岑夫訳、岩波文庫、一五九ページ)のなかで、つぎのように言っている。

 

 

「日本の国王は、皇帝に相当する名をいくつも使っているが、中国人は、これを嗤(わら)っている。その理由は、中国の国王は、中国内外に、王の称号を持つ者を何人も従えているから、まさしく皇帝であるが、日本の国王は、そのような王を従えていないか

ら、ただの国王であって、皇帝ではないからである」(『日本語小文典』、読みやすくするため、訳文をすこしかえた)

 

 

このとおり、外側から見れば、比較によってすぐに真実が明らかになる。このロドリゲスの理解が、世界から見た冷徹な日本理解である。だから、日本は、ずっと王制の国なのである。日本が、六世紀に、この日本列島に立て籠もって、中国風の律令国家を作り上げると決めたときからずっと、日本は、「天皇」を君主とする王制の国である。当然、現在もそうである。日本国憲法の第一章(第一条│第八条)は「天皇」である(『天皇がわかれば日本がわかる』「あとがき」)。

 

以上のとおりです。本を読む喜びを知っている人は賢明な人だ。大きな真実を知ることで、人間は真に賢くなる。

 

なお、北極星という星は果たして存在するのか、という問題がある。厳密に天文学(アストロノミー)の分野では、北極星(The Polar Star[ザ・ポーラー・スター])という特定の恒星(こうせい)は存在しない。現在の北極星は、こぐま座α星のポラリス Polarisである。古代からずっとあの星が北極星だ、ということになっている星は変わる。そして別の星(スター)になる。地球の地軸の歳差(さいさ)運動(首ふり運動)によって約二万六千年の周期で別の星が北極星となる。現在の天文学では、北極星はPole Star(ポールスター)(北極の方向にある星)と書く。古代の人々は、かすかにこのことに気づいていた。現在の私たちで、あの星が北極星だと見分けられる人は、空気の澄んだところで天体望遠鏡で星の観察をしている人たちだけだろう。

 

最後に、この本が完成するまでに、PHP研究所の大久保龍也氏の真摯なお誘いと指導をいただいた。著者二人の感謝の気持ちを表明します。

 

二〇一七年一月

副島隆彦

 

(貼りつけ終わり)
 


(終わり)







アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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