古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2017年12月

 古村治彦です。

 

 「中国人民解放軍3万人を北朝鮮に駐屯させるべきだ」という論文をご紹介します。荒唐無稽なようですが、その論理構成を知ることは、現在の北朝鮮をめぐる情勢を考えるうえでも重要だと思います。

 

 論文では、北朝鮮が核兵器やミサイル開発を行っているのは、自国の安全保障と体制転覆に対する恐怖心があるとしています。そして、北朝鮮に安心感を与えることが問題解決の基礎になると主張しています。北朝鮮に安心感を与えるにはどうすべきか、ということで、「少数の(3万人)の人民解放軍を北朝鮮に駐屯させるべきだ」という結論になります。3万という数字は現在、韓国に駐留している米軍の数で、それと同数の中国人民解放軍を駐屯させることで、つり合いがとれるということです。

 

 朝鮮戦争では北朝鮮は鴨緑江まで押し詰められ、敗北寸前でした。この時、中国の人民義勇軍が北朝鮮に来援し、国連軍を押し返しました。300万の将兵のうち、約5分の1が死傷するという大きな犠牲を中国は払いました。中国と北朝鮮はそれ以来の「血の盟約」を結んできました。

 

 しかし、ことはそのように簡単に進みません。北朝鮮は中国に対しても歴史に基づいたある種の不信感を持っています。北朝鮮がアメリカを敵視しているのは当然ですが、中国も同盟国として信頼しているかというとそれは違います。また、朝鮮半島の人々にとって中国人民解放軍の駐屯は誇りを傷つけられる行為だと思います。そうした中で、人民解放軍の駐屯を受け入れさせることはほぼ不可能であると思います。

 

 ただ、確かに中国人民解放軍が駐屯すれば、アメリカは北朝鮮に対する攻撃がやりにくくなります。しかし、中国人民解放軍の駐屯を受け入れることとアメリカ軍の侵攻の危険性を天秤にかけて、どちらを選ぶか、ということになると、北朝鮮政府はどちらも選ばずに、「独立独歩の政策を続けつつ、ミサイルや核開発を交渉カードにして、体制保障を求める」という方向に進むのではないかと思います。

 

 もし中国人民解放軍を受け入れれば、北朝鮮政府はもたないでしょう。朝鮮半島にある政府としての正統性に大きな傷がついてしまいます。アメリカ軍の侵攻があってももたないでしょうから、中国人民解放軍を受け入れないでしょうし、北朝鮮に中国人民解放軍が入る時は、現在の北朝鮮政府が崩壊して、治安維持や復興にあたることになるのだろうと思います。

 

 北朝鮮にとっては体制保障が何よりも重要でしょうが、現状では他国にしてみれば大規模戦争(major war)にならないことが最大の利益ということになるかと思います。大規模戦争を阻止するための小規模な軍事介入という選択肢も存在しているのではないかと考えられます。

 

(貼り付けはじめ)

 

中国は北朝鮮に3万の将兵を送るべきだ(China Should Send 30,000 Troops Into North Korea

―核兵器をめぐる争いを止めさせる唯一の方法はアメリカが北朝鮮に侵攻しないし、できないと金正恩に安心させることだ

 

アルトン・フライ筆

2017年11月28日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/11/28/china-should-send-30000-troops-into-north-korea-symmetrical-reassurance/

 

北朝鮮は核兵器開発を断固として止めない。これに対処しようとして行っている様々な取り組みはどれも効果を上げていない。朝鮮半島の非核化という目標は失敗している。国連決議もまた失敗している。徐々に締め付けを厳しくしている経済制裁もまた失敗している。 侮辱的な発言は失敗しているだけではなく、金正恩の強硬な姿勢を高めている。北朝鮮政府は最新の挑発行為として、1128日に北朝鮮東方海上に弾道ミサイルの発射テストを再び行った。

 

実際に試みる価値がある選択肢がまだほかに残っているだろうか?冷戦期の経験からある基本的な要素が存在することが示唆される。それは、戦略的安心感を示すことである。戦略的安心感とは、安全を保障することで核兵器開発という選択肢を諦めるように説得することである。

 

北朝鮮を核兵器開発に駆り立てる重大な懸念とは何であろうか?北朝鮮政府は、重大な懸念を「アメリカと韓国が金体制を転覆させるために侵攻を計画している」ことについて恐怖感を持っていると主張している。アメリカ側にしてみれば、そのような恐怖感は馬鹿げているように思われる。レックス・ティラーソン国務長官はそのような意図はないと明確に否定している。しかし、北朝鮮が国力を結集し多くの予算を投入するミサイルと核兵器開発プログラムを行っているのは恐怖感が原動力となっている、そして、こうしたプログラムは金正恩を危険にさらしている。 したがって、アメリカは北朝鮮に対して、第一に北朝鮮侵攻の脅威は現実的ではないと示し、第二に、そのような脅威をなくしたうえで、核兵器とミサイル開発を抑制するようにという国際社会の要求を拒絶し続けることは、自衛ではなくより邪悪な目的を持っていることになる、ということを示すことが重要だ。

 

アメリカ政府と韓国政府による各種の宣言も十分ではない。しかし、より効果的なアプローチが可能である。これらのアプローチは、核兵器開発の可能性のある国々に思いとどまらせるように仕向ける政策を基礎としている。ドイツ、日本、韓国が重要な具体例となる。これらの国々は、核兵器開発の基礎となる技術に関しては、北朝鮮よりもはるかに具体性と実現性を持っている。これらの国々が核兵器開発を自制する選択を行っているのは、多くの要素のためである。しかし、アメリカとの軍事同盟やアメリカ軍基地の自国内での展開 による安全保障のために自制できている。歴史家のマイケル・ハワードは同盟による安心感は、敵国による抑止と同じ程度の効果を持つと主張した。永続的な戦略的安定性は同盟による安心感と敵国による抑止の両方に依存している。

 

北朝鮮の思慮に欠けた行為を止めようとして強制的な外交策と軍事攻撃の脅威を用いるのは理解できる。より強制力の伴った方法を採用する必要性もあるだろう。北朝鮮のミサイルが日本の領土を飛び越える事態が続くならば、それらを迎撃するためにミサイルを発射する大きな理由となる。専門家たちの間でほぼ共通した理解となっているのは、直接的な軍事行動は、大きな戦争へとつながる深刻なリスクを伴うということだ。

 

長年にわたり、議論と断続的な交渉についてのテーマは常に中国政府はこのような悪い状況を止めるためのカギを握っているということだった。中国は金正恩率いる北朝鮮の主要な貿易相手国であり安全保障に関して最強の支援者ではあるが、その影響力を使って北朝鮮政府にコースを変えさせようとしている。中国は明確に北朝鮮の核武装化は自国の利益にかなわないと表明している。徐々にかつ消極的にではあるが、中国政府は北朝鮮に経済的、政治的圧力をかける多国間の行動に参加するようになっている。ここ数カ月で、中国は北朝鮮に対する国連安保理の出した強い内容の決議と厳しい経済制裁に参加している。特に中朝間の貿易を削減することを公約としている。現在の状況が示しているのは、外交上と経済上の厳しい制裁をもってしても金正恩に核兵器とミサイル開発をあきらめさせることが出来るのかどうか疑問だということだ。

 

状況は、恐らく、まったく異なる方法について検討する時期に来ているのだ。アメリカが韓国に安心感を与えているのと同じように中国は北朝鮮に安心感を与えられるか?中国政府は北朝鮮の行動について懸念を高めている状況で、中国は北朝鮮が攻撃を受けた際に支援するという内容の1961年に北朝鮮との間で結んだ協定は有効であると表明している。しかし中国は北朝鮮自身が戦争を始めた場合には金体制を支援しないだろう。これは建設的な姿勢であるが、北朝鮮政府にしてみれば長年にわたる独立独歩政策を正当化するための中国の優柔不断な態度とみなしていることだろう。北朝鮮の若き独裁者金正恩は1950年から1953年にかけての朝鮮戦争で中国がどれほどの大きな犠牲を出したかについてのちしきはほぼもっていないのかもしれない。約300万の将兵が戦闘に参加し、38万以上が負傷、18万以上が戦死した。中国側の戦死・戦傷者数はアメリカ側を大きく上回った。北朝鮮が敗北を認めそうになった時に、中国は支援に入った。

 

中国の介入は韓国を防衛していたアメリカや他の国々にとって歓迎されざるものだった。中国の払った犠牲は中国政府の与える安全保障の信頼性を高めるものだった。中国の与える安全保障がより信頼に足るものとなるには、北朝鮮の領土内に中国人民解放軍が実際に展開されることが伴うものとなる。北朝鮮に韓国と同様の安心感を与えるには中国人民解放軍の将兵3万人が駐屯することも可能性としては否定できない、38度線よりも南の韓国には同数の米軍の将兵が駐屯しているのだ。

 

確かに中国が北朝鮮領土内における軍事力強化を行うというのは常識的ではないと思われるだろう。アメリカの国益に関して言えば、このような行動は非倫理的であると考える人たちもいるだろう。残虐な人権侵害を行っている国家を支援することは安全保障のためには高すぎる代価と言えるかもしれない。しかし、戦争の勃発可能性を引き下げるためには効果的な方法ではある。

 

韓国とアメリカは中国人民解放軍と朝鮮人民軍と戦う戦争が起きるということを常に想定しなければならなかった。しかし、中国軍の少数の将兵が駐屯しても軍事バランスが崩れることはないだろう。韓国とアメリカは既に北朝鮮に侵攻する意思を持っていない。少数の中国軍の駐屯があってもこのような現状を変更することはないであろう。

 

安心感を与える政策を実行し、北朝鮮が攻撃を受けた際に中国は支援するということに関する疑いを払しょくすることが中国にできることである。安心感によって北朝鮮政府が表明しているアメリカによる侵攻の恐怖感から北朝鮮を解放し、状況を不安定化させる核兵器とミサイル開発プログラムの正当性を取り除くことになる。経済制裁と政治的孤立を緩和するためのいくつかの提案と共に安心感を与えることで、金正恩が核兵器とミサイル開発プログラムを停止するための最大の誘因を提示することが出来る。

 

中国がこの進路に進む準備ができるだろうか?現在のところ、中国は北朝鮮を占領する意向も姿勢も示していない。1950年代後半の大規模な介入の後、中国軍は撤退した。ソ連は東欧の衛星諸国に対して長年にわたり大規模な軍隊を駐屯させ、これらの国々を支配したことと比較してみて欲しい。しかし、しかし、現在の状況は全く別の問題を提示している。核不拡散体制の崩壊を防ぎ、大規模戦争の危険性を減らすため、中国政府は朝鮮半島に最低限の軍隊を駐屯させる準備をすべきだ。

 

更に不確定なことがある。北朝鮮は独立独歩を貫いてきたが、このような協定を受け入れるだろうか?1950年に金日成が持っていたもともとの意向は、中国の支援なしに朝鮮半島を統一することであった。しかしながら、金日成の下に集った将官たちは朝鮮人であったが毛沢東率いる中国人民解放軍に参加した経歴を持っていた。中国が国連軍の反撃から北朝鮮を守ったと言っても、金日成と子孫たちは巨大な隣国に対して複雑な感情を持っていた。中国からの支援が必要不可欠だと認識しながら、依存に対する後悔と支援するために来てくれる中国に対する恐怖感を持っていた。このような積極的な中国の安心感を与える行動を歓迎するように説得することは不可能ではないが、困難な仕事となるだろう。

 

北朝鮮を説得するという責務は中国が担うことになるだろう、一方、アメリカは中国人民解放軍の駐屯によって北朝鮮に安心感を与えるという考えに対して韓国が持つであろうと予想される懸念を弱めるために動かねばならない。北朝鮮指導部は中国人民解放軍駐屯の提示を、状況を安定させる提示というよりも、金体制打倒の序章として受け止めるかもしれない。このような疑念を乗り越えるのは歴史的な外交上の挑戦ということになる。しかし、中国政府に残された選択肢は他にはない。金政権に核兵器を放棄させることができる選択肢が他にあるのなら、中国は北朝鮮への人民解放軍の派遣と駐屯を拒絶することができるだろう。しかし実際にはそれは不可能なのだ。複雑な多国間の交渉において約束を守るということは主要な要素となる。

 

北朝鮮が中国人民解放軍の駐屯による安心感を拒絶するならば、北朝鮮が進める核開発プログラムはより敵意を持った目的のためのものではないのかという疑念を認めてしまうことになるだろう。これらの疑問についてのあらゆる推測は必要でもないし、役立つものでもない。これらの疑問に対する最高の答えは、積極的で、革新的な外交によって出されるものだ。現在の状況が示している将来像は、戦争かもしくは北朝鮮が何の規制も受けないで核兵器を製造するというものだ。少なくとも将来的に破滅的な衝突が起きる危険性を高めるというものだ。

 

様々な利益、選択肢、可能性、野心の間の差し引きは複雑だ。皮肉な状況が生み出されてしまっている。北朝鮮に安心感を与えることは、不愉快なことであろうが、事態が悪化すれば戦争に巻き込まれることになるすべての利害を持つ国々にとっては必要不可欠なことなのである。

 

※アルトン・フライ:外交評議会(CFR)名誉上級研究員

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12




野望の中国近現代史
オーヴィル・シェル
ビジネス社
2014-05-23



 古村治彦です。

 

 以下に二つの記事を掲載しましたが、内容は「トランプ政権が国家安全保障戦略(National Security StrategyNSS)を発表する予定だ」というものです。NSSは歴代の米政権が連邦議会に向けて、「政権の掲げる大目標を落とし込みながら、国家安全保障上の問題や脅威、目標を設定し、それらをどのように解決するか」を説明するための公式文書です。毎年出されるものではありません。オバマ政権では2010年と2015年に出されました。政権一期4年のうちの後半に出されることが多いようです。

 

 NSSは大統領だけでなく、主要な閣僚の同意も必要となります。ホワイトハウスの国家安全保障会議(National Security Council)の上級スタッフが起草するものです。その後、閣僚会議が開催されその内容が承認されます。中心的な役割を果たすのは、NSCを主宰する大統領国家安全保障問題担当補佐官です。

 

 トランプ政権の場合は、ハーバート・R・マクマスター補佐官が中心となり起草し、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官、マイク・ポンぺオCIA長官といったNSCの最高幹部たちが承認を与え、最終的に閣議で正式の証人ということになります。既に、スティーヴン・ミュニーシン財務長官、ジェフ・セッションズ司法長官、ウィルバー・ロス商務長官といった主要なメンバーも内容を承認しているとのことです。

 

 実際の起草作業に当たったのは、NSCスタッフのナディア・スカードロウと大統領国家安全保障問題担当次席補佐官のディナ・パウエルです。スカードロウはジョンズ・ホプキンズ大学SAISで博士号を取得した学者で、NSS起草のためにNSCに迎え入れられた人物です。パウエルはブッシュ政権時代に国務省高官を務め、ゴールドマンサックスでも勤務した人物です。スカードロウ、パウエル、ともにマクマスターの信任が厚い人物たちです。2人は連邦議員、サイバーセキュリティと外交、軍事の専門家や大企業経営者たちとの面談も重ねながら草稿を完成させたそうです。

 

 NSSはまだ正式に発表されていませんが、下記掲載した記事には内容の概略、ポイントが紹介されています。キーワードは「現実的な(realistichard-nosed)」のようです。具体的には、技術の進歩に伴う驚異、国土の安全、経済競争(特に中国)が重要なテーマとなるようです。

 

全体としては、これまでよりも国土の安全保障と防衛に力点が置かれた内容になるであろうという推測が出ています。

 

 トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を唱え、アイソレーショニズム(国内問題解決優先主義)を掲げて当選しました。これまでこの基本線からは逸脱していません。中露とも馴れ合いではなく協調を目指しています。

 

 北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しています。アメリカが北朝鮮攻撃をする可能性が高まっていっているように感じます。アメリカが北朝鮮攻撃を行う場合、どの程度まで攻撃をするのか、戦後、新体制をどうするのか、ということが焦点となります。朝鮮人民軍は米軍にとってはそこまで恐ろしくない相手でしょうが、ミサイルや核兵器を持っているとなると、話は別です。これらを使わせないで、うまく体制崩壊まで導き、アメリカ軍が占領しない、中国人民解放軍も占領しない、一種の非武装、共同防衛地帯とし、韓国と連携できる新体制で、経済発展を目指すようにするということになるでしょう。民主化についてアメリカが主導するのではなく、韓国に任せることになるでしょう。北朝鮮の戦後処理と民主化は、米中が韓国に委任する形になるのではないかと思います。

 

 今回、このような早い時期にNSSを出すことになるというのは、北朝鮮有事に備えて、

「アメリカは深入りはしない」「中韓に任せる」ということを改めて意思表示する意向があるのだろうと考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

Report: Core elements of Trump’s National Security Strategy approved

 

BY MALLORY SHELBOURNE - 12/04/17 08:35

http://thehill.com/homenews/administration/363080-report-core-elements-of-trumps-national-security-strategy-approved

 

President Trump has approved of a national security strategy and has the support of key Cabinet secretaries, Axios reported on Sunday.

 

According to the report, the new strategy will be centered on new technological threats, homeland security and economic competition in regards to national security.

 

It will lay out the path for how the administration will handle various choices about foreign policy and national security, Axios said.

 

Secretary of State Rex Tillerson, Secretary of Defense James Mattis, and CIA Director Mike Pompeo back the strategy, which will come under evaluation by the Cabinet this week in its meeting.

 

The report on the strategy comes as Trump continues to grapple with North Korea’s nuclear aggression and amid the ongoing investigations into Russia’s efforts to meddle in the United States election.

 

Two aides to national security adviser H.R. McMaster worked with him on putting together the strategy, the report said.

 

Axios reports sources have said the document is "realistic" and "hard-nosed," adding that it is not as idealistic as previous strategies.

 

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Jonathan Swan  Dec 3

Scoop: Trump approves National Security Strategy

 

https://www.axios.com/scoop-trump-approves-national-security-strategy-2514637164.html

 

President Trump has signed off on the core elements of the National Security Strategy (NSS). The draft is almost completed, and all the principals — James Mattis, Rex Tillerson, Steven Mnuchin, etc. — have agreed on its core components. The document will be rolled out soon.

 

Why this matters: The NSS is as important as strategy documents get. It will explain how Trump's "America First" mantra applies to the vast range of threats America faces, including Chinese economic competition, Russian influence operations, and the weaponization of space. It's designed to guide the Trump administration's foreign policy and national security decisions, according to three sources familiar with it.

 

Behind the scenes: Nadia Schadlow, a well-respected member of the National Security Council and trusted confidant of H.R. McMaster, spent months drafting the document, working with Deputy National Security Adviser Dina Powell and McMaster.

 

Schadlow and Powell met with dozens of members of Congress, cybersecurity and foreign policy experts, military strategists and CEOs.

 

The big players across the agencies — including Mike Pompeo, Dan Coats, Jeff Sessions, Gen. Mattis, Wilbur Ross, Mnuchin, Tillerson, and, naturally, McMaster — all support the strategy.

They'll review the document this week at their cabinet meeting.

 

What's different: Sources familiar with the document call it "hard-nosed" and "realistic" — and less ambitious and idealistic than prior efforts. Critics will likely argue it forfeits American values and moral leadership — a continuation of Trump's lack of interest in fighting climate change and spreading democracy, his exit from the Paris climate deal and the Pacific trade deal.

 

Sources described the Trump NSS as a "corrective" to the past 16 years of American foreign policy, that overestimated America's influence and importance, and lost track of priorities. Trump's document won't do any of those things, the sources said.

 

I haven't seen the Trump NSS, which remains under close hold. But sources familiar with it tell me to expect three things:

 

"There is more focus on homeland security and protecting the homeland than any NSS before," said one source with knowledge of the document.

 

The strategy will focus on economic competitiveness as a national security imperative, especially regarding China. That fits into Trump's long-held belief that foreign countries have been taking advantage of America and stealing U.S. jobs.

 

The document will highlight the emergence of technological threats, including — per Newt Gingrich, who has worked with Schadlow and Powell to draft the document — Russia's hybrid warfare and new breakthroughs in the weaponization of space.

 

Looking ahead: Jeremy Bash — formerly Leon Panetta's chief of staff at the CIA and Defense Department — told me it's unusual for a White House to complete the NSS in its first year, and said Powell and Schadlow deserve credit for building consensus so quickly. But he added it will only be useful if tethered to achievable goals. "The hard part begins now," he said.

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)






 古村治彦です。

 

 アメリカの女優スーザン・サランドンがイギリス紙『ザ・ガーディアン』のインタヴューに応じ、「ヒラリーが大統領になっていたらとっくに戦争になっていた」「彼女は危険だ」と発言したという内容の記事をご紹介します。

 

 スーザン・サランドンはアカデミー賞も受賞した名優で、民主党支持です。ハリウッドの俳優の多くが民主党支持ですが、彼女の場合は民主党内のリベラル派で、反エスタブリッシュメント派です。そして、ヒラリーが危険であることを正確に見抜いていることで称賛に値する人物です。

 

 アメリカのメディアでは連日トランプの一挙一投足を取り上げ、批判していますが、サランドンは「ヒラリーが大統領になっていたとしても、物事がよりスムーズに進むことはなかっただろうし、とっくに戦争になっていただろう」と発言しています。

 

 ヒラリーが大統領になっていたらシリア内線と北朝鮮問題が現在よりもより深刻な状況になっていたでしょう。そうした状況になるということは、アメリカとロシア、中国との関係がより険悪になっていたということです。そうなれば世界はもっと不安定で、どこでその破綻がより大きな紛争につながったことか想像の域を出ませんが、ヒラリーが大統領になっていれば、最悪、アメリカ軍は今頃シリアと朝鮮半島で屍を晒していたことでしょう。

 

 北朝鮮情勢は不透明ですが、アメリカの北朝鮮攻撃が起きるのではないかという可能性が高まっているように感じられます。来年の今頃はいったいどうなっているだろうか、と考えると、もしかすると北朝鮮国内で金正恩体制が崩壊し、漸進的な民主化と国土再建が進んでいることがあるかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

スーザン・サランドン:ヒラリー・クリントン大統領であっても「スムーズにはいかなっただろう」(Susan Sarandon: ‘It wouldn’t be much smoother’ with Hillary Clinton as president

 

ジュリア・マンチェスター筆

2017年11月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/in-the-know/in-the-know/361873-susan-sarandon-it-wouldnt-be-much-smoother-with-hillary-clinton

 

女優スーザン・サランドンは日曜日に出されたインタヴューの中で、トランプ大統領ではなく、ヒラリー・クリントン大統領であったとしても、「物事はトランプ大統領よりもスムーズに進まなかっただろう」と述べた。また、ヒラリー・クリントンについて「危険だ」と発言した

 

サランドンは『ザ・ガーディアン』紙のインタヴューの中で、「物事はスムーズではなかっただろう。私たちが認識していないのだが、オバマ政権下でどうであったをよく考えてみればわかる」と述べた。

 

サランドンは次のように語った。「私はヒラリー・クリントンが大変危険だと確信していた。彼女が大統領になっていたとしても、私たちは分裂したままであっただろうし、戦争に突入していたことだろう」。

 

サランドンは2016年の米大統領選挙期間中、ヒラリー・クリントンを厳しく批判した。

 

サランドンはリベラルである。2016年6月、サランドンは、ヒラリー・クリントンの外交政策は、トランプの政策に比べて、より大きな国家安全保障上のリスクをもたらすと確信していると述べた。

 

しかし、今回の『ザ・ガーディアン』紙のインタヴューの中で発言内容は少し後退しているように思われる。

 

インタヴューの中で、サランドンは「私の発言の趣旨は正確に伝えられていないが、私の発言が引用されることには気にしない」と述べた。

 

サランドンはバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)の熱心な支持者である。また、サランドンは米大統領選挙期間中、民主党のエスタブリッシュメントに対して激しい批判を浴びせた。

 

サランドンは大統領選挙直前、民主党全国委員会を激しく批判し、民主党全国委員会は「徹底的に汚れている」と発言した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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