古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2018年01月

 古村治彦です。

 

 2018年1月30日にドナルド・トランプ大統領の一般教書演説が行われます。昨年を振り返り、今年の施政方針を明らかにするものです。

 

 大統領が一般教書演説を行うと、反対党(民主党の大統領の時は共和党、共和党の大統領の時は民主党)が終了後に反対演説を行います。最近では英語とスペイン語の2言語で行われます。

 

 今回のトランプ大統領の一般教書演説に対する反対演説者に、ジョセフ・ケネディ連邦下院議員が選ばれました。ジョン・F・ケネディの弟ロバート・ケネディ元司法長官の孫になります。JFKもロバートも若くで暗殺されましたので、残っている写真は清新なイメージが多いのですが、もう孫や曾孫の世代が表に出る時代になっています。ケネディ王朝は健在のようです。

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ジョセフ・ケネディ連邦下院議員

 党大会や一般教書演説に対する反対演説に起用されるのは期待されている人物たちです。かつてバラク・オバマ前大統領はまだ無名だった連邦上院議員時代に党大会の演説に起用され、知名度を一気に上げました。ジョセフ・ケネディ議員の場合は、ケネディ家ということで、知名度を上げる必要はありませんが、顔を覚えてもらうということが重要でしょう。

 

 しかしそれにしても民主党は分裂の危機をはらんでいますが、結局ケネディ家が出てこないと収まりがつかないということなのでしょう。今年は中間選挙の年なので、分裂を修復する必要があります。そうした中でケネディ家御曹司、若手のホープの起用となりました。結局ケネディ家頼りの民主党、ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ジョー・ケネディ連邦下院議員がトランプ大統領の一般教書演説に対する反対演説を行う(Rep. Joe Kennedy to deliver Dem response to Trump's State of the Union

 

ジョン・ボウデン筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/370822-rep-joe-kennedy-iii-to-deliver-democrats-state-of-the-union

 

ジョセフ・ケネディ連邦下院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は、火曜日夜のトランプ大統領の一般教書演説に対する民主党の反対演説者に選ばれた。

 

ジョセフ・ケネディは、ジョン・F・ケネディ大統領の弟ロバート・ケネディ元司法長官の孫で、現在37歳だ。民主党の期待を集める新星だ。マサチューセッツ州選手の連邦下院議員を3期務めている。

 

ナンシー・ペロシ米連邦下院民主党院内総務(カリフォルニア州選出、民主党)は声明を発表し、その中で「ケネディ議員は働くアメリカ人のために献身する戦士だ」と述べている。

 

ペロシ―議員は続けて次のように述べている。「トランプ大統領はアメリカの中流階級にした約束をことごとく破っている。一方、ケネディ議員は、全米の働く男女が直面している困難をよく理解している」。

 

「ケネディ議員の指導力は次世代の労働者たちの教育にとって重要だ。また、製造業の賃金を上げ、中流階級の機会拡大にも貢献している」とペロシは述べた。

 

民主党はヴァージニア州議会のエリザベス・グスマン議員(民主党)を一般教書演説に対するスペイン語での反対演説者に選んだ。グスマンは、ヴァージニア州議会初のヒスパニック系の移民女性の議員となった。

 

ペロシは、グスマンについて「尊敬すべき活動家であり、共同体の指導者だ。グスマン議員は我が国の理想を体現している」と述べた。

 

「エリザベスは、声を上げられない人々にとっての掛け替えのない指導者となっている。彼女は信念とアメリカンドリームに対する確信によって動かされている」とペロシは述べた。

 

民主党は昨年のトランプ大統領初の一般教書演説に対する反対演説を誰にやらせるかで難しい選択を迫られた。

 

民主党指導部は決定において、自尊心と政治的な要素のバランスを取ることを強いられた。

 

トランプ大統領は火曜日に米連邦議会に対して一般教書演説を行う。演説中か演説後の数日の間に公式にホワイトハウスの移民に対する改革計画を発表すると報道されている。これも選挙公約の実現を約束するもので、既にインフラ整備に対する計画が発表されている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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 古村治彦です。

 

 昨年から今年にかけて沖縄で頻発しているヘリコプターの事故について、海兵隊トップのロバート・ネラー大将は「昨年は酷い年だった」と述べています。昨年、航空機(ヘリコプターを含む)の機体を損傷する、もしくは乗員が死亡する事故が12件も発生したようです。これに対して、「酷い年だった」と述べています。

 

一方、沖縄で頻発している事故については、事故では誰も死んでいないし、機体に損傷もなかったと述べています。先日の松本文明代議士(前内閣府副大臣)の「何人死んだんだ?」というヤジと認識は全く同じです。「誰も死んでいないし、ヘリコプターの機体も損傷していないのだから文句を言うな」ということです。

 

 そして、事故の原因究明についても、原因究明をしても分からない部分があるとしています。事故の大部分は、ネラー大将は機体整備や部品の問題ではないとも述べています。

 

 統合参謀本部部長ケネス・マッキンゼー・ジュニア中将は、日本からのヘリコプターの飛行中止に対して、整備の過程で飛行させねばならないので、飛行を差し止めることはできないとしています。また、昨年から続発している事故についても、特別な懸念は存在しないとも述べています。

 

 米軍のトップは、誰も死ななかったし、機体も損傷しなかったのだから、大したことではないと述べています。しかし、事故が続発しているからアメリカのメディアも記者会見で質問している訳で、一般的な感覚で言えば、事故が短期間で続発しているのはおかしい、何か原因があるはずだということになります。アメリカのメディアは沖縄の人々の安全よりも、米軍のパイロットや兵士たちの安全により関心を持って質問をしているのでしょうが、現在の状況がおかしいと思うのが当然です。しかし、大したことではなかったし、ごちゃごちゃ言うな、どうせ原因が分からない事故もあるのだから、というのが米軍の姿勢です。

 

 米軍はあまり真剣に今回の事故を受け取っておらず、住民の不安などということも考慮に入れていないようです。私たちは、従属国日本の悲しい姿をこれからもずっと見続けることになるのでしょう。そしてより悲しいのは、こういう事故が起きた時、アメリカ軍の立場からしか考えられない「名誉アメリカ人」的日本人=買弁(comprador)が大道を闊歩し、日本を統治しているということです。

 

(貼り付けはじめ)

 

海兵隊トップ将官:米海兵隊は航空機に関する一連の事故があり「昨年は酷い年だった」と発言(Top officer: Marines 'had a horrible year' with aviation crashes

 

エレン・ミッチェル筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/defense/370726-top-officer-marines-had-a-horrible-year-in-2017-with-aviation-crashes

 

米海兵隊の最高幹部は木曜日、米軍は、深刻な航空機の事故が続いたことについて、「昨年は酷い年でした」と述べた。

 

ロバート・ネラー大将は、今月になって続いて起こっているヘリコプターの緊急着陸に関して演説している中で、上記の発言を行った。一連の緊急着陸は整備上の問題として批判を受けている。

 

ネラー大将は、「昨年だけで、航空機の機体が損傷した、もしくは乗員が亡くなった航空機に関する事故が12件発生した」と述べた、

 

ネラー大将はワシントンで開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)主催のイヴェントで演説し、「一連の事故の大多数は航空機の機材の状態で起きた事故ではありません。この件に関してはこのくらいにしておきます」と述べた。

 

彼の発言は、AH-1Z型ヴィパー・ヘリコプターが火曜日沖縄で緊急着陸した事故の後になされた。訓練中に警告サインが点灯し、パイロットは着陸を決断した。

 

緊急着陸は今月に入って既に3回発生している。1月6日と8日に海兵隊のヘリコプターによる緊急着陸が起きている。

 

「きわめて率直に申し上げれば、一連の緊急着陸は予防的な着陸でした。誰も傷つかず、飛行機(ヘリコプター)を損傷することもなかったのですから」とネラーは述べた。

 

一連の緊急着陸の前には、CH-53Eスーパースタリオンの窓が沖縄の小学校に落下するという事故も起きた。10月には別のスーパースタリオンが飛行中に火災が発生した後に緊急着陸するという事故もあった。

 

ネラーはこのような事故に対処し、海兵隊はパイロットの飛行時間を増加させる計画があり、平均の飛行時間を11時間から16時間に増やすと述べた。

 

ネラーは次のようにも発言した。「悲しいことだが、事故から学ぶこともあります。しかし、事故の中には、結局どうして起きたのかが分からないものも出てきてしまいます。重要なことは、更なる時間を投入することで、飛行時間を更に増加させることです」。

 

ネラーは「新しい機体を購入し、機材供給を合理化することで、航空機を更に飛行させて、飛行時間を増やすことが出来ます」と述べた。

 

一方、日本政府側は、全ての期待のチェックが終わるまで、ヴァイパーヘリコプターの飛行を差し止めるように米軍に求めている。

 

統合参謀本部部長ケネス・マッキンゼー・ジュニア中将は木曜日、アメリカの整備部隊は整備におけるチェック過程の一部としてヘリコプターを飛行させねばならないと述べた。

 

マッキンゼー中将は国防総省において毎週開催されるカメラが入った記者会見で記者たちに対して、「地上で航空機を整備するには限度がある」と述べた。

 

「一連の緊急着陸はより重大な事故が起きないために十分な警戒をした結果起きたもので、危険な飛行のために起きたものではない」とマッキンゼー中将は述べた。

 

マッキンゼー中将はまた、日本において続発している緊急着陸について「特別な懸念は存在しない」と述べた。マッキンゼーは「今回の緊急着陸が、事故が増加していること、もしくは異常な状態であることを示すという主張に同意する準備ができていない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 ジョージ・ソロスがダヴォス会議で、トランプ大統領とインターネット業界の大企業フェイスブック、グーグル、ツイッターを攻撃したということです。盗人猛々しいとはまさにこのことです。ソロスのためにある言葉です。

 

 ソロスがトランプ大統領を攻撃するのは分かります。ソロスのようなグローバリストからすればトランプのようなポピュリストは自分にとっての大きな脅威になります。トランプは世界のことなどどうでもいい、と考えています。「アメリカ・ファースト」「アイソレーショニズム」ということを簡単に言ってしまえばそうなります。

 

 興味深いのは、ジョージ・ソロスがツイッターやフェイスブック、グーグルに対して、「情報の流れを独占しているのだから、もうインフラのようなものだ。それならばより厳しい規制をかけるべきだ」と発言したことです。2016年の米大統領選挙で「フェイクニュース」がこうしたSNSで拡散されて、ヒラリーが負けたと言いたいのでしょう。ロシア政府の介入もあったということも言いたいのでしょう。

 

 拙著『アメリカ政治の秘密』でも書きましたが、2011年のアラブの春では、「民主化」のために、フェイスブックやツイッター、グーグルが利用されました。アラブ諸国で起きた民主化運動の主体となった「若者たちの反体制グループ」がアメリカ国務省で研修を受けていたり、資金援助を受けていた李ということはあまり知られていません。下の記事に出てくるソロスの財団オープン・ソサエティ財団もこうした団体に資金援助を行っていました。

 

 民主化と言えば素晴らしい活動、文句も言えない活動です。しかし、実態は、各国を強制的に民主国家にする、資本主義自由経済を導入させて、ソロスたちのような大富豪たちの投資先を作る、莫大な利益を上げるということでしかありません。

 

 そのためにツイッターやフェイスブックを利用してきたくせに、それに文句をつける、規制をしろなどというのはおかしな話です。自分は市場で規制などされずに金儲けをしているくせに、他人は規制しろなどと言うのは狂っているとしか言いようがありません。

 

(貼り付けはじめ)

 

ダヴォスにおけるジョージ・ソロス:トランプは「世界にとって危険」(George Soros at Davos: Trump 'a danger to the world'

 

ブレット・サミュエルズ筆

2018年1月25日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/technology/370757-soros-calls-for-stricter-regulations-on-facebook-google

 

大富豪で、民主党に莫大な献金を続けているジョージ・ソロスは木曜日、スイスのダヴォスで開催されている世界経済フォーラムに出席し、トランプ大統領とテクノロジー産業の大企業を攻撃した。

 

『ブルームバーグ』誌によると、ソロスは次のように発言した。「私はトランプ政権が世界にとって危険だと考えている。しかし、トランプ政権などというものは一時的な現象に過ぎず、2020年には、もしくはそれよりも早い段階で消えてなくなっているだろうとも考えている」。

 

ソロスは続けて次のように述べた。「私は、トランプ大統領が彼の熱心な支持者たちをうまく動員したことに関しては評価している。しかし、熱心な支持者を1人生み出しても、それよりも数の多い熱心な反対者を生み出す結果となっている。反対者たちは賛成者たちと同じ程度に動かされる。私は2018年の中間選挙で民主党が地滑り的大勝利をすると予測している理由はこれだ」。

 

『バズフィード』誌によると、ソロスは気候変動は文明に対する脅威だと述べた。また、特にフェイスブックとグーグルの名前を挙げて、これらに対してより厳しい規制を求めた。

 

ソロスは次のように語った。「フェイスブックやグーグルは、自分たちはただ情報を配っているだけに過ぎないと主張している。しかし、事実としては、彼らはほぼ独占的な情報の分配者となっている。彼らは公共のインフラのようになっている。彼らはより厳しい規制の下に置かれるべきだ。それは、競争、技術革新、公平で開かれた誰でも情報にアクセスできる状態を維持するために必要なことだ」。

 

フェイスブック、グーグル、ツイッターは2016年の大統領選挙後に、それぞれのプラットフォームでフェイクニュースが垂れ流された、プロパガンダに利用されたとして批判にさらされてきた。

 

それぞれの代表者は昨年末、米議会に呼びだされ、ロシア政府がアメリカ大統領選挙に介入するためにこれらのプラットフォームをどのように利用したかについて証言した。

 

木曜日、ソロスは、フェイスブックやグーグルは、中国のような権威主義体制諸国と妥協して、情報に関しての全面的なコントロールに協力していると述べた。

 

ソロスはリベラル派の大口献金者として有名だ。ソロスはオープン・ソサエティ財団を通じて世界中の進歩派の非営利団体に資金援助をしている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 2016年の大統領選挙で勝利すると見られながら、まさかの逆転負けを喫したヒラリー・クリントンに関して、クリントン財団の方面からの捜査が加速しているということです。

 

 クリントン財団は、ビル・クリントン元大統領が創設した慈善団体です。歴代の大統領もそれぞれ慈善団体を作ったり、地元の大学に図書館というか大統領在任中の記録を収める文書館を作ったりということをしています。クリントン財団はこれらの中でも、動きが派手で、生臭いものです。

 

 ニューヨークで国連総会が開催される9月、世界各国の首脳がニューヨークに集まります。この時に合わせてクリントン財団も総会を開き、クリントン・イニシアティヴという、財団がお金を出して世界各国でやっている活動の成果発表会をやりますが、各国首脳が出席するという光景が見られました。クリントン財団のお金のやり取りは大規模なもので、発展途上国にしてみれば無視できない存在です。

 

 ヒラリーが国務長官在任中、クリントン財団への寄付が多い人たちが優先的に面会できた、そのように取り計らったという疑惑が大統領選挙中に報道されました。実際にそういうことはあったでしょう。

 

 ヒラリーが大統領選挙に出なければ、ここまで大ごとになったのかどうか分かりません。ヒラリーは大統領選挙落選後、全国を回って、FBIと民主党とオバマ前大統領の悪口を言い続けているそうで、民主党でも分裂状態を何とかしたいと思っているのに、その邪魔になっているということです。

 

 ヒラリーの捜査と逮捕をトランプ大統領に投票した有権者の多くが望んでいると思いますが、民主党も本音のところでは、逮捕されて黙ってくれないかなと思っているのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で

 

1/6() 10:49配信 CNN.co.jp

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112810-cnn-int

 

FBIがクリントン財団に関連する汚職容疑で捜査を進めていることがわかった

 

(CNN) クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。

 

ヒラリー氏の国務長官在任中に献金への見返りとして、不適切な形での便宜供与や同氏への特別なアクセスが約束されていなかったか調べを進めている。また、非課税ファンドの不適切な利用がなかったかも捜査している。

 

同当局者によれば、捜査はアーカンソー州にあるFBI支局が主導、同州の連邦検察事務所が監督している。

 

FBIによる初期捜査は2016年の大統領前に行われていたが、当時は証拠不十分と判断していた。ただ、司法省はFBIに捜査の継続を認め、新たな証拠が見つかればさらに追及を強める方針だった。

 

今回の捜査のきっかけとなった新証拠の有無やその内容は不明。

 

司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、CNNのコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかった。

 

クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。

 

司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求している。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。

 

当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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 古村治彦です。

 

 JR東海によるリニア中央新幹線計画が進んでいます。早速、「入札談合」事件が起きました。総額9兆円という莫大な資金が動くプロジェクトで、安倍政権も力を入れて、財政投融資として3兆円が貸し付けられるということになっています。そうならば大小さまざまな人や企業が群がってそれを食い物にしようと考えるのは当然のことでしょう。

 

 JR東海、日本政府はともにリニア中央新幹線計画を前倒しで、少しでも早く実現しようと躍起になっています。これは、リニア技術をインフラ輸出の目玉としたいという思惑があるのでしょう。原発輸出は何かと批判が大きいですが、このような交通インフラであればそこまで批判を浴びることはありません。

 

 このようなインフラ技術を輸出するためには、実際に運用してみて(できるだけ条件の厳しい場所や状況で)、それで実績を見せる必要があります。日本のように山がちの複雑な地形で、きちんと運用できれば、それは大きなセールスポイントになります。東京から大阪までつなぐというのは大都市圏と地方、山がちな場所と言った場所での工事のデータや運用データが得られるという点でメリットがあります。

 

 新幹線技術とリニア技術の海外輸出ですが、これはアメリカにマージンが流れる構造になっています。JR東海(英語名はJR Central)とアメリカのUS-Japan High Speed Rail社とUS-Japan Maglev社との間で提携契約を結んでいます。以下のアドレス先をお読みください。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「2010年1月25日 高速鉄道の海外事業展開について」

https://jr-central.co.jp/news/release/nws000450.html

 

●「(別紙)USJHSRおよびUSJMAGLEVについて」

https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000007101.pdf

 

(貼り付け終わり)

 

「別紙」の中で、重要な分がありました。それらは以下の通りです。「USJHSRは、JR東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している」「USJMAGLEVは、JR東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している」。

 

 JR東海が新幹線技術とリニア技術を輸出する際に販売促進の独占的権利をアメリカの会社が握っているということです。JR東海が輸出する際に、これらの会社にお金が流れることになります。

 

 昨年、私は『ザ・フナイ』誌上で短期連載をさせていただきましたが、このことについて詳しく紹介しました。『ザ・フナイ』2017年7月号(ザ・フナイ 2017年 07 月号)と8月号(ザ・フナイ 2017年 08 月号 [雑誌])をお読みください。


 国策で急いでリニア中央新幹線計画を進めて、運用実績を作って、輸出をしてアメリカを儲けさせる、ということがあり、そのために資金を投入している、というのが属国日本の姿ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

3兆円融資は忖度か リニア「国策化」の怪しいプロセス

 

201817日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/2

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/3

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220745/4

 

 東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費9兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。

 

 そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、JR東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した2014年のこと。

 

「JR東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」

 

 当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。

 

「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。2人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」(関西政界関係者)

 

 リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。16年6月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年7月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「5年で30兆円」の資金を投じることを掲げた。

 

 加えて同年11月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約3兆円がJR東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の2045年から最短で8年前倒しされることになった。

 

■維新の要望の見返りに……

 

 安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで3兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。

 

「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた3点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。9条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」(政界関係者)

 

リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。

 

 特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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