古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2018年02月

 古村治彦です。

 

 今回は今年2018年にアメリカで行われる中間選挙に関する記事をご紹介します。私が翻訳しました『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社)の主人公チャールズ・コークとデイヴィッド・コークのコーク兄弟が主宰する献金ネットワークが400億円を中間選挙に投入するということです。

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デイヴィッド(弟)とチャールズ 

 中間選挙とは大統領選挙と大統領選挙の間に行われるもので、連邦下院の全議席と連邦上院の3分の1の議席が選挙となります。連邦下院の任期は2年で、連邦下院議員や候補者たちは常に選挙をやっているようなものです。大統領を握っている党にとっては中間テストのような意味合いを持ちます。

 

 現在のところ、民主党がリードしているという状況です。ただリードが少し縮まっているという印象があります。詳しくは以下のアドレスをご覧ください。

 

https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/2018_generic_congressional_vote-6185.html

 

 コーク兄弟が率いるいくつかのグループが既に共和党とトランプ大統領が進めた税制改革について積極的に宣伝活動を行っているようです。

 

 民主党としてはここで共和党に大差で勝って次の大統領選挙につなげたいというところだと思いますし、それができるチャンスだと思われますが、勝利をしても大差での勝利でない限りは、共和党とトランプ政権が主流派マスコミで言われるほどに不人気ではないということが明らかになります。

 

 今年の秋の中間選挙までに政治や経済において様々なことが起きるでしょうそれを注視していくことが重要です。


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アメリカの真の支配者 コーク一族


 

(貼り付けはじめ)

 

コーク率いるネットワークは2018年の中間選挙で4億ドルを投入(Koch network to spend $400 million during 2018 midterm election cycle

 

ジョナサン・イースリー筆

2018年1月27日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/371069-koch-network-to-spend-400-million-during-2018-midterm-election-cycle

 

カリフォルニア州インディアン・ウェルズ発。大富豪のチャールズ・コークとデイヴィッド・コークと関係の深い諸団体のネットワークは2018年の中間選挙において保守派の主張する政策と候補者たちのために4億ドル(約430億円)を使う見込みだ。

 

「アメリカンズ・フォ・プロスペリティ」会長ティム・フィリップスは土曜日、投入する金額はこれまでの選挙の時に比べて最大のものとなる、と述べた。2016年の選挙の時よりも60%増となる見込みだ。2016年の連邦議会選挙では逆風が吹く中で、共和党は連邦上下両院で過半数を守った。

 

ネットワークは、トランプ大統領と民主党候補者ヒラリー・クリントンとの間で戦われた2016年の大統領選挙には関与しなかった。しかし、連邦議会選挙の共和党の候補者たちと保守派の主張する政策のために資金の多くを投入した。

 

2018年の中間選挙のために使われる4億ドルの一部は共和党の候補者の勝利のために使われることになる。また、ネットワークは、共和党がコントロールしている政府によって達成された税制改革やその他の業績、復員兵事業に関する改革とトランプによる保守的な人物の最高裁判事登用を重点的に宣伝し、人々の支持を集めようという考えだ。

 

フィリップスは次のように述べた。「私たちは全てを投入する。2018年の政治状況は厳しい。はっきり言って今年は厳しい年となるだろう。

 

歴史的に見て、共和党は大統領を出している時の中間選挙では敗北している。

 

世論調査の結果では、下院議員選挙に関しては民主党が2桁以上リードしている。また、トランプ大統領は、1期目の大統領としては歴史的に見ても低い支持率を記録している。こうした状況では共和党にとってマイナスの結果となるだろう。

 

共和党が下院で過半数を維持できるか不透明な状況だ、現職議員たちの引退が相次ぎ、リベラル派が積極的に活動して共和党が議席を減らすのではないかという懸念が存在する。

 

それでも、共和党にとって資金集めは明るい材料となる。ポール・ライアン連邦下院議長(ウィスコンシン州選出、共和党)と共和党の候補者たちの当選を支援する外部団体は2017年に連邦下院での共和党の過半数確保するために巨額の資金を集めた。

 

コーク・ネットワークに参加している保守派の大口献金者たちは今週末、カリフォルニア州の砂漠地帯にある会員制のインディアン・ウェルズ・リゾートに集合し、2018年の中間選挙に向けた戦略作りを行った。

 

ウィンター・セミナーの共同議長ブライアン・フックスは次のように述べている。「私たちは、人々の生活を向上させることに貢献できる候補者と政策立案者を探している」。

 

フックスは、「コーク率いるネットワークは共和党の税制改革法支援のために2000万ドルを使った。そして、更に2000万ドルを改革法による利益を宣伝のために使う」と述べた。

 

前出のフィリップスは次のように述べた。「私たちは希望を持っている。税制改革についての人々の受け止め方が報道されているが、給料が上がっていくだろうから、それにつれて人々の支持を高まるだろう」。

 

コーク率いるネットワークは、今回のウィンター・ミーティングにこれまでにない数の人々を集めた。全米各地から550名の保守運動活動家たちが終結した。そのうちの150名は初参加の人々だった。彼らもまた2018年の中間選挙に向けた戦略作りを行った。

 

ウィンター・セミナーの共同議長を務めたフックスは次のように述べた。「チャールズ・コークは私たちや他の参加者たちに対して、更に10倍の熱意を込めて活動するように求めた。そして、更に勢いをつけるようにと述べた。それこそ私たちがこれから取り組んでいくことだ」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 2018年3月2日に副島隆彦先生の最新刊『米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日』(光文社)が発売になります。首都圏の大型書店では3月2日か3日には店頭に並ぶ予定です。それ以外の地域の大型書店では、配送のトラックとの兼ね合いもあり、5日に店頭に並ぶものと考えられます。

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米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日

 

 以下にまえがき、もくじ、あとがきを掲載します。参考にしていただき、手にとってご覧ください。よろしくお願い申し上げます。

 

(貼り付けはじめ)

 

まえがき   

 

アメリカは北朝鮮に対して、堪忍袋の緒が切れつつある。自分たちを核兵器で脅す国の存在を許さない。

 

私は、すでに去年(2017年)の4月に、「(日本人よ)心配するな! 安心せよ。北朝鮮の核ミサイルは日本に飛んでこない」という文を書いて公表した。その主な内容は、「北朝鮮の核ミサイル関連施設への米軍の爆撃は、来年の4月であろう」とするものだった。このことを私は自分の本の中に書いた。

 

だが、この米軍爆撃は、どうも2カ月先の6月に延びたようだ。その理由は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮の独裁者金正恩(キム・ジョンウン)にベッタリとくっついて救援に向かって、「崇高な南北統一」、あるいは「民族統一」という世界中の人々が甘く考えることのできない、大きな球を、世界政治に投げ込んだからである。だからズルズルとこのあと、緊迫したまま数カ月が経ってゆく。アメリカと北朝鮮の睨み合いは最終局面に入ってゆく。

 

こうなると金正恩としては、ますます絶対に核ミサイルを手放さない。手放したら自分たちの体制が即座に破壊されると分かっている。だから、同じ民族(同族)である韓国と抱きしめ合うことで、アメリカおよび中国からの強い圧力に抵抗している。

 

だがそれでもトランプと習近平は、もう、今の危険きわまりない金正恩体制を許すことはない。超大国であるアメリカと中国は、金正恩と文在寅を自分たちと対等の話し相手(交渉相手)だとは認めていない。こんなチビコロ国家の指導者なんか、大国の力で叩きのめしてやると考えている。

 

私は去年4月の自説では、「アメリカは相手に先に手を出させる。北朝鮮から韓国に通常ミサイルを撃たせる。それを合図に米軍のバンカーバスター(地中貫通型大型爆弾)搭載の巡航ミサイルによる一斉の、北朝鮮の核関連施設へのピンポイント(精密)攻撃が行われる」と書いた。だがその後の状況をみていると、戦争勃発(攻撃開始)の合図は、世界中からの注視と監視のもとにあるから、簡単にはできない。開戦の大義名分をアメリカと中国はすぐには作れない。だから少なくとも国連(ユナイテッド・ネイションズ)の安全保障理事会(安保理。世界の軍事問題を取り扱う)の拡大会議で、秘密の緊急の決議をすることで、北朝鮮への爆撃を実施するしかない。秘密でやらないと北朝鮮(金正恩)に察知されたら、先にアメリカ本土に核ミサイルを発射されてしまう。そうなったらアメリカの負けだ。1950年6月の朝鮮戦争の勃発のときは、すぐに国連の総会(ジェネラル・アセンブリー)での決議で、国連軍が作られた。そして北朝鮮軍および中国軍と戦った。だが、あのとき正式の国連軍(The UN Force)であったか分からない。あのときの緊急の総会は、「平和のための結集」と呼ばれて、ソビエト・ロシアとその家来(衛星国)であった東ヨーロッパ諸国には知らせないで、抜き打ちで行った決議である。

 

だから、今回の北朝鮮への爆撃も、国連軍(国連憲章51条に基づく)と呼ばれるかどうか分からない。たぶん呼ばれないだろう。だが今回は、5大国のうちの2つであるロシアと中国も反対に回らない。北朝鮮は孤立無援になっている。だから、6月には我慢の限界で米軍が北朝鮮への爆撃(ボンバードメント)を敢行するだろう。

 

私は、青年時代から左翼あるいは、急進リベラル派である。だから平和主義者(パシフィスト)で戦争反対の考えで生きてきた。だが、年齢に応じて少しだけ保守化した。

 

ところが、なぜ、今回の北朝鮮に対する米と中の軍事行動(外科的手術)による強制処分に賛成するのか。「お前は反戦平和と言っているくせに、なぜ戦争に賛成するのか」と非難されるだろう。私は本書で徹底的に反論し説明する。私の目から見て、かえって不可解なのは、いつもはあれほどに強く北朝鮮の政治体制の独裁主義と共産主義の非人間性を憎み、嫌っている、人々がなぜ大声をあげて「北朝鮮の現体制をさっさと崩壊させるべきだ」と主張しないのか。それが私から見たら逆に不可解である。

 

なぜ石原慎太郎氏のような愛国保守の人たちが、今回、黙りこくっているのか。「核ミサイルを日本に落とすなど言語道断である。今こそ北朝鮮の共産主義体制を打倒する。そのために自分たちも米軍と一緒に漁船を仕立てて北朝鮮を攻めるぞ」と言わないのか不思議である。そのような勇ましい右翼の人士が、たったひとりも出て来ない。このことが私はかえって不思議でならない。

 

私の期待と予測では、米軍の爆撃と中国軍の侵攻から1カ月以内に、急いで金正恩体制を崩壊させ、金漢率(キム・ハンソル、後述する)と取り替えて新しい穏健な政治体制に作り替えることが良い。それが今も飢餓状態にある2000万人の北朝鮮国民を急いで救出することになる。

 

私の考えでは、北朝鮮はミャンマーのような穏やかな中進資本主義の国になって、外国資本(外資)をたくさん導入して、国内のあちこちの鉱物資源を掘ることから始めて、急いで国を建て直すのが一番いい。中国共産党でさえそのように考えている。今のままの過激な北朝鮮の、自分勝手で極端な共産主義を続けられるのは、世界にとって迷惑である。

 

北朝鮮の核兵器問題で一番怒っているのは、中国である。中国の習近平である。北朝鮮から北京まで800キロしかない。日本まではだいたい1100キロだ。中国が一番怒っている。だから私の去年4月の予言でも、「米軍による核施設爆撃があった、その直後に中国軍が北の国境線と西側の海岸線から侵攻(進撃)するだろう。中国兵が5万人ぐらい死ぬだろう。国境の地雷原を突破しなければいけないからだ」「1979年の中国・ベトナム戦争(中越戦争)の再来である」と書いた。今も私のこの予言(近未来予測)に変わりはない。中国の習近平はそこまでやると覚悟している。本書でいろいろと説明する。

 

だから米軍の爆撃は、今年の6月であろう。アメリカ国民にとって大切な独立記念日である7月4日(ジュライ・フォース)よりは前にトランプ大統領は爆撃命令を出す、と私は判断した。

 

=====

 

目次

まえがき

 

第一章      北朝鮮爆撃はなぜ6月なのか? 副島隆彦の予言は当たるか

南北融和ムードが戦争モードにガラリと変わる  18

心配するな、慌てるな。日本に核ミサイルは飛んでこない  25

アメリカは攻撃の前に北朝鮮に先に撃たせる  26

中国が金正恩体制を崩壊させる  29

米軍のシリア攻撃は北朝鮮への警告だった  38

日本は「局外中立」を宣言すべきだ  43

「管理された小さな戦争」しか起こらない  46

習近平が金正恩を許さない  50

われ、北朝鮮潜入を企てる  54

 

第二章   高永喆(元韓国国防省分析官)と緊急対談   米軍の通信傍受体制から、北朝鮮の新体制まで白熱討論

南北急接近でも米軍は6月空爆を実行する  62

「本番」をにらんで米空母が6隻態勢で集結  73

アメリカは北朝鮮に先に攻撃させる  78

キッシンジャーがコントロールする米・中・露の「第二次ヤルタ体制」  83

「スモール・ウォー」(小さな戦争)で終わる  88

日本や韓国に被害は出ない  91

北朝鮮と友好関係にある瀋陽軍区の兵士が進撃する  95

中国軍は38度線を越えない  103

 

第三章   2018年6月、北朝鮮体制崩壊へのシナリオ

ワシントンDCに届く核ミサイルは完成間近  110

戦争が始まる前には一切報道しないことになっている  115

トランプが「私の将軍たち」と信頼する3人の元軍人  120

韓国が演習に参加しなければ米軍が単独でやる  123

朝鮮戦争の頃から変わっていない南北境界線  125

1カ月以内で片づける  128

核兵器保有の主権を持つ北朝鮮を止められるのは国連だけ  131

爆撃後、米軍はすぐに朝鮮半島から手を引く  135

平昌五輪後に米韓軍事演習は実施される  138

キッシンジャーがお膳立てした「北朝鮮処理」  141

核兵器開発管理の枠組みが決まったのは2015年1月  146

キッシンジャーの人生最後の大仕事  149

ヒラリーなら世界が火の海になっていた  153

世界の3巨頭による「第二次ヤルタ会談」が開かれる  154

習近平は「死ぬのを恐れるな」と演説した  157

金正恩体制変更までのシナリオ  159

マティスが「戦争計画」を明言  162

 

第四章   トランプの本音は北朝鮮問題を1カ月でさっさと片づけたい

「アメリカ・ファースト!」の本当の意味  167

第二次大戦の時からあったアメリカの「国内問題第一主義」  172

ロックフェラー・グローバリズムと闘ったリンドバーグの思想  175
なぜトランプは「イスラエルの首都はエルサレム」と言ったのか  177
ヒラリーたちの「グローバリズム」とは「地球支配主義」である  179
アメリカは「世界の警察官」から降りる  182

 

第五章   習近平「北朝鮮処理のあと、西太平洋を中国に渡せ」

 江沢民や胡錦濤よりも格上となった習近平  189

「中国夢」を掲げて次の世界覇権国を目指す  194

対抗する「共青団」勢力を骨抜きに  196

習近平派がまとめて台頭  197

習近平独裁を支える政治警察長官  199

「一帯一路」構想とAIIBが突進する  200

「中国崩壊論」が崩壊した  205

政界より先に嵐が吹き荒れた中国軍の人事  207

日本は「アジア人どうし戦わず」を貫け  220

 

あとがき

 

=====

 

あとがき 

 

「まえがき」で書いたことの続きである。不思議なことに、「なに。北朝鮮の核ミサイルが日本に飛んでくるだと。断じて許せん。北朝鮮を征伐に行く」という日本人がひとりも出て来ない。何故なのだ。私はこんなことを考えながらブツブツとこの本を書いていた。日本人は本当にフヌケになってしまった。全てのことが他人事なのである。  

 

日本人の韓国、北朝鮮に対する考えは複雑である。まったく同じような顔と体つきをした人間どうしなのだから、もっと仲良くすればいいのに。と言っても、そんなに簡単なことではない。反共右翼や保守的な考え方の人たちは、「北朝鮮の裏にいるのは中国だ」「中国が必ず北朝鮮を助けるはずだ」「だからアメリカは中国とぶつかる」と考えている。私のこの本は、このような人たち相手にも書かれている。リベラル派が多い知識層の日本人は、すでに5年ぐらい前から「どうも朝鮮人韓国人は、中国のことが嫌いなようだ」と分かってきた。私のような世界政治の研究をずっとやってきた人間は、中国と朝鮮の長い争いや戦いの歴史を知っている。15世紀に世宗大王(朝鮮王国の名君)がハングルという新しい文字を作って、国語にしたのには深い理由がある。それは、何があっても朝鮮民族は中国・漢民族に吸収合併されない、という強い民族防衛の思想があるからだ。この考えは今も変わらない。朝鮮・韓国人は、人口が3分の1に減るまで戦っても絶対に中国には屈服しない、という固い意志を持っている。韓国人の知人にちょっと聞いたくらいでは口にしないが、本心である。今の韓国の若者たちは、北朝鮮問題に対して、全く無関心を装っている。「自分たちが生活していくだけでも大変なのに。とても北朝鮮の人たちまでは助けられない」と思っている。だから北朝鮮問題に対しては、何もしゃべらないで口を閉ざしている。

 

だがよく考えてみればこの態度は、日本国民もほとんど同じである。日本人は、北朝鮮問題に対して黙っている。今もそうだ。「独裁体制の気持ちの悪い国だね」と、ささやき合ってきた。ところが去年から北朝鮮の核ミサイルが自分たちにも飛んでくる可能性が高まってきた。そうなると他人事では済まなくなってきた。だが、それでも今の日本にはどうすることもできない。黙ってじっと事態の推移を見守るしかない。国際社会(=世界)が、何とかしてくれるだろうと待っているしかない。何とかしてくれる、とは問題を処理する? 片付ける? 危険を取り除く? ということか。

 

この本の中に書いたが、1月4日に、習近平は、中国軍の幹部たちを集めて「死ぬことを恐れるな」と演説している。同じ日の1月4日に、トランプ大統領は「南北対話が行われている間は、アメリカはいかなる軍事行動も取らない」と明言した。文在寅韓国大統領との電話会談である。ということは、南北対話が終わったら軍事行動を取る、という意味である。国連での手続きもちゃんとそれまでに取る、という意味だ。マティス国防長官は同じ1月4日に、「平昌オリンピックの後には必ず米韓合同軍事演習を行う。それまで延期する」と言った。ロシアのプーチン大統領は、1月11日に「金正恩はゲームに勝っている。この若者は、なかなかの政治家である」と持ち上げた。ロシアは巧妙に自分の取り分を確実に確保しようとしている。北朝鮮の体制変更後のこの地域(リージョン)での自国の経済的利益を得るだろう。広大なシベリアの大開発というロシアにとって大きな国家戦略の一環である。  プーチンは、アメリカが言う「朝鮮半島の非核化」即ち、北朝鮮から核兵器を取り上げて、現体制の作り変え(レジーム・チェンジ)に反対しない。北朝鮮を穏やかな中進国に作り変えるというトランプと習近平の計画に反対しない。

 

なぜならば、トランプと習近平とプーチンの、世界の三大国の3巨頭は、すべてヘンリー・キッシンジャー博士(94歳)の教え子のようなものであり、今の世界はキッシンジャー戦略で動いているからである。この本でずっと説明してきた。キッシンジャーが1954年(31歳)のときに書いた「限定的核戦争論」という論文のとおりのことが今起きており、それに対応する形で刻々と世界は動いている。キッシンジャーは、すでに64年前に「5大国以外の国々がやがて核兵器を持つようになる。それでもできる限りそれらを奪い取らなくてはならない。それが世界が安定して維持されるために必要な世界戦略である」と書いた。現実の世界は、この非情な論理で動いている。私たちは甘い考えを持つべきではない。   トランプと習近平とプーチンによる3巨頭の「第二次ヤルタ会談体制」は、私の自説である。私のこの理論以外にどんな世界体制論が現在あるだろう。私の主張は日本の言論界でほとんど無視されているように見える。しかし本当は私が最先端を行っており、国内言論を先導(かつ煽動、笑)しているのである。このことを知っている人はたくさんいる。だが、皆、黙っている。

 

私にとってはすでに北朝鮮の核問題は終わっている。その次に、アメリカ(トランプ)と中国(習近平)との、激しい闘いが待っている。それは台湾と南シナ海のスプラトリー・アイランズ(南沙諸島)の問題である。この一部に東シナ海の尖閣諸島が入る。去年11月9日の北京での米中会談で、トランプが、「中国は少しは世界に遠慮して、南沙諸島の軍事人工島を撤去しなさい」と言った。そうしたら習近平が、「アメリカの方こそ遠慮しなさい。いつまでも世界の海を支配しなくてもいい。米海軍はグアムまで引っ込みなさい」と言ったようだ。世界のトップの政治家どおしの言い争いというのは、本当はこのように分かり易いものなのである。

 

中国は、今のままの巨大な経済力の成長をどうせ続ける。だからそれに見合った軍事力の増大で、アメリカを圧して「西太平洋(ウエスト・パック。ハワイより西)は中国に任せなさい」と言っている。この問題が北朝鮮の次の問題としてすでにせりあがってきている。私の大きな結論では、トランプ大統領は、アメリカ国内の立て直しの方が重要であるから、アジア諸国から軍事力を徐々に撤退しようと考えている。「もうこれ以上余計な軍事出費をアメリカはかけられない」と分かっている。だから中国の要求に少しずつ応じて行かざるを得ない。これは〝アメリカの衰退〟を表している。

 

この事態に日本の保守派や反共右翼たちはいきり立っている。「アメリカは、なぜ中国とロシアの伸長に対して本気で対決しようとしないのだ」と強く不満に思っている。だがこれらの旧式の古い考えの人々は、やがて現実対応力を失って衰退していく。私たちは、北朝鮮後のことを急いで考えなければいけない。

 

この本は緊急出版に近い本である。台本作成から3週間という突貫工事に俊敏に対応してくれた担当編集者の光文社出版企画編集部の田尾登志治副編集長に格段のご支援をいただいた。ライターの市川昭彦氏が、幸運にも韓国軍の国防省で長年、戦争兆候の調査分野におられた高永喆氏との対談を実現してくださった。米澤仁次局長にはこの本が時宜にかなって迅速に出版されることで万全のご配慮をいただいた。記して感謝します。

 

2018年2月10

副島隆彦

 

(貼り付け終わり)

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 古村治彦です。

 

 アメリカのプロのアメリカンフットボール(NFLNational Football League)のチャンピオンを決めるスーパーボウルは毎回1億人以上が視聴する一大イヴェントです。テレビCMでは各企業がスーパーボウル特別仕様のものを流します。ハーフタイム・ショーでは超一流アーティストがパフォーマンスをすることでも知られています。アメリカンフットボールは、アメリカでこそ超花形スポーツですが、他国ではまだそこまで普及していません。ルールが分かりにくい(基本的なルールさえわかれば楽しめます)、広い場所とヘルメットなど防具など高価な道具が必要とあって、普及していません。

 

 日本はアメリカ以外では世界最強の国です。アメリカンフットボールの競技人口も多く、また人気も関西を中心にして高いです。毎年12月に開催される東西の大学代表が日本一の座を争う甲子園ボウルと社会人代表と大学代表が日本一をかけて争うお正月のライスボウルはテレビ中継がされます。関西では今では大学の試合はテレビによる放映は行われていないようですが、ダイジェストでは放送があるようです。こうした環境もあって、日本は本家のアメリカには遠く遠く及びませんが、アメリカンフットボールの強国です。

 

 アメリカでは花形スポーツであるアメリカンフットボールに多くの子供たちが親しみます。体格と運動能力に優れた子供たちは選抜されていき、強豪大学から奨学金付きでスカウトされ、大学で活躍すると膨大な契約金と年俸でプロ入りします。高校卒業後にそのままプロ入りするという選手はアメリカンフットボールやバスケットボールではあまり見かけません。

 

 以下にNBCニュースの報道記事を掲載しますが、NFLとアメリカンフットボールの人気が下がっているということです。記事のタイトルは「脳震盪と抗議活動:フットボールの人気が下がっている」というものです。

 

 アメリカンフットボールは激しい当たりが醍醐味のスポーツですが、その代償もまた大きく、重傷を負う選手も多数出てきます。問題になっているのは頭からぶつかる、もしくは倒されることの衝撃で脳に受けるダメージです。引退後のアメリカンフットボールの選手で脳のダメージに苦しんでいる人が多くいます。NFLの選手は選手を続けられる期間が野球やバスケットボールと比べると短いので、短い間に巨額のお金を稼ぐことになりますが、その代償は大きいのです。アメリカのプロスポーツ界では、オリンピックなどで禁止されている筋肉増強剤の使用が蔓延していました。その副作用で現役引退後に若くで亡くなる人たちも出てしまいました。

 

また、最近ではトランプ政権に抗議をして、試合前のアメリカ国歌演奏中に起立ではなく、膝をついて抗議の意思を示す選手が増えています。これについて、NFLを熱心に応援している人々はトランプ支持者が多く、そのために選手たちに反感を覚え、NFLを熱心に応援しなくなったという現象も起きているようです。NFLのチケット料金が高騰している中で、自分たちは苦しい家計から何とかチケット代を捻出して見に行っているのに、高額の年俸を稼いでいるあいつらのあの態度はなんだ、ということになります。

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 以下の記事は、NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査を基にして構成されています。NFLを熱心に見ている、結果などを詳しくチェックしているという人の割合は2014年が58パーセントだったのが、2018年は49パーセントに下がっています。

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 この数字を詳しく見ていくと、人種別では、白人の人々の割合が大きく減っています。2014年には59パーセントだったのが2018年には47パーセントに下落しています。さらに見ていくと、白人男性で69パーセントから47パーセントに下落しています。

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 支持政党別でみると、共和党支持者で15ポイント、民主党支持者で8ポイント下落しています。共和党支持者は試合前の国歌斉唱でのプレイヤーによる抗議活動を不快に感じしているということが考えられ、民主党支持者はNFLが脳震盪の防止に熱心ではないと思っていることが考えられます。

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 また、親たちの中で、子供たちにやらせたいスポーツとしてアメリカンフットボールが敬遠される傾向が強まっているようです。2014年の調査では40パーセントの親がアメリカンフットボールをやらせたくないと答えましたが、2018年ではその数字は48パーセントにまで増えました。2014年では40パーセントがほかのスポーツをやるように強く勧めると答えましたが、2018年では53パーセントになっています。父親の方が母親よりもアメリカンフットボールをやるように言うと答えましたが、その割合は39パーセントでした(母親は33パーセント)。親としては頭をぶつけあう激しいスポーツを敬遠したくなるのは分かります。


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 このように、アメリカの象徴でもあるアメリカンフットボールですが、その人気は下がっているようです。

 

 アメリカンフットボールの人気の下落については、昨年『ジ・アトランティック』誌でも取り上げられていました。NFLの人気はここ4年間下落傾向が止まらないということです。それはテレビの視聴率に表れています。

 

 この記事では、トランプ政権への抗議活動以前からテレビでの視聴率が下がっていること、そもそもプライムタイムでのテレビ視聴率が若い世代を中心に下がっていることが指摘されています。また、テレビの見方も多様化しており、コード・カッティング(cord-cutting)と呼ばれる、ケーブルテレビの契約を止めてインターネット上でテレビを見るということが若い人を中心に普及しているということも視聴率低下の理由として挙げています。

 

 アメリカンフットボールは「やるスポーツ」から「見るスポーツ」へと変化し、お金がないが体力に恵まれた子供たちが集められ、鍛え上げられ、人々を熱狂させる、ローマ時代の「グラディエイター」のようなものになるのでしょう。アメリカ帝国の「民衆にパンとサーカスを与える」という古典的なやり方の「サーカス」そのものなのでしょうが、そのことに人々が気付き敬遠し始めているということが言えるのではないかと思います。そして、もっと言えば、人々はアメリカ帝国の衰退を感じ取っているのかもしれません。

 

(貼り付けはじめ)

 

Concussions and Protests: Football’s popularity drops

 

by DANTE CHINNI and SALLY BRONSTON

https://www.nbcnews.com/storyline/super-bowl/concussions-protests-football-s-popularity-drops-n844506

 

In a divided America, Super Bowl Sunday holds a special place in the national psyche. Even people who don’t like the New England Patriots or Philadelphia Eagles will tune into the game tonight, more than 100 million in total.

 

And yet, poll numbers show the National Football League and, more broadly, the game of football itself facing some real questions coming into 2018, according to the January NBC News/Wall Street Journal poll. The number of people following the NFL closely and the number who want their children to play football is declining.

 

Overall, the poll found, the number of people who say they follow the NFL has declined sharply since 2014. In January, 49 percent of those polled said they follow the league closely. In January of 2014, the “follow closely” figure was 58 percent. That’s a 9-point drop.

 

But look closer at the numbers and there is a strong racial component to the decline: it’s being driven by white Americans.

 

Since 2014, the number of African Americans and Hispanics saying they follow the professional football closely has remained flat, according to the poll. But among whites, the number is down 12 points from 59 percent in 2014 to 47 percent in 2018.

 

And digging deeper, gender plays an enormous role. Among white men, the “follow closely” number has declined an astonishing 22 points, from 69 percent in 2014 to 47 percent in 2018. Over that same time the “follow closely” number among women was unchanged at 47 percent.

 

So, in a sense, the NFL’s viewership/popularity problems seem to boil down to a problem with white men. That demographic group that has long been a crucial component of the league’s fan base, as anyone who watches the string of beer, pizza and car commercials during an NFL game might guess.

 

But, it’s interesting to note, even in the divided political landscape of 2018, the league’s slippage among white men seems to reach both sides of the partisan political spectrum.

 

The 15-point drop among Republicans who say they closely follow the NFL was the steepest among partisan groups. The NFL also saw an 8-point slide among Democrats who say they closely follow the league. And independents, with a 4-point dip, declined as well.

 

It’s hard to know what’s driving those numbers lower for certain.

 

For Republicans, one issue may be may be this fall’s protests by NFL players, who took a knee during the national anthem. President Donald Trump made his displeasure with that practice clear on social media and in speeches. In fact, Trump alluded to the national anthem protests at this year’s State of the Union speech.

 

For Democrats, the key may be a feeling that the league has not done enough to battle the concussions that often come with playing football. The NBC/WSJ poll showed Democrats were far less likely than Republicans to say the NFL had “taken meaningful action to reduce and prevent concussions.”

 

And outside the NFL, the concussion issue may be having an impact on who is actually playing organized, tackle football. The NBC/WSJ poll showed a big increase in worry among parents about letting their children play football.

 

Overall, 48 percent of those polled in January said they would encourage their child to play a sport other than football out of concussion concerns. Four years ago, only 40 percent said they would do that. That’s an 8-point shift in four years.

 

Among mothers, 53 percent said they would encourage their child to play another sport; that was up from 40 percent in 2014 – and increase of 13 points. With fathers, 39 percent said they would encourage their child to play another sport; that was up from 33 percent in 2014 – a 6-point bump.

 

In other words, fewer adults are watching the game on Sundays and fewer are encouraging their children to take the field.

 

None of this changes the fact that the NFL still rules the roost of American sports.

 

The 2017 World Series averaged 19 million viewers. Tonight more than 100 million people will watch Superbowl LII. Some will watch for Justin Timberlake at halftime. Some will watch for the commercials. Some will watch just because they are at a Super Bowl party.

 

But that’s the spectacle. The real question for the NFL is how many tune in Sunday to watch the game – and how many tune in on Sundays next fall.

 

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Yes, NFL Viewership Is Down. No, It’s Not All Trump.

The decline in football ratings probably has more to do with structural shifts in media than any protests or presidential tweeting.

 

DEREK THOMPSON  SEP 27, 2017   BUSINESS

https://www.theatlantic.com/business/archive/2017/09/nfl-ratings-trump-anthem-protests/541173/

 

Puerto Rico is in ruins, North Korea is threatening to drop hydrogen bombs, Obamacare’s repeal is slipping back into the grave from which it rose, and tax reform is languishing in Congress. Meanwhile, President Donald Trump has tweeted 25 times since Saturday about NFL ratings and the right of athletes to kneel during the national anthem.

 

The president, whose fixation with attendance has been obvious from literally the second that he became president, has repeatedly said the NFL’s ratings were “WAY DOWN” due to protests. He even took personal credit for the league’s declining viewership.

 

Is the president right? Yes and no. Yes, in that there is little question that football viewership, the jewel of the cable bundle, is in decline; and this, in itself, is an important media story. But also no, since it’s not clear that either the president or the protests are the primary culprit.

 

First, the ratings. It’s important to beware headlines about bad ratings for one particular game, or one specific week. Football isn’t like a television show that airs with the same characters on a weekly basis. Instead, there are 32 teams playing a 17-week round-robin, with four main television windows for NFL action: early Sunday games (airing at 1 p.m. Eastern Time), later Sunday games (airing around 4 p.m. Eastern), Sunday Night Football on NBC, and Monday Night Football on ESPN. For any given week, ratings could easily be down in one window and up for another, depending on the star power of the players, the quality of the game, and the popularity of competing shows.

 

That said, the general trend is down in almost every window for the last four years. Last year, the NFL’s decline accelerated due to an uptick in cord-cutting, a blockbuster presidential election, and a raft of non-competitive games.

 

This year, the NFL-ratings picture through three weeks is muddled. During the preseason, ratings were up. In Weeks 1 and 2, ratings declined in two-thirds of NFL windows. In Week 3, after the president’s comments, there was little evidence of a Trump Effect. Ratings were up for some day games, down on Sunday night, and up again on Monday for the Dallas Cowboys, who prevailed over the Arizona Cardinals after taking a collective knee before the national anthem. The most accurate 2017 summary of NFL ratings is: mostly flat or down, but up whenever the Cowboys play.

 

So, what’s behind the decline in football ratings?

 

This is a multibillion-dollar question. Television networks and carriers, such as ESPN and DirecTV, have committed $50 billion to the NFL until the early 2020s. U.S. companies spend more than $4 billion annually on ads during games.

 

The decline of NFL viewership is seen as an omen for the demise of the cable bundle, but it’s difficult to say for sure why ratings are declining. Last year, NFL viewership was down 12 percent annually until the presidential election, leading many (including me) to suggest that the blockbuster campaign was the primary reason for the decline. But after the election, viewership was still down 5 percent through the end of the season in January.

 

Some high-profile surveys blamed Colin Kaepernick and other pre-game protesters. And there is no question that many Americans are personally offended by pre-game demonstrations. But this explanation is unsatisfying, for two reasons. First, Kaepernick isn’t on any NFL team in 2017, and Week 1 viewership this year was even lower than 2016, in some windows. What’s more, there is some evidence that the number of people who watched any part of an NFL game increased in 2016, and ratings only dropped because fewer people watched until the end. This suggests that the quality of the gameplay, not the tenor of politics, was the more important culprit.

 

But each of these explanations are specific to football, which means they ignore the larger, and more important truth: Ratings are down for everything, except for cable news. Out of 78 prime-time broadcast series that aired in both 2016 and 2017, only one—ABC’s The Bachelor—increased viewership among people under 50. Just about every live sport is dealing with the same problem. NASCAR, although praised by Trump for its fealty to the national anthem, opened its most recent playoffs with the lowest ratings ever. Last year, the NBA had some of its lowest-rated games ever, as well.

 

These facts cry out for a broader, structural explanation. One is that Trump’s nonstop news cycle has become a more entertaining sport than, well, sports. But here is an even more important one: Five years ago, there were hardly a million “cord-cutter” households. Today, there are an estimated 7 million. That’s an exodus from pay television the size of Virginia and New Jersey combined. It’s inconceivable that this would have no effect whatsoever on NFL ratings. Rather, football is the most buoyant cargo aboard a sinking ship.

 

Cord-cutting has been going on for a while. The decline in football viewership is more recent. So, how do these stories match up? The cord-cutting revolution is concentrated among younger people, while households over 55 are actually watching more TV than ever. To put it bluntly, older Americans die at higher rates, and younger Americans find themselves torn between many TV options. In this way, football will find that its consumer base is structurally bounded by entertainment abundance on one hand and mortality on the other. That ought to lead, not to an audience implosion, but a slow and steady overall decline.

 

Nobody should be surprised to find Trump patting himself on the back for this development. The president has a habit of taking credit for structural shifts that his tenure has merely inherited. For example, he took credit for his first “1 million jobs,” even though job growth had slowed from a level that the president previously criticized as too low.

 

But to the extent that there is a Trump Effect at work, it is mostly the president’s ability to turn everything into a story about attention metrics. NFL viewership was once an arcane tabulation, which only TV execs and sports-media insiders obsessed over. It has become a kind of national referendum on the president, social justice, and the propriety of pre-game protest. Under this president, nothing escapes politicization—especially ratings.

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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 古村治彦です。

 

 前回は、アメリカ軍で行われている綱紀粛正についての記事をご紹介しました。アメリカ海軍史上最大の汚職実験「太っちょレオナルド」スキャンダルについて、更には、日本の横須賀を母港とする空母ロナルド・レーガンの乗組員の麻薬使用と取引についての記事をご紹介しました。アメリカ海軍では2010年ごろから「太っちょレオナルド」事件の内定を開始したそうですが、大規模な捜査が行われるようになったのは昨年からで、このスキャンダルの関連で横須賀での麻薬使用と取引の事件も捜査されることになりました。


 軍隊は独自の司法組織があり、軍法で統制されていますが、どうしても甘くなったり、示威的な運用になってしまうのは、戦前の日本の陸軍や海軍を見ても分かることです。五・一五事件では犬養毅首相を暗殺したのに誰も死刑にはならず、二・二六事件では裁判非公開で、主な参加者たちは死刑、しかし、彼らを焚きつけた将官級の判決では容疑はほぼ認められながら無罪という理不尽なことになりました。

 アメリカ海軍の綱紀粛正が本格化したのがトランプ政権就任後すぐということになりましたが、中国でもここ数年、人民解放軍に対する厳しい綱紀粛正が行われています。人民解放軍の最高級の将官たちが次々と逮捕されました。また、今年に入って、中国の習近平主席は、「死を恐れるな」という激しい言葉遣いで訓示を行いました。これは、金もうけや汚職ばかりが蔓延してたるみ切った人民解放軍に対して、「お前たちの本来の仕事は人民のために死ぬことなのだ」ということを明確に示しました。

 

 米中両国の軍に対して、両国ともに綱紀粛正をはかっています。これは両国ともに軍がたるみ切っているということが言えると同時に、両国ともに軍に対して高度な任務を要求する可能性があるということでもあります。アメリカは陸軍や海兵隊がアフガニスタンでの緊張度の高い任務を行っていますが、海軍はこれまで緊張度の高い任務はありませんでした。しかし、それでたるみ切った海軍に対して綱紀粛正が本格化しています。

 

米中両国は「仲良く喧嘩をしている」という状態ですので、両軍が衝突するということは考えにくいということになります。アメリカ海軍と中国人民解放軍にとって緊張度の高い困難な任務とは限定的な北朝鮮攻撃なのではないかと考えられます。北朝鮮攻撃に備えておけ、心づもりをしておけ、いつまでも惰眠をむさぼっているんじゃないぞ、ということなのだろうと考えられます。


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米軍の北朝鮮爆撃は6月! 米、中が金正恩体制破壊を決行する日


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●「死を恐れるな」─中国・習主席、人民解放軍に対し異例の激励

 

201815 19:19 発信地:上海/中国

http://www.afpbb.com/articles/-/3157535

 

15 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は3日、自国軍に対し、アジアにおける地政学的な緊張が高まる中、戦備を整え、国家防衛に当たっては死を恐れてはならないと激しい言葉で訓示した。

 

 国営新華社(Xinhua)通信によると、習主席は同国北部の河北(Hebei)省に置かれた人民解放軍の中部戦区を視察した際、数千人規模の兵士らを前に、「苦難も死も」恐れてはならないと演説。

 

 さらに、ハイテク兵器の研究を強化して「実戦訓練」を実施するよう促し、「新時代の共産党および国民から課せられる任務を遂行するため、常に戦備を整えて臨戦態勢を取り、必ず勝利できる強力な精鋭部隊の創設」を求めたという。

 

 世界最大の軍隊に対する習氏の訓示内容は、翌4日夜になって公表された。国営メディアは、習主席から全軍へ向けられた異例の演説と報じている。

 

 習氏は昨年10月の中国共産党大会で、過去数十年間で最も強力な指導者としての地位を固めた。今回の演説や、多数の兵士や戦車を前にした画像には、絶対的指導者という新たに打ち出したイメージを強化する狙いがあるとみられている。(c)AFP

 

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中国、人民解放軍の元制服組トップを汚職で起訴

習近平の綱紀粛正政策の一環か

 

201646日(水)1033

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4843.php

 

 4月5日、新華社によると、中国人民解放軍の軍事検察院、汚職容疑で昨年7月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席(写真)を起訴する方針だ。米ワシントンで2006年7月撮影(2016年 ロイター/Yuri Gripas

 

中国人民解放軍の軍事検察院は5日、汚職容疑で昨年7月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席(74)を起訴する方針だ。新華社が報じた。郭氏は軍制服組の元トップだった。

 

軍事検察院は汚職捜査が完了したことを声明で明らかにし、郭氏について「自分の立場を悪用して他者の昇進や異動に便宜を図り、直接または親族を通じて間接的に巨額の賄賂を受け取った」と非難。「郭氏はすべてを自白した」と説明した。

 

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 古村治彦です。

 

 昨年からアメリカ海軍では不祥事が続いているようです。日本ではアメリカ海軍のイージス艦が民間船舶とぶつかって乗組員が死亡する事故が起きました。また、今月に入って、横須賀のアメリカ海軍の兵士が麻薬使用と麻薬取引の曜日で捜査を受けているようです。麻薬取引では地元の人々に麻薬を売ったということですが、日本人に売ったのかどうかは分かりません。しかし、アメリカ海軍を通じて、麻薬が日本国内に持ち込まれるというのは大きな問題です。アメリカ海軍基地には日本の警察権は及ばない訳ですから、アメリカ軍がきちんと綱紀粛正をしてくれないと、麻薬が持ち込まれやすくなってしまいます。

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ロナルド・レーガン

 また、アメリカ海軍では、海軍史上最大規模の汚職事件も起きているようです。「太っちょレオナルド(Fat Loenard)」汚職事件と呼ばれています。マレーシアの建設業者が米軍からの契約を取ろうとして、米海軍の将官たちを接待し、賄賂を渡していたそうです。レオナルドは総額で3500万ドル(約38億円)の契約を成立させていたそうです。

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 この史上最大のスキャンダルで数百名の米海軍関係者、提督と呼ばれる准将以上の将官たちも捜査を受けているそうですが、大部分は不起訴になったそうです。これは自公の問題もあり、かつ、アメリカ海軍の情状酌量が過大ではないのかということが言われています。

 
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 今回の日本駐屯のアメリカ海軍兵士の麻薬容疑も綱紀粛正の一環で行われているようです。日本は巨額のお金をアメリカとアメリカ軍に貢いでいるのですから、せめて綱紀粛正くらいはしっかりしてくれないと困りものです。軍隊の腐敗は亡国への一歩とも言える重大案件でもあるのですから。

 

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アメリカ海軍は日本駐在の兵士たちを麻薬に関する容疑で捜査中(Navy investigating sailors in Japan over alleged drug activity

 

ブランドン・コンラディス筆

2018年2月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/defense/373367-navy-investigating-sailors-in-japan-over-alleged-drug-activity

 

アメリカ海軍は、日本に駐在している複数の兵士たちを、麻薬の使用と取引の疑いで調査している最中だ。

 

アメリカ海軍第七艦隊の報道担当官は日曜日、アメリカ海軍犯罪捜査部が横須賀に駐在している兵士たちにかけられている容疑について捜査中であることを認めた。横須賀はアメリカ海軍空母ロナルド・レーガンの母港である。

 

報道官は声明の中で次のように語っている。「アメリカ海軍は麻薬使用を全く許容しない。また、兵士、軍属、家族の間違った行為を含むすべての容疑をきちんと調査する。今回の捜査は現在進行中であり、これ以上のコメントを行うことは不適切であろうと考える」。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は金曜日、複数のアメリカ海軍関係者がLSD、エクスタシー、その他の麻薬の使用と取引に関連して捜査を受けていると報じた。

 

アメリカ海軍の兵士たちは麻薬を地元の人々に売却した容疑がかけられており、日本の捜査当局も捜査に参加している、とウォールストリート・ジャーナル紙は報じた。

 

アメリカ海軍第七艦隊の報道官はウォールストリート・ジャーナル紙の記事に掲載されている詳細については真偽を認めなかった。

 

麻薬に関する容疑は昨年からアメリカ海軍が取り組まざるを得ない最新の問題となっている。アメリカ海軍は太平洋で起きた複数の深刻な衝突事故と大規模な汚職スキャンダルへの対応を苦慮している。汚職スキャンダルの中には、マレーシアの業者「太っちょレオナルド」に関するものも含まれている。

 

=====

 

「太っちょレオナルド」汚職事件の捜査は60名の提督に拡大('Fat Leonard' corruption probe expands to 60 admirals: report

 

レベッカ・キール筆

2017年11月6日

http://thehill.com/policy/defense/358924-fat-leonard-corruption-probe-expands-to-60-admirals-report

 

アメリカ海軍は「太っちょレオナルド」汚職スキャンダルと呼ばれる汚職事件の捜査を行っている。捜査対象は少なくとも60名の提督にまで拡大している、と『ワシントン・ポスト』紙は報じた。

 

総計で440名の現役と退役の関係者たちが現在捜査を受けている、とワシントン・ポスト紙は報じている。ワシントン・ポスト紙はアメリカ海軍に質問状を出し、それに対する対応を記事に掲載している。

 

「太っちょレオナルド」スキャンダルはアメリカ海軍史上最悪の汚職事件である。事件の中心には、マレーシア人の建設業者レオナルド・グレン・フランシスがいる。レオナルドは豪華なパーティー、高価な贈り物、売春婦のあっせん、その他の賄賂を多くのアメリカ海軍士官たちに与え、その見返りとして、レオナルドの企業「グレン・ディフェンス・マリーン・エイジア・カンパニー」が魅力的な契約を勝ち取るために機密情報を受け取っていた。

 

アメリカ司法省は既に28名を刑事事件で訴追している。その中には2名の提督が含まれている。レオナルドはアメリカ海軍将官への贈賄と3500万ドル以上のアメリカ政府の公金詐取で有罪を認めており、現在、判決を待っている状態だ。

 

現役、退役を含む60名の提督たちが現在捜査を受けているが、この数は昨年アメリカ下院軍が捜査した将官の数の約2倍だ、とワシントン・ポスト紙は報じている。

 

アメリカ海軍の取扱件数は増加している。これは司法省が民間法廷で訴追できない事件をアメリカ海軍に任せているからだが、これが軍内部の司法システムをむしばんでいる可能性があるとワシントン・ポスト紙は報じている。

 

 

アメリカ海軍は新たに5名を軍法に照らして刑事訴追したと海軍側の文書を引用してワシントン・ポスト紙は報じている。この中には提督は含まれていない。

 

アメリカ海軍関係者はワシントン・ポスト紙の取材に対して、レオナルドに関連する汚職事件で捜査を受けた230名は罪を犯していないとして無罪となっている。その多くはレオナルドから食事に招待され、贈り物を受け取っている。しかし、アメリカ海軍はこれらの人々の行動の状況に対して情状酌量を与えている、とワシントン・ポスト紙は報じている。

 

倫理ルールもしくはその他の規則を破った40名については行政的な処分を受けたが、これは刑法犯罪には適用されない処罰を受けたことを意味する、とワシントン・ポスト紙は報じている。

 

レオナルド事件に関しては、多く場合、軍法に定められた時効もあり、アメリカ海軍はより厳しい処分を行えなかった、とワシントン・ポスト紙は報じている。重大犯罪のほとんどの時効は5年である。アメリカ海軍関係者はワシントン・ポスト紙の取材に対して、「捜査を受けた中で最も古い事件は1992年に発生したものだが、ほとんどの事件は2004年から2010年に発生したものだ」と答えた。

 

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