古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2018年04月

 古村治彦です。

 

 安倍晋三首相が17日からアメリカを訪問し、フロリダでドナルド・トランプ大統領とゴルフをします。ついでに首脳会談もちょこっと行われるようです。安倍昭恵夫人、柳瀬唯夫経済産業審議官(元首相秘書官で加計学園問題の渦中にある)も同行するようです。逃避行か何かなんでしょうか。それともこれから大変だから少し羽を伸ばしてリフレッシュしなさいということでしょうか。

 

 安倍首相は世界の指導者の中で初めて当選直後のドナルド・トランプ大統領と直接面会し、それ以来、「蜜月関係」を築いてきたということになっています。他国の指導者が安倍首相にトランプ大統領との関係構築に関して助言を求めたという話は初耳でした。

 

 しかし、両者の蜜月関係は終わりを迎えつつあると記事では述べています。日本は北朝鮮に圧力をかける、「対話のための対話は意味がない」という強硬路線を堅持しています。韓国は北朝鮮との直接対話を志向しています。そして、アメリカは強硬路線、具体的には経済制裁を維持しながらも、トランプ大統領が金正恩委員長に直接会うということを発表しました。これで日本側のメンツが潰れてしまった、朝鮮半島をめぐる多国間交渉から排除されることになるという分析があります。

 

 これに加えて、鉄鋼とアルミニウム輸入に対する関税も安倍首相とトランプ大統領の関係を悪化させるものだと記事では述べています。関税の一時的な免除の対象国に日本は含まれず、また、トランプ大統領は安倍首相を友人で良い人物だと言いながらも、「アメリカをこれまでうまく利用してきたが、今後はそんな訳にはいかない、安倍首相と日本政府関係者の顔から笑顔が消えるだろう」と述べました。

 

 鉄鋼とアルミニウム関税についてですが、アメリカの輸入に占める日本産品の割合は高くないので、これらの製品についてはあまり影響が大きくありません。問題はこの関税をアメリカ側が利用して、別の条件を日本に呑ませるのではないか、撒き餌みたいなものではないかということです。

 

 トランプ大統領のやり方は相手の意表を突くというものですから、厳しい態度を見せておいて、実際には相手にも少しは利益があるような結果に落とし込む、もしくは逆のこともある、と考えられます。今回の日米首脳会談では日本の北朝鮮への強硬姿勢を評価しながら、安倍首相にお世辞的な言辞を与え、貿易問題の交渉で日本側に何らかの譲歩を迫るものと思われますが、日本側が譲歩できることがあるのか、ということは疑問です。また、拉致問題についてアメリカ側にも助力を求めるとなるでしょうが、これはただという訳にはいきません。

 

 安倍首相とトランプ大統領との関係が蜜月というのは恐らくゴルフ仲間としてであって、国際関係においては無条件の友情というのは存在せず、お互いに利用し利用されるという関係しかありません。日本は利用するよりも利用されるばかりで、利用するということができない、というのは悲しい属国の姿なのでしょう。

 

(貼り付けはじめ)

 

週末のマーラゴ訪問はトランプ・安倍関係を救うことが出来るか?(Can a Weekend at Mar-a-Lago Rescue the Trump-Abe Relationship?

―日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との間の蜜月関係は機能した、ある一時期に。

 

エミリー・タムキン、ダン・デルース筆

2018年4月13日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/04/13/can-a-weekend-at-mar-a-lago-rescue-the-trump-abe-relationship-japan-trade-tariffs-north-korea-nuclear-abductees/

 

米朝首脳会談が実現するかもしれないという話で驚かされ、貿易に関して非難されたが、日本の安倍晋三首相は次週フロリダを訪問し、ドナルド・トランプと会談する。安倍首相はトランプ大統領と築いた緊密な関係を維持できるのかどうかを見極めるためにも訪米する。

 

安倍首相の訪米はトランプ大統領との関係におけるターニングポイントとなる。安倍首相のトランプ大統領との関係は、政治的経験に乏しく、短気な大東柳雄との会話を成功させたいという他国の指導者にとってはモデルとなってきた。しかし、トランプ大統領が北朝鮮の独裁者と直接会談を持つというニュース、更にはトランプ大統領が最近のツイートで貿易に関して日本はアメリカをずるく利用してきたと述べたことで、両者の関係が蜜月であることに完全に油断していた日本は大きなショックを受けた。安倍首相はせっかくの好スタートを切りながら完全に失速してしまったかのよう見える。

 

スタートから、安倍首相はトランプ大統領との関係を構築しようと大胆な賭けに出て、成功したように思われた。安倍首相は2016年のアメリカ大統領選挙後に初めてトランプと直接面会した最初の外国の指導者となった。トランプが当選して1週間後にトランプタワーを訪問し、トランプと対面した。その後、2017年2月にはマーラゴを訪問し、トランプと会談を行った。両者を結び付けたのはゴルフで、この時にプロゴルファーのアーニー・エルスを交えて一緒にゴルフをプレーした。

 

昨年の安倍首相とトランプ大統領の関係について、ジョンズホプキンズ大学SAIS付属ライシャワー記念東アジア研究センターの研究員ダニエル・ボブは次のように語っている。「日本側は安倍首相がトランプ大統領と個人レヴェルで親しくなったことを喜んだと思う。世界の指導者の多くが安倍首相がトランプといかにして話をして、親しくなるかという方法を示したということで驚き、かつ肯定的に評価をした」。

 

ボブによれば、ヨーロッパのある国の首脳が安倍首相に電話をかけて助言を求めたということだ。この電話は安倍首相の訪問中にされたということだ。この時、安倍首相は、トランプ大統領をのせて、話題を絞り、同じ話題を繰り返す、という助言を行った。

 

昨年のフロリダ訪問の期間中、北朝鮮はミサイル実験を実行した。この時、安倍首相は自分が大統領の隣にいて非常に影響力がある立場にあると考えた。

 

外交評議会日本研究担当上級研究員のシーラ・スミスは「安倍首相がトランプ大統領と夕食を共にしている時に北朝鮮がミサイル実験を行ったという偶然の好機は、北朝鮮に関する議論において日本が影響力を発揮できる力を与えた」と述べている。この当時、韓国は国内の政治危機に忙殺されていた。

 

安倍首相とトランプ大統領の関係は当時の駐米日本大使の佐々江賢一郎の力も大きい。アメリカ国務省の高官たちとは異なり、佐々江はトランプ陣営を無視することなく、トランプ陣営の幹部や支持者たちとのコンタクトを絶やさなかった。

 

大統領選挙以降、日本政府の公式の説明では、安倍首相とトランプ大統領の間で20回の電話会談と6回の直接会談が行われた。1回目の電話会談と1回目の直接会談はトランプが正式に大統領に就任する前に行われた。

 

しかし、このような緊密な関係に綻びが目立ちつつある。トランプ大統領の北朝鮮との直接交渉を行うという決断は、北朝鮮政府が分裂を利用することを防ぐために、アメリカ、日本、韓国は一致して対処するという長年にわたって堅持してきた原理に反するものだ。しかし、最近の様々な出来事の結果、北朝鮮は米日韓の間にくさびを打ち込む機会を得た。そして、朝鮮半島に関する多国間交渉で日本を排除できる可能性が高まった。

 

バラク・オバマ政権でアジア政策に関与したエヴァン・メデイロスは次のように語っている。「日本は冷たい風の中に取り残されつつある。トランプ大統領は北朝鮮との直接交渉という決断を日本に相談することなく行った」。

 

「日本のより強硬な姿勢を受けて、北朝鮮は中国、韓国、アメリカを含む多国間交渉を促進することになるだろう。これでロシアと日本は外されることになる」とメデイロスは述べている。メデイロスは現在ユーラシア・グループの上級部長を務めている。

 

韓国の文在寅大統領は北朝鮮との外交交渉実現のために力を尽くしているが、日本政府は直接交渉に関しては懸念を持ったままだ。

 

ワシントンにある在アメリカ日本大使館の広報担当の島田丈裕公使は次のように述べている。「安倍首相自身は対話のための対話は何の意味もないと繰り返し述べている。私たちは金正恩の真の意図を監視し、研究したいと考えている」。

 

日本政府の高官たちはこれまで、いくつかの条件が満たされない限り、北朝鮮との交渉は望まないと繰り返し強調してきた。一方、アメリカ政府高官たちは、トランプ政権は韓国政府、日本政府と北朝鮮外交に関して定期的に意見交換をしていると述べている。

 

トランプ政権のある幹部は「アメリカと同盟国日本は北朝鮮に対する統一的な対応をするために緊密に協力を行っている」と述べた。

 

北朝鮮に対する姿勢の相違に加え、日本はアメリカ政府が課す鉄鋼関税にも直面している。先月、関税について発表した後、トランプ大統領はEUと韓国やそのほかの同盟国を含む6か国については関税を一時免除したが、日本には適用しなかった。

 

日本の産業界の指導者たちは、アメリカ政府は鉄鋼とアルミニウムの関税を交渉材料にして、より広範な貿易交渉を行おうとしてくると確信していると述べている。

 

日本からの鉄鋼に関税をかけるという決定が安倍首相との関係を悪化させるという主張について、トランプ大統領は否定した。トランプ大統領は関税に関する覚書に署名を行う際に次のように述べた。「日本の安倍首相を日本政府高官たちと私は話をする。安倍首相は素晴らしい人物で、私の友人だ。彼らの顔に笑顔が浮かぶことはほとんどないだろう。彼らが浮かべる笑顔は“なんてことだ、もうアメリカをうまく利用できなくなってしまうなんて信じられない”ということを意味するものになる。アメリカを騙してきた日々は終わりだ」。

 

トランプのコメントはあったが、北朝鮮に対する姿勢の違いと貿易問題は米日同盟を傷つけるものになる。特に安倍首相のトランプ大統領に対する影響力は消えつつあるように思われる。

 

カーネギー研究所アジアプログラムの上級研究員のジェイムズ・ショフは本紙の取材に対して次のように答えた。「時間が浪費された。トランプ大統領との間で安定した関係を維持している人物はほぼいないように思われる。ある意味で、これは避けられないことなのだ」。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が2018年4月16日に刊行されます。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。

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(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

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 古村治彦です。

 

 今回は、SNSI研究員である石井利明(いしいとしあき)氏のデビュー作『福澤諭吉 フリーメイソン論』(石井利明著、副島隆彦監修、電波社、2018年4月16日)を皆様にご紹介します。

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(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

 

 石井利明氏は私たちの仲間で、これまで出した論文集の中で、福沢諭吉についていくつも論稿を発表してきました。今回、石井さんの福沢諭吉(1834-1901年)研究の集大成が一冊にまとまり、世に出ることになりました。

 

本書の最大最重要の特徴は福沢諭吉とフリーメイソンとの関係を明らかにしたことです。このことについて、著者の石井氏は「日本を属国の一つとして扱う英国に対抗して、勃興する新興大国であるアメリカの自由思想と、アメリカ革命に深く関わったフリーメイソンたちを自分たちへの支援勢力とした。福澤諭吉は、フリーメイソンたちと手を携えて、日本国が、着実に自立してゆくために知識、思想、学問で闘い続けた」と簡潔に書いています。

 

 私の個人のお話で申し訳ないのですが、私は早稲田の出身で、学生時代から野球の早慶戦に行っています。慶應の応援は力強く、また華麗なものです。私もいつの間にか、慶應義塾の塾歌(校歌)や有名な応援歌「若き血」を歌えるようになりました。

 

慶應義塾にはほかにも多くの素晴らしい応援歌がありますが、私が個人的に好きなのは「我ぞ覇者」です。その一番の歌詞は「雲を破りて 世を照らさんと 見よや見よ自由の 先駆われ 独立友呼べば 自尊と我応え おお 共に起たん 吾等が義塾」です。この歌詞こそ福澤諭吉が慶應義塾を創設した精神「自由」「独立自尊」がよく表現されていると思います。

 

 以下に推薦文、まえがき、目次、あとがきを掲載します。参考にしていただき、是非手に取っていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 

(貼り付けはじめ)

 

推薦文

                                   副島隆彦

 

 本書『福澤諭吉フリーメイソン論』は、誰よりもまず慶応義塾大学出身の皆さんに読んでいただきたい。

 

 福澤諭吉(一八三四~一九〇一、天保五~明治三四)は真に偉大な人物である。幕末と明治期の日本が生んだ、本当にとびきり一番の、大人物である。だが、福澤先生のなにが偉大であり、なにが賞賛に値するのかを、いまの私たちはまったく知らない。誰も教えてくれない。何も教わっていない。

 

 非礼を承知で私は書くが、慶応大学出で の人々であってさえ、福澤先生の偉大さの理由と根拠を知らない。入学当初から、誰からも教わっていない。『学問のすすめ』と『福澤翁自伝』を読め、読めと言われるだけだ。福澤先生の「日本国の独立自尊(どくりつじそん)」の思想を、今に受け継ぐ人々が今の日本にいるのか。

 

 この本を読んでいただければ、いろいろなことがわかる。真贋(しんがん)の判定は、この本を読んでくださった読者がする。何故(なにゆえ)に、福澤先生は日本が生んだ大(だい)学者、碩学(せきがく)にして行動者、実践家、温厚な教育者にして大実業家であったか。これらのことが、この本にすべて書かれている。

 

 著者の石井利明君は慶応出でではないが、一所懸命にあらゆる文献を読み、深く調査して福澤諭吉の思想の真髄にまで迫って、この偉人の真実を掘り当てている。この本を読んでくださればわかる。そして、私と一緒に驚いてください。福澤諭吉の生い立ちから人格形成期、そして晩年の大成者としての実像(六七歳で逝去)までを見事(みごと)に描ききっている。

 

 石井利明君は、私が主宰する学門道場およびSNSI(副島隆彦国家戦略研究所)の創立時からの人であり、研究員としても高弟であり古参である。

 

 思い出せば、もう七年前の、二〇一一年三月一一日の東日本大震災、そして福島第一原発の爆発事故の直後一九日に、私は死を覚悟して、とりあえず石井君ひとりを連れて現地を目指した。そして原発から七キロメートルのところで目視しながら放出された放射線量を現場で正確に計測した。それがごく微量であることを知った。このことを即刻、インターネットで発信し、日本国民に知らせた。「日本国は救われた」と。このあともほかの弟子(研究員)たちも引き連れて三度、福島第一原発正門前に到達して随時、放射線量を正確に測った。口はばったい言い方だが、あの時の私たちは、一八三七(天保八)年二月、大阪で決起した大塩平八郎中斎(ちゅうさい)一門の覚悟と同じだった。「とにかく大事故の現場に行って、自分の目で真実を見極めなければ。国家と国民の存亡の危機に際しては我が身を献げなければ」の一心だった。これらの事績(じせき)の記録と報告はすでに数冊の本にして出版している。

 

 どんな人にとっても目の前の日常の逃げられない生活の苦労がある。石井君にも私にもある。それでも誠心誠意、緻密な真実の福澤諭吉研究を、一〇年をかけて石井利明君がやりとげ、書き上げてくれて、私は心底嬉しい。私が全編にわたってしっかり朱筆を入れたので、私、副島隆彦との共著と考えてくださっていい。

 

 日本人は、真に日本国の偉人福澤先生の実像と学門の高さの真実にいまこそ触れなければ済まない。万感の想いをもって本書推薦の辞とする。

 

=====

 

はじめに

                                    石井利明

 

 福澤諭吉は世界基準(ワールド・ヴァリューズ)で評価すべき人物である。

 

 この一点において、今までの、数多ある福澤諭吉の人物評伝は片手落ちである。

 

 このことは、世界史と日本史が学問分野で分かれているための構造的な問題である。江戸末期から明治維新に活躍した人物や起った事象を真に理解するには、西洋史、中国史、日本史に橋を架けなければならない。

 

 しかし、市井の学者たちには、この橋が架けられない。だから、書くものがつまらない。事実に肉薄できない。ここに、歴史学者ではない石井利明が、10年の歳月を費やしてたどり着いた考えをまとめた、この本の大きな意義がある。

 

 慶応義塾大学で学んだ卒業生たちは、まずは、この本を読んで世界基準の福澤諭吉の偉大さを理解して下さい。

 

 福澤諭吉の人生のハイライトは、日本を属国の一つとして扱う英国に対抗して、勃興する新興大国であるアメリカの自由思想と、アメリカ革命に深く関わったフリーメイソンたちを自分たちへの支援勢力とした。福澤諭吉は、フリーメイソンたちと手を携えて、日本国が、着実に自立してゆくために知識、思想、学問で闘い続けた。ここに福澤諭吉の生涯の大きな意義がある。この大きな世界基準の枠組みが理解できれば、福澤諭吉の一生が大きく理解できる。と同時に、フリーメイソンに対する、我々日本人の理解が、いかに表層的で浅はかなものであったのか、も理解できる。福澤が生きた19世紀のフリーメイソンは、断じて、闇の勢力などではない。それは間違った理解だ。

 

 福沢諭吉は、生涯にわたって自らが唱えた日本国の「自立自尊」の道のど真ん中を歩んだ人物である。こんな日本人は、福澤の後にも先にも居ない。後にも先にもいないということは、副島隆彦氏が提唱した「帝国・属国」関係が、それだけ厳しいことの現れだ。

 

 この厳しい現実は21世紀に生きる、我々日本人が現在直面している大きな課題である。福澤諭吉の生涯を正しく理解することは、日本国がこれからどのように歩むべきかの大きな道標になる。

 

=====

 

福澤諭吉フリーメイソン論 大英帝国から日本を守った独立自尊の思想

 

推薦文 副島隆彦 

 

はじめに 

 

第一章 世界規模のフリーメイソン・ネットワーク

 

●諭吉の父、福澤百助

●諭吉が憎んだ幕藩体制は親の敵

●福澤諭吉の先生たち

●攘夷論者の野本真城から、開国派の白石(しらいし)照山(しょうざん)へ 

●中津藩の蘭学研究 

●オランダ語の化物、前野良沢(まえのりょうたく) 

●『解体新書』翻訳の真相 

●長崎出島のカピタン(オランダ商館長)たち 

●日本に来た最初のフリーメイソン 

●日本を開国しようとした田沼(たぬま)(おき)(つぐ) 

●開国和親派と攘夷主義の暗闘

 

第二章 長崎出島と幕末の開国派ネットワーク

 

●開国か攘夷か、揺れる中津藩 

●黒船来航で攘夷に傾く世論 

●長崎出島と密貿易の巨大利権 

●諭吉もスパイとして長崎に送り込まれた 

●大坂、緒方洪庵の適塾時代 

●日米修好通商条約と尊王攘夷 

●アヘン戦争の本当の原因 

●アヘン戦争と幕末維新の共通性 

 

第三章 ユニテリアン=フリーメイソンとアメリカ建国の真実

 

●渡米を熱望した諭吉 

●東アジアの貿易戦争で大英帝国を破ったアメリカ 

●諭吉のアメリカ行きを支えた人たち 

●ジョン万次郎の帰国とペリー来航 

●万次郎を育てたユニテリアン=フリーメイソン 

●ユニテリアン、そしてフリーメーソンリーとは何ものか? 

●アメリカ独立革命を戦ったのはユニテリアン=フリーメイソン 

●諭吉が理解したアメリカ建国の真実 

 

第4章 文久遺欧使節の諭吉とフリーメイソンの関係

 

●アメリカから帰国し、幕府に出仕 

●文久遺欧使節としてヨーロッパへ 

●フランスでの諭吉とフリーメイソン 

●英国での諭吉とフリーメイソン 

●諭吉、ロシアでスパイにスカウトされる 

 

第5章 攘夷の嵐を飲み込む大英帝国の策謀

 

●攘夷派の動向と一八六三年の福澤諭吉 

●下関事件と薩英戦争 

●文久三年の政治状況 

●一八六四年の福澤諭吉 

●四カ国連合艦隊下関砲撃 

●一八六五年からの福澤諭吉 

●第二次長州征伐の真実と諭吉の対応 

 

第6章 明治維新と慶応義塾設立

 

●一八六七年、幕府最期の年の福澤諭吉 

●福澤塾の移転と慶応義塾の誕生 

●戊辰戦争と幕府内部のイギリス勢力 

●日本の自立に必要なものは経済力 

●『学問のすすめ』刊行 

 

第7章 福澤諭吉と宣教師たちの本当の関係

 

●福澤諭吉とユニテリアン医師・シモンズ 

●宣教師A・C・ショーの正体 

●半開の国と定義された明治日本 

●福澤諭吉が尊敬したフリーメイソン、ベンジャミン・フランクリン 

 

第8章 日本の独立自尊と近代化のために

 

●日本の中央集権化に対抗した福澤諭吉 

●西南戦争は反逆ではなく、明治政府の内戦 

●交詢社設立の真の目的とは? 

●国際社会に認められる文明国の条件 

●憲法草案と明治一四年の政変 

●息子二人のアメリカ留学 

●ユニテリアン教会の宣教師ナップの招聘(しょうへい) 

●ユニテリアン教会の修道院として始まったハーヴァード大学 

●慶応義塾とハーヴァード大学の連携と大英帝国からの独立自尊の大戦略 

●アメリカの変質と、その後の福澤とユニテリアンの関係 

●晩年の福澤は帝国主義の思想を持っていたのか? 

 

おわりに

 

福澤諭吉年譜

 

=====

 

おわりに

 

 本書『福澤諭吉 フリーメイソン論』の書名にギョッとする人は多いだろう。それでも、この本を手にとって読んでくださる方々に、私は、心からの敬意を表します。

 

 私の福澤諭吉研究は、二〇〇八年に、「これまで知られていない福澤諭吉の真実の姿を、石井くん、丹念に調べて描いてみなさい」と、私が師事している副島隆彦先生から言われたことから始まった。

 

 福澤諭吉という偉大なる人物を私ごときが簡単に扱あつかえるのか、大きな不安があった。しかし、私はこの大人物の、これまで日本社会でまったく知られていない、知られざる側面を大胆に表に出した。

 

 二〇〇一年から始まった福澤諭吉の脱亜入欧(だつあにゅうおう)論をめぐる「安川・平山論争」が続いていた。私の考えは本文でずっと説明したが、「日本の昭和のアジア侵略まで福澤諭吉のせいにするな!」である。一九〇一年まで生きた人であり、民間人であることを貫いた福澤諭吉に、その後の日本の帝国主義の責任まであるとする安川寿之輔と、彼の意見に同調する人々は元々精神の歪んだ人々である。

 

 安川氏に丁寧に反論して文献を挙げて説明し、論争に勝利した平山洋氏を私は支持する。と同時に、私は碩学(せきがく)丸山真男と、小泉信三が福澤諭吉を上品に「自由」と「愛」の体現者であったように描いたことにも反対する。福澤諭吉が生きた一九世紀(一八〇〇年代)の自由や愛は、西洋近代の啓蒙(けいもう)(エンライトンメント)を受けて光り輝きながらも、幕末以来の血生臭いものだった。この辺りの感覚が理解できないと福澤諭吉の実際の生涯はわからない。

 

 私は福澤諭吉を研究してみて、さらに彼を深く尊敬する。彼の表おもて裏うらのない、綺麗事や偽善とは対極にある生き方に感服した。こんな真っ正直な日本の知識人を私は、福澤諭吉以外に知らない。この余りの真っ正直さが、あれこれと誤解も招いたのである。

 

 これまで出版された福澤諭吉の自伝、評伝からは、真実の福澤諭吉の姿が伝わってこない。

ここに、学者ではない私が、福澤諭吉の評伝を書く意味がある。この本には、私がコツコツと自力で掘り起こした諸事実によって照らし出される真実の福澤諭吉が詰まっている。私は、真実の福澤諭吉の姿を皆さんになんとしてもわかってほしい。この明治開国期の日本の偉人の本当の姿を文献証拠から味わっていただき、国民的課題として大きく福澤先生を見直してゆきたい。福澤の人格形成とともにあったのはアメリカ、そしてヨーロッパのフリーメイソンの思想である。日本の学者たちは勇気がないから、福澤先生と三田会(みたかい)、フリーメイソンの関連をあえて遠ざけて無視しようとする。これでは、フリーメイソン思想と福澤諭吉の深いつながりから見える明治期の全体像がわからない。

 

 天主教(てんしゅきょう)(ローマ・キリスト教会。隠れキリシタンたち。その中心が耶蘇[やそ]会=イエズス会)の伝統とはまったく別にあったフリーメイソン思想の日本への伝来は、一七七〇年代に遡ることができる。フリーメイソン=ユニテリアン思想は、豊後(ぶんご)中津(なかつ)や大阪堂島の交易人の系譜の人である福澤諭吉にまで伝わったのだ。

 福澤諭吉とフリーメイソン組織の深いつながりを、こうして微力な私が掘り当て、捜し出したことで日本人が世ワールド・ヴァリューズ界基準の歴史、思想を理解する一助になるだろう。読者をこの知的冒険に誘いざなうことができるなら私の本望である。

 

 この本を苦心して書き上げる上でSエスNエヌSエスIアイ学門道場主催者の副島隆彦先生と電波社書籍部編集長の岩谷健一氏にたいへんお世話になった。この場を借りて、厚くお礼を申し上げます。

  二〇一八年二月一〇日                        石井利明

 

(貼り付け終わり)


※私が学生時代に所属していましたサークル(地方学生の会)の先輩でお世話になっている森和也氏の書籍が発売されました。ぜひ手に取ってお読みください。 よろしくお願いいたします。

 古村治彦です。

 

 3月にいろいろなことが起きた北朝鮮情勢ですが、ここのところ少し落ち着きを見せていましたが、5月末に開催とされている米朝首脳会談ですが、6月初旬にずれ込むとトランプ大統領が明言しました。

 

 ここのところ、米朝首脳会談に向けてアメリカ、北朝鮮両政府の間で秘密交渉が行われているということが報じられています。先週末の各種報道では、「北朝鮮政府は非核化について交渉する用意がある」「北朝鮮は平壌での開催を求めているが場所はまだ決定していない」「モンゴルの首都ウランバートルも候補地」「マイク・ポンぺオCIA長官(次期国務長官)が秘密交渉の指揮を執っている」ということが報じられています。

 

 米朝首脳会談に向けて秘密交渉が行われており、北朝鮮側は、米朝首脳会談での「朝鮮半島の非核化」交渉を行う用意があると表明しているということです。「朝鮮半島の非核化」は、アメリカ軍の朝鮮半島(韓国)からの撤退を含んでおり、北朝鮮としては、自国の核兵器放棄の代償として、体制保障と在韓米軍の撤退を要求しているものと思われます。

 

 アメリカ側からの条件提示がなされているのかどうかはっきりしません。米朝首脳会談に応じるということは発表されていますが、日時も場所も形式もまだ決まっていません。北朝鮮からの話し合う議題についての提案があって、そのような提案があったことを確認しているということを明らかにしているだけです。

 

 トランプ大統領に平壌に来て欲しいという北朝鮮の要請ですが、北朝鮮はトランプ大統領が平壌訪問に同意したら、どのようなことをしても、トランプ大統領の身の安全を保障しなければなりません。しかし、アメリカとしてもただエアフォースワン(大統領専用機)だけで平壌を訪問することには難色を示すでしょう。アメリカ軍機のエスコートを要求すれば、北朝鮮はこれを受け入れがたいということになるでしょうから、そこでまずハードルとなります。

 

 米朝首脳会談まで漕ぎつけるためには、下交渉である程度の合意を形成しておかねばなりません。現在のところ、合意形成まで進んでいないのが現状なのだろうと思います。秘密交渉の指揮をマイク・ポンぺオが執っているとなると、北朝鮮側に甘い条件を出す訳もなく、「いざとなればこちらはいつでも交渉を打ち切ってもいいんだ」という態度でしょうから、交渉がポンポン進むことはないでしょう。

 

 アメリカ側からすれば、北朝鮮の「朝鮮半島の非核化」、北朝鮮の核兵器放棄の代償としての在韓米軍撤退と体制保障という条件闘争を許容しないのではないかと思います。「まずお前らがホールドアップしろ、話はそれからだ」「何を偉そうに俺たちに何かをするように言うのか、ふざけるな」となるでしょう。北朝鮮としては最低限のラインとして体制保障の言質が取れなければ核兵器の放棄はできないとなります。しかもアメリカは体制保障の約束をしても、裏で手をまわして、「民主化」運動を作り出して、金正恩体制を北朝鮮国民が打倒したという形をとって、体制保障の約束を反故にしてしまう可能性が高いのです。アラブの春やリビアのカダフィの例を見れば明らかです。

 

 米朝首脳会談は北朝鮮がまず無条件で核兵器を放棄するところからしか準備はスタートできないと思いますが、金正恩はそれをできるのかどうか、無条件降伏のようなことが出来るのかどうか、ということになります。アメリカ側にはいろいろなオプションが存在しますが、北朝鮮には全面降伏か、拒絶かしかありません。

 

 現在の北朝鮮の置かれている立場は戦争直前の日本にそっくりです。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「6月初旬までに米朝会談=トランプ氏、「非核化合意」を期待」

 

4/10() 1:00配信 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000003-jij-n_ame

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「5月か6月初旬」になると述べた。

 

 その上で「北朝鮮の非核化で合意できることを期待する」と語り、会談の成功に意欲を示した。

 

 トランプ氏は316日に韓国の文在寅大統領と電話会談した際、米朝首脳会談を5月末までに開催する意向を明らかにしていたが、6月にずれ込む可能性を示した形だ。

 

 トランプ氏は「われわれは北朝鮮と接触している」と述べ、首脳会談に向けて米朝間で秘密接触していることを認めた。米CNNテレビによると、北朝鮮側は平壌での会談開催を求めているが、米国が受け入れるかは不明。会談場所の選定や議題などの準備に想定よりも時間がかかっている可能性もある。

 

 トランプ氏は「米朝関係が長年の(悪い)関係から大きく変わることを期待する」と強調。「世界中が非常に興奮することになるだろう」と述べた。 

 

=====

 

北朝鮮はアメリカと非核化について交渉する用意がある(North Korea ready to discuss denuclearization with US: report

 

ジュリア・マンチェスター筆

2018年4月8日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/382191-north-korea-ready-to-discuss-denuclearization-with-us-report

 

複数の北朝鮮政府高官は、アメリカ政府の交渉担当者に対して、金正恩は朝鮮半島の非核化(denuclearization of the Korean Peninsula)に関して交渉することを望み、その用意があると述べた。『ウォールストリート・ジャーナル』紙が報じた。

 

ウォールストリート・ジャーナル紙はトランプ政権のある高官が「金正恩は朝鮮半島の非核化について交渉することを望んでいることをアメリカ政府は確認している」と発言したと報じた。

 

CNNは土曜日、アメリカ政府と北朝鮮政府は極秘に金正恩とドナルド・トランプの米朝首脳会談の準備を進めるために直接交渉を行っていると報じた。日曜日にウォールストリート・ジャーナル紙がCNNに続いて報じた。

 

アメリカ政府高官たちは、5月に予定されている米朝首脳会談に向けた秘密交渉の指揮はマイク・ポンぺオCIA長官(次期国務長官に指名済み)が執っていると述べたとCNNは報じている。

 

北朝鮮政府は首都平壌での米朝首脳会談開催を強く求めていると報じられている。しかし、トランプ大統領は平壌を訪問しても良いと考えているかは明らかになっていない。

 

CNNは、モンゴルの首都ウランバートルも米朝首脳会談の候補地として考慮されていると報じた。

 

トランプ大統領は、先月韓国大統領特使がホワイトハウスを訪問し、金正恩からの招待を伝えられて、この招待を受け入れると表明した。ホワイトハウスは、米朝首脳会談開催前に、金正恩が確実な「ステップ」を進めるように期待していると述べた。

 

ここ1年間、米朝両国の指導者はお互いに非難し合い、緊張感を高めた。

 

トランプは北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの実権を行うたびに非難し、金正恩を「小さなロケット男」と呼んだ。

 

金正恩は国際社会からのミサイル実験停止要求を拒絶し、トランプ大統領を「老いぼれ」と呼んだ。

 

(貼り付け終わり)


※私の仲間である石井利明さんのデビュー作『福澤諭吉フリーメイソン論』が2018年4月16日に刊行されます。大変充実した内容になっています。よろしくお願いいたします。

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(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

 

(終わり)


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 古村治彦です。

 

2018年3月19日、ユヴァル・ノア・ハラリは『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名なコラムニストであるトーマス・L・フリードマンとロンドンでシンポジウムを行ったそうです。その時の記事が出ていましたのでご紹介します。

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サピエンス全史(上)文明の構造と人類の幸福

 

ハラリが書いた『サピエンス全史』は日本でも大ヒットしましたが、上下2巻もあってなかなか読み通すことはできません。今回のシンポジウムでハラリは人類の未来が決して明るくないということを述べています。

 
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サピエンス全史(下)文明の構造と人類の幸福


人類(ホモ・サピエンス)はその知恵(サピエンス)のために滅んでいくことになるでしょう、ということがハラリの言いたいことなのでしょう。人類は地球上の王者でござい、という顔をして威張っていますが、地球という惑星にとってみれば、突然頭でっかちになって他の種を殺しまくって、支配しまくって、地球を汚しまくってきた迷惑な存在ということになるでしょう。

 

私は人類自体が滅んでしまうのならばそれはそれで仕方がない(生きている間に滅ぶのかどうかは分からない)、地球の「意志」がそこにあるのなら仕方がない、と考えます。滅びの時に生を受けている人類の子孫、後輩の皆さんは恐怖を味わうでしょうから申し訳ないことですが、多くの場合に死とは恐怖を覚えるものでしょうから、そこは申し訳ないが甘受していただくしかありません。

 

暗い話になりましたが、このように考えると、失敗や後悔をしていることでも、自分が背負う以上に背負い込まなくても良いと考えられるようになります。これがハラリの本が受け入れられた時代背景なのではないかと思います。

 アルゴリズム、AI、ビッグデータで民主政治体制が乗っ取られるということは、既に起きています。ケンブリッジ・アナリティカという企業が様々な国の選挙に影響を与えようとしてSNS、特にフェイスブックを使っていたことは既に報道されています。個人の好み、好きな食べ物から政党まで私たちは知らず知らずのうちに個人情報を表に出し、フェイスブックはただで使わせる代わりにそうした情報を企業に提供するということをしています。また、アマゾンでは、「あなたはあの商品をお買いになったのでこれがお好きではないですか」という「提案」的な宣伝がなされます。これも同じことです。私たちを私たち自身よりもより詳しく正確に分析し、影響を与えることが出来る存在が出てきたということで、人類の進む方向はこれまた暗いものとならざるを得ません。

 しかし、こうしたことを頭に入れながら、最悪のことに備える、という姿勢を取ることは、人類普遍(不変)の知恵なのかもしれません。

 

=====

 

●ハラリが言いたいこと

・ハラリは「人類は複雑な世界を創造してしまい、もはや起きている現象について理解できないようになっている」と警告を発した。

 

●ハラリが述べていること(記事からの抜粋)

・アルゴリズムと技術によって人類は神のような力を持つ「超人」のような存在にみえるようになっている。

・人工知能と自動化によって「世界規模の役に立たない階級(global useless class)」が生み出される(19世紀の産業革命によって労働者階級が生み出された)。

・破壊的な技術は、大きな進歩をもたらしてくれたが、コントロールができなくなったら破滅的な結果をもたらすことになる。

 

・新しい技術は民主政治体制と自己意識を乗っ取ることになる。

・バイオ技術、IT、アルゴリズムといったものが私たち自身よりも私たちをよりよく理解するようになる。

・私たち自身よりも私たちを理解する外部の存在が出てくれば、20世紀からの自由主義的民主政治体制の形は崩壊する。

・自由主義的民主政治体制は人間の感情を基礎にしている。そして、あなた自身もしくは母親以上にあなたのことを理解している人はいないということを前提にして機能している。アルゴリズムがあなた以上にあなたのことを理解し、こうしたことが起きるということを理解しなければ、自由主義的民主政治体制は操り人形ショーにすぎなくなる。感情を操られてしまう。

 

・技術はグループではなく、個人に対する差別のための新しい道具となるだろう。

・20世紀において差別はあるグループ全体に対して様々な偏見や先入観を基礎にして行われた。差別に対してなくすための行動をとり、なくすことが可能であった。

・私たちは個人に対する差別に直面するだろう。私たちがどのような人間かを判定されて差別される。

・フェイスブックやDNAのような企業を理想とするある企業はアルゴリズムを使って、人々の記録からその人がどんな人間かを判定できるようになる。こうした差別は、その人が少数派に属しているからではなく、その人自身に基づいて差別を行う。これは実際に起きるであろうし、恐ろしいことだ。

 

・人類が何かを決断し、その結果が出るまでに数世紀、数千年かかっていた。

・時間は加速している。長期間という言葉は今や20年ほどの期間のことを指す。

・20年から30年で世界がどのようになっているかが誰にも分からないというのは歴史上初めての経験だ。様々なことがほんの20、30年でどうなっているか分からないということになると、学校で何を教えるべきかが分からない、そんな状況になる。

 

・指導者たちは過去にばかりこだわっている。それは彼らは未来に関する意味のあるヴィジョンを持っていないからだ。

・指導者たちは2050年の人類がどのようになっているかというヴィジョンを持っていないが、過去についてノスタルジックな虚構を生み出している。どれほど昔に戻りたいと考えているかの競争のようだ。

・あらかじめ方向性が決められた歴史がなくなった。

・不可避性をめぐる物語が崩壊した中で私たちは生きている。

・極端な幻滅と困惑の中に私たちは生きている、それは物事がどのように進むか分からないからだ。

・下落傾向と新しい技術に関わる危険なシナリオについて認識することは重要だ。

 

・複雑化し、相互につながる世界において、道徳の再定義が必要となってくる。

・素晴らしい価値観を持つだけでは十分ではなく、因果関係の連鎖を理解しなければ素晴らしい行動を取ることはできない。

 

(貼り付けはじめ)

 

What’s Next for Humanity: Automation, New Morality and a ‘Global Useless Class’

 

By KIMIKO de FREYTAS-TAMURAMARCH 19, 2018

https://www.nytimes.com/2018/03/19/world/europe/yuval-noah-harari-future-tech.html?smid=fb-share

 

Humans, Mr. Harari warned, “have created such a complicated world that we’re no longer able to make sense of what is happening.”

 

LONDON — What will our future look like — not in a century but in a mere two decades?

 

Terrifying, if you’re to believe Yuval Noah Harari, the Israeli historian and author of “Sapiens” and “Homo Deus,” a pair of audacious books that offer a sweeping history of humankind and a forecast of what lies ahead: an age of algorithms and technology that could see us transformed into “super-humans” with godlike qualities.

 

In an event organized by The New York Times and How To Academy, Mr. Harari gave his predictions to the Times columnist Thomas L. Friedman. Humans, he warned, “have created such a complicated world that we’re no longer able to make sense of what is happening.” Here are highlights of the interview.

 

Artificial intelligence and automation will create a ‘global useless class.’

 

Just as the Industrial Revolution created the working class, automation could create a “global useless class,” Mr. Harari said, and the political and social history of the coming decades will revolve around the hopes and fears of this new class. Disruptive technologies, which have helped bring enormous progress, could be disastrous if they get out of hand.

 

Every technology has a good potential and a bad potential,” he said. “Nuclear war is obviously terrible. Nobody wants it. The question is how to prevent it. With disruptive technology the danger is far greater, because it has some wonderful potential. There are a lot of forces pushing us faster and faster to develop these disruptive technologies and it’s very difficult to know in advance what the consequences will be, in terms of community, in terms of relations with people, in terms of politics.”

 

New technologies could hijack democracy, and even our sense of self.

 

The combination of biotech and I.T. might reach a point where it creates systems and algorithms that understand us better than we understand ourselves.

 

Once you have an external outlier that understands you better than you understand yourself, liberal democracy as we have known it for the last century or so is doomed,” Mr. Harari predicted.

 

Liberal democracy trusts in the feelings of human beings, and that worked as long as nobody could understand your feelings better than yourself — or your mother,” he said. “But if there is an algorithm that understands you better than your mother and you don’t even understand that this is happening, then liberal democracy will become an emotional puppet show,” he added. “What happens if your heart is a foreign agent, a double agent serving somebody else, who knows how to press your emotional buttons, who knows how to make you angry, how to make you bold, how to make you joyful? This is the kind of threat we’re beginning to see emerging today, for example in elections and referendum.”

 

Technology will be a new tool for discrimination — not against groups but individuals.

 

In the 20th century, discrimination was used against entire groups based on various biases. It was fixable, however, because those biases were not true and victims could join together and take political action. But in the coming years and decades, Mr. Harari said, “we will face individual discrimination, and it might actually be based on a good assessment on who you are.”

 

If algorithms employed by a company look up your Facebook profile or DNA, trawl through school and professional records, they could figure out pretty accurately who you are. “You will not be able to do anything about this discrimination first of all because it’s just you,” Mr. Harari said. “They don’t discriminate against your being because you’re Jewish or gay, but because you’re you. And the worst thing is that it will be true. It sounds funny, but it’s terrible.”

 

Time is ‘accelerating.’

 

It took centuries, even thousands of years, for us to reap the rewards of decisions made by our forebears, for example, growing wheat that led to the agricultural revolution. Not anymore.

 

 Time is accelerating,” Mr. Harari said. The long term may no longer be defined in centuries or millenniums — but in terms of 20 years. “It’s the first time in history when we’ll have no idea how human society will be like in a couple of decades,” he said.

 

 We’re in an unprecedented situation in history in the sense that nobody knows what the basics about how the world will look like in 20 or 30 years. Not just the basics of geopolitics but what the job market would look like, what kind of skills people will need, what family structures will look like, what gender relations will look like. This means that for the first time in history we have no idea what to teach in schools.”

 

Leaders focus on the past because they lack a meaningful vision of the future.

 

Leaders and political parties are still stuck in the 20th century, in the ideological battles pitting the right against the left, capitalism versus socialism. They don’t even have realistic ideas of what the job market looks like in a mere two decades, Mr. Harari said, “because they can’t see.”

 

Instead of formulating meaningful visions for where humankind will be in 2050, they repackage nostalgic fantasies about the past,” he said. “And there’s a kind of competition: who can look back further. Trump wants to go back to the 1950s; Putin basically wants to go back to the Czarist Empire, and you have the Islamic State that wants to go back to seventh-century Arabia. Israel — they beat everybody. They want to go back 2,500 years to the age of the Bible, so we win. We have the longest-term vision backwards.”

 

●‘There is no predetermined history.’

 

We’re now living with the collapse of the last story of inevitability,” he said. The 1990s weres flush with ideas that history was over, that the great ideological battle of the 20th century was won by liberal democracy and free-market capitalism.

 

This now seems extremely naïve, he said. “The moment we are in now is a moment of extreme disillusionment and bewilderment because we have no idea where things will go from here. It’s very important to be aware of the downside, of the dangerous scenarios of new technologies. The corporations, the engineers, the people in labs naturally focus on the enormous benefits that these technologies might bring us, and it falls to historians, to philosophers and social scientists who think about all of the ways that things could go wrong.”

 

In a complex, interconnected world, morality needs to be redefined.

 

To act well, it’s not enough to have good values,” Mr. Harari said. “You have to understand the chains of causes and effects.”

 

Stealing, for example, has become so complicated in today’s world. Back in biblical times, Mr. Harari said, if you were stealing, you were aware of your actions and their consequences on your victim. But theft today could entail investing — even unwittingly — in a very profitable but unethical corporation that damages the environment and employs an army of lawyers and lobbyists to protect itself from lawsuits and regulations.

 

Am I guilty of stealing a river?” asked Mr. Harari, continuing his example. “Even if I’m aware, I don’t know how the corporation makes its money. It will take me months and even years to find out what my money is doing. And during that time I’ll be guilty of so many crimes, which I would know nothing about.”

 

The problem, he said, is understanding the “extremely complicated chains of cause and effect” in the world. “My fear is that homo sapiens are not just up to it. We have created such a complicated world that we’re no longer able to make sense of what is happening.”

 

(貼り付け終わり)


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古村治彦です。

 3月に入り、国際情勢が大きく動いています。このことを受けて、日本国内の内政問題に関して、「そんな大したことのない問題にかかずらうな」という声も出ていますが、日本は主要なアクターではないので、まずは主要なアクターとなれるように、内政問題をきちんと解決するところから始めねばなりません。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の安全保障担当補佐官である鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長が3月5日に北朝鮮を訪問し、北朝鮮の最高指導者である金正恩労働党委員長に会見しました。この時、南北首脳会談の実現と米朝による対話の促進が確認されました。

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この直後、3月8日、鄭義溶韓国国家安保室長らが大統領特使としてホワイトハウスを訪問しました。アメリカのドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ハーバート・R・マクマスター大統領国家安全保障問題担当補佐官にこれまでの経過を報告しました。そして、金正恩委員長による米朝首脳会談実現提案があったことを伝えました。そして、トランプ大統領も提案を受け入れ、5月いっぱいまでに米朝首脳会談実現したい旨を述べた、と鄭室長はメディアの前で発表しました。その後、サラ・ハッカビー・サンダース報道官は楽観的な見方を否定する記者会見を行いました。


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 一つ気になったのは、鄭義溶がホワイトハウスの外で会見をした際に、アメリカ側のカウンターパートは誰も立ち会っていなかったということで、これはアメリカ側としては事前に米朝首脳会談提案について聞いておらず、トランプ大統領はその場では受け入れるということを述べましたが、トランプ政権としては事前に聞いておらず、態度を決められないので、賛意も反対も示すことができず、

 

3月13日にレックス・ティラーソン国務長官を解任、後任にマイク・ポンぺオCIA長官を指名しました。3月6日(ゲイリー・コーン国家経済会議議長解任の日)と13日にジョン・ボルトンとホワイトハウスの大統領執務室で会い、3月22日に、ハーバート・マクマスター陸軍中将を解任し、ジョン・ボルトンを後任にすると発表しました。

 

3月25日から28日にかけての金正恩労働党委員長の訪中、習近平国家主席との会談はこのような流れの中で実現しました。中朝首脳会談についての分析記事は既にこのブログでご紹介しました。29日にはトランプ大統領は演説の中で、トランプ大統領は「在韓米軍は負担になっている」と述べました。在韓米軍の削減、もしくは撤退に向けた動き(ジミー・カーター大統領時代も検討された)ではないかとも考えられます。

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 こうした動きの中で、中国の習近平国家主席が3月9日に米中韓朝4か国による朝鮮戦争休戦協定の平和協定への移行をトランプ大統領に直接提案したという報道が出ました。この時、トランプ大統領は「聞きました」という態度であったということです。

 

 3月上旬、韓国が「外交攻勢」を強めており、南北首脳会談の実現、米朝交渉の促進で主導権を取っています。同時期、中国の習近平国家主席が朝鮮戦争休戦協定を平和協定に変更するという提案を行いました。1953年の朝鮮戦争休戦協定の署名者はアメリカ(国連軍)、北朝鮮、中国です。韓国はこの時署名者にはなっていません。ですから、休戦協定を変更するためにはアメリカを通さねばなりません。習近平国家主席は、中国、アメリカ、北朝鮮に韓国を加えた新しい枠組みで平和協定を締結することを提案しました。

 

 韓国は同盟国であるアメリカ、そして日本と緊密に協力していくとしながらも、裏では中国とつながり、中国を利用して北朝鮮問題において改善を図ろうとしているように思われます。また、中国も韓国を引き入れて、北朝鮮問題を解決しようと考えているようです。これに対して、アメリカ側、トランプ大統領は、本当は何を考えているのか、肚の底を見せずに、ある意味で不気味な沈黙というか、穏やかな姿勢を保っています。しかし、軍事行動を主張する強硬派、超タカ派(uber-hawk)のマイク・ポンぺオ、ジョン・ボルトンの起用をしてみせて、決して、中韓の考えている路線には同調しないという姿勢を見せました。しかし、在韓米軍がアメリカにとって負担という発言もし、新しい平和枠組みに乗るかもしれないと思わせ、巧みに周囲を翻弄しているのはトランプ大統領の真骨頂が発揮されています。

 

 中国と韓国が北朝鮮問題について本腰を入れ始めることはアメリカにとって歓迎すべきことですが、あくまで主導権と決定権はアメリカになければなりません。北朝鮮の核兵器がアメリカの国家安全保障上の問題にまで深刻化してしまった以上、照明付きの完全な廃棄、しかもそこには何の前提条件もないということがアメリカにとっての重要なことです。

 

 金正恩としては体制保障が確実にならなければ核兵器を放棄することはできません。アメリカとの約束もどうなるか分からないのはリビアのカダフィ大佐の最期を見れば明らかです。アメリカだけでは不安となれば、中国をそして韓国、できればロシアも体制保障の枠組みに入れたいところです。金正恩は中韓朝の枠組みを構成するという動きをうまく利用していると言えます。

 

 最後の米朝首脳会談でどうなるかということですが、米朝首脳会談自体の準備が進んでいるのかどうか、いまだに分からない状況というのが事態を不透明にさせています。アメリカとしてはあらゆる可能性をシミュレーションしているでしょうし、国内政治、中間選挙も絡んで複雑な方程式を解かねばならないというところでしょう。

 

 人々を一番驚かせる内容は米中韓朝の平和協定が成立して、韓国からアメリカ軍が撤退、韓国は米中との間で友好を維持しつつ、北朝鮮を少しずつ経済発展と自由化の方向に勧める、これに中国とアメリカ、ロシアも協力する、ということになることでしょう。韓国から米軍が撤退する場合、日本はアメリカの橋頭堡、不沈空母として存在し続けねばならず、自衛隊の米軍との共同運用の増加、駐留米軍への負担の増加といったことが起きる可能性があります。日本はこれからも蚊帳の外に置かれながら、負担だけは重たくなっていくという厳しい状況のままに置かれることでしょう。これは国民の無関心と無知、政治家の覚悟のなさが原因であり、自業自得と言わざるを得ません。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「習氏、トランプ氏に新安保を提唱 米中南北の平和協定も」

 

2018/4/1 02:01

©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/352860349210477665?c=39546741839462401

 

 【ワシントン共同】中国の習近平国家主席が39日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが31日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。

 

 国連軍と北朝鮮、中国が1953年に締結した朝鮮戦争休戦協定の平和協定への移行を念頭に置いているとみられる。習氏は日本に言及しておらず、南北、米朝の首脳会談後の交渉を、4カ国を中心に進める考えを示唆した可能性がある。

 

 トランプ氏は明確な賛否を示さず、圧力維持を習氏に求めたもようだ。

 

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●「「金正恩氏、トランプ氏との面会熱望」 訪米の韓国高官」

 

朝日新聞 ワシントン=香取啓介2018391147

https://www.asahi.com/articles/ASL393CHCL39UHBI00R.html

 

 米ホワイトハウスで8日、韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)・国家安保室長が記者団にした説明は以下の通り。

 

 本日、トランプ米大統領に対して、私の最近の北朝鮮・平壌訪問について、報告する栄誉にあずかった。トランプ大統領、副大統領、私の友人のマクマスター将軍(国家安全保障担当大統領補佐官)をはじめとする素晴らしい国家安全保障スタッフにお礼を言いたい。トランプ氏のリーダーシップと、国際社会と連帯した「最大限の圧力」政策によってここまで来られたと説明した。そして、トランプ氏のリーダーシップに対する文在寅(ムンジェイン)大統領の感謝をお伝えした。

 

 我々との会談で、北朝鮮指導者の金正恩(キムジョンウン)氏が非核化に取り組むと言ったことをトランプ氏にお伝えした。金氏は北朝鮮がこれ以上の核実験やミサイル発射実験を控えることを約束した。また、通常の韓米合同軍事演習が続けられることに理解を示した。そして金氏は、トランプ氏にできるだけ早く面会することを熱望していると表明した。

 

 トランプ氏は報告に感謝し、恒久的な非核化のために、金氏と5月までに会うと言った。韓国は米国、日本、その他の多くの世界のパートナーとともに、朝鮮半島の完全なる非核化に断固として取り組んでいく。

 

 トランプ氏とともに、我々は平和的解決の可能性を探る外交プロセスが続くことを楽観している。韓国と米国、我々のパートナーはともに立ち向かい、過去の過ちを繰り返さないと強調する。そして、北朝鮮がその言葉に見合う具体的な行動をするまで圧力をかけ続ける。(ワシントン=香取啓介)

 

=====

 

●「「北朝鮮の具体的行動」なければ首脳会談せず 米報道官」

 

朝日新聞 ワシントン=峯村健司20183101207

https://www.asahi.com/articles/ASL3B2VQ5L3BUHBI00M.html

 

 米ホワイトハウスのサンダース報道官は9日の会見で米朝首脳会談の開催合意について、「北朝鮮が言葉通りの具体的行動をとるまでは会談することはない」と述べた。米政府当局者は9日、朝日新聞の取材に対し「北朝鮮側が約束を履行するかどうかを注視している」と説明した。

 

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は8日に韓国高官を通じて米側に対し、非核化に取り組むことや、核実験や弾道ミサイル試射を凍結すると伝えた。サンダース氏は、北朝鮮側が「具体的措置をとるという前提で要請を受け入れた」と説明。首脳会談の時期や場所、議題などは決まっていないとした。

 

 一方、ペンス副大統領は9日、「北朝鮮が核開発終結に向けた永続的かつ検証可能で具体的な行動をとるまで、すべての制裁と最大限の圧力は続く」とする声明を発表。首脳会談が実現しても、北朝鮮に核放棄を求める圧力を緩めない考えを改めて強調した。

 

 トランプ大統領は9日、自身のツイッターで「北朝鮮とのディール(取引)は進展しており、うまくいけば世界にとってすばらしいものになる」と語った。(ワシントン=峯村健司)

 

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