古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2018年05月

 古村治彦です。

 

 日本時間の昨日夜、アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長・朝鮮人民共和国国務委員長に書簡を送り、6月12日にシンガポールで開催予定だった米朝首脳会談を中止すると通告しました。私は最初、「延期なのかな」とのんきに考えていましたが、「postpone(延期)ではなく、cancel(中止)である」と分かり、驚きました。延期ならば、現在までの準備と枠組みで開催される可能性は残りますが、中止となると、これは米朝首脳会談開催の可能性はほぼなくなったということになります。

 

 以下にトランプ大統領が金委員長に宛てた書簡の文面と拙訳、関連記事を貼り付けます。

 

 今年3月に韓国の大統領補佐官が平壌を訪問し、金委員長と会談し、その直後に補佐官がホワイトハウスを訪問し、米朝首脳会談開催提案をトランプ大統領に伝え、トランプ大統領が承諾してから事態は大きく動き始めました。金委員長は指導者となって初めての外遊として中国の北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。また、4月には南北首脳会談が開催され、融和ムードが一気に高まりました。

 

 しかし、5月に入って金委員長が中国の大連を訪問し、習近平国家主席と再び会談を持ってから、状況は変化し始め、5月中旬には北朝鮮が予定されていた南北閣僚級会談の中止を発表し、合わせて韓米合同の空軍演習を軍事的挑発行為だと非難し、米朝首脳会談開催を再考しなければならないと発表しました。

 

 それ以降も、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の発言やマイク・ペンス副大統領の発言に北朝鮮が不快感を表明し、米朝首脳会談の開催を再考するということが続き、ついに米朝首脳会談は、延期ではなく中止ということになりました。

 

 北朝鮮はボルトン補佐官の「リビア型」という言葉に非常に神経を尖らせていました。リビア型とは2003年に当時のリビアの指導者ムアンマール・カダフィ氏とアメリカで合意したもので、全ての核兵器やミサイル兵器を廃棄する代わりに経済援助を行うということでした。実際にリビアは経済援助や海外、特にイタリアからの投資もあり、経済的に順調になりました。しかし、2011年のアラブの春で、民主化運動が発生し、カダフィ氏は権力の座から追われ、最終的に殺害されました。また、リビアは不安定な状況に陥るということになりました。

 

 北朝鮮としては、核兵器を放棄することで経済援助を得られてもそれは一時的なことで、最終的にはアメリカの支援を受けた民主化運動によって体制転覆が行われるという恐れを持っているようです。そうなれば、現在の北朝鮮の支配階級やエリート階級の人々は、人々の恨みによる復讐の対象になって、生命の危機にさえ晒されることになりますから、核兵器を手放すということはなかなか難しいことです。ミャンマーの軍事政権はここのところでうまく退いたと思います。恐らく中国の助言を受け入れてさっと後ろに引いたということだと思います。アウンサン・スー・チー女史は政治運営・国家運営の大変さを実感していることでしょう。

 

 アメリカとしては、北朝鮮が韓国と中国を巻き込んでブロックを形成し、アメリカと対等と交渉しようとしたことに不快感を持っていたことでしょう。今週、韓国の文在寅大統領がホワイトハウスを訪問し、米韓首脳会談が行われました。その直後に会談の場に記者たちが招き入れられ、懇談会形式になったところで、トランプ大統領は文大統領が隣にいるのに、「米朝首脳会談がうまくいかない可能性が大いにある」と述べました。これでは文大統領の面目は丸潰れ、融和ムードを演出してきた韓国側に冷水を浴びせかけることになりました。

 

 また、トランプ大統領は金委員長が中国を訪問してから態度が変わったとわざわざ述べて不快感を表明しました。こうして、中朝韓のブロックに痛撃を与えて、あくまで主導権はアメリカにあるのだということを示しました。

 

 アメリカにとっては北朝鮮や韓国は問題ではなく、中国こそが朝鮮半島の非核化の重要な相手ということになります。日本も韓国も北朝鮮も当事者にはなり得ません。しかし、朝鮮日報の記事にあるように、韓国も日本もアメリカが北朝鮮攻撃をする場合にはお金を出させられるということです。これが従属国の悲しい現実です。日本のネトウヨと呼ばれる人々は、喜んで出せ、何なら少し寄付しようか、くらいに思っているでしょうか、何ともおめでたい人々です。

 

 そして、今回のトランプ大統領から金委員長宛てに出された書簡は慇懃無礼の典型例であり、挑発的でもあります。しかし、そもそもは「米朝首脳会談がうまくいかない可能性」について言及したのは北朝鮮です。「そう、そんなにいろいろと言うなら止めましょう」とアメリカが言う余地を与えてしまいました。

 

 この手紙で言いたいことは、「いつの日かあなたに会えることを楽しみにしています。その時には私は勝者、あなたは敗者として命乞いをしているでしょう」「全面的に降伏して、無条件で降伏する(核兵器とミサイルをアメリカが検証し監視できる状態で完全廃棄すること)気になったら会っても良いですよ」ということです。

 

 これはいわゆる最後通牒であり、日本人にとってなじみ深いもので例えれば、太平洋戦争開戦直前に、アメリカのコーデル・ハル国務長官が日本に発した「ハルノート」です。

 

 北朝鮮はこの書簡を受けて、しばらくアメリカに再考の時間を与えると反応しています。そう述べるしかないでしょう。頼みの中国に相談しているかもしれません。中国がアメリカとの関係を致命的なまでに悪化させてまで北朝鮮を擁護するのかどうかということになりますが、これは難しいでしょう。ロシアも同じです。「あなたたちは少し調子に乗りすぎてしまったんじゃないですか、こちらに頼られても困るんですよ」というのが中露の対応になるでしょう。

 

 「米朝首脳会談による朝鮮半島の非核化」という枠組み、スキームが消え去りました。残ったのは、「アメリカの国家安全保障上の脅威となっている北朝鮮の核兵器とミサイルの除去をどう行うか」ということです。北朝鮮が追い求めていた「核兵器を持つ大国として承認されて、この核兵器を取引材料にして、自国に有利な交渉を行い、合意を達成する」ということは現時点ではうまくいかないことになりました。アメリカは既に軍事行動を示唆するような動きを見せています。アメリカの北朝鮮に対する軍事行動を制止できるとすれば中国だけです。

 

ここで中国が「アメリカの参加する形での北朝鮮の核兵器とミサイルの完全廃棄を私の責任でやります。もし北朝鮮がそれを裏切って核兵器を何とか秘匿しようなどとしたら私たちがアメリカも承認する形と内容で懲罰します」と言えれば、アメリカは軍事行動をはしないでしょうが、これでは北朝鮮の全面降伏と一緒です。そして、中国は嫌な仕事を押し付けられることになります。

 

 融和ムードの中で見えなかった北朝鮮は追い詰められているという現実が顕わになってきました。この融和ムードを作った人々に現状の大きな責任があると私は考えます。楽観主義は私たちを殺す(Optimism kills us all)ということを改めて学ぶ機会となりました。

 

(貼り付けはじめ)

 

朝鮮民主主義人民共和国国務委員長

金正恩閣下

ピョンヤン

 

親愛なる委員長

 

私たちは、私たちとあなた方の両者が長い時間をかけて実現を追い求めた首脳会談に関連する私たちとあなた方の間で最近まで行った交渉や議論に対するあなたのかけた時間、忍耐、努力に大いに感謝いたします。首脳会談は6月12日にシンガポールで開催される予定になっていました。私たちは首脳会談を北朝鮮が求めていると知らされた立場です。しかし、私たちにとって知らされた側であるということは全くもって重要なことではありません。私はあなたと共にその場に立つことをとても楽しみにしていました。悲しいことですが、あなた方のごく最近の声明の中で示された多くの怒りと敵意を基に考えて、私は、この長い時間をかけて計画されてきた首脳会談を現時点で開催するのは不適当だと考えます。従いまして、本書簡をもちまして、両当事者の利益となるでありましょうが、世界にとって害悪となるであろうシンガポールでの首脳会談を開催しないことを表明いたします。あなたは核兵器についてお話になっています。しかしながら、私たちの持つ核兵器は巨大で強力なものであり、それらを使わないで済むことを神に祈ります。

 

私は、私とあなたとの間で素晴らしい対話がなされる準備が出来つつあると感じていました。究極的には私とあなたの対話こそが重要でありました。いつの日か、あなたにお目にかかれることを楽しみにしております。一方、私は人質を解放してくださったことに感謝をしたいと思います。彼らは現在家に戻り、家族と暮らしています。人質解放は美しい行動でありました。私はそのことに深く感謝いたします。

 

もしあなたが今回の重要な首脳会談と関連のあることで考えを変えたら、いつでも私宛てに電話や手紙をいただきたく存じます。世界は、そして特に北朝鮮は、平和の継続と大きな繁栄や富を得るための絶好の機会を失いました。今回の機会が失われたことは歴史上、真に悲しい瞬間となります。

 

敬具(心を込めて)

 

アメリカ合衆国大統領

ドナルド・J・トランプ

 

=====

 

His Excellency

Kim Jong Un

Chairman of the State Affairs Commission

of the Democratic People's Republic of Korea

Pyongyang

 

Dear Mr. Chairman:

 

We greatly appreciate your time, patience, and effort with respect to our recent negotiations and discussions relative to a summit long sought by both parties, which was scheduled to take place on June 12 in Singapore. We were informed that the meeting was requested by North Korea, but that to us is totally irrelevant. I was very much looking forward to being there with you. Sadly, based on the tremendous anger and open hostility displayed in your most recent statement, I feel it is inappropriate, at this time, to have this long-planned meeting. Therefore, please let this letter serve to represent that the Singapore summit, for the good of both parties, but to the detriment of the world, will not take place. You talk about nuclear capabilities, but ours are so massive and powerful that I pray to God they will never have to be used.

 

I felt a wonderful dialogue was building up between you and me, and ultimately, it is only that dialogue that matters. Some day, I look very much forward to meeting you. In the meantime, I want to thank you for the release of the hostages who are now home with their families. That was a beautiful gesture and was very much appreciated.

 

If you change your mind having to do with this most important summit, please do not hesitate to call me or write. The world, and North Korea in particular, has lost a great opportunity for lasting peace and great prosperity and wealth. This missed opportunity is a truly sad moment in history.

 

Sincerely yours,

 

Donald J. Trump

President of the United States of America

 

=====

 

●「対北軍事行動の費用を韓日が負担、トランプ大統領が可能性を示唆」

 

2018/05/25 08:29 朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052500782.html

 

 トランプ米大統領は24日(現地時間)、ホワイトハウスで金融規制緩和関連法案に署名するのに先立ち、612日に予定されていた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止したことについて語った。同大統領は「ジェームズ・マティス国防長官と合同参謀本部と話した」「必要ならば、全世界で最も強力で、最近さらに強化された我が軍が準備できている」と言った。

 

 さらに、トランプ大統領は「韓国と日本と話した」「北朝鮮が愚かで無謀な行動をするなら、韓国と日本が準備できているのはもちろん、不幸な状況が必然的に起こった場合は作戦中に米国に発生するコストや財政的コストのかなりの部分を喜んで引き受けるだろう」と、軍事作戦を展開する場合は韓国と日本が費用を分担するだろうと述べた。

 

キム・ナムヒ記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

 

=====

 

●「北朝鮮第1外務次官「予想外で非常に遺憾」米に再考促す」

 

ソウル=武田肇20185250842分 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL5T2QVXL5TUHBI00H.html?iref=com_alist_8_03

 

 北朝鮮の金桂寛(キムゲグァン)・第1外務次官は25日、トランプ米大統領が6月12日の米朝首脳会談中止を明らかにしたことについて、「予想外であり、非常に遺憾だ」とする談話を発表した。「我々はいつでもどんな方法でも向き合って問題を解決する用意がある」と強調し、事実上、再考を促している。朝鮮中央通信が伝えた。

 

 金次官は談話で「我々はトランプ大統領が過去のどの大統領もできなかった英断を下し、首脳の出会いを作るために努力したことを内心、高く評価してきた」と言及。「我々の国務委員長(金正恩〈キムジョンウン〉朝鮮労働党委員長)も準備に向けてあらゆる努力を傾けてきた」と強調した。

 

 金次官は16日、米国側が求めた非核化の方式に不満を示し「一方的に核放棄だけを強要しようとすれば、来たる朝米首脳会談に応じるか再考するほかない」との談話を発表し、トランプ氏が会談に後ろ向きになる転機となった。(ソウル=武田肇)

 

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●「米朝首脳会談中止は「極めて遺憾」、北朝鮮」

 

5/25() 8:07配信 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000004-jij_afp-int

 

AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は25日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が6月に予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表したことは「極めて遺憾」だとする北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン、Kim Kye Gwan)第1外務次官の声明を報じた。

 

 金第1外務次官は声明で、首脳会談中止が突然発表されたことは北朝鮮にとって予想外であり、極めて遺憾だと言わざるを得ないとした上で、北朝鮮としては問題解決のため、いつ、いかなる形ででも直接会談する意向があることを改めて米側に伝える、と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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●「トランプ氏、米朝会談を中止 北朝鮮の「愚かな」行動に警告」

 

5/25() 3:37配信 AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000000-jij_afp-int

 

AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、6月に予定されていた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止すると表明した。北朝鮮が「すさまじい怒り」と「敵意」を示したことが会談中止の理由としている。

 

 トランプ大統領は金委員長宛ての書簡で、シンガポールで612日に予定されていた史上初の米朝首脳会談の中止を通達。この前日には、北朝鮮がマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領を「無知でばかげている」と非難し、態度を硬化させていた。

 

 トランプ大統領はその後、ホワイトハウス(White House)で会見し、北朝鮮が「愚かな、または無謀な行動」を取った場合、韓国と日本が米国と共に対応する準備ができていると述べた。

 

 トランプ大統領はまた、制裁を通して北朝鮮に「最大の圧力」をかけ続けると表明。一方で、金委員長との会談は依然として実現可能だとの考えを示し、自身は会談を待ち望んでいたと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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●「米副大統領の発言「無知でばかげている」 北高官、会談再考を警告」

 

2018524 10:38 発信地:ソウル/韓国 AFP通信

http://www.afpbb.com/articles/-/3175763?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3175906

 

524 AFP】(更新)北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ、Choe Son-hui)外務次官は24日、来月に予定される米朝首脳会談で米政府を手玉に取ろうとするのは「大きな過ち」だと北朝鮮側に警告したマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領の発言について、「無知でばかげている」と厳しく非難し、会談を中止する可能性に言及した。

 

 ペンス副大統領は21日、米FOXニュース(Fox News)とのインタビューで金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に向け、来月シンガポールで開催予定の米朝首脳会談で「ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を手玉に取れると考えるのは大きな過ちになる」と述べた。

 

 さらに、リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が核開発計画の放棄に同意した数年後に反体制派の蜂起で殺害されたことに言及し、北朝鮮も同じ命運をたどる可能性があると指摘した。

 

 

 この発言について崔氏は、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米副大統領の口からそのような無知でばかげた発言が飛び出すとは、驚きを隠せない」との声明を発表。「抑制の利いていない、厚かましい発言だ」と激しく非難した上で、「米国が同じ席に着くことを望まないのなら、わが国は対話を懇願することも、わざわざ説得することもしない」と述べ、米朝首脳会談の再考を金委員長に進言する可能性に言及した。(c)AFP

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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 古村治彦です。

 

 北朝鮮の非核化に関して楽観主義を戒める少し古い記事をご紹介します。

 

 この記事はちょうど南北首脳会談が終わり、北朝鮮が核実験場を閉鎖すると発表した頃に書かれたもので、その当時の融和ムードを考えると、これだけ冷静に分析が出来ていることに敬意を表したいと思います。5月に入って既に3週間以上経過していますが、事態は融和ムードから変化しています。

 

 この記事でも指摘されていますが、検証可能な非核化というのは、きちんと専門家などによって「封印」がなされ、必要ならば封印が守られているのか監視作業が継続されることです。本日、北朝鮮は核実験場のトンネルを爆破したということですが、残念なことですが、それだけで実験場が使用不可能になってこれからも使用しないという保証にはなりません。これまでの北朝鮮の行動を考えると、この爆破で北朝鮮は核実験場を閉鎖したと考えるのは楽観的過ぎるということになります。

 

 また、核兵器の放棄について金正恩委員長は明言していないということも記事の筆者であるジェリー・ルイスは指摘しています。ですから、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の核兵器の完全放棄は実はとても困難な作業の連続であり、かつ、そのことを条件にしてアメリカが北朝鮮と交渉することは、アメリカのこれまでの政策の敗北ということになります。

 

 このように考えると、明るい将来を思い描くことは良いにしても、現状を楽観主義で見てしまうのは危険が大きいということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

朝鮮半島を巡る楽観主義は私たちを失望させるだろう(Optimism About Korea Will Kill Us All

―平和に向けた第一歩は多くの人々の期待を下回るだろう

 

ジェリー・ルイス筆

2018年4月30日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2018/04/30/optimism-about-korea-will-kill-us-all/

 

先週の南北首脳会談、北朝鮮の指導者金正恩の核実験施設を5月までに「閉鎖」するという宣言は好感を持って広く受け入れられた。熱狂的な大騒ぎはあったが、アメリカ製人北朝鮮政府との間の関係は危険な瞬間を迎えている。私たちが持つ希望が私たちの生き残りを邪魔するかどうかの瀬戸際に私たちは立たされている。

 

北朝鮮の核実験施設が使用不可能の状態だ、もしくは核実験施設が置かれている山が崩壊したという広く受け入れられている見方について考えてみよう。こうした情報はある意図を持ったものだというのは相場が決まっている。この見方の根拠になったとされる2つの学術論文はインターネット上からダウンロードできる。しかし、読んでみると、これらの論文にはそのようなことは書かれていないのだ。論文の内容によると、2017年9月に北朝鮮が実施した大規模核実験の後に、核実験の爆発でできた空洞が自然に崩落したということだ。私たちはそのようなことが起きた可能性があることは既に知っている。もしそのようなことが起きたことを地震学の方法論で証明されるならばそれは素晴らしいことだ。

 

しかし、空洞の崩落と山の崩壊は山につながるトンネルが崩壊したことを意味しておらず、あくまで山が崩壊したことを示しているに過ぎない。この実験場の他に、同じ山の中に全く別の2つの地下実験施設があることは確認されている。金正恩自身がそのことを明らかにしている。「私たちが使用不能になった施設を破壊するに過ぎないのだと言う人々もいる。しかし、元々あったトンネルに加えて別の大きなトンネルが2本あり、これら2本のトンネルは良い状態にあることは訪問して実際に見てもらえれば分かることだ」と金正恩は発言している。しかし、西側の専門家たちは、北朝鮮の核開発プログラムの状態について自分たちが耳にしたい内容しか耳に入らない状態だ。それは政治的、もしくは彼らの理想に基づいた理由が彼らの中に存在するからだ。

 

ここまでの話で私たちは10年前に起きた状況を思い出すはずだ。この時、北朝鮮は寧辺の黒鉛原子炉の冷却塔を破壊することに同意した。冷却塔の破壊は大きな称賛の中で実現されたが、このことは当時のジョージ・W・ブッシュ(子)政権が北朝鮮と合意した内容にもともと入っていたものではなかった。しかし、ブッシュ政権は基本に立ち戻り、北朝鮮に対して冷却塔の破壊を求めた。その理由は、ブッシュ政権が「目に見えて、世界中に報道される形が必要であり、北朝鮮が核兵器保有の野望から退くことを確固とした証拠を示す必要がある」と考えたからだ。より簡潔に言えば、これはPRのためのポーズでしかなかった。そして、人々はこれに幻惑されてしまった。

 

ここに一つの問題が生じた。北朝鮮は冷却塔を再建することはなかったが、寧辺の原子炉を密かに再稼働させたのだ。このことを阻止できなかった。北朝鮮は原子炉を目立たないポンプ小屋につないだのだ。ポンプ小屋は人々の目の前で建設された。北朝鮮はシリアがアル=キバルで秘密裏に原子炉を建設することを支援したが、その時にも目立たないポンプ小屋が建設された。しかし、そこに冷却塔のような目立つ建造物が出現しなかったために、北朝鮮が原子炉を再稼働させていることに誰も気づけなかった。

 

金正恩が核実験施設の閉鎖を約束したが、現実的にはこれはあまり意味がないことだ。冷却塔の破壊の時と同じようなことになると考えられるからだ。核実験場に山の中に数棟の建物があり、山肌に水平に掘られた巨大なトンネルが複数存在する。核実験施設を閉鎖することだけでは、南アフリカが核実験施設を使用不能にしたことと同等の処置を行ったと言わざるを得ない。南アフリカは実験場の垂直換気シャフトにがれきを詰めた。カザフスタンのセミパラチンスクの核実験場におけるデレガン山地の閉鎖のようにすべきだ。この実験場の閉鎖に関して、ソ連がこの実験場を放棄した後にアメリカはその封鎖を支援した。廃品回収業者たちが実験場の封印を解き勝手に侵入するようになったため、アメリカは再び封印し、監視装置を設置しなければならなかった。北朝鮮は自国で核実験場を封印することができるが、封印を解くことも可能でもある。私たちは寧辺のポンプ小屋を監視し続けるべきだった。簡潔に言えば、北朝鮮は新しいトンネルを掘るための山や労働力に不足している訳ではない。

 

私は、北朝鮮が核爆発実験を終わらせ、核実験施設を閉鎖すると発表したことを喜んでいないと言うつもりはない。この発表は非常に素晴らしいものだ。しかし、何が起きているのか、そしてその意味することは何かを明確にすることが必要だ。北朝鮮は実験施設1渇所に関して山が崩壊したということを理由にしてそれを放棄してはいない。北朝鮮は金正恩が望むものを手に入れることを条件にして核実験の停止に合意した。3回目となった南北首脳会談でも金正恩からの核武装放棄提案はなされなかった。金正恩はこれまで一度も核兵器プログラムの放棄の確実な約束をしたことはない。南北共同宣言を注意深く読めば、韓国と北朝鮮が行ったのは核放棄を当然実行するものとして交渉のテーブルから外し、その代わりに核兵器は既に必要なものではないとする曖昧な願望を創出することであった。

 

 

南北首脳会談まで、金正恩はより穏健な段階を踏むことを同意している。それは、中距離、大陸間弾道ミサイル発射の一時停と核実験の停止である。これらもまた素晴らしいことだ。これらが実現すればアメリカの安全保障が純粋に改善したとして評価すべきだ。 しかし、北朝鮮がミサイルと核弾頭を完全に引き渡すまでは、アメリカが勝利するということにはならない。

 

金正恩は、いくつかの制限を受け入れることで尊敬されることの代わりに、北朝鮮が実質的に核保有した大国としての認知を求めて努力している。制限とは、ミサイル実験と核爆発実験の停止、核技術を他国へ提供しないことの合意、核兵器を使用しないという約束である。核武装している大国としての北朝鮮を受容して条件交渉を行うことは、数十年にわたるアメリカの政策からの完全な撤退ということになる。この撤退はやり過ぎであり、そのようなことをしても北朝鮮がICBMと核融合爆弾を開発してしまうことを防げないと私は確信している。私たちは北朝鮮をあるがままに受け入れることを学ぶ必要がある。私たちが学ぶべきあるがままの北朝鮮とは核武装している北朝鮮だ。

 

しかし、あるがままの北朝鮮を受容することは撤退であるため、私たちはそのことを素直に認めることが出来ないでいる。もしトランプがこのことを明確に述べたならば、私はこのお喋りな人種差別主義者であるトランプを支持することが出来る。しかし、トランプとその他の人々は、北朝鮮の核武装を認めることを北朝鮮の非核化に向けたルートのスタートと容認している。金正恩はこれまでの北朝鮮の指導者たちが述べてきた発言から全く逸脱していない。私たちの集合的な自己欺瞞の中で、私たちには驚くべき応援団が出現した。それは、国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンだ。

 

ボルトンが多くのインタヴューに応じて、北朝鮮の核兵器が数か月の短期間で完全に廃絶できるという希望を振りまいているがその理由について質問することは価値があることだ。ボルトンは繰り返し「リビア型」合意を求めている。「リビア型」合意とは、アメリカが武器を集め廃棄し、インフラ整備を支援するということだ。そして、韓国政府高官たちは「トランプ大統領は、可及的速やかにかつトランプ大統領の任期が終わる2021年初頭までに“完全な非核化のための特定のタイムライン”を明確にしない限り、金正恩には会わないだろう」と述べている。

 

 

 

 

 

金正恩が期限を決めて核放棄をすると考えるのは狂った考えだと言える。金正恩がそのようなことに同意する意思を持っていると考える理由は存在しない。まず私たちは、金正恩が北朝鮮の「強力な宝刀」と呼ぶ核兵器を廃棄するとは提案していないという事実から始めねばならない。そして、ボルトンがこれまで北朝鮮に対して書き、発言した内容を考えると、ボルトンが、金正恩が核放棄をすると確信していると考えるだけの理由は存在しない。ボルトンが急に物分かりが良くなって妥協することなどない。ボルトンは何かを企んでいる。ボルトンの企みはトランプ大統領の期待を裏切るものだ。ボルトンは外交に反対して外交を失敗させようとはしないだろう。そうではなくて、ボルトンは外交を完璧に成功させようとして、外交を失敗させるだろう。リビア型の降伏の可能性を高めることで、金正恩が提示しているより穏健な解決は可能性が低くなるように思える。

 

ボルトンをはじめとする一握りの人々が行っているゲームは何とも皮肉でかつ危険なものだ。金正恩が核兵器を放棄しないことが明確になったら何が起きるだろうか?トランプはどう対処するのか? トランプの性格を考えると、彼は口汚く罵り、首脳会談の準備をした、自分が任命したマイク・ポンぺオ国務長官を非難し、ボルトンを重用するようになるだろう。トランプは既にその兆候を見せている。先日行われたある集会で、状況が悪化する前に、北朝鮮の核兵器を廃絶するための努力を続けていると声高に主張した。そして、次のように語った。「もし私が北朝鮮の核兵器を廃絶させられないならば、多くの国々や多くの人々にとって厳しい時期を迎えることになるだろう」。

 

このトランプの発言は、核戦争のリスクが高まり、韓国国民、日本国民、アメリカ国民の多くがそれに晒されるという状態を柔らかく表現したものだ。外交が失敗すれば、全ての人々、より正確には、ボルトンを除くすべての人々にとって厳しい時間を過ごすことになるだろう。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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 古村治彦です。

 

 2018年6月12日に開催される予定の初の米朝首脳会談(ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との間の会談)に関し、トランプ大統領が「うまくいかない可能性が大いにある」と発言しました。トランプ大統領は「it won’t work out」と発言し、その後に「That’s OK」と述べました。That’s OKという言葉は「それはそれで仕方がない、他に方法があるさ」と訳せると思いますが、やはり、米朝首脳会談、更には北朝鮮の非核化については楽観的な状況ではないようです。

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 トランプ大統領は韓国の文在寅大統領をホワイトハウスに迎え、米韓首脳会談を行った後に、文大統領と一緒に記者を招き入れた中で、「うまくいかない可能性が大いにある」と発言しました。この点が重要です。2018年4月27日の文大統領と金委員長との間の南北首脳会談で、一気に融和ムードが出現し、非核化はもう実現したのも同じだという雰囲気になりました。

 

 しかし、その後、金委員長が飛行機で中国の大連に向かい、3月末に続いて、中国の習近平国家主席と会談を持ってから、楽観的な状況ではなくなってきました。その後、北朝鮮は南北閣僚級会談を取り止め、米韓空軍による共同演習を挑発行為だと非難し、米朝首脳会談の実現についても再考しなければならないと発表しました。

 

 こうして融和ムードがなくなってしまいました。そして、トランプ大統領は米朝首脳会談が上手くいかない可能性を示唆しました。しかも、融和ムードを作り出した文在寅韓国大統領を傍らに座らせて、記者団との懇談の中でそのように述べました。文大統領の面目は丸つぶれになりました。また、金委員長と北朝鮮の態度が習近平国家主席との2回目の会談以降に変化したことにも不快感を表明しています。

 

 今回の北朝鮮の非核化はアメリカの国家安全保障上の脅威の除去ということになります。アメリカの領土に届く長距離ミサイルに核兵器が積まれて飛んでくる、ということはアメリカにとって最悪の脅威です。ですからこの脅威の除去はアメリカの優先政策となります。しかも、この脅威の除去は「確実に検証(確認)され、逆戻りしない」ことが求められています。ですから、中途半端なところで妥協することは、トランプ大統領自身の正統性を毀損することになります。ですから、どこまでも真剣でかつ一方的なものとならざるを得ません。

 

 「核放棄をすれば、金委員長の支配体制を認めて、海外からの投資を認めてやる」というのは最大限の譲歩です。しかし、金委員長は分かっています。いったん核兵器を放棄してしまえば、ある期間は海外からの投資もあって豊かになるかもしれないが、結局は自分の体制は崩壊させるということをです。これはリビアを見れば分かります。

 

 核兵器をすぐに放棄しなければ最悪の場合にはアメリカから攻撃を受けてしまうかもしれない、すぐに放棄すればある期間は大丈夫かもしれないが、体制崩壊が起きる可能性が高いということになります。金委員長は核兵器を保有し、核兵器を持つ大国として認めてもらえて、核兵器とミサイルが取引材料となるはずだったのが、ミサイルまで作ってしまったことを後悔しているのではないかと思います。

 

 トランプ大統領の「それはそれで下が無い、他に方法があるさ(That’s OK)」という言葉が何を意味するのか、ということが重要です。トランプ大統領の本意は分かりませんが、アメリカは北朝鮮に比べて、色々な選択肢があるということであり、余裕があるということです。

 

 米朝は対等ではありません。アメリカと対等に話せるとすればそれは中国です。ですから、朝鮮半島の非核化は米中の駆け引きということになります。問題は、中国がどう考えるのか、アメリカに対してどのように対応するのかということになります。中国の出方が注目されます。

 

 トランプ大統領は、「中国と韓国が北朝鮮の側について動こうとしているみたいだが、あんまりアメリカを舐めるなよ」ということを言いたかったのではないかと私は考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

Doubts grow over Trump-Kim summit

 

BY REBECCA KHEEL AND JORDAN FABIAN - 05/22/18 05:28 PM EDT  2,827

http://thehill.com/homenews/administration/388884-doubts-grow-over-trump-kim-summit

 

President Trump’s plans for a historic nuclear summit with North Korea were thrown into further doubt on Tuesday after a meeting with South Korean President Moon Jae-in.

 

During the huddle, Trump expressed confidence that North Korean leader Kim Jong Un is “serious” about denuclearization but also acknowledged the likelihood that the June 12 summit in Singapore falls through.

 

There’s a very substantial chance that it won’t work out, and that’s OK,” Trump said in the Oval Office, with Moon at his side. “That doesn’t mean it won’t work out over a period of time, but it may not work out for June 12.”

 

Trump’s uncertainty has been driven by a harder line coming out of North Korea, which has frustrated administration officials and thrown a wrench into planning just weeks before the summit.

 

The visit from Moon, who has already held his own groundbreaking summit with Kim, provided an opportunity for the South Korean leader to give Trump his assessment on North Korea’s rhetorical shift and determine if the meeting is still feasible.

 

Top administration officials refused to place odds on whether the Trump–Kim summit will happen, but said they are moving ahead with planning.

 

Secretary of State Mike Pompeo made a surprise appearance in his department’s press briefing room, his first since becoming chief diplomat, to assure the administration "will do what it takes” to make the summit happen.

 

We’re working toward June 12,” he said.

 

White House press secretary Sarah Huckabee Sanders echoed those comments, saying “we’re going to continue in preparations, and we’ll see what happens.”

 

If the summit falls through, it would be a stinging defeat for Trump, who has made nuclear diplomacy his top foreign policy objective. No sitting U.S. president has met with the leader of North Korea, and Trump has openly mused about how brokering a nuclear deal could win him a Nobel Peace Prize.

 

Analysts were divided on whether Trump’s latest comments signal the summit’s demise or are a negotiating tactic to regain leverage over Pyongyang.

 

Jessica Lee, interim executive director at the Council of Korean Americans, said it is difficult to tell whether Trump is “posturing” or sending “a genuine sign that [the] U.S. is losing faith in the process.”

 

The fact that the summit is in jeopardy this close to the date should be a wake-up call to all who thought war with North Korea was a distant possibility,” she wrote in an email.

 

The first indication the summit could be in jeopardy came last week, when North Korea scrapped high-level talks with the South and threatened to walk away from negotiations with Trump if the U.S. continued to demand “unilateral” nuclear disarmament.

 

A top North Korean officials also blasted national security adviser John Bolton, who said a nuclear deal could follow a “Libya model.”

 

Libya struck an agreement with the U.S. in 2003 to surrender its nuclear weapons in exchange for sanctions relief. But eight years later, Col. Moammar Gadhafi, Libya’s longtime ruler, was ousted from power in a popular uprising and killed by NATO-backed rebels.

 

Trump distanced himself from those comments and stressed that Kim’s safety would be ensured under any deal that eliminates his nuclear weapons, an apparent attempt to reassure the North Koreans and bring them back to the table.

 

We will guarantee his safety,” Trump said, adding that if the U.S. and North Korea strike a deal, Kim would “be very proud” of what he did for his country.

 

There were other signs the talks could remain on track.

 

Foreign journalists arrived in North Korea on Tuesday to watch the dismantling of the Punggye-ri nuclear test site later in the week as North Korea promised, though analysts have cast doubt on the sincerity of the move since international nuclear inspectors have not been invited to observe.

 

With Pyongyang’s threat to cancel the Trump summit, Moon arrived in Washington with a goal of resuscitating the diplomatic process. Moon was elected to office pledging a rapprochement with the North and was instrumental in brokering the diplomatic opening with the U.S.

 

But North Korea’s shift back to aggressive rhetoric led some to question whether Moon previously overstated Pyongyang’s willingness to denuclearize.

 

In a sign the allies may not be on the same page, Moon’s national security adviser told reporters on the way to Washington that there was a “99.9 percent chance” the Trump–Kim summit will happen “as scheduled.”

 

In the meeting with Trump, Moon stressed that the “fate and the future” of the Korean Peninsula depend on a successful summit.

 

I'll spare no efforts to the end to support the success of the upcoming U.S.-North Korea summit,” Moon said in the Oval Office. “I have every confidence that President Trump will be able to achieve a historic feat of making the upcoming U.S.-North Korea summit successful and end the Korean War that has been lasting for the past 65 years.”

 

Regional experts said domestic politics may ultimately push Trump and Kim past their differences and back to the negotiating table. Both Trump and Moon have placed a “significant amount of their political capital” on a Korea deal, Lee said.

 

I think there is enough domestic support for talks to take place, and they should remain the course,” she said. “Failure to do so will usher a fresh wave of volatility and brinkmanship and put American lives, lives of our allies, and the entire global economy at risk.”

 

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●「<米国>トランプ氏「体制を保証」北朝鮮の非核化見返り」

 

2018年5/18() 11:03配信 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/030/210000c

 

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は17日、来月に予定される北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を巡り、非核化プロセスとして北朝鮮が反発する「リビア方式」について、「我々が検討しているモデルではない」と明言した。

また「ディール(取引)に応じれば、金正恩は力強い保証を得られるだろう」と強調し、非核化に応じれば体制を保証する考えを示した。首脳会談についても「(開催の)予定に変わりはない」と述べた。

 

 リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が米英との2003年の合意に基づき核兵器計画を一括放棄したリビア方式について、段階的非核化の過程で体制保証や経済支援を勝ち取りたい北朝鮮は拒否する姿勢を繰り返し明示。16日には、米韓両軍の共同訓練実施やボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の「北朝鮮にリビア方式適用」発言に反発し、米朝首脳会談の取りやめを警告した。

 

 これに関し、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「カダフィとの間では体制保証に関する合意はなかった」として、リビア方式は対北朝鮮には当てはまらないとの考えを強調。その上で、非核化に応じれば「金(委員長)は自国にとどまり、統治を続ける。北朝鮮は非常に豊かな国家になるだろう」と語った。

 

 トランプ氏は体制を保証することで、リビアのケースとは異なると主張し、北朝鮮に対話に応じるよう求めたとみられる。だが「核の一括放棄」の要求までは取り下げる意図はないとみられ、米朝は首脳会談に向け、水面下で激しい攻防を展開しているようだ。

 

 トランプ氏は「この瞬間も会談に向けた両国の調整が続いている。北朝鮮は何事もなかったように、会談場所や式次第について協議している」と明かした。一方で「会談が開かれれば開かれるし、そうでなければ次の段階に進むまでだ」と圧力強化を示唆した。

 

 また、北朝鮮が南北閣僚級会談を急きょ中止するなど態度を硬化させていることに関し、トランプ氏は「中国が影響を及ぼしている可能性がある」と指摘。今月8日に金委員長と中国の習近平国家主席が2回目の会談を持ったことに「少し驚いた」と述べ、「それ以降に状況が変わったように思う」と語った。

 

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●「北朝鮮非核化は「リビア方式」にしない トランプ米大統領 (North Korea summit: Trump says no 'Libya model')」

 

2018年5月18日 BBC 

http://www.bbc.com/japanese/44164998

 

ドナルド・トランプ大統領は17日、北朝鮮の非核化について、いわゆる「リビア方式」は適用しないと発言した。非核化後に体制が覆されたリビアの経緯を知る北朝鮮の、懸念緩和が目的とみられる。「リビア方式」に言及したジョン・ボルトン大統領補佐官の発言と食い違う形になった。

 

2003年に当時のリビア指導者、ムアンマル・カダフィ大佐は核兵器の放棄に同意した。しかし、2011年には西側諸国が後押しする反体制勢力によって殺害されている。

 

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が北朝鮮の非核化で「リビア方式」の適用に言及したことで、北朝鮮は懸念を強めていた。

 

北朝鮮は16日、来月12日に予定される米朝首脳会談を見送る可能性を警告。一方のトランプ大統領は17日、会談は今でも予定通り開かれるとの考えを示した。

 

トランプ氏の発言

 

ボルトン氏が同席するなか、トランプ大統領は「北朝鮮については、リビア方式は全く念頭にない」と語った。

 

トランプ氏は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と合意したい取引の内容は、「(金委員長が)そこにい続けるものだ。(金委員長が)国にいて、自分で統治して、国がとても裕福になるというものだ」と述べた。

 

「韓国を見てみればいい。産業という意味では、実際には韓国方式だ。(中略)彼らは勤勉で、ものすごい人たちだ」

 

米朝首脳会談については、「我々の知る限り、北朝鮮については何も変わっていない。何も聞かされていない。変わるのならそれでもいいし、そうでないなら、会談はとても成功するんじゃないかと思う」と語った。

 

北朝鮮からの視点

 

北朝鮮は17日、南北間の問題が解決されるまでは韓国との協議を再開しないと表明した。

 

北朝鮮は、11日に始まった米韓の合同空軍演習に反発している。北朝鮮は合同演習を侵略の予行練習だとみなしており、16日に予定されていた閣僚級会談を見送った。

 

北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた、対韓窓口機関の祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長の発言は、以前のような攻撃的な調子で、韓国政府は無能でばかげていると述べている。

 

李委員長はさらに、北朝鮮が「人間のくず」と呼ぶ脱北者に韓国の国会で演説するのを許したと批判した。

 

韓国の首都ソウルで取材するローラ・ビッカー記者は、米朝首脳会談を数週間後に控えるなかで、北朝鮮の論調の変化が17日にも再度示されたと指摘した。さらに同記者は、米国と韓国から譲歩が得られるまで対話を拒否すると、北朝鮮は圧力をかけていると語った。

 

リビア方式がなぜ話題に

 

北朝鮮は、ボルトン大統領補佐官を名指しして批判しつつ、米朝首脳会談を見送る姿勢を示した。

 

16日にKCNAが伝えた金桂冠(キム・ケガン)第1外務次官の談話は、「我々は彼に対する嫌悪感を隠しはしない」と述べている。

 

北朝鮮は、ボルトン氏が先月29日のインタビューで「リビア方式」に言及したことを念頭に置いているとみられる。

 

2003年にリビアのカダフィ大佐は大量破壊兵器計画の放棄を表明し、国際社会を驚かせた。数カ月のうちに米国の対リビア制裁のほぼ全てが解除された。各国との外交関係も回復し、リビアは孤立状態を脱した。しかし2011年には、北大西洋条約機構(NATO)が支援する反政府勢力によってリビア政権は崩壊。カダフィ大佐は反政府勢力に拘束され、殺害された。

 

非核化問題はどうなるのか

 

先月27日に行われた南北間の首脳会談では、朝鮮半島の非核化に向けて協力すると合意された。

 

しかし、北朝鮮が表明している「非核化」の約束は、米政府が要求する「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」(CVID)とは違う可能性が高い。

 

韓国の聯合ニュースは、康京和(カン・ギョンファ)外相が17日に、北朝鮮と米国の間には「非核化を実現する方法」をめぐってずれがあると国会議員らの前で述べたと伝えた。

 

北朝鮮は先週、今月23日から25日にかけ、北東部の豊渓里にある核実験場の廃棄を開始すると発表した。しかし海外専門家による現場訪問については、言及がなかった。

 

マイク・ポンペオ米国務長官が今月9日に北朝鮮を再度訪問した際、ポンペオ長官は、北朝鮮の非核化には、米国やほかの国の「しっかりとした検証」の仕組みが必要だと強調した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


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今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 日本列島はずっとアジア大陸の東の端という位置にありました。そして、アジア大陸の東端に存在した中華帝国からの影響を受け続けてきました。現在の中国、昔は各王朝の名前、漢、唐、宋などなどと呼ばれていた存在をどのように認識するか、敵か味方か、従うべき上位の存在か、対等な関係か、自分たちよりも弱い存在として見下すか、ということで、対岸の島国の人たちは迷って、様々な反応をしてきました。

 

 現在、中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国となりました。世界のGDPに占める割合はアメリカが23%、中国が15%、第3位の日本は5%ほどとなっています。20世紀末の段階ではまだ日本が中国をリードしていたのですから、中国の高度経済成長の凄まじさが分かります。最近でも年6%の経済成長で、だいぶ落ちてきたと言われていますが、世界第2位の規模の経済が6%ずつでも成長するというのは驚異的なことです。日本がこれから中国に追いついていくためには年で18%の成長を毎年続けていかねばなりませんが、そんなことは不可能です。

 

 私自身に引きつけて考えてみれば、1984年、小学生の時に中国の上海を訪問したことがあります。地元新聞社の交流事業の一環で、子供たちばかりでの訪問でした。あの時は中国のあまりの貧しさに驚きました。おんぼろの上海空港、子供たちは日本の終戦直後かと思うほど皆白いランニングシャツに半ズボンばかり、私たちは普通の格好をしていたのですが、物珍し気に遠巻きにされて後ろをついてこられる、なんてことがありました。通訳の方からは子供たちがカメラを持っていることが珍しかったようです。クーラーもなくて大変でした。

 

上海のあるお寺で、壁が乱暴に削られた跡があり、通訳の方に「あれは何ですか?」と質問して、「文化大革命というのがあってね」と言われて、「文化大革命とは何ですか?」と質問したら、「日本に帰ってご両親から教えてもらって」と言われたことを記憶しています。あと興味深かったのは、私の耳は福耳なのですが、中国の人たちに何度か耳たぶを触られたこともありました。バスに乗っていたら、窓を叩かれ、開けてみたら、耳を触られたこともありました。しかし、何か乱暴をされるとか、嫌な目に遭うなんてことはありませんでした。

 

 あの時、ランニングシャツを着て私たちの後をついてきた同い年くらいの子供たち、少年宮で体操競技の練習をしていた子供たちは今どうしているのだろうか、と考えると、上海でお金持ちになっているのかな、共産党の偉い人になっているのかな、と思うと、自分のふがいなさは置いておいて、中国の発展ぶりと日本の停滞ということを対比して考えてしまいます。

 

 個人的な体験。ミクロの体験を基礎にして俯瞰的に、マクロに見るということが重要だと思いますが、これは簡単ではありません。話が逸れて申し訳ありません。

 

 1800年当時、中国(清帝国)は世界のGDPの25%以上を占める世界最大の経済大国でした。割合で言えば現在のアメリカと同じくらいの規模です。そこから40年後のアヘン戦争で凋落して、屈辱の時代に入っていきます。世界覇権国(世界帝国)の歴史を見てみると、一度その座から滑り落ちたら復活したところはありませんが、中国は復活するという世界史において初めての偉業を成し遂げるかもしれません。

 

 こうした大きな変化を目の当たりにして、私たちはどのように中国を認識すべきなのか、中国を認識するにはどうしたらよいのか、ということになります。「木を見て森を見ず」という言葉があります。自分の個人的な、狭い経験だけで判断してしまうことは正しい認識につなげることが出来ません。個人的な経験に政治、経済、社会、文化に関するこれまでの知識の蓄積を加えていくことが重要ですが、言うは易しで、これは大変難しいことです。日本の対中認識、対中姿勢は地理的にかつ文化的に近いために難しいものとなっています。

 

 しかし、先穂との私のささやかな体験をつらつらと書いてしまったように、人間はどうしても個人的な体験を通してより大きなものを見てしまうということはあります。そうした呪縛を逃れるためには幅広い知識を得ることが重要だと思います。

 

 今回は、坂野潤治著『近代日本とアジア』(ちくま学芸文庫、2013年)と戸部良一著『日本陸軍と中国 「支那通」にみる夢と蹉跌』(ちくま学芸文庫、2016年)を読みながら考えたことを書きたいと思います。私がこの2冊の良書を読んで感じたことは、外国を総体として「理解」することは不可能であり、「理解」したつもりになっていると痛い目に遭う、ということです。

 

 『近代日本とアジア』では、日本の対アジア認識の近代史をテーマとしています。日本の対アジア(対中)認識は大きく分けると、「アジア主義」対「脱亜論」ということになります。雑駁な言い方になりますが、アジア主義と言えば頭山満が、脱亜論と言えば福沢諭吉がそれぞれ有名です。アジア主義は日本型のアジアの国々と一緒になって欧米諸国に対抗しようとする考えで、脱亜論は欧米諸国に倣ってアジア諸国に対して進出しようという考えです。明治期から大正期にかけて大きく分けてこの2つの考えが様々な形で主張されていきました。

 

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近代日本とアジア: 明治・思想の実像 (ちくま学芸文庫)

 

 「脱亜論」の代表格である福沢諭吉に関して言えば、福沢の主張は「朝鮮の日本による保護国化(ロシアと中国に備える)」というものでした。そして、福沢は「脱亜論」を唱えたのですが、時に「アジア主義」へと変化していきます。この変化は福沢の対中認識の変化に軌を一にしているのだと著者の坂野は主張しています。つまり、福沢が「中国は強い」と思った時には「脱亜論」を唱え、「中国は弱い」と考えた時には「アジア主義」を唱えたのですが、言いたいことは「だから朝鮮半島を日本の勢力下に置かねばならない」ということでした。朝鮮半島を日本の勢力圏に置いて、日本の安全保障を確保するということが明治日本の基本線でした。山縣有朋は朝鮮半島を含む地域を「主権線」、満州地域を「利益線」と呼び、これらを守ることの重要性を訴えました。

 

 日本本土だけではなく、満州までも勢力圏(利益線)として防衛するという考えは、膨張し続けていくという宿命を負っています。満州を守るためにはモンゴルやシベリアの一部も勢力下にしなければならないということになって際限がなくなってしまいます。ですから、国家運営の基本方針がなければなりませんが、それがあったのかどうか、ということは疑問です。石橋湛山は戦前に既に朝鮮半島まで放棄し、独立させよという「小日本主義」を唱えていますが、このような慧眼はなかなか受容されませんでした。

 

 現在、日本の置かれている状況を考えてみると、地理的条件はほぼ変わっていません。しかし、中国と韓国との関係、日本と韓国との関係、日本と中国との関係を考えてみると、中韓関係の緊密さに比べて、日韓、日中関係は疎遠のように見られます。日本は「孤立」し、ますますアメリカ依存を強め、膨張する中国に対抗するという状況にあります。簡単に言うと、日本は戦後70年を過ぎてもなお、アメリカの従属国として生きていかねばならないということです。そして、今世紀中に起きる覇権国交代により、中国がアメリカの次の覇権国になる時には、中国の従属国になるという運命にあるということです。米中どちらの従属国であるのがより良いのかということは分かりませんが、それが日本が置かれた場所から生み出される結論ということになるでしょう。ですから、このような事態に備えて、日韓、日中関係を少しでも改善しておかねばならないのですが、現在はまだアメリカの従属国であるということに徹しておかねばならないという状況です。

 

戸部良一著『日本陸軍と中国 「支那通」にみる夢と蹉跌』(ちくま学芸文庫、2016年)に移ります。

 

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日本陸軍と中国: 「支那通」にみる夢と蹉跌 (ちくま学芸文庫)

 

 この本の主人公的な人物は、佐々木到一(1886―1955年)です。1905年に陸軍士官学校を卒業し、連隊付きの将校となり、1911年に辛亥革命勃発後の中国に初めて入りました。この時から中国を専門とすることを志しました。1914年に陸軍大学に入学しました。陸軍大学では中国関係以外には熱心ではなく、何とか卒業できる成績だったそうです。それでも陸軍大学まで出れば、「閣下」と呼ばれる少将から上まで進級できました。陸大を出ていなければそこまでの出世は難しいものでした。

 

 陸大卒業後は、途中で日本に帰ることもありましたが、長く中国に勤務しました。広東駐在武官、北京公使館付武官補佐官、南京駐在、関東軍、満州国軍政部最高顧問などを務めました。南京事件時には、南京攻略戦に旅団長として参加し、戦闘後には南京の警備司令官を務めました。戦後は戦犯として逮捕され、1955年に中国の戦犯収容所で死亡しました。

 

 佐々木到一は、明治維新以降の中国に駐在した日本陸軍の士官たちである「支那通」の系譜につながる人物です。情報将校として中国の現地情報を収集・分析し、日本に伝える役割を果たしました。また同時に、中国の地方勢力や中央政府に深く食い込むことで、彼らの意向を日本に伝えるという役割も果たしました。

 

 佐々木到一は1922年に広東駐在となり、ここで当時は広東を拠点としていた国民党政権を研究するようになりました。その過程で孫文と親しくなり、国民党による中国の統一と統治を期待するようになりました。孫文は1925年に亡くなりますので、交流期間は短かったのですが、孫文にも信頼されたということです。佐々木は孫文死後も国民党への期待を変えることはありませんでした。腐敗した各地の軍閥とは違い、三民主義を掲げた国民党による中国統一と清廉な統治を佐々木を期待しました。そして佐々木は蒋介石に期待をかけることになりました。

 

 1928年、中国国民党が主導する国民革命軍による北伐が開始されると、佐々木は蒋介石の許可を得て北伐に従軍しました、しかし、1928年5月に済南で国民革命軍と日本軍が衝突する事件が起きました。この時、佐々木は停戦の仲介に向かう途中に国民革命軍の兵士に捕らえられ、厳しいリンチを受けてしまいました。これ以降、佐々木と中国側、国民党側の関係は冷却し、破綻してしまいます。そして、佐々木は国民党への期待から一転して、中国に対して厳しい態度を取ることになりました。それは日中戦争が始まっても続くことになりました。

 

 佐々木到一は辛亥革命で革命の熱気にあてられ、孫文に出会い、その理想に共鳴しました。しかし、孫文の死後、その理想が裏切られる事件に遭遇し、今度は厳しい批判者となりました。佐々木はその生涯の中で、中国の友人から批判者へと大きく変化した訳ですが、これは日本に対中姿勢とその変化を自身の中で経験したということが言えます。

 

 佐々木のようにロマンティシズムと理想主義で中国をとらえてしまうと、それらが裏切られてしまえば、勝手に失望し、幻滅して、中国を批判し、悪口を言い出すということになります。私たちは、このようなある面では子供じみた態度を取るべきではありません。この点で、佐々木到一という人物は私たちに教訓を教え得てくれています。

 

 中国は昔も今も日本に影響を与える国です。敵視してみたり、従ってみたり、友人だと言ってみたり、様々な反応をしてきました。一衣帯水、同文同種とも言ってきました。期待をしたり、裏切られたと言って憤ってみたりということもありました。中国は再び世界帝国への道を進み始めています。その道は直線ではないかもしれませんが、既に日本の3倍のGDPというところまで来ました。この現実を受け止め、どのように行動することが日本にとって最良なのかということを国民全体で考える必要があると思います。ただただ怯えて過剰な反応をするだけでは未来につながりません。

 

(終わり)


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今の巨大中国は日本が作った


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真実の西郷隆盛
 

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
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 古村治彦です。

 

 今回は副島隆彦先生の最新刊『迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済』(徳間書店、2018年5月)をご紹介します。

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迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済

 

 今回の最新刊にも副島隆彦先生による大胆な予測がたくさんなされています。アメリカの北朝鮮爆撃、攻撃が終わって「戦争によって経済を刺激して好景気を作り出す」、戦争刺激経済(war economywar boosts economy)が創出されますが、それも続かずに、大暴落がやってくるということがこの本の最も重要な点になります。これは第一次世界大戦の後の動きと同じだということです。

 

 アメリカは考えてみれば、何年かおきに戦争をして経済を立て直し、また崩れるということを繰り返してきました。軍需産業が一大産業ともなっています。この事実を踏まえて、直近の動きを考えてみると、戦争刺激経済が発動されそうです。

 

 その他にも様々な予測や分析が掲載されています。是非手にとってご覧ください。よろしくお願いいたします。

 

(貼り付けはじめ)

 

まえがき

 

●これからの3年、さらに3年の6年間を予測する

 

 この本では、これからの3年、さらにそのあと3年、計6年を予測(予言)する。

 

 これからの日本及び世界の経済はどうなるか。私の予測、先見(せんけん)は、大きくP7の図のとおりだ。この本が出て近いうちに株式市場で2回ぐらい大きな山が来るだろう。なぜなら、株式の次の暴落に対してアメリカは戦争〝刺激(しげき)〟経済(War boosts Economy. ウォー・ブースト・エコノミー)でなんとかエンジンをブオブオと吹かして景気を上げようとするからだ。

 

 トランプは「北朝鮮の金正恩に会う」と言ったが、この米朝の話し合いは、短時間でだめになるだろう。世の中に不安感が広がる。それで投資家も心配して、NYダウと日経平均はだーっと1回落ちる。1000ドル、2000ドル落ちる。日経平均も1000円、2000円ぐらい平気で落ちる。

 

 トランプは、ここで戦争(せんそう)によって経済を刺激する、押し上げるまさしくWar boosts economy.(ウォー・ブースト・エコノミー)を仕掛ける。戦争刺激経済とは、まさしく、「米軍による北朝鮮への爆撃」のことだ。戦争で経済を刺激する、のである。景気の落ち込みから脱出するためのアメリカの手口だ。これで、北朝鮮爆撃のあと、「アメリカは勝った!」で安心感が広がり急激に株価がハネ上がる。それに連れて日経平均も、どーんとハネ上がる。

 

 ところが、少しすると、また、ドドドと下がってゆく。こういう動きを2回、3回金融市場は繰り返すだろう。私はこのように予言する。

 

 この「ウォー・ブースト・エコノミー」、すなわち、戦争で経済を押し上げる。経済を政治(=軍事)の力でブーストboostする、押し上げる。この“War boosts economy.”という言葉の意味を、私がここまで易(やさ)しく説明しても、それでもまだ分からない人は、それは私、副島隆彦の本のこれまでの熱心な読者では無い。

 

 欧米では、これを簡単に「ウォー・エコノミー」と言う。このコトバの意味を頭のいい高校生でも知っている。ところが、日本(人)では相当の高学歴の金融専門家や、英語ペラペラのトレイダー(ファンド・マネージャー)たちでも、知らない。分からない。日本人は「ウォー(ブースト)エコノミー」と「ウォー・タイム・エコノミー」(戦時()経済。戦争中(ちゅう)の経済)の区別がつかない。その違いが分からない。私は、この10年、自分の本で、ずっとこの「ウォー・エコノミー」、戦争経済のことをあちこちで書いてきた。だが、ほとんど誰も理解してくれなかった。それでわざと間(あいだ)に「ブースト」を入れてより正確な英文にすることで戦争〝刺激〟経済と表記することにした。これで何とか日本人に分かる。分かってもらえるだろう。ヤレヤレだ。戦争を煽ることで景気、経済を押し上げる。それが「戦争(刺激)経済(ウォー・エコノミー)」だ。

 

 ダメ押しをする。欧米白人社会では、頭のいい高校生でも知っている、この war economy 「戦争経済」を、日本では、経済学部を出た市場関係者や、経済学者でも知らない。それどころか、実は政治学の学者や政治評論家たちも知らない。即ち日本ではまだ誰も知らない。

 

 どうしても「2兆円(200億ドル)分ぐらいミサイルや爆弾を使ってくれ」と、アメリカの軍需産業界が要求している。「政府がそうしてくれないと、兵器が売れなくて在庫が溜()まって仕方がない」と軍需(=国防)産業の親分たちが言う。レイセオンとロッキード・マーチン・マリエッタとボーイング社などである。日本で言えば三菱重工や川崎重工である。そうやって国防産業が政府に泣きつくのである。トランプ大統領は、このことを重々分かっている。トランプという人はビジネスマン(商売人)であるから、企業経営者たちの苦労が死ぬほど分かっている人だ。だから北朝鮮はウォー・エコノミーの問題なのだ。北朝鮮問題とは独裁者の国からの核ミサイルの取り除き、廃棄のことだけではない。アメリカの軍需産業(ミリタリー・インダストリー)のために兵器の消費がどうしても必要なのだ。これが戦争経済だ。第2章でさらに説明する。

 

●北朝鮮爆撃で株価の大変動が起きる

 

 株価が上下に動くことを、ボラティリティ(変動率)という。戦争はこの株価のボラティリティを激しく上下に大きく拡大させる。この価格の変動率(ボラティリティ)は、資金運用者と投資家にとっては、たいへん有難い重要な仕掛けだ。投資の基本は、買ったら売り、売ったら買い戻す、である。安値で買って価格が上がったら売って利益を取る。あるいは、下落相場なら、(先(さき)(もの)での売りならば)借りてきた株を先(さき)()で高値で売っておいて、暴落したあと安値で買い戻す。そして利益を取る。これしかない。そのためには、業界全体にある程度のボラティリティがなければいけない。無風状態で値動きなしが何カ月も続くのが、一番イヤなのだ。

 

 だから、ここから先、しばらくの間、株価の急上昇と暴落が何回か繰り返されるだろう。暴落したらその時、サッと買う。そのあと暴騰が来る。ここで迷わずサッと売る。ここで売れないでじっと持っていると、大損する。なぜなら、また暴落するからだ。また安値、底値でサッと買う。秋までに、こういう動きが3回ぐらいあって繰り返すだろう。

 

 第一次世界大戦(1914─1918)の時にも、これとまったく同じ暴騰と暴落があった。その時、日本は日露戦争(1904─1905)に勝利したあとで、世界の5大国入りして帝国(エムパイア)になっていた。日本は第一次大戦の戦争前景気で、1回おおいに盛り上がって、その後、ばたーんと落ちた。このあと戦争が終わったようだ、ということで、またドーッと株(景気)が上がった。ところが、暫(しばら)くしたら、またドーッと落ちた。1920年から〝戦争景気〟のあとの長い不況が来た。これと同じことがまた世界で起きようとしているのである。

 

第一次大戦(WWI)(ザ・ファースト・ワールドウォー)は、1918年12月に終わり、1919年から、講和(平和交渉)(ピーストークス)のためのベルサイユ会議が始まる。このあと1920年に入るとドーッと落ちた。この時、日本の鈴木商店(三井物産の前身)、そして台湾銀行が倒産した。鈴木商店は、今の総合商社の先駆けで、戦争景気で、スエズ運河に、鈴木商店の商船(輸送船)がズラリと並んでいたのである。鈴木商店が日本を代表する大商社だった。

 

 天才経済学者のケインズさえ、この時、投資で大失敗した。大戦後の1920年から後の4、5年は苦戦した。だから迫りくる〝第二次朝鮮戦争〟の前後にも大きな変動が来る。ただし、今回は期間が半年ぐらいなので短い。だからそのあとの数年(3年、さらに3年)の動きを読まなければいけない。

 

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迫りくる大暴落と戦争(ウォー・)〝刺激(ブースト・)〟経済(エコノミー)──[目次]

 

まえがき─3

これからの3年、さらに3年の6年間を予測する─3

北朝鮮爆撃で株価の大変動が起きる─8

 

第1章 緩和バブルとともに沈みゆくドル

 

パウエル新FRB議長はがむしゃらに利上げする─24

NYダウの暴落で「適温相場」の嘘がバレた─35

VIX指数を買っていたファンドが踏み上げをくらった─44

フラッシュ・クラッシュが暴落を誘発した─45

米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する─54

バーゼルⅢで日本は米国債を買わされる─70

黒田日銀も出口戦略で金利をつけたい─74

パウエルFRB議長は、グリーンスパンの真似をする─79

あと6年で「ドル覇権体制」はめでたく崩壊する─83

巨大IT企業の肥大した株価が調整される─84

 

第2章 戦争(ウォー・)〝刺激(ブースト・)〟経済(エコノミー)しかなくなった

 

〝第二次〟朝鮮戦争が起きる─98

米軍の北朝鮮への爆撃は6月にある─100

金正恩はICBMの完成まで引き延ばし作戦をする─104

北朝鮮問題と中東問題は裏で密接につながっている─106

イランと北朝鮮は直結している─113

3年後から「ドル覇権」は崩壊に向かい、1ドル60円になる─115

だから3年待たないと金価格は上がってこない─119

あと6年でドルの終わりがくるから金を買っておきなさい─123

いよいよ人民元がこれから上がり出す─126

今のうちに人民元預金をするべきだ─130

 

第3章 金融市場で何が起きているのか

 

史上最大の大暴落のきっかけはフラッシュ・クラッシュだった─140

中国がシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の買収に動き始めた─145

ヨーロッパ発の金融規制で証券会社が潰される─149

ファイナンス理論どおりに整然と間違える─154

先物主導で暴落させられた─159

精緻なシステムも最終的には人間に壊される─163

日銀は目標とは逆の政策をやっている─165

アメリカは自分が生き残るためにヨーロッパを潰しにかかっている─168

ロボット・トレーディングを育てたのはシカゴのストライカー証券─170

日本の銀行を中国人が本格的に買い続けている─174

ユニクロ商法のそっくりさんも出てきた─176

次は日立が狙われている─181

お金の行き場がなくなったあと、戦争経済しか選択肢はなくなった─183

日本の生保が米国債30年物の償還でプレッシャーを受けている─184

ビットコイン取引のほとんどが日本からになっている─187

 

第4章 世界経済における巨大なマネーの秘密

 

複利で爆発的にお金が増えるのが資本主義だ!─190

利子こそが資本主義を回転させるエンジンである─191

貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった─196

投資の経済効果に注目したケインズの乗数効果─199

土地の値段が100倍にもなる時代があった─201

ジャブジャブ・マネーで麻痺している日本経済─207

マネーサプライが消えてなくなった─210

日本国債の買い取りでマネー・クリエイションしている─212

リチャード・ヴェルナーが日銀によるマネー創造の秘密を暴いた─213

ヴェルナーの本で、この30年の金融経済の全体の謎が解けた─216

グリーンスパンFRB議長はヴェルナーを無視した─221

イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた─224

「リーマン・ショックの秘密」が見えてきた─227

 

第5章 経済学は死んでしまった

 

アメリカがヨーロッパ500年に挑戦したのが行動科学─234

株で儲かった喜びよりも、大損する恐怖を重視─238

今目の前にある1万ドルと3カ月後の2万ドル、どちらを取るか─241

経済学は身もふたもない学問に成り下がった─243

人間の能力は持って生まれた天性であり、人間は元々不平等だ─251

Y=C+Iという方程式が示す世界最高度の真実─253

 

あとがき─265

 

【巻末付録】戦争の陣太鼓が聞こえる軍需銘柄21─268

 

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あとがき

 

 こうやって私は、この本でこれからの世界の動きの「3年、さらに3年(合計6年間)」を予言した。自分が行った近(きん)未来予測(予言)をなんとか当ててみせる。ただしこの本は、金融、経済の本であるから、あまり政治の話は書かないようにした。それでもどうしても政治の話が入ってくる。

 

 政治(外交、軍事=安全保障を含む)と、金融・経済は、〝車の両輪〟であるから、片方だけを見るわけにはゆかない。両方を見てそれを総合する力があるから、私は金融評論業で生き延びているのだろう。

 

 第4章で、リチャード・ヴェルナー氏の『円の支配者』(2001年刊)を高く評価した。なぜならヴェルナー氏(現在、51歳)が、1995年に発見して、以来ずっと唱えている「先進国の中央銀行が、政府を助けるために、やってはいけない、銀行が持つ信用創造(力)(クレジット・クリエイション)を悪用してきた」理論は大きな真実を抉(えぐ)り出している。創造(クリエイテッド)マネーを大量に創(つく)って、それが、世界の金融・経済をおかしくしてきたのだ。彼らセントラル・バンカーたちがバブルを作り出し、破裂させ、そのために資金をショートさせた企業をたくさん倒産させて、世の中に多大な迷惑をかけてきた」理論は、2008年のリーマン・ショックをはっきりと予言していた。

 

 この違法な、創造(クリエイテッド)マネーは、私もまた自分の金融本でこの10年使い続けてきたジャブジャブ・マネー(金融緩(かん)()政策で人工的に作られたマネー。Q(キュー)(イー)=量的緩和)であった。

 

 そして、ヴェルナーと私は、今も共に「次の大きな株の大暴落、金融崩れは、大恐慌へとつながる」と予測、予言する。

 

 それは、1991年(今から27年前)に崩壊したソビエト共産主義(コミュニズム)に続いて起きるであろうアメリカ資本主義(キャピタリズム)の崩壊だ。エ、まさか、そんな。資本主義は、イデオロギーや宗教ではなくて、客観的実在(オブジェクティヴ・イグジステンス)だよ、壊れるわけはないよ、と、必ず起こる反論に対しても、私は明確な答えをそろそろ準備し、提出しなければいけない時代が到来したのである。

 

 資本主義(の社会、国家)が倒れたあと、一体、人類に次に何の制度、体制がやってくるのか? カール・マルクスとジョン・メイナード・ケインズ卿に続く、人類の大天才が現れなければ、その姿は明らかにならない。だが、資本主義までもが滅ぶ、そして全く新しい時代が人類に到来することが強く予想されるのである。ゼロ金利と、マイナス成長と、銀行消滅のコトバにその予兆が見られる。

 

 この本も、またしても徳間書店学芸編集部の力石幸一氏と、延々とおしゃべりしながら出来た。記して感謝する。

 

2018年4月   

副島隆彦 

 

(貼り付け終わり)


※2018年6月17日(日)に副島隆彦の学問道場定例会(講演会)が開催されます。定例会出席のお申し込みは以下のアドレスでお願いいたします↓
http://snsi-j.jp/kouen/kouen.html

 

(終わり)

 

imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001
今の巨大中国は日本が作った



 

shinjitsunosaigoutakamori001
(仮)真実の西郷隆盛

 

fukuzawayukichicover001
(仮)福澤諭吉 フリーメイソン論

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