古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2018年06月

 古村治彦です。

 

 今回は、北朝鮮が核関連施設内部の改修や増設をしているのではないかということを示す衛星写真が出たという記事をご紹介します。これらの写真が捏造でないならば、北朝鮮ではまだ核関連施設の閉鎖やそれに向けた準備などは行われていないということになります。もし寧辺核研究施設内で、原子力発電所建設に向けた実験を行い、そのために施設を改修するというのなら、それを世界に向けて通告し、中を公開すべきです。そのような通告を行わずに、改修や増設を行うというのは疑念を招く行動であり、共同宣言の内容に違反するものです。

 

 アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が共同宣言に署名して以降、北朝鮮が非核化にとりかかったという話は寡聞にして聞きません。非核化に向けた作業内容と工程、スケジュールについて細かい話し合いが行われているという話も入ってきません。これらについての話し合いは共同宣言に沿ったものですし、話し合いの場にカメラが入って全てを生中継する必要はありませんが、もし話し合いが行われているのなら、その事実を公開することはトランプ大統領と金委員長にとって批判を跳ね返すなど利益となります。

 

 北朝鮮が共同宣言を盾にして、サボタージュを決め込むということは最悪のシナリオです。「あなたたちは“安全の保証”を与えるという宣言に署名した」ということで、攻められないということになって好き放題にやられるということは最悪です。

 

 また、共同宣言内容に違反しても、違反した場合のペナルティについて取り決めがある訳ではありません。また、北朝鮮は中国と韓国の「後ろ盾」があるので、アメリカはもう北朝鮮を約束違反で批判することはできても、実効性のある攻撃はできないと踏んでいるでしょう。

 

 このように考えていくと、共同宣言の内容があれでよかったのかということにどうしてもなります。戦争にならずに済んでよかったというのは分かりますが、北朝鮮が約束違反をした場合、具体的には核兵器を放棄せず、更に研究開発を続けたるという最悪のシナリオになる可能性について考えが足りなかったということになります。

 

 まずは一日も早く、朝鮮半島の非核化、まずは北朝鮮の核兵器とミサイル放棄に向けての実務者レヴェルでの話が開始されねば何事も始まりません。しかし、それがいつ始まるのか、今のところ分かっていないということになれば、悲観的にならざるを得ないということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

衛星写真は、北朝鮮が核研究施設の改善を示している(Satellite images show North Korea upgrading nuclear research facility: report

 

アヴェロイ・アナポール筆

2018年6月26日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/394326-satellite-images-show-north-korea-upgrading-nuclear-research-facility

 

最新の研究によると、先週撮影された複数の衛星写真から、北朝鮮が核研究施設を大幅に改善していることが分かった。

 

北朝鮮に関する分析機関「38ノース」は、ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の指導者である金正恩委員長が朝鮮半島の非核化を求める合意文書に署名してから数週間後の複数の写真を入手した。

 

複数の衛星写真は、北朝鮮が寧辺核研究施設内の改善を急速に行っていることを示している。

 

改善の内容は、冷却水用のポンプ小屋の新設、複数の新たな建造物、冷却水用の貯水池の完成、放射化学実験施設の稼働といったものだ。研究によれば、原子炉が稼働中かどうかは不明であるということだ。

 

「38ノース」は、金正恩委員長が手順を変更するように命令しない限り、核関連施設で働く職員たちは「通常通りの任務」を遂行するだろうと強調している。

 

トランプ大統領と金委員長との間の合意は、今月シンガポールで開催された歴史的な首脳会談で共同宣言として署名された。共同宣言では、アメリカが「安全の保証」を与える義務を負い、その代償として朝鮮半島の非核化が達成されるとされた。批判的な人々は、合意内容は曖昧で、アメリカが手にできるものが保証されない一方で、北朝鮮に与えるものが大きすぎると主張している。

 

米朝首脳会談が行われる直前、北朝鮮は豊渓里核実験場を破壊したと主張した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 今回は、副島隆彦先生の最新刊『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書) 』(副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所著、祥伝社新書、2018年7月1日発売)をご紹介します。

kanemoukenoseishinwoyudayashisounimanabushinshoban001

金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書)

 

 この本は、2005年に副島先生と弟子たちの初めての論文集として刊行されました。それが新書版として再刊されることになりました。中身は全く同じではなく、古くなった部分は削られ、副島先生による書下ろし「ユダヤ思想の中心、マイモニデス」が加えられました。

 

 副島先生による書下ろし「ユダヤ思想の中心、マイモニデス」を読むと、合理性や理性ということがどういうことかをより理解することが出来ます。

 

 ぜひ手に取ってお読みください。よろしくお願い申し上げます。

 

(貼り付けはじめ)

 

まえがき

 

 みんな金持ちになりたい。

 

 しかし、ほとんどの人はなれないで終わる。それはなぜなのか。それはユダヤ人の精神(思想)が分かっていないからだ。

 

 この本は、「金儲(もう)けの精神を、ユダヤ人あるいはユダヤ思想に学ぼう」という本である。ユダヤ思想について、いろいろな角度から論究している。

 

 私たちは、みんな金儲けがしたい。貧乏は嫌(いや)だ。みんな金儲けをして、いい生活をしたいのである。ところが現実には、私たちのほとんどが貧しい。貧しいまま人生を終える。

 

 もちろん、皆が皆、貧しいわけではない。たしかに世の中には「お金持ち」と呼ばれる人々がいる。簡単に考えれば、大きくて立派な家に住んでいる人たちのことだ。あるいは、高級車に乗っているとか、いい洋服を着ている人のことをお金持ちという。

 

 自分もそういう人になりたい、と思いながら、ところが現実の私たちは貧しいままで人生を終わる。それはなぜなのか。私は、私の弟子の研究員たちと一緒に、本気でこのことを考えた。

 

 そして分かったことは、どうも、ユダヤ人とかユダヤ教( Judaism ジュダイズム。これはそのままユダヤ思()(そう)と訳してもよい)なるもの、を私たちが分かっていないからだ。

 

 すべての世界の大宗教の中で、ユダヤ教だけが、もともと初めからお金儲けをすることを認めていた。ユダヤ教だけが、金儲けを、根本の所で罪悪視しなかった。他のキリスト教も、イスラム教も、アジアの仏教も、中国の儒教(じゅきよう)も道教(タオイズム)(これの日本版が神道(シントウイズム))も、根本の所で金儲け(金銭欲望)を嫌(きら)って罪悪視している。

 

 ユダヤ教だけが、資本主義(キャピタリズム)をもともと全面肯定している宗教であり、思想なのだ。近代資本主義(モデルネ・カピタリスムス)の精神(ガイスト)をつくったのはプロテスタンティズム(キリスト教の新版)ではない。ユダヤ教(ジユダイズム)(ユダヤ思想と同義)である。

 

 私たちは羽入辰郎(はにゅうたつろう)著『マックス・ヴェーバーの犯罪』(2002年、ミネルヴァ書房刊。2003年、山本七平賞受賞)に触発されて、この大著を大いに支持する立場に立って、8人の若い研究員たちが、さまざまな角度から個々に書いた。この本はSNSI(エスエヌエスアイ) 副島国家戦略研究所の第一回論文集である。多くの人に注目していただきたい。

 

 2005年1月                           副(そえ) (じま) (たか) (ひこ)

 

=====

 

(目次)

 

まえがき  副島隆彦

 

新書版の刊行に寄せて〈書下ろし〉

ユダヤ思想の中心、マイモニデス  副島隆彦

 

[副島国家戦略研究所]とは

 

1 ユダヤ人だけが、なぜ金儲けが上手(うま)いのか  副島隆彦

 

・キリスト教徒は、金儲けを大いに嫌う

・イスラム教におけるシャリーアとザカード

・「ラシオナリズム」――合理主義とは何か

・マックス・ヴェーバーを祭壇から引きずり降ろす

 

2 ユダヤ商人の原像  山田宏哉

 

・資本主義の掟を学ぶテキスト

・高利貸しこそ、資本主義精神の実践である

・法廷を去るシャイロックの後ろ姿

 

3 近代資本主義の精神をつくったのはプロテスタントではない  伊藤睦月

 

・ヴェーバーの資料操作を暴く

・では、誰が近代資本主義をつくったのか

 

4 「近代資本主義・ユダヤ人起源説」を、いちはやく見抜いたのは誰か  伊藤睦月

 

・大著『ユダヤ人と経済生活』

・ユダヤ人たちこそ、金融制度の担い手にして形成者

・なぜ「ユダヤ人起源説」は葬られたのか

 

5 近代ヨーロッパ史とユダヤ人  日野貴之

 

・スペイン、ポルトガルからのユダヤ人国外追放

・名誉革命で拡大する影響力

 

6 十七世紀オランダの盛衰とユダヤ商人  吉田祐二

・「前期的資本」としてのユダヤ資本

・オランダ衰退の原因

 

7 ユダヤ教が果たしたカルヴァンへの影響  関根和啓

 

・プロテスタンティズムとユダヤ教との関係

・ユダヤ教カバラと、ライモンドゥス・ルルス

・カルヴァンがヘブライ語を学んだことの意味

 

8 ユダヤの商法を擁護したベンサムの思想  根尾知史

 

・ユダヤ人の金融力が、大英帝国を築いた

・ユダヤ人にとって「お金」は、唯一最強の武器である

 

9 ユダヤ商人と浪花(なにわ)の商人(あきんど)  庄司 誠

 

・日本の商人と、ユダヤ商人の違い

・日本人の労働は、はたして仏行か

 

10 アメリカ映画にみるユダヤ人の強(したた)かさ  首藤良尚

 

・『ベン・ハー』――独立不羈(ふき)のユダヤ人像

・『オリバー・ツイスト』――ユダヤ人・フェイギン像の変転

・『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ』――本当の主人公は

 

あとがき  副島隆彦

 

《巻末》ユダヤ人とユダヤ思想史年表

 

執筆者略歴

 

=====

 

あとがき

 

 この本は、私が主宰する副島国家戦略研究所(SNSI)の第一回論文集である。

 

 私の弟子の一騎当千の研究員たちが各々(おのおの)、「ユダヤ思想について」の優れた論文を寄稿してくれた。

 

 この一冊で、「現代ユダヤ思想論の集成」になっており、「ユダヤ人とはこういう人々である」の網羅的な解説になっている。本書の英文タイトルは、 ` The Spirit of Jewish Capitalism `『ユダヤ資本主義の精神』である。私がつくった書名である。

 

「近代資本主義(モダン・キヤピタリズム)の精神(スピリツト)をつくったのは、キリスト教のプロテスタントではなくて、実はユダヤ商人たちのユダヤ思想だったのだ」という衝撃的な理論が、本書によって登場することで、日本の文科系の学問世界(政治学、経済学、社会学)がこれから大きく変貌を遂げてゆく。

 

 プロテスタンティズム(カルヴァン派)の「勤勉(きんべん)の哲学」が、近代資本主義をつくったのではない。ということになると、日本の江戸時代の「勤勉の哲学」(二宮尊徳(にのみやそんとく)やら鈴木正三(すずきしょうざん))が、日本の近代資本主義を準備したのだ、という山本七平(やまもとしちへい)氏と、私の先生の小室直樹(こむろなおき)先生、そして大塚久雄(おおつかひさお)の学説「大塚史学」は大間違いということになる。ガラガラと崩れ去る。今や崩れ去るべきである。

 

 コツコツと勤勉に働いて、普通の人の三倍努力すれば金儲けができ、富裕者になれるのなら、それはたいていの人にできることである。ところが現実にはそういうことはない。勤勉だけで人は金持ちにはなれない。

 

 プロテスタンティズムの思想を大成させたマルチン・ルターとジャン・カルヴァンが唱えた職業召命(しょうめい)観、すなわちベルーフ Beruf (英語では Calling(コーリング) )、神(ゴツド)の声に従い己(おのれ)の天職をまっとうせよ、が、カトリック思想を打ち破ったと考えることも再度、疑ってかからなければならない。

 

 資本主義は、太初(はじめ)からずっとユダヤ人の精神で彩(いろど)られており、どこの国でもユダヤ人的な人格を、生まれながらに備え持っていた人々によって荷()()われてきたのである。命懸(いのちが)けの極度のケチ(守銭奴)になりきらなければ金は貯()まらない。かつ、企業経営者として成功する人々は、将来予測に、先見(せんけん)という独特の投機家(バクチ打ち)の才能を持っていなければならない。それだけではなく、もともとユダヤ人の思想を身に付けていたのである。それは『ユダヤの商法』(1972年、ベストセラーズ刊)を書いた、日本マクドナルドの創業者の藤田田(ふじたでん)氏が、私たちに教えていたことである。

 

 私たちが金儲けをして、裕福な生活を送りたければ、ユダヤ人の生き方に学ばなければならない。彼らの非情さ(合理(レイシオ)と理性(リーズン))こそは、これからの日本人が真剣に学び、受け入れてゆかなければ済まされない。そうしないと、ますます日本は衰退(すいたい) decline デクライン。成(グロ)(ウス)の反対)を続け、惨(みじ)めになる。

 

 私たち副島国家戦略研究所は、どこの公共団体や大組織にも頼らない在野の研究機関である。不偏不党の立場で、日本国民の利益に資()することだけを目標として、今後も研鑽(けんさん)を重ねてゆく。さらに多くの、学問的に恵まれない境遇、人生環境にある俊秀の結集を待ち望む。彼らを続々と知識人、言論人として育ててゆくことが私に残された仕事である。ある年齢になったら、人を育てることだけが大事だ。

 

 この本を編むにあたっては、祥伝社書籍出版部編集長の角田勉氏にお世話になった。私たちの研究所を次々に襲う苦難(例えば国税庁、税務署との闘い)の中で、根気強くつきあってくださった。記して感謝します。

 

 2005年1月

 

(貼り付け終わり)

kanemoukenoseishinwoyudayashisounimanabushinshoban001

金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ (祥伝社新書)

(終わり)

imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 シンガポールでの米朝首脳会談が終了して約2週間の時間が経過しました。その間に、シンガポールで発表された共同宣言の内容の空疎さに対して世界中から懸念が表明されています。非核化に向けての詳細なスケジュールと方法が全く記載されていない中で、アメリカが北朝鮮に対して、「安全上の保証(security guarantee)」を与えるという内容は一方的過ぎる内容です。

 

 この2週間の間に米朝間で何か具体的な動きがあったとは寡聞にして知りません。両国における非核化に向けた交渉は共同宣言の内容に沿ったものですから、何も秘密裏に行う必要はありません。交渉の全てを公開する必要はありませんが、開催日時や場所、参加者の名前くらいは出しても不都合ではないし、それらを出してアピールしたほうが、「内容が決まっていない」「大丈夫か」といった懸念の声を抑えることが出来ます。

 

 そうした中で、ホワイトハウスから連邦議会に送られた定期報告書の中に、「北朝鮮はいまだにアメリカにとって大きな脅威である」という文言が使われていることが分かりました。そのことを紹介した記事を以下にご紹介いたします。

 

 これから分かることは、米朝首脳会談以降、米朝間では何も事態が進展していないということです。何か良い兆候があれば、中身が公開される報告書のような文書に、「とび抜けた、そして桁外れの脅威(unusual and extraordinary threat)」という文言は使わないでしょう。

 

 しかも、米朝首脳会談以降のドナルド・トランプ大統領の各種発言の内容は、「皆さん、良かったですね、北朝鮮はもはや脅威ではなく、私たちは安全になりました」というものですから、それと矛盾する内容をホワイトハウスが連邦議会に報告書として提出するというのは、重大なことです。大統領の発言を否定する内容なのですから。

 

 こうしてみると、米朝首脳会談は「成功」で終わったものの、そこから事態は良い方向に進んでいないのではないかという懸念が出ます。マイク・ポンぺオ国務長官は、トランプ政権の任期の終わりまでに何とかしたいという趣旨の発言をしていますが、うまくいくのか懸念があります。共同宣言によって、アメリカは軍事力を使って北朝鮮に迫るというオプションは封印されました。北朝鮮はまだ核兵器を保有しています。それで果たして北朝鮮と交渉できるだろうか、アメリカが望む合意を得られるだろうか、懸念があります。

 

 朝鮮半島の非核化への道はいまだ遠し、ということになりそうです。

 

 

(貼り付けはじめ)

 

ホワイトハウス:北朝鮮は「とび抜けた、そして桁外れの脅威」を示している(White House: North Korea presents 'unusual and extraordinary threat'

 

マロリー・シェルボーン筆

2018年6月22日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/393673-white-house-north-korea-presents-unusual-and-extraordinary-threat-to

 

ホワイトハウスは金曜日に発表した声明の中で、北朝鮮はアメリカにとって「とび抜けた、そして桁外れの」脅威のままであると述べた。トランプ大統領は先週、北朝鮮は「もはや核兵器を持つ脅威の存在」ではないと発言したが、その内容と異なる声明が発表された。

 

トランプ政権は金曜日、連邦議会に対して通常の定期報告を行ったが、その中で、北朝鮮に対する経済制裁を維持するべき理由となる脅威はまだ存在すると述べた。

 

報告書の中には「朝鮮半島における武器に使用可能な燃料物質の存在と拡散の危険、そして北朝鮮政府の各種行動と諸政策は、アメリカ合衆国の国家安全保障、外交政策、経済にとってのとび抜けた、そして桁外れの脅威となっている」という文言が含まれている。

 

先週、トランプ大統領はシンガポールにおいて北朝鮮の指導者金正恩と首脳会談を行った。シンガポールからの帰国の途上、トランプ大統領は、北朝鮮政府は「もはや」核兵器による脅威をアメリカに与えない、と述べた。

 

トランプ大統領は6がウ13日にツイッターを更新し、その中で「やっと帰国できた。長旅だった。しかし、皆さん方全員、私が大統領に就任した時よりも安全だと感じているはずだ。北朝鮮からの核の脅威はもはや存在しない」と述べた。

 

トランプ大統領は更に次のように書いた。「金正恩との会談は興味深く、素晴らしい経験だった。北朝鮮は将来発展する大いなる可能性を秘めている!」

 

民主党連邦上院院内総務チャールズ・シューマー連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)は声明の中で、トランプ政権の連邦議会に対する報告の中の文言とトランプ大統領の発言が矛盾していることを批判した。

 

シューマーは次のように述べている。「トランプ大統領の政権が議会に提出した報告書はここ数週間のトランプ大統領の発言の内容を完全に否定するものだ。私たちは北朝鮮との交渉を写真撮影の機会以上に深刻に受け止めるべきだ。北朝鮮問題は解決したと発言することは全く内容を伴わない、意味のないことだ」。

 

トランプ大統領と金委員長は共同宣言に署名した。その内容は、アメリカは北朝鮮に対して例外なき「安全に関する保証」を与えるとし、それに対して金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化に向けて一貫したたゆみない努力を行う責任を負う」を行うとした。

 

しかし、共同宣言には共同宣言で謳われた約束を米朝両国がどのように達成するのかについて詳細な内容は一切含まれていない。

 

トランプ大統領は更にアメリカが北朝鮮と非核化について交渉を行っている間は、韓国との共同軍事演習を行わないと述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 米朝首脳会談が「成功」に終わり、最も得をしたのは中国、最も損をしたのは日本ということは衆目の一致するところだと思います。中国は朝鮮半島からアメリカ軍を追い払うことができることになりました。6月19日から20日にかけて金正恩委員長が中国を訪問しますが、「朝鮮半島の中国の従属国への復帰」のお祝いをしていることでしょう。

donaldtrumpkimjungun001

kimjonunxijinping001

 韓国は言葉の障壁がない安い労働力と投資先を得て、中国ともっと緊密につながり、一帯一路に陸路で参加でき、ロシアからパイプラインで天然資源を手に入れることが出来る可能性が高まりました。そのために北朝鮮の「非核化」の費用や開発のお金を支払うことは当然だし、安いものだと思っているでしょう。これで経済が刺激されればGDPが伸びると計算しているでしょう。また、北朝鮮と「一体化(統一は体制が違いすぎますし、奇妙な世襲制スターリン主義とはいくら何でも統一国家)」することで、実質的に「核兵器を持つ大国」となることができます。

koreanpeninsulathreebeltsmap001

 

 日本はアメリカに捨てられ(アメリカが勝手に東アジアの最前線から引き揚げて、日本を最前線にする)、しかも、従属国であることはそのまま、更にお金をもっと出させられるという結果になりました。日本の安全保障上、北朝鮮の非核化にお金を出すのは良いと思いますが、それで安全保障環境が改善するのですから、国防費の伸びを抑える、もしくは削減するということにならねば実質的に国防負担が増大するということになります。アメリカは既に日本に国防費の増額を執拗に要求しています。大して守ってくれない宗主国にお金だけを取られるという最悪の状況になるでしょう。

 

 米朝首脳会談ではっきりしたのは、アメリカの衰退、それでもアメリカは東アジアで日本を最後まで従属国として手放さず、一緒に沈めようとしていることです。心中相手に選ばれてしまったということです。今回の米朝首脳会談を主導したのは、ジャレッド・クシュナーとマイク・ポンぺオ国務長官だったようです。下に貼り付けたいくつかの記事の最後に、クシュナーが昨年夏から北朝鮮とトランプ政権との間に秘密の交渉チャンネルを作っていたことを報じる記事を掲載します。

jaredkushnermikepompeo001

クシュナー(左端)とその隣のポンぺオ 

 クシュナーは「ヤング・キッシンジャー」として、トランプ政権内部で、「リアリスト」として影響力を持っています。今回の米朝首脳会談に関して、表に出てこないイメージでしたが、昨年の夏に既に秘密の交渉チャンネルを作っていたということで、その手腕は確かなものと言えるでしょう。

 

 クシュナーに北朝鮮から働き掛けがあった時に、クシュナーが外交を所管する国務省のレックス・ティラーソン長官ではなく、スパイ組織統括や情報収集を専門とするCIAのマイク・ポンぺオ長官に話をしたという点が重要です。今年になってティラーソンが国務長官を解任され、ポンぺオが後任となったということを考えると、ティラーソン更迭にはクシュナーが関わっていた、米朝首脳会談はクシュナーとポンぺオのコンビが主導したということになります。

 

 ポンぺオについては、以下の記事にあるように、国務長官に決まった時点で、「コーク兄弟のための国務長官」という評価が出ていました。ポンぺオは自身が起業する際には、コーク兄弟が経営するコーク・インダストリーズの子会社から資金提供を受けましたし、連邦下院議員選挙に挑戦する際には多額の資金提供をコーク兄弟から受けました。コーク兄弟については、私が訳しました『アメリカの真の支配者 コーク一族』(ダニエル・シュルマン著、講談社、2015年)を是非お読みいただきたいと思います。コーク兄弟は、リバータリアニズムを信奉しています。リバータリアニズムは反中央政府、反税金、反福祉で、アメリカの対外戦争、外国への介入に反対の立場を取ります。この点で、クシャナ―と師匠であるヘンリー・キッシンジャーと同じです。コーク兄弟から恩義を受けたポンぺオがそこに加わることで、今回の米朝首脳会談がとりあえず「成功した」ということになります。

sonsofwichita005

アメリカの真の支配者 コーク一族

 

 更に言えば、コーク・インダストリーズは石油や天然資源の開発を基幹とし、様々な事業を展開しているビジネス帝国です。コーク兄弟の父親でコーク・インダストリーズの創業者フレッド・コークは巨大石油企業メジャーと戦ってきた人物です。北朝鮮には豊富な天然資源が眠っていると推定されています。コーク兄弟はこの開発にも進出しようと考えているのではないかと思われます。


koreanpeninsulaburiedassetsmap001

 また、ドナルド・トランプ大統領の強力な支持者にカジノ王シェルドン・アデルソンがいます。アデルソンはアメリカのユダヤ人社会のリーダーでもあり、ジャレッド・クシュナーにとっては先輩格にあたる人物です。私は米朝首脳会談のニュースで、金正恩委員長が、アデルソンが経営しているシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを訪問し、居合わせた人々に愛嬌を振りまいていた姿を見ました。北朝鮮がカジノを誘致したいという考えを持っているということは以下の記事に書かれているとおりです。アデルソンは日本のカジノ建設推進にも積極的にかかわっています。このように考えると、アデルソンは北朝鮮の中国国境近くの羅津や新義州の経済特区に進出したい、中国の富裕層が資金洗浄や資金を逃がすことが出来るようなカジノを作りたいと考えているのではないかと思います。アデルソンがトランプ、クシュナーに影響を与えたということは十分に考えられます。

sheldonadelsondonaldtrump011
トランプとアデルソン




 このように見ていくと、キッシンジャー・アデルソン・クシュナーというビジネス優先のリアリストと、コーク兄弟・ポンぺオというリバータリアンのつながりが米朝首脳会談を「成功」させたと考えることが出来ます。

  

(貼り付けはじめ)

 

ポンぺオという選択はトランプがコーク兄弟と協力するという姿勢を闡明するものだ(Selection of Pompeo Solidifies Trump’s Position with Koch Brothers

 

―レックス・ティラーソンからマイク・ポンぺオに国務長官に交代となるが、ポンぺオの起用は外交政策をコーク兄弟のお気に入りが担当することを意味する

 

アデル・M・スタン筆

2018年3月14日

『ジ・アメリカン・プロスペクト』誌

http://prospect.org/article/selection-pompeo-solidifies-trumps-position-koch-brothers

 

ドナルド・J・トランプは、コーク兄弟がトランプは大統領の座にとどまってよいと考える限り、アメリカ大統領の座にとどまることが出来るだろう、と私はこれまで主張してきた。つまり、政治的な影響力を持つ大富豪の兄弟は2010年の中間選挙で共和党が連邦下院で過半数を占めることに貢献した。彼らは連邦下院を支配している。アメリカの統治システムにおいて、大統領をその座から追い落とすための実効的な試みは連邦下院からしか始められない。連邦下院は唯一大統領の弾劾を行える統治機関である。簡潔に述べるならば、トランプは弾劾といった事態を避けるためにコーク兄弟を自分の味方に引き入れておく必要があるということだ。トランプの重要な公約である大幅減税を法律にすることに関し、トランプは立場が少し弱いということになる。

 

2016年、コーク・インダストリーズの経営者で、巨大は右派の政治組織を作ったチャールズとデイヴィッドはトランプを侮辱する政治ショーを展開した。チャールズ・コークはトランプとヒラリー・クリントンのどちらかを選ぶということを、心臓発作にかかるのがよいのか、癌になるのがよいのか、という選択のようなものだと述べた。デイヴィッド・コークは共和党全国大会への出席を拒否した。デイヴィッドは2012年の大会には代議員として出席し、大規模なパーティーを催した。

 

トランプ選対責任者を務めたポール・マナフォートは現在、アメリカ合衆国に対する共同謀議参加の疑いで起訴されている。マナフォートと言えば、コーク兄弟におべっかを使っていたマイク・ペンスを副大統領候補にするように進言するという判断を行った人物である。この時、大多数の共和党員や支持者たちは、激しい言動で知られるニュージャージー州知事クリス・クリスティが副大統領候補になると考えていた。これが大統領選挙におけるコーク兄弟によるトランプ支持のやり方であった。しかし、コーク兄弟は保険をきちんとかけてもいた。トランプがコントロールできない状態になったら、大統領を弾劾できる機能を持つ連邦下院の議員たちに対して弾劾を行うようにサインを送ることが出来るようにしている。コーク兄弟はトランプから大統領の座を奪うための実行者たちを子飼いとしているのである。

 

トランプは国務長官をレックス・ティラーソンからマイク・ポンぺオCIA長官に交代させる決定を下した。トランプは再び、どちらが自分にとって有利な判断になるかを分かっていた。ポンぺオは既にコーク兄弟の支持者や友人たちが参加している政権に入っている。コーク兄弟が率いている大口献金者ネットワーク参加者ベツィー・デヴォス、デイヴィッド・コークの友人ウィルバー・ロス商務長官、ライアン・ジンケ内務長官(元連邦議員で、コーク・インダストリーズが国有地においてウラニウム採掘を行うことを認めた)と言った人々がいる。その中でもポンぺオは特別だ。ポンぺオは連邦議員時代に「コーク・インダストリーズからの資金提供ナンバー1」と「OpenSecrets.org」という非営利団体から2016年にツイートで書かれるほどであった。

 

シンクタンクのシンク・プログレスに所属しているジョー・ロムンは次のように説明している。

 

2010年から2016年にかけて行われた4回の国政選挙において、ポンぺオはコーク・インダストリーズの従業員たちから寄付として33万5000ドルを受け取った。この金額の中には、コーク一族からの9万2000ドルが含まれていた。そのほかにもコーク・インダストリーズの政治行動委員会から6万9000ドル、コーク兄弟によって創設された右翼の市民団体アメリカンズ・フォ・プロスペリティから41万7175ドルが渡された。加えて、コーク一族から資金援助を受けているその他のグループから8万7532ドルが支払われていた。

 

連邦議員1人を「買う」のには90万ドル強のお金が必要ということになる。

 

気候変動に対して人間の活動は影響を与えていないと主張する人物が国務長官になろうとしている。コーク兄弟もそのように考えている。コーク兄弟は化石燃料をビジネスと基盤とするビジネス帝国を支配している。そして、トランプ大統領自身もまた共和党が過半数を握っている連邦下院がトランプ大統領に反旗を翻して、彼を辱めるということに懸念を持っている。

 

これが2018年の中間選挙の重要なポイントである。トランプにとってみれば、どの法案が可決され、されないということが重要ではない。トランプにとってみれば、大統領の座にとどまることこそが重要だ。そして、行政機関に更なる規制緩和を行わせ、彼自身と大富豪の友人たちに利益を与えることが重要なのだ。「略奪プロジェクト」はこれからも続く。

 

=====

 

「デカいカジノで外貨を稼ごう」金正恩氏の次なる野望

 

高英起  | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト

5/14() 6:39

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20180514-00085178/

 

日本政府は427日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、ギャンブル依存症の増加を懸念する野党の反発は根強く、先行きには不透明さが残る。

 

そんな日本を横目に、北朝鮮の金正恩党委員長が最近、東海岸の元山(ウォンサン)にワールドクラスのカジノホテルを建設するよう指示を下したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 

北朝鮮には、すでにマカオや香港資本の外国人専用カジノがあるが、一般国民の目に付かぬよう営業している。それが今回は、庶民が対象の政治学習で周知されているというから、これまでとは違う大規模で本格的なカジノホテルが計画されているもようだ。

 

この知らせを受け、庶民の間では「わが国に国家認定の賭博場ができるなんて!」と困惑が広がっているという。

 

それも当然だろう。賭博は売春や覚せい剤の乱用などと並び、北朝鮮当局が忌み嫌う資本主義文化の典型とされており、法律でも厳しく禁じられているからだ。また、この3つは「セット」で行われることも多く、北朝鮮当局はその蔓延に手を焼いている。

 

実際、経済特区が置かれた羅先(ラソン)のカジノホテルが売春の巣窟となり、そのあまりに露骨な有様に業を煮やした金正恩氏が「外国人相手の売買春を厳しく取り締まり、行為を行った者は銃殺にせよ」との指示を出したとも伝えられた。

 

それにしても、北朝鮮にカジノが出来たとして、どれだけの人が遊びに行くのだろうか。RFAによると、政治学習では「日本や韓国の観光客を誘致する」といった趣旨で説明されているという。南北対話の流れの中で観光特需を狙っているようだが、韓国人はまだしも、日本人が大挙して出かけていくとは考えられない。

 

と、思ったら、海外のカジノ事情に詳しいジャーナリストから次のような話を聞いた。

 

「マカオなどのカジノには、横領などで得た犯罪収益や脱税資金をロンダリング(洗浄)する目的で訪れている客も少なくない。北朝鮮ほど閉鎖的な国のカジノなら、むしろ完璧な資金洗浄スキームを提供できるかもしれない」

 

北朝鮮は過去、中東や欧州の犯罪組織から資金洗浄を請け負い、外貨稼ぎをしていたと言われる。今回のカジノ構想にも、そのような目的が含まれているのだろうか。

 

前出のジャーナリストが続ける。

 

「ただ、やっぱり資金洗浄だけが目的でカジノにやってくる金持ちもいない。風俗産業とか、カジノ以外のエンタテインメントなど複合的な魅力があってこそ、客は集まる」

 

ということはやはり、目論見どおりワールドクラスのカジノを作れたとしても、そこを中心に、売春や覚せい剤乱用の新たな広がりを生んでしまう心配もあるのではなかろうか。

 

=====

 

核放棄の代わりにカジノ開発?北朝鮮の金委員長の構想に、韓国ネットは否定的「誰が行く?」「遊びに行って捕まるかも?」

 

Record china配信日時:201865() 1630

https://www.recordchina.co.jp/b607802-s0-c10-d0124.html

 

5日、韓国・東亜日報によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の委任を受けた金英哲朝鮮労働党副委員長が1日、米国のトランプ大統領と行った会談で、元山市・馬息嶺一帯にカジノなどの観光商品を開発するための投資支援を要請したことが分かった。資料写真。

 

コメント

201865日、韓国・東亜日報によると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の委任を受けた金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が1日(現地時間)、米国のドナルド・トランプ大統領と行った会談で、元山(ウォンサン)市・馬息嶺(マシンニョン)一帯にカジノなどの観光商品を開発するための投資支援を要請したことが分かった。

 

金副委員長は投資支援の見返りとして、トランプ政権が望む「完全かつ迅速な非核化」への金委員長の具体的なメッセージを伝えたとみられている。

 

「元山葛麻(ウォンサンカルマ)海岸観光地区」は、金委員長が1月の新年の辞で造成計画を明らかにした事業の一つとして知られている。

 

記事は「韓国政府内からは北朝鮮が同地区にカジノを造り国際観光団地として運営すれば、毎年5000万ドル(約55億円)前後の外貨を稼ぐことができるとの観測が出ている」とし、「北朝鮮の年間貿易額(70億~80億ドル)を考えると、かなりの規模だ」と伝えている。また「北朝鮮のドルの主な収入源である石炭輸出、海外労働者派遣などが国際社会の対北朝鮮制裁によって行き詰まっている状況であるため、観光事業で厳しい状況を打開すべきとの判断によるものと思われる」と分析した。

 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜカジノなんだ?」「紛争地域にカジノを建設するようなもの」「安全が保障されなければ、そんな所にカジノを造っても行く人はいない」「遊びに行って捕まる恐れがある」「北朝鮮まで行って、カジノで楽しむ意味ってあるのか?」など、カジノ建設構想に否定的な意見が寄せられている。

 

また「なぜカジノ建設を米国に頼むのだ。韓国に頼めばいいのに」と、自国を頼りにしない北朝鮮に対し疑問の声も。

 

その他に「トランプが元山に新たにトランプタワーを建設するかも」「こんな議論をしてもどうせ、北朝鮮が核を放棄することはないと思う」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

 

=====

 

●「金正恩氏が夜の街へ ベンツで外出、スマホ撮影に笑顔」

 

シンガポール=野上英文、武田肇、守真弓20186112357

https://www.asahi.com/articles/ASL6C7R2TL6CUHBI04N.html

 

 米朝首脳会談のためシンガポール入りしている北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は11日夜、宿泊しているホテル、セントレジスから大型ベンツに乗って外出し、シンガポール市内の観光名所に姿を現した。一方、12日に会談の舞台となるセントーサ島は、物々しい雰囲気に包まれた。

 

 正恩氏は人民服姿で、カジノで有名な海沿いのマリーナ・ベイ・サンズを訪れた。スマートフォンのカメラで撮影しようとする大勢の市民を前に、軽く右手を上げながら笑顔を見せ、建物の中に入った。20分ほどして出てきた時も、笑顔で手を上げた。(略)

 

=====

 

北朝鮮はクシュナーを通じて秘密の連絡チャンネル構築に関心を向けていた(North Korea looked to set up communications back channel through Kushner: report

 

ジャクリーン・トムセン筆

2018年6月17日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/asia-pacific/392656-north-korea-looked-to-set-up-communications-backchannel

 

あるアメリカ人実業家は、北朝鮮政府とトランプ政権との間の秘密の連絡チャンネル構築に関心を持っていた。しかも、ホワイトハウス顧問にしてトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーを通じて。この実業家は昨年、そのために動いていた、と日曜日の『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じた。

 

金融関係の実業家ガブリエル・シュルツは昨年の夏ごろ、トランプ政権に接触し、ある北朝鮮政府高官がトランプ大統領と金正恩委員長との会談実現の可能性についてクシュナーと話をしたいと言っていると語った。

 

ニューヨーク・タイムズ紙によると、クシュナーは当時のCIA長官マイク・ポンぺオに接触や会談についての話を持ち込んだ、ということだ。これは、当時緊張関係にあった当時のレックス・ティラーソン国務長官にはこの話をしなかったということを示している。

 

ホワイトハウスとCIAはシュルツがクシュナーに接触したと報じられていることについてコメントを拒否した。

 

シュルツはニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、文書による声明で、「私は私のビジネスの性質と個人的な人間関係について議論するつもりはない」と答えた。

 

クシュナーは昨年、中国政府の複数の高官とトランプ政権との間の秘密のチャンネルを構築したと報じられている。

 

ニューヨーク・タイムズ紙によると、クシュナーと駐米中国大使はトランプと中国の習近平国家主席との会談を実現させたということだ。

 

トランプ当選から政権欲職までの移行期にクシュナーは複数回にわたり駐米中国大使と会談を持った。その際に中国専門家を同席させなかった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、現職のそして元アメリカ政府高官たちはこのような行為を苦々しく思っていたということだ。

 

先週、トランプ大統領は金委員長と首脳会談を行った。これは、アメリカ大統領と北朝鮮の指導者の初の直接会談となった。

 

2人の指導者は、アメリカが安全に関する保証(中身ははっきりしない)を与える代わりに、北朝鮮が非核化を行うというものだ。トランプは更にアメリカと韓国との共同軍事演習の中止を発表した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

 古村治彦です。

 

 2018年6月12日、シンガポールのセントーサ島でアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談が開催されました。一対一の会談、拡大会合、ワーキングランチと続き、最後に共同宣言に両首脳が署名をし、会談は終了しました。その後、トランプ大統領だけが記者会見に応じ、金委員長はその頃には既に中華航空機でシンガポールを後にしていました。

 

 「包括的」な合意は、結局何も具体的なことは盛り込まれていませんでした。アメリカが執拗に求めたCVIDcomplete, verifiable, irreversible denuclearization)、「完全な検証可能な不可逆的な非核化」という言葉も出てきませんでした。「朝鮮半島における完全な非核化(complete denuclearization of the Korean Peninsula)」という金委員長が使い続けた言葉が出て来ています。いつまでに、誰が、どのような形で非核化を検証するということもはっきり明記されていません。トランプ大統領は他人事みたいに「15年くらいかかると言う専門家もいる」と述べています。これに対して、アメリカのドナルド・トランプ大統領による北朝鮮に対する「安全の保証(security guarantee)」という言葉は明記されています。こちらは、アメリカが北朝鮮を軍事的に攻撃することはないということを意味します。

 

 こうしてみると、アメリカはCVIDを引っ込めた上で、北朝鮮の主張を受け入れたということで、北朝鮮の勝利ということになり、更に言えば、中国の勝利ということになります。トランプ大統領は大統領選挙期間中から在韓米軍の撤退や日本や韓国の核武装を容認ということを述べていました。

 

 韓国にしてみれば、安全保障上の脅威はなくなり、言葉の障壁のない安い労働力と生産拠点を手に入れられる可能性が高まり、曖昧な形で決着したことで、北朝鮮は核保有国のまま、もしくはその疑惑の余地が残るまま(金正恩委員長や北朝鮮の「約束」「決意」を額面通りに受け取るお人よしは世界でも少数だと思います)となり、韓国は実質的に核保有国としてのステータスを手に入れることになります。北朝鮮と韓国は「一体化」し(自由主義的民主政治体制国家と奇妙な世襲制抑圧的スターリン主義国家が「統一」できるとは考えられません)、経済発展と軍事力を手に入れることになるということになります。懸念は、韓国企業が大規模に北朝鮮に進出することが出来るのか、そんなことをすれば、世襲制の首領に対する個人崇拝をしている北朝鮮国民の強固な思想に影響が出るのではないか、韓国企業の輸出品に対して、「人々を抑圧している北朝鮮の国民に作らせた製品」ということで、反対運動が起きるのではないかということです。

 

 トランプ大統領は記者会見で在韓米軍の撤退についても言及しました。これで勝利を得るのは中国です。朝鮮戦争は韓国と北朝鮮の戦い(内戦)ですが、中国人民志願軍とアメリカ軍との戦いでもありました。中国はユーラシア大陸の東の地上からアメリカ軍を追い出すことに成功しました(期日は決まっていませんが)。北朝鮮をずっと支援してきて、核兵器を持たせるまでにエスカレートさせたことに対する責任がありながら、その責任に対して、何らの行動もせずに、アメリカに任せて、それに便乗してアメリカの朝鮮半島からの撤退を勝ち取りました。

 

 ここで厳しい状況に置かれるのは日本です。下に記事を貼りましたが、米朝首脳会談の直前、アメリカ政府は「日本にプルトニウム削減要求」を行いました。その理由は「 核不拡散で懸念」ということです。北朝鮮の核兵器開発問題に関してアメリカ議会で証言を求められたヘンリー・キッシンジャーが「北朝鮮の核武装自体は恐れていない。しかし、これによって連鎖的に韓国と日本が核武装することが怖い」という発言をしたことは既にこのブログでもご紹介しました。アメリカは従属国である日本に原子力発電所を売りつけて、プルトニウムを保有させながら、これが核兵器に転用されることを恐れて保有量を削減するように求めてきました。これは、アメリカが朝鮮半島は放棄するが、日本列島は放棄しない、アメリカ軍の駐留経費を払ってくれ、その他にも金を貢いでくれる従属国である日本を手放す気などないということを高らかに宣言しているようなものです。

 

 トランプ大統領は非核化の費用を日韓に負担させると述べました。安全保障上、この費用負担は日本にとって受け入れるべきものだと考えます。しかし、費用負担する以上、日本の企業に非核化のプロセスに関わらせることは当然だと思いますが、日本や韓国で実際に核兵器の解体に関わった人間は多くないでしょうから、どうしてもアメリカ、ロシア、中国といった企業が主導権を握り、日本や韓国は資金を出させられるだけということになるでしょう。更には、北朝鮮に対する経済支援でも日本はお金を出させられることになるでしょう。こちらもある程度の負担は仕方がないと考えますが、北朝鮮で主体的に活動するのは韓国企業や中国企業ということになって、日本企業が入る余地があまりないのではないかと考えられます。

 

 米朝首脳会談の共同声明は、アメリカの衰退とそれでもアメリカは日本を手放さずに従属国として握りしめ、さらに絞り上げ続けるということを明確にしたものとなりました。朝鮮半島は全体で中国のものとなりました。韓国と北朝鮮にとっては歴史的に見て、中国の「冊封体制」に朝鮮半島が戻れたという面で喜ばしいことかもしれません。しかし、日本は従属国としての負担がさらに重くなるのだろうということで陰鬱な気分になります。

 

(貼り付けはじめ)

 

Full text of US-North Korea joint statement in Singapore

June 12, 2018 (Mainichi Japan)

 

https://mainichi.jp/english/articles/20180612/p2g/00m/0in/100000c

 

The following is the full text of the U.S.-North Korea joint statement released by the White House on June 12, 2018:

 

--

 

Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People's Republic of Korea at the Singapore Summit

 

President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People's Republic of Korea (DPRK) held a first, historic summit in Singapore on June 12, 2018.

 

President Trump and Chairman Kim Jong Un conducted a comprehensive, in-depth, and sincere exchange of opinions on the issues related to the establishment of new U.S.-DPRK relations and the building of a lasting and robust peace regime on the Korean Peninsula. President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

 

Convinced that the establishment of new U.S.-DPRK relations will contribute to the peace and prosperity of the Korean Peninsula and of the world, and recognizing that mutual confidence building can promote the denuclearization of the Korean Peninsula, President Trump and Chairman Kim Jong Un state the following:

 

1. The United States and the DPRK commit to establish new U.S.-DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.

 

2. The United States and the DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.

 

3. Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.

 

4. The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.

 

Having acknowledged that the U.S.-DPRK summit -- the first in history -- was an epochal event of great significance in overcoming decades of tensions and hostilities between the two countries and for the opening up of a new future, President Trump and Chairman Kim Jong Un commit to implement the stipulations in this joint statement fully and expeditiously. The United States and the DPRK commit to hold follow-on negotiations, led by the U.S. Secretary of State, Mike Pompeo, and a relevant high-level DPRK official, at the earliest possible date, to implement the outcomes of the U.S.-DPRK summit.

 

President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People's Republic of Korea have committed to cooperate for the development of new U.S.-DPRK relations and for the promotion of peace, prosperity, and security of the Korean Peninsula and of the world.

 

DONALD J. TRUMP

 

President of the United States of America

 

KIM JONG UN

 

Chairman of the State Affairs Commission of the Democratic People's Republic of Korea

 

June 12, 2018

 

Sentosa Island

 

Singapore

 

=====

 

● 「 米朝首脳会談 」北朝鮮、非核化を約束 声明に具体策盛らず 」

 

2018年6/12() 21:04配信 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00m/030/103000c

 

 【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日午前9時(日本時間同10時)過ぎから、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。

 

 米朝首脳会談は史上初めて。両首脳は米国が北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。

 

 しかし、日米韓が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は言及されず、非核化協議のスタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。

 

 会談後の記者会見でトランプ氏は「完全非核化には技術的に長い時間がかかる」と述べた。両国は今後も合意の履行のための協議を継続することになっており、来週にもポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が非核化の詳細について、北朝鮮側と協議するという。

 

 声明では米国と北朝鮮が「新たな関係を作る」と強調。休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結について「朝鮮半島の持続的で安定した平和体制の構築に向け努力する」と記された。また、朝鮮戦争で死去した米兵の遺骨収集で協力することも確認した。

 

 トランプ氏は記者会見で、非核化に向けた具体的なスケジュールや方策が定められなかったことについて「時間がなかった」と述べた。ただ、金委員長が会談で、ミサイルエンジンの実験施設を破壊すると約束したと説明。「これは大きなことだ」と指摘した。北朝鮮は弾道ミサイル発射実験の凍結については具体的な行動を米国側に伝えたことになる。

 

 一方で、トランプ氏は、北朝鮮との対話が継続する間は米韓合同軍事演習を中止するとも示唆し、演習の費用が高額となることと共に「(北朝鮮に対して)挑発的だ」と、その理由を説明した。ただ、制裁については当面維持する方針を示した。

 

 日本人拉致問題について、トランプ氏は「会談の中で提起した」と述べたが、共同声明には盛り込まれなかった。北朝鮮国内の人権問題についても、非核化に比べると短い時間だが協議はしたという。

 

 この日の首脳会談は、会談場でトランプ氏と金委員長が握手をするところから始まった。最初に通訳のみを交えたトランプ氏と金委員長による1対1の膝詰め形式で約40分行った後、拡大会合には米国はポンペオ氏やボルトン氏、北朝鮮は党副委員長の金英哲(キム・ヨンチョル)、李洙墉(リ・スヨン)の両氏、李容浩(リ・ヨンホ)外相らが加わった。

 

 両首脳は昼食後にホテルの敷地内を並んで歩くなど、友好ムードが演出された。共同声明の署名式でトランプ氏は「非常に重要で包括的な文書だ」と発言。金委員長は「過ぎ去った過去を覆い隠し、新しい出発を知らせる歴史的な文書に署名。世界は重大な変化を目にすることになる」と語っていた。

 

 トランプ氏は金委員長がホワイトハウスへの招待を受け入れたとも述べた。 ポンペオ氏は首脳会談後、結果について日本の河野太郎外相、韓国の康京和外相に電話で説明した。

 

 トランプ氏は12日午後6時半ごろ、帰国の途についた。一方、ロイター通信は、金委員長は同日午後9時、北朝鮮に向けて出発する見通しと伝えた。

 

=====

 

●「米、日本にプルトニウム削減要求  核不拡散で懸念、政府は上限制で理解求める」

 

2018/6/10付日本経済新聞 朝刊

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31583890Z00C18A6MM8000/

 

 米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制(キャップ制)を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクル(総合2面きょうのことば)を進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。(略)

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


imanokyodaichuugokuwanihonjingatsukutta001

今の巨大中国は日本が作った


shinjitsunosaigoutakamori001
真実の西郷隆盛
 

semarikurudaibourakutosensoushigekikeizai001

迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

このページのトップヘ