古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2018年08月

 古村治彦です。

 

 今回は2018年9月7日に発売される副島隆彦先生の最新刊『傷だらけの人生 ―― ダマされない知恵』を皆様にご紹介いたします。


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 傷だらけの人生 (ベスト新書)


 本書は、副島先生の自伝でもなく、人生訓でもありません。それでは何かと言われると困ってしまいますが、痛みを伴いながら得た教訓を紹介し、参考にしてもらうための、提案書というところでしょうか。

 

 よろしくお願いいたします。

 

(貼り付けはじめ)

 

『傷だらけの人生』

 

はじめに

 

 まあ、私の話を聞いて(読んで)ください。

 

 私は、60歳を越すまで生きてきて、しみじみと思います。人は、人生の肝心なところで、大きくダマされてはいけない。小さなダマされ、ならいいんです。大きくダマされて大きな失敗をすると、もう取り返しがつかなくなる。そういうことが多いです。

 

私もこれまでに、いろいろ失敗した。間違ってひどい目に遭った。ああ、あのときはヒドかったなあ、と、あとあと振り返ることが多い。20代、30代の頃、味わった痛い思いをあれこれ振り返って、今でも、ひとりで顔が歪むことがある。だが、他の人に話すことではない。恥多き己の過去を思い出して、不快になるだけだ。他人に話すことではない。

 

「あ、しまった。騙されたな」と、少しあとで分かることが多い。あの感じのダマされ方をしたことがよくある。取り返しがつかない、というほどの大きな損害ではない。だが、受けた痛みは実感する。その中でも、ちょっと大きな失敗と、騙された事件が十ぐらいある。それを正直に語ることで、私は自分よりも少し若い人たちに、人生の教訓を伝えたい。若くなくてもいい。私とご同輩の皆さんでもいい。きっと、みんな同じような恥ずかしいことをやって生きてきたのです。

 

まあ、私の話を聞いて(読んで)ください。

 

=====

 

『傷だらけの人生 ―― ダマされない知恵』◆ 目 次

 

はじめに

 

第1章  オンナにダマされた

 

傷だらけの人生

女が男を押し倒す時代

「女と自動車は男をダマしに来る」

男の性欲、女の物欲

「魔性の女」は怖わーいぞー

 

第2章 お金でダマされた

 

エリート銀行員の末路

訳あり人間

詐欺師が近づいて来る

金儲けの秘訣には裏側がある

人間を本物にするのは経験の量のみ

 

第3章 人間関係でダマされた

 

あなたが相手を嫌いだと、相手もあなたを嫌っている

いいことは悪いこと、悪いことはいいこと、だ

厚かましい人間になったほうが勝ち

 

第4章 大きな組織・団体にダマされた

 

甘い考えを捨てろ

国家は大きな暴力団

蛇の道は蛇

きれい事を言わない

サラリーマンも自営業者になる時代

 

あとがき

 

=====

 

あとがき

 

 私は、実用書は書けない、とずっと思ってきた。それでも今回、書いてみようと思った。実用書とは、世の中の人々の生活の役に立つ、実用の知識や情報をコンパクトにまとめて、「役に立ちますよ。さあ読んでください」という本だ。もっと簡単に言えば、ハウツー本のことだろう。これ以上のことは分からない。

 

私は、何か偉い先生が、高みに立って、偉そうに「拙者が皆の衆に教えて進ぜよう」という本はもう書きたくない、と思うようになった。

 

今は、「上から目線で何か言う」のが、一番嫌われる時代だ。もうひとつ、「お前が、それを言うな」、「お前にだけは、言われたくない」というコトバがあって国民によく使われている。私はこのことを察知して知っている。

 

ということは、私のような爺が、上から目線で、偉そうなことを書いてはいけない、となる。それで、私はハタと困った。それなのに、自分から言い出して、この新書を丸々一冊、実用書を書かなければいけない。しかも、これまでに私が書いてきたものとは違う、何か新しいことを書かなければいけない。私は、この3ヶ月間、七転八倒して苦しんだ。そして出来たのが、この本だ。

 

私はもう、ムズかしいことを書きたくない。威張りたくないんだ。偉そうなことは書きたくないんだ、もう、そんなのには飽きたんだ、とブツブツ言いながら、書いたのがこの本だ。脱「威張りん坊」という新しいアイデアでやってみた本である。

 

それでも、何とか読んでくださる人々(読者)のお役に立てそうなこと、生活の知恵のヒントになることを書かなければ、お客様(読者)に申し訳が立たない、と思いながら書いた。

 

ということで、物書き人生30年の私が書いた、この本は、初めての実用書である。

 

書かなければよかった、と今頃言っても、もう出版社が待ち構えているから、原稿を渡さなければ済まない。世界的な異常気象で、40℃の炎暑と言われる中で、やっとのことで書き上げました。

 

   * * *

 

 この本を書くにあたって、KKベストセラーズの鈴木康成氏のご配慮をいただいた。担当してくれて、まるで競馬馬(私)、の調教師のようであったのは小笠原豊樹氏である。記して感謝します。

 

  2018年7月末

 

                                副島隆彦

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 先日、全国高等学校野球選手権大会が閉幕しました。決勝では大阪桐蔭高校野球部が13対2で秋田県立金足農業高校野球部を下し、同校2度目の春夏連覇を達成しました。同一校が春夏連覇を達成したのは初めてのことです。

 

 金足農業は県立高校で全国から優秀な選手を集める制度もなく、選手たちは地元の中学校を卒業し、高校で初めて硬式ボールを使ってプレーする人が多く、また、3年生だけで決勝まで勝ち上がってきたティームでした。一方の大阪桐蔭は全国から腕に覚えのある優秀な選手たちが多数集まり、スターティングラインナップ9名がそのまま高校日本代表になってもおかしくないし、ベンチ入りした選手であれば、少なくとも東京六大学野球リーグ、東都大学野球リーグ1部でもそのまま通用するでしょう。

 

 金足農業が劇的な勝利を重ね、全国的に有名な、これまでに全国制覇を達成した経験を持つ横浜高校や日大三高を破ったことで、人気に火が付きました。吉田投手のハンサムさもそれに拍車をかけたことは間違いありません。

 

 私は小さい頃から運動は苦手でしたが、スポーツを見るのは好きという人間で、高校野球も人並み以上に見てきたつもりです。地元鹿児島のティームを応援してしまうのはまさに習い性となるというところでしょうか。鹿児島では昔から鹿児島市内の三校、鹿児島商業、鹿児島実業、樟南(鹿児島商工)が甲子園に行くもの、たまに、鹿児島市立鹿児島玉龍か、くらいでした。鹿児島市以外の学校では、出水商業、れいめい(川内実業)が出たことがあるくらいでした。

 

 それが北薩の串木野にある神村学園が強化され(もともと看護系で有名な女子高でしたからびっくりしました)、大隅半島からも甲子園出場、更に21世紀枠でしたが、奄美大島の大島高校(奄美群島、離島における中心的進学校)も出場を果たしました。

 

 今年の選手権(夏の甲子園大会)は100回目の大会でした。夏の甲子園は日本の夏の一大イヴェントとなっています。2週間にわたりNHKのテレビとラジオ、民放が完全に中継します。高い視聴率を誇るイヴェントです。甲子園は春の選抜大会、プロ野球阪神タイガースの試合、夏の選手権大会、冬の甲子園ボウル(アメリカンフットボールの大学日本一を決める東西代表による試合)と一年中忙しい球場です。それでも「甲子園」と言えば、高校野球の代名詞となっています。

 

 今回、私は高校野球の様々な問題点を指摘する著作『甲子園という病』を皆様にご紹介します。著者の氏原氏は長年にわたり高校野球を取材してきた経験を基にして、現在の高校野球の問題と改善の糸口を提案しています。

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甲子園という病 (新潮新書)

 

 今回の選手権でもそうでしたが、まず投手の登板過多による怪我、その怪我が深刻なために野球生命を潰してしまうという問題が提起されています。これまでにも高校での登板過多のために野球生命を終わらせてしまった名投手は数多くいました。高野連や現場では複数投手育成を頑張っていますが、部員が少ないティームなどでは同じレヴェルの投手を育成するだけでも大変ですし、ついつい絶対的なエースに頼ってしまうということが起きてしまいます。

 

 アメリカなどで日本の高校野球が報じられる場合には、投手の投球数がクローズアップされ、虐待だ、クレイジーだ、という論調になります。甲子園に出てくる投手の場合、その多くが子供の頃から優秀な投手として、小学校や中学校、リトルリーグ、シニアリーグで多くの試合を投げて来ています。ですから高校の短期間での投げ過ぎという問題に加えて、それまでの積み重ねられてきた投げ過ぎによる疲労や弊害ということもかんがえていかなければなりません。

 

 複数投手制度はどうしても必要です。そのために、野手をやっている選手で投手もできる選手がいないかどうかということを指導者はチェックしてみるというのは面白いことになるかもしれません。短いイニングならストレードで抑えられる、変わった変化球で一回りは抑えられるということであれば、継投で試合を作ることが出来るでしょう。

 

 氏原氏は著書の中で、投手に対して、指導者が「どうだ、痛いか」と「どうだ、いけるか」と質問する場合が多いと指摘しています。私は、これは日本的な責任回避の方法だ、高校野球の現場でもあるのかと改めて驚きました。「いけるか」と質問されて、未成年の生徒たちは未熟な自己判断で「いけます」と答えるしかありません。それで怪我をしても、指導者は「彼が自分で大丈夫と判断したから」と逃げることが出来ます。これは、旧日本軍にあった、上官が曖昧な命令を出し、その後、「自分はそんなことを言っていない」と否定するという構図と一緒です。

 

 また、著書の中では、一年生でマスコミの脚光を浴びてしまったが故に、その後の高校野球人生を狂わせてしまった選手のことが取り上げられています。たかが部活動、それなのに野球部に集まる注目は大変なものです。私の行っていた高校も野球部があり、旧制中学時代に鹿児島から初めて選抜大会に出場したことがありました。その後は甲子園には縁がありませんでしたが、県予選でベスト8、ベスト4にたびたび進出することがありました。NHKのローカルニュースで、注目の学校などと言われて取材され、放映されていました。私の所属したボート部も明治以来の伝統を誇りましたが、マスコミに取材されたことなどありませんでした。地元紙のスポーツ欄に試合結果が掲載される、それだけでしたが、これが当たり前です。

 

 春の選抜は毎日新聞と毎日放送、夏の選手権は朝日新聞と朝日放送、そしてNHKの大きな利権となっています。また、高校野球だけにお金が集まり、高等学校野球連盟、いわゆる高野連だけが肥え太るという状況が起きるのは好ましいことではありません。また、私立高校が受験生獲得、宣伝のために野球部に有力選手を集めて、勉強そっちのけで昼から深夜まで練習をさせて、甲子園に行くことで宣伝活動にするということも好ましいことではありません。しかし、マスコミからの注目度が高い以上はそのような宣伝活動を行う学校も出てくるでしょう。高校野球を大人たちが食い物にして、高校生たちの汗と努力をお金に換える、それを高校生たちに還元しないということでは、これは本当の虐待ということになります。

 

 春と夏の甲子園に対して、私は批判的ですが、それでもやっぱり試合を見てしまいますし、良い選手やプレーを見るのを楽しみにしてしまいます。私は「甲子園という病」に部外者、観客という一番無責任な立場で罹患してしまっているのかもしれません。まず、甲子園という病、洗脳されていることを自覚する、そこから始めねばならないでしょう。脱魔術化、と言った方が良いかもしれません。

 

 高校野球が少年野球からつながり、大学野球、社会人野球、そしてプロ野球ともつながっており、既存の大きなシステムとなっている現状を変革することは難しいでしょう。ですから、批判的な目を持って、おかしいところ、早急に何とかしなければならない点を指摘しつつ、高校野球を応援するということになるのだろうと思います。

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 少し古いのですが、興味深い内容だったのでご紹介したい記事がありまして、今回掲載します。2016年の米大統領選挙共和党予備選挙で、トランプ大統領と争ったテッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)が今年の中間選挙で、民主党からの挑戦で苦戦しつつあり、トランプ大統領に応援を求めたという内容です。

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 テキサス州は2016年の米大統領選挙本選挙ではトランプが勝利し、連邦議員も多くは共和党所属であり、共和党が優勢の州です。民主党の若手有望株のカストロ兄弟もテキサス州サンアントニオを地盤としており、30代でオバマ政権の閣僚となったジュリアン・カストロは2020年の米大統領選挙の民主党候補者として名前が挙がっています。

 

 現在、今年秋の中間選挙で、テキサス州の連邦上院議員選挙レースは五分五分の状態で、民主党側の候補者ビトー・オローク連邦下院議員が現職のクルーズをかなり追い上げているという状況のようです。

 

 そこで、クルーズはトランプに選挙応援にテキサス州まで来てもらいたいと考えているようです。大統領選挙では激しく戦ったが、それ以降は、トランプ政権に協力して、連絡を密に取り合っている、だからぜひ助けてもらいたいとクルーズは述べています。

 

 トランプ大統領とトランプ政権の政策は、「ポピュリズム」に分類されるものです。「ポピュリズム」と言うと、権力者が一般大衆に贈り物をして支持を得る、バラマキ政治だという理解がありますが、これはポピュリズムの一つの面を語っているにすぎません。マドンナが主演した「エビータ」という映画は、アルゼンチンのペロン大統領と奥さんのエビータの物語ですが、この中では贈り物のシーンがありました。南米政治を分析する際にポピュリズムという言葉は確かに、大衆迎合の意味を含みます。

 

 しかし、アメリカ政治の場合は、既存の政治システムや経済システム、エリートたちに対する反抗という要素が大きくなります。アメリカのポピュリズムで言えば、ヒューイ・ロングという人物がいました。フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が最も恐れた人物とも言われています。ロングは「全ての人が王様」という言葉を掲げ、ルイジアナ州で公共投資を増大させ、富の再分配を行いました。そして、人々の既存の政治への失望を受けて、ワシントンに攻め上がろうとしている途上で暗殺されてしまいました。

 

 トランプは既存の政治家ではないし、財界のエリートでもありませんでした。そんな人物がアメリカ大統領となった訳ですが、これは、人々の民主党、共和党のエリートや体制派に対する怒りがトランプを大統領に当選させました。

 

 トランプ大統領の政策は、大型減税であったり、保護貿易であったりとポピュリズム的です。貧しい人々への再分配(金持ちたちへの利益誘導のようなこともありますが)が行われています。

 

 クルーズは現役の連邦上院議員であり、加えて共和党が強いテキサス州を地盤としているのですから、本選挙が危ないということは本来であれば考えにくいことです。しかし、民主党の候補者を相手に苦戦しているというのは、「既存の政治家は信用できない」「クルーズはワシントンに染まってしまって自分たちの本当の代表なのか」という疑念がテキサス州の人々の間に広がっている、というか2016年以来続いているということではないかと考えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

クルーズがトランプに対してテキサス州での連邦上院議員選挙で応援に来て欲しいと依頼(Cruz asked Trump to campaign for him in Texas Senate race

 

ジャスティン・ワイズ筆

2018年8月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/400778-cruz-asked-trump-to-campaign-for-his-senate-re-election-in

 

テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)がトランプ大統領に対して、ベトー・オローク連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)との連邦上院議員選挙を巡る戦いで支援のために選挙運動に入って欲しいと依頼した。

 

クルーズは今週月曜日、選挙運動でテキサス州セグインを訪問し、そこで『ザ・ヒューストン・クロニクル』紙の取材に答えた。その中で、クルーズは、「トランプに連絡を取り、トランプ大統領からの支援を“歓迎する”」と述べた。

 

クルーズは同紙の取材に対して、「私はテキサスでトランプ大統領に会えることを願っている。選挙前に大統領にテキサスに入ってもらえるだろうと考えている」と答えた。

 

2016年の米大統領選挙で有力候補であったクルーズは、トランプ大統領との関係で「良い時も悪い時も」あったと認めた。特に2016年のベイダ棟梁選挙共和党予備選挙ではいろいろとあったことを認めた。しかし、クルーズは同紙に対して、トランプ政権発足後、政権と密接に協力してきたと述べた。

 

クルーズは「私たちは毎週、時には毎日ホワイトハウスと連絡を取っている。私は共和党を団結させるために努力してきた。私はこの行為を誇りに思っている」と語った。

 

クルーズは再選に向けて、オロークからの厳しい挑戦を受けている。

 

現在のところ、クルーズが優勢ではあるが、各種世論調査の結果では、民主党からの挑戦者が地盤を固めてきていることが明らかになっている。

 

無党派の組織で選挙予測を行う「クック・ポリティカル・レポート」はテキサス州の連邦上院議員選挙に関して先週、「共和党優位」から「共和党リード」に表現を変更した。「クック・ポリティカル・レポート」は最近の各種世論調査では選挙戦がより接戦になっていると述べている。

 

更に、テキサス・ライセウム社の最新の世論調査によると、クルーズはオロークに対してわずか2%の差をつけているに過ぎないということである。

 

今年に入り、トランプ大統領は連邦議会における過半数を確保するために、多くの共和党候補者の選挙応援に行っている。今週日曜日にも、連邦下院議員オハイオ州第12選挙区の補欠選挙に出馬している共和党所属のトロイ・ボールダーソンの選挙運動に参加した。

 

=====

 

Cook Political Report moves Cruz-O'Rourke Senate race to 'lean Republican'

BY ARIS FOLLEY - 08/03/18 11:31 AM EDT  513

3,771

 

テキサス州の連邦上院議員選挙の選挙戦は現職の連邦上院議員テッド・クルーズ(共和党)と現職の連邦下院議員ベトー・オローク(民主党)が候補者となって展開されている。中立な立場で選挙分析を行う団体「クック・ポリティカル・レポート」の分析によると、選挙の情勢は民主党が伸びてきつつあるということだ。

 

金曜日、クックは選挙の情勢を「共和党優位」から「共和党リード」に変更した。クックは、最近の各種世論調査の結果を分析し、選挙戦が接戦になっているとしている。

 

テキサス・ライセウム社の世論調査の結果が水曜日に発表された。それによると、2人の候補者は接戦を展開しており、投票に行くと答えた有権者の中で、支持率はクルーズが41%、オローク39%であった。クックはまた、7月初めに発表されたグラヴィス・マーケティング社の世論調査の結果も引用している。この時はクルーズが51%、オロークが42%で、クルーズが9ポイントリードしているという結果であった。

 

テキサス州ではこれまでの30年間、民主党所属の連邦上院議員は出ていない。しかし、民主党は今回の選挙ではオロークが番狂わせを演じるチャンスがあると考えている。オロークは2つ目の資金集め可能期において1040万ドル(約11億4000万円)以上の資金を集めた。

 

クルーズは2016年の米大統領選挙に出馬し、トランプ大統領と戦った。『ヒューストン・クロニクル』紙によると、クルーズは、オロークと同じ時期に400万ドル(約4億4000万円)を集め、総計で1000万ドル以上(約11億円)の政治資金を手にしているということだ。

 

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(終わり)

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 古村治彦です。

 

 少し古くなりますが、日本の安全保障関係とアメリカの保護貿易政策による米中貿易戦争に関する記事をご紹介いたします。この論稿の要旨は「日本はトランプの貿易政策などによって酷い目に遭うので、それならば中国に色気を見せることも考えられるが、やっぱりアメリカから離れられない」というものです。

 

 日本がアメリカから離れるということを想像することは難しいことです。中国が経済力と影響力を増大させる中で、それでは日本が中国に近づくということは短期的にはあり得ません。しかし、日本はアメリカとの関係について、もっと現実的に動くという選択肢はあります。中国が伸びてきている以上、中国にも近づき、かつその関係を使って、アメリカに対して条件闘争を行うというものです。

 

 最初から「ご無理ごもっとも」で何でも相手の言う通りに全てを受け入れるというのは、よほど特殊な関係です。個人間で考えても分かります。日米関係はこの特殊な関係になっています。それが帝国・属国関係ということになります。何でもかんでもアメリカの言いなりになる、アメリカの利益のために日本の利益を犠牲にする、それは究極的にはそれで平和を買うということ、それは戦後日本が到達した一つの見識かも知れません。

 

 しかし、貿易戦争で関税を課され、プラスして防衛力増強を求められ、アメリカらの武器購入を求められるということは、お金をさらに貢ぐということです。貢がれたお金はアメリカとアメリカ国民のために使われるもので、日本人のためではありません。そのような関係でいいのか、というときに、中国との関係を深めておけば、それを使って、条件闘争が出来る可能性もあります。

 

 ところが、日中関係は不自然なほどに敵対的です。この不自然なほどの敵対関係で得をするのはアメリカです。中国との関係がこうである以上、日本はアメリカに益々べったりということになるからです。

 

 このような状況で本当に良いのかということを考えるべき時期に来ているのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

日本の中国との合意は純粋なプラグマティズム(Japan’s China Deals Are Pure Pragmatism

―ドナルド・トランプでさえも日本政府を中国政府の陣営に押し込むことはできない

 

J・バークシャー・ミラー筆

2018年7月3日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2018/07/03/japans-china-deals-are-pure-pragmatism/

 

複数の専門家たちは最近になって、ドナルド・トランプ大統領の予測不可能で大胆な外交政策によって、アメリカにとって東アジア地域の最重要の同盟国である日本を中国の陣営に押しやることになると分析している。『ウォールストリート・ジャーナル紙』紙に掲載された記事「トランプの貿易戦争は、日本と中国を協力させることに」の中で、両国を「奇妙な同志(strange bedfellows)」と表現した。また、東アジア地域のライヴァルである日本と中国の雪解けの原因がトランプの政策による非確実性であると主張する人々も存在する。

 

この日中の接近という主張にはいくつかの真実が含まれているが、日本政府がすぐにアメリカ政府を捨てて中国政府の側につくということはない。日本の対中国政策は、中国の力が強くなり、東アジアにおけるアメリカの役割が不透明化している中で、よりプラグマティック(現実的、実践的)になりつつあるが、日本が最終的に望むことは、アメリカが東アジアからいなくなることである。

 

トランプ大統領の外交政策はジェットコースターに乗っているようなものだ。これは日本では特に痛切に感じられている。トランプは大統領に就任して最初の週に、トランプ大統領は環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)からのアメリカの離脱を発表した。TPPは、アジア太平洋地域の旗艦となる貿易合意であり、もともとはアメリカが主導し、日本の安倍晋三首相が協力してきた。その後、トランプ大統領は、日本と韓国を含む長年の同盟諸国に脅しをかけている。トランプはこれらの国々はアメリカとの同盟関係において最低限度のコストで最大の利益を得ていると非難している。

 

トランプ大統領は最近、貿易に関して全面攻勢に出て、これが同盟諸国やライヴァル諸国に影響を与えている。日本は、カナダやEUと同様に、長年にわたりアメリカに対して忠実な同盟国であり続けてきたのに、貿易問題に対して何らの恩恵も受けていない。トランプ政権は日本の鉄鋼とアルミニウムに対して大幅な関税引き上げを行った。トランプ政権は、アメリカの国家安全保障上にとって関税引き上げのような厳しい措置は必要不可欠な措置なのだと主張している。

 

日本はまたトランプ政権が北朝鮮との合意で譲歩し過ぎたと懸念を持っている。共同宣言の内容は具体性に欠け、アメリカ政府は中国の東アジア地域における攻勢に対処するにあたり、いくつかの効果の薄い対策は行っているが、包括的な戦略を持っていないと日本は考えている。日本は、トランプ政権が主導してきた北朝鮮を交渉のテーブルにつかせることを目的とする最大限の圧力の熱心な支持者であった、しかし、現在、日本は最近の情勢と出来事について、米朝間で、アメリカが北朝鮮に代償なしに妥協しているということに懸念を持っている。

 

シンガポールでの米朝首脳会談の直後、トランプ大統領は、今年の後半に予定されていた米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」の延期を提案した。トランプ大統領の発表は、日本や韓国に相談することなくなされたものだった。この発表によって、アメリカの朝鮮半島における役割についての疑問が醸成されている。トランプの発表は日本と韓国に相談することなくなされたもので、朝鮮半島に対するアメリカのアプローチに対する疑念を駆り立てることになった。日本政府はトランプが演習について「挑発的」でかつ「費用負担が大きい」と述べたことについても深く憂慮している。トランプのあけすけな言葉遣いによって、ホワイトハウスは地域の同盟諸国をアメリカの対アジア政策と地域の安定にとっての必要不可欠な要素ではなく、財政上、安全保障上の負担だという考えを強めているのではないかという懸念を同盟諸国は持っている。

 

同時に、日中関係において大きな改善が起きている。先月(2018年5月)、日本は李克強国務院総理を迎え、また日中韓3か国の首脳会談のために韓国の文在寅大統領も訪日した。李克強訪日中、日本と中国は一帯一路協議会の設立と東シナ海における意図しない衝突を避けるための空海における接触に関するメカニズムの長年にわたる議論を終わらせた。東シナ海では島々を巡り日中間で衝突が継続している。貿易問題に関しては、日中両国は相互依存関係にあり、トランプの保護主義的な動きに対抗し、東アジア地域の安定した貿易環境を促進することで共通の利益を持っている。貿易協定に関して日中は全く別の意図を持っているが、両国は二国間、そして日中韓自由貿易協定とより大きな地域包括経済パートナーシップを通じて多国間の交渉を続けている。

 

しかし、このような関係改善の動きは歓迎されているが、進みは遅い。言い換えるならば、現状は、雪解けではなく、現実主義に基づいた動きということである。日中関係における戦略に関する不信が生み出す構造的な問題は尖閣諸島の領有権問題と東シナ海に埋蔵されている天然資源の問題である。中国の地域における攻勢と急速な軍の近代化、日米同盟の存在、台湾との関係は根深い問題で、解決に向けた取り組み話されていない。二つ目に、トランプ政権が同盟諸国に対して敵意を持った言葉遣いをしていることに対して、日本と同盟諸国の中で、懸念が広がっている。これは正当な懸念である。日本政府は国家安全保障の保証者としてアメリカをつなぎ留めたいとしている。トランプの言葉遣いがどんなに荒くても、日本政府にとっての要点は全く変わらないのだ。

 

日本は、貿易に関してのアメリカの保護主義的な主張を攻撃するようなことはしない。アメリカの保護主義派アジアにおけるアメリカの信頼性を減少させ、中国の地位を上昇させることになる。日本は、外交上の集中的な攻勢を通じて、アメリカを東アジア地域に関与させ続けようと努力を続けている。この外交上の攻勢は南アジアと東南アジアで展開されている。安倍首相はインド、ヴェトナム、フィリピンなどの諸国家との戦略上の関係を結び、発展させようとしている。この動きは頼りにならないアメリカに対してバランスをとることではなく、二国間の関係を束ねた網を通じてアメリカを東アジア地域に関与させる続けることが目的である。更には、日本は、日米関係を通じて、航行の自由と国際法を通じての紛争の解決のようなアメリカの目的を支持するのである。

 

最後に、安倍政権の下で、日本は安全保障と防衛に対する姿勢を改善し続けている。こうした動きはこれまでの日本の各政権が進めたプロセスの一部であり、進化である。安倍政権下での重要な変化は、国家安全保障会議の設置、国家安全保障戦略の策定、米国との二国間の防衛ガイドラインの見直しといったもので、アメリカの撤退の恐怖を和らげるためではなく、日米同盟をより完全に、そして強化することを目的としたものだ。

 

日中関係の最近の動きは無内容なものではないが、和解に向けた兆候ということでもない。これからの数か月、私たちは中国政府と日本政府との関係がより現実的な方向に進むだろう。しかし、紛争に関して和解が進むものではない。安倍首相率いる自民党の運命は重要な役割を果たす可能性がある。安倍首相が自民党総裁として3期目を務める、つまり首相を務めることが継続できるならば、中国との関係の動きはこれまで通り進む。しかし、安倍首相が継続できないとなると、日中関係の不安定さが増すことになる。

 

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 古村治彦です。

 

 アメリカ人の社会主義に対する拒否感は強いものがあります。それは、戦後アメリカがソ連との間で冷戦を戦い、1980年代末に勝利したことで、「自分たちが保持しているデモクラシー(民主政治体制)と資本主義が正しかったのだ、私たちは勝ったのだ」ということです。

 

 その後、市場至上主義によって、アメリカでは格差が拡大し、中間層が縮小し、更に、2008年のリーマンショックもあり、経済的に苦しいという人々が増えていきました。

 

 こうした中で、アメリカでは「富の再分配」を求める動きが大きくなっているように感じます。2016年の米大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントンが有利であると考えられていました。しかし、民主党の予備選挙で、社会主義者を自認するバーニー・サンダースに苦しめられました。ヒラリーもリベラルですが、バーニー・サンダースは更に左派の立場を主張し、民主党内で大きな支持を得ました。

 

 そして、共和党側では型破りのドナルド・トランプが既成の政治家たちを次々と破り、共和党の候補者となりました。本選挙ではトランプがヒラリーを破り、大統領になりました。トランプを支持したのが旧来は民主党を支持していた、工業地帯(ラストベルト)の白人労働者たちであったという分析がなされました。「Make America Great Again」「America First」で、簡単に言えば、「アメリカ国民の生活が第一なのだ」ということになります。トランプ大統領をポピュリズムだという人たちもいます。トランプ大統領は、中国製品に対する関税をかけるという形で貿易戦争を仕掛けています。こうした関税をかけて国内産業を守れ、雇用を守れという動きは、1980年代の日米貿易摩擦を思い出していただくと、民主党側が主張する政策です。しかし、共和党で、自由貿易を守る立場であるはずのトランプ大統領が関税をかけて、貿易戦争を仕掛けています。

 

 下に掲載した記事で紹介されていますが、民主党支持者や党員たちの間で社会主義を肯定的にとらえるという人たちが増えているようです。これは今までの流れに沿うもので、「富の再分配」を求めるというアメリカ国民の間の大きな流れがあり、それが共和党、民主党両方に大きな影響を与えているということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ギャロップ社世論調査:民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義を肯定的に見ている(Gallup: Dems more positive about socialism than capitalism

 

マイケル・バーク筆

2018年8月13日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/401527-gallup-more-democrats-positive-about-socialism-than-capitalism

 

ギャロップ社が月曜日に発表した世論調査の結果によると、民主党の党員たちは資本主義よりも社会主義をより肯定的に見ている、ということだ。

 

調査によると、民主党の党員で社会主義を支持すると答えたのは57%であった。この数字は2010年からほぼ変化していない。しかし、資本主義を肯定的に見ている割合は47%にとどまった。この数字はギャロップ社がこれまでに同様の質問で行った3回の世論調査の中で最も低い数字となった。

 

ギャロップ社は過去10年に同様の世論調査をしてきたが、民主党の党員たちの中で資本主義ではなく、社会主義をより肯定的に見る割合が上回ったのは初めてのことだ。

 

一方、共和党の党員たちは社会主義よりも資本主義を好んでいる。世論調査によると、共和党の党員の71%が資本主義を肯定的に評価し、16%が社会主義を肯定的に評価しているということだ。

 

民主党の党員たちの資本主義に対する姿勢の変更は、アメリカ政治において、自分のことを社会主義者、もしくは民主社会主義者だと考える候補者たちの躍進が起きているこの時期に起きていることなのだ。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は、2016年の米大統領選挙の民主党予備選挙でヒラリー・クリントンを苦しめた。今年6月、民主社会主義者を自称するアレクサンドリア・オカシオ=コルテスはニューヨークの予備選挙で10期連続当選の現職ジョセフ・クローリー連邦下院議員を破ったことで、民主党の体制派に大きなショックを与えた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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