古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2018年08月

 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領の保護主義的貿易政策に対して、チャールズ・コーク、デイヴィッド・コークのコーク兄弟は反対を表明しています。政府が経済活動に介入することに反対し、全てを市場に委ねるリバータリアニズムの信奉者であるコーク兄弟としては当然の反応です。これに対して、トランプ大統領はツイッター上でコーク兄弟を非難しています。その言葉が「グローバリスト(globalist)」です。

 

 グローバリストという言葉は副島隆彦先生によって日本に紹介されましたが、世界を一つの価値観でまとめ上げる、具体的にはアメリカの価値観でまとめ上げることを目的に動く勢力のことを指します。そのために外国に積極的に介入します。介入主義者(インターヴェンショニスト、interventionist)とも言います。

 

 リバータリアニズムを信奉するコーク兄弟は、アメリカが外国に介入することに反対します。ですから、チャールズ・コークは古くからヴェトナム戦争に反対し、ジョージ・W・ブッシュ政権下でネオコンが主導したイラク戦争にも強く反対しました。

 

 コーク兄弟は、共和党を支持していますが、これは「民主党は全くもって問題外だが、共和党はまだまし」ということです。共和党内でリバータリアニズムに基づいた政策を支持する政治家を増やそう、それでリバータリアニズムに基づいた政策を実施させようということになります。ネオコンや妥協的な政治家たちを支援しないということで、コーク兄弟は反主流派ともなっています。

 

 現在のトランプ大統領もまた共和党主流派、体制派ではなく、人々の怒りを集めて大統領になったこともあって反主流派ということになります。トランプ政権で閣僚になった人たちの多くがコーク兄弟と関係が深いということは以前本ブログでもご紹介しました。トランプの減税政策はコーク兄弟の利益にも合致するものです。しかし、コーク兄弟は、「大企業優遇の減税は経済システムを歪めるものだ」「一般の人々のためのものではない」と批判しています。

 

 コーク兄弟に関して、トランプ大統領の「グローバリスト」という批判は当てはまりません。コーク兄弟が信奉するリバータリアニズムとトランプ大統領が代表するポピュリズムはともに海外へのアメリカの介入には批判的です。ここでの問題は経済活動に対して政府が介入すべきかどうかということであり、トランプ大統領の関税政策は経済の邪魔になる、市場によってコントロールされている経済を人為的に歪めるというのがコーク兄弟の主張です。この点で両者は対立しています。トランプ大統領としては雇用を生み出すということを公約にして当選している以上、貿易戦争にまで突っ走ってしまうのは当然ということになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「トランプ、反保護主義掲げるコーク兄弟と対立 共和党支持組織を罵倒」

2018年7月31日 ロイター

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10707.php

 

米共和党の強力な支持組織として知られるコーク・ネットワークが、トランプ米大統領の貿易政策に批判的な姿勢を示し、大統領が組織を公然と批判する騒ぎに発展している。

 

トランプ氏は31日のツイッター投稿で、大富豪のチャールズとデービッドのコーク兄弟が創設したこの組織について「本物の共和党サークルではまったくの冗談と化したグローバリストのコーク兄弟が、強固な国境、強力な貿易に反対している。私は彼らのカネやひどいアイデアを必要としていないので、一度も彼らの支援を求めたことがない」と罵倒し、ネットワークは「過大評価されている」と続けた。

 

これはコーク・ネットワークの一部幹部が、大統領の貿易政策が景気後退を招くとの懸念を示し、共和党候補への支持を取り下げたい意向だと報じられたのを受けた投稿。

 

コーク側は概ね批判を受け流しており、広報担当者は「われわれはすべての人の生活を向上させる政策を支持する」との声明を出した。

 

コーク財閥は未公開の企業としては全米2位の大きさで、企業寄りの政策やリバタリアン(自由至上主義)思想で知られている。減税、規制緩和、自由貿易を強く主張し、主義主張の近い共和党候補にこれまで数百万ドルを献金してきた。

 

コーク財団とその他自由貿易を支持する団体は、トランプ大統領の進める保護主義的な政策を敬遠しており、11月の議会中間選挙を控え、トランプ氏に同調する共和党候補への支持を見送る可能性が出ている。

 

2016年の大統領選では、コーク兄弟はトランプ氏のイスラム教徒に関する発言などを理由に同氏と距離を置いていたが、トランプ氏の大統領就任後は税制改革法案の成立を支持するなど、和解したように見えていた。

 

しかしその後、コーク・ネットワークはトランプ氏の関税政策に反対する数百万ドル規模のキャンペーンを開始した。

 

=====

 

サンダースは、コーク兄弟が「全ての人々のためのメディケア」に賛成する主張をしてしまったことに感謝(Sanders thanks Koch brothers for accidentally making argument for 'Medicare for all'

 

ブルック・シーペル筆

2018年7月31日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/healthcare/399625-sanders-thanks-koch-brothers-for-accidentally-making-argument-for-medicare

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が火曜日、保守派の大口献金者であるチャールズ・コークとデイヴィッド・コークに対して、「全ての人々のためのメディケアに間違って賛成してしまった」ことに感謝を示した。コーク兄弟が資金を出した研究では単一支払者制度(single-payer health-care plan、訳者註:政府が保険料を徴収し、医療費の全てを支出する制度)のコストについて分析を行っている。

 

サンダースはツイッター上に掲載したヴィデオの中でコメントを発表した。サンダースは、ジョージメイソン大学メルカトスセンターのチャールズ・ブロハウスが発表した研究成果についてコメントをした。ジョージメイソン大学メルカトスセンターにはコーク兄弟が資金提供を行っている。

 

サンダースは次のように語った。「私はコーク兄弟、また、今回の研究に資金を出してくれた全ての方々に感謝したい。今回の研究では、全ての人々のためのメディケアは10年で2兆ドルものお金を浮かせることが出来るということであった」

 

ブロハウスは研究の中で、サンダースの主張する単一支払者制度では、2022年から2031年の期間、32兆6000億ドルもかかってしまうという結果を発表した。しかし、研究の中で、他の経済学者たちは同じ期間に2兆ドルのお金を浮かせることが出来るだろうという研究結果を発表している。

 

ヴィデオの中で、サンダースは、コーク兄弟が彼の主張している単一支払者制度でお金を浮かせることが出来ることを証明したことに謝意を示した。

 

全ての人々のためのメディケアはサンダースが2016年の大統領選挙で主要政策として主張したことで知られるようになった。全ての人々のためのメディケアは、自己負担や控除なしに全てのアメリカ国民の医療費を支払うことが出来るというものだ。

 

サンダースの提案は左派の人々から支持されている。しかし、その他の人々からは批判の対象になっている。批判者の中にはトランプ大統領も含まれている。トランプ大統領はかつて、単一支払者制度を「アメリカにとって呪い」となると批判した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)


アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ]

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 古村治彦です。

 

 今回は民主党のライジングスターであるアレクサンドリア・オカシオ=コルテスについての記事をご紹介します。

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 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(Alexandria Ocasio=Cortez、1989年―)が全米の注目を浴びるようになったのは、今年6月、今年の秋に行われる中間選挙のニューヨーク州第14選挙区の連邦下院議員選挙の民主党予備選挙の時です。この選挙区には1999年以来、10期連続本選挙で当選してきたジョセフ・クローリーがいました。連邦下院議員は2年ごとに選挙があり、党の予備選挙と本選挙を勝ち抜いて議員になること、議員の座を維持することは大変です。常に挑戦者の存在に脅かされるということになります。

 

 逆に10期当選ともなると、実力者ということになり、連邦下院の中でも一目置かれるということになります。各所属政党の連邦下院議員の中でも幹部クラスとなります。「院内総務」という言葉をニュースで聞くことがあると思います。あれはmajority leaderminority leaderの訳語となります。共和党が過半数を握っている場合、そのトップは下院議長となり、その次がmajority leader(多数派の指導者)となり、民主党側のトップはminority leader(少数派の指導者)となり、それぞれを院内総務と訳します。

 

 民主党のナンシー・ペロシ連邦下院議員は、オバマ政権下で民主党が過半数を握っていた時には連邦下院議長(Speaker of the United States House of RepresentativesHouse Speaker)を務めましたが、現在は民主党が過半数ではないので、院内総務となっています。クローリーはペロシの次に連邦下院の民主党のトップになると目されてきました。

 

 今回の選挙でもクローリーは勝つだろうと見られていました。しかし、6月に入り、どうも対抗馬のアレクサンドリア・オカシオ=コルテスが追い上げているというニュースが出るようになりました。そして、6月末に行われた民主党予備選挙で大差をつけてアレクサンドリア・オカシオ=コルテスが勝利しました。大番狂わせ(huge upset)ということになりました。早速、ニュース番組に呼ばれることになりました。




アレクサンドリア・オカシオ=コルテスは1989年生まれの28歳です。日本で言えば平成生まれということになります。労働者階級の出身で、母親はプエルトリコ出身です。18歳の時に父親が病気で亡くなるという不幸にも見舞われています。アレクサンドリアは、家族の中で初めて大学に入学することが出来ました。入学したボストン大学(Boston University)では経済学と国際関係論を専攻し卒業しました。大学時代には、ボストンを地盤としたテッド・ケネディ(ジョン・F・ケネディ元大統領、ロバート・ケネディ元司法長官の弟)連邦上院議員の下でインターンをしていたそうです。

 

 大学卒業時はリーマンショックの後遺症もあり、アメリカ全体が不景気で、アレクサンドリアもバーテンダーなどの2つの仕事を掛け持ちし、1日16時間も働いていたということです。母親もバスのドライバーやお手伝いさんをしていたということですが、持ち家を競売にかけられそうになったという経験を持っています。彼女は地域のオーガナイザーの仕事をしていました(これはバラク・オバマ前大統領もそうでした)。

 

 2016年のアメリカ大統領選挙では、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスは、民主党予備選で大統領候補として立候補したバーニー・サンダース連邦上院議員の選挙キャンペーンスタッフとして働いたそうです。そこでの人脈から、サンダースの選挙運動に参加した人々で結成した政治団体「ブランニュー・コングレス(Brand New Congress)」から予備選挙出馬を持ち掛けられ、選挙運動を開始して、まさかまさかの大番狂わせを演じるということになりました。最初は自分を含め3名だけで、ナップサックにパンフレットを詰め込んで、街頭に出てパンフレットを配るところから始めたということです。

 

 ニューヨーク州第14選挙区は民主党が圧倒的に優勢な選挙区で、民主党の候補者になるということはほぼ自動的に連邦下院議員になるということです。アレクサンドリア・オカシオ=コルテスはライジングスターということになり、サンダースと一緒に仲間たちの応援に回るようになっています。


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  今回のアレクサンドリアの大差での勝利は、クローリーが討論会に2度とも欠席したこと、ワシントンの政治に染まり切ってしまって自分たちの代表ではないと有権者に思わせてしまったことが原因として挙げられます。また、アレクサンドリアは、アメリカ民主社会主義者(Democratic Socialists of America)という団体のメンバーでもあり、進歩的な政策を掲げていました。

 

  アレクサンドリアの勝利は実は2016年のアメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプの勝利と共通する現象です。それは、ワシントンの既成の政治、体制派に対する人々の怒りです。ジョセフ・クローリーは10期連続当選をする間に、ウォール街とも関係を深め、潤沢な政治資金を集められるようになっていました。クローリーも進歩的な政策を主張していたのですが、それなのにウォール街と関係を深めているのはどういうことだ、ということになり、また、討論会を2回とも欠席し、代理を出席させたことで、あの人は自分たちの代表ではない、自分たちのことを大事だとは思っていない、と有権者に考えさせてしまいました。既存のもの、体制的なものに対する反感が噴出しており、その点で、トランプの予想外の勝利とアレクサンドリアの勝利は共通しています。

 

 民主、共和両党ともに中道的、体制的とみられる人たちやグループには厳しい時代になっています。より激しい方向に引きずられているように思われます。

 

(貼り付けはじめ)

 

バーニー・サンダースはカンザスの聴衆に語る:「カンザス州は共和党の州のようには見えない」(Bernie Sanders tells Kansas crowd: This 'sure doesn’t look' like a GOP state

 

ジョン・ボウデン筆

2018年7月20日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/398155-bernie-sanders-tells-kansas-crowd-this-sure-doesnt-look-like-a-republican

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は金曜日、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスを連れてカンザス州で選挙運動を行った。アレクサンドリアはは先月のニューヨークでの連邦下院議員の予備選挙で、ジョセフ・クローリー連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党所属)を大番狂わせで破った。

 

サンダースはウィチタに集まった熱狂的な支持者たちに対して、「自分にとってカンザス州は“レッドステイト(共和党優勢の州)”のようには見えない」と述べた。彼は自分を民主社会主義者と形容する2人のカンザス州での人気の高さも指摘した。

 

AP通信は、サンダースは歓声を上げる長州に対して次のように語ったと報じている。「カンザス州は共和党の州だから行っても無駄だよと言う人たちがいました。しかし、実際はそんなことありませんよね」。

 

サンダースは続けて次のように語った。「ヴァーモント州、ブロンクス、カンザス州、どこに住んでいても、現状には怒り心頭だと思います。この国の3人の人物がアメリカの下半分の人々の総資産よりも多い資産を持っているのですよ」。

 

サンダースとアレクサンドリア・オカシオ=コルテスはカンザス州ウィチタで、民主党のジェイムズ・トンプソンを応援した。トンプソンはアレクサンドリアと同様、2016年の大統領選挙でサンダース陣営に参加して選挙運動を行った人物だ。トンプソンは、カンザス州第四区で現職のロン・エステス連邦下院議員(共和党所属)に対抗して出馬している。

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスは28歳で、大番狂わせを演じ、現職大物を破り民主党の連邦下院議員候補となった。現職のクローリー議員を予備選挙で2桁の差をつけて破ってから民主党内部で人気を上昇させている。アレクサンドリアはカンザス州が行った、奴隷制度を維持するのではなく、自由州として合衆国に入るという歴史的な決断について語った。

 

アレクサンドリアは聴衆に対して次のように語った。「この決断はカンザス州にとって厳しい試練であり、カンザス州の魂です。その当時のカンザス州の人々はこの決断が我が国の重要な要素となると考えました。そして、現在のカンザス州の人々はまた重要な決断をしているのです」。

 

カンザス州第4選挙区は共和党が優勢な選挙区である。エステスは昨年の補欠選挙で6ポイントの差をつけて当選した。

 

トンプソンはまずローラ・ロンバードと戦わねばならない。ロンバードは昨年エステスに敗れた人物だ。11月の本選挙でエステスに挑戦するためには8月の予備選挙でトンプソンは勝利を収めねばならない。

 

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連邦下院の民主党幹部が予備選挙で敗北―社会主義者に(A top House Democrat lost his primary — to a socialist

―アレクサンドリア・オカシオ=コルテスはニューヨーク州選出の連邦下院議員ジョー・黒リーよりも左の立場で予備選挙に出馬し、勝利した

 

ケイ・スタイガー筆

2018年6月27日

『ヴォックス』誌

https://www.vox.com/policy-and-politics/2018/6/26/17506970/alexandria-ocasio-cortez-joe-crowley-primary-new-york

 

アメリカ連邦下院の民主党幹部ジョー・クローリー議員がニューヨーク州での予備選挙で敗北した。これは衝撃的な出来後であった。火曜日の夜、コミュニティ・オーガナイザーをしているアレクサンドリア・オカシオ=コルテスに対して敗北を喫した。

 

クローリーはニューヨーク州第14選挙区の予備選挙で300万ドルを集めて選挙運動を行った。しかし、初めて立候補した新人に大差をつけられて敗北した。アレクサンドリアが武器としたのはSNSで拡散したヴィデオ、彼女は「アメリカ民主社会主義者(Democratic Socialists of AmericaDSA)」という団体のメンバーであること、左翼的な政策を掲げたことであった。アレクサンドリアは国民全員への健康保険、連符政府による雇用保障、ウォール街に対する厳しい姿勢を打ち出して選挙戦を展開した。投票結果は午後10時前に出てアレクサンドリア・オカシオ=コルテスの勝利となった。

 

各種選挙戦を詳しく見ている専門家たちにとっては、今回の選挙結果は2014年に当時の連邦下院共和党院内総務であったエリック・カンターを予備選挙でデイヴィッド・ブラットが破って以来の大番狂わせということになる。ブラットは選挙戦で、カンターを選挙区の真の代表ではなく、ワシントンDCが生み出した別の生物のようなものだと訴えた。

 

今回も当時とよく似ている。クローリーは1999年に連邦下院議員に初当選した。そして、連邦下院の民主党内では4番目の地位にまで昇り詰めた。現在の連邦下院民主党院内総務ナンシー・ペロシの後継者になると考えられていた。クローリーはほぼ全ての問題で進歩的な主張を持っていたが、ウォール街とも緊密な関係を築いていた。ウォール街との関係もあり、クローリーは資金集めには苦労しなかった。このことをアレクサンドリア・オカシオ=コルテスは予備選挙で攻撃した。彼女は小口の献金者たちから約60万ドルを集めていた。

 

選挙区はブロンクスとクィーンズの一部から構成されており、民主党が大きく優勢な地域である。従って、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスが11月の中間選挙において共和党の候補者との本選挙に勝利して連邦下院の新人議員になることはほぼ保証されている。

 

●アレクサンドリア・オカシオ=コルテスはどんな人か?(Who is Alexandria Ocasio-Cortez?

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスの年齢が28歳という点が56歳になるクローリーとの最大の対比点となった訳ではない。彼女はブロンクスで労働者階級の両親の間に生まれた。彼女の母親はプエルトリコ出身だ。父親はサウスブロンクス出身だ。彼女は故テッド・ケネディ上院議員のスタッフを務めた経験を持つ。

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスは自分自身を一般の人の中にいる女性だと形容している。彼女はSNSなどで急速に拡大していった紹介ヴィデオの中で、労働者階級の出身者であることを目立たせている。ヴィデオにはニューヨークの地下鉄に乗る様子やコミュニティ・オーガナイザーの仕事をしている様子が収録されている。ヴィデオを制作したのは、「ミーンズ・オブ・プロダクション」というメディア制作の会社でDSAのメンバーであるナオミ・バートンとニック・ヘイズが経営している。

 

進歩派の人々を最も喜ばせたのは、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスがクリーリーよりもさらに左の立場で選挙戦を展開したことだ。DSAのメンバーとして、アレクサンドリアはウェブサイトに進歩的な政策を掲げている。彼女の掲げる政策は、国民全員への健康保険、住居と雇用の保証、銃規制、私営刑務所の廃止、アメリカ合衆国入国税関管理局(ICE)の廃止、ハリケーンによって大きな被害を受けたプエルトリコへの投資、である。

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスはクローリーが犯したいくつかの大きなミスによって助けられた。クローリーは予備選挙の討論会に代理を出席させた。『ニューヨーク・タイムズ』紙はこれに対して手厳しい論説記事を掲載し次のように書いた。「今回の討論会はクローリー議員が出席しない二度目の討論会となった。クローリー議員の女婿の広報担当者はスケジュールが合わずに2度の討論会に出席できないと述べた。これに対して、有権者たちは、自分たちは“取るに足らない存在”と考えられているのか、という疑念を持った」。

 

●今回の当選が民主党にとって意味するものとは何か?(What does this mean for the Democratic Party?

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスの勝利は独善的なエスタブリッシュメント派が有権者を軽視していることを示す物語だ。今回のアレクサンドリアの勝利は民主党が左に引っ張られていることを示す物語である。また、進歩的な政策だけではなく、非白人の人々が民主党の形を変えていることを示している。

 

アレクサンドリア・オカシオ=コルテスはクローリーよりも左の立場で選挙戦を展開することに徹した。彼女は民主党の政治家たちがどのようにして選挙を勝ち抜くかという戦術に関して大きな衝撃を与えた。それまで民主党の政治家たちは政治にはとにかく多額の資金が必要だと考え、悪魔との契約を結ぶことを余儀なくされた。共和党のライヴァルたちは民主党の政治家たちよりも多額のお金を使うことがしばしばであった。共和党には大口献金者がついている。民主党の政治家たちは共和党のライヴァルたちと互角に戦うためには大口献金者や企業とも関係を持たねばならないと考えるようになっていた。

 

しかし、今回、資金集めで上位に来ていて、ナンシー・ペロシの後継者と目された人物が予備選挙で敗北した。これは、民主党の政治家たちは資金集めについて考え直す必要が出てきたということになる。

 

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(終わり)


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思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実
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 古村治彦です。

 

 今回は『新装版 思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実』をご紹介いたします。本書は2008年に刊行された『思想劇画 仕組まれた昭和史―日中、太平洋戦争の真実』(副島 隆彦著、青木ヨシヒト ロシナンテプロ、日本文芸社、2008年)の新装版です。


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思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実

 

よろしくお願いいたします。

 

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新装版の刊行に寄せて 

 

はじめに

 

 日本は、1945年(63年前)の8月の敗戦以降、アメリカの属国(家来、子分の国)になった。日本とアメリカは、決して対等な関係ではない。

 

「日米同盟」The US-Japen Aliance(ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス)というのは「帝国属国関係」のことである。この大きな事実こそは、日本国民が知るべき最重要の知識である。

 

 私はこの30年間ずっとこのことを主張し続けてきた。正確に自己の置かれている現実を知ることから諸対策が生まれる。

 

 この作業の一環として、私は「思想劇画・属国日本史」シリーズを刊行してきた。その第1作目である『幕末編』は2004年に健康ジャーナル社から刊行された。シナリオは田中英司氏だった。

 

 本書はそれの第2作目である。2008年に日本文芸社から刊行された。原作者は私だが、上手に作画をしてくれたのは前作同様、青木ヨシヒト氏である。シナリオは山根裕之氏がやってくれた。

 

 この本は、「明治・大正から昭和の敗戦まで」を扱っている。最後の段階で私が各ページに説明の文章を入れた。そのために劇画(げきが) としてはやや煩雑で読みにくいかもしれない。それ

でも、真剣に、真実の日本史を、簡潔に知りたい人にとっては必読の書であろう。

 

 日本が、「昭和」に入ったのは1926年である。翌年の1927(昭和2)年には「金融恐慌」に突入して、44行の銀行が倒産、廃業した。1930(昭和5)年には、「昭和恐慌」になった。

 

 国民が飢え始めて、そのために日本は世界を敵に回してしまった。盲目的に狂暴な軍国主義と統制経済の国家になっていった。

 

 80年後の今、再び世界に戦争の臭(にお)いがしてきた。

 

 山東(さんとう)出兵、金(きん)解禁、満州事変、日中戦争、そして無謀な太平洋戦争へ。これらの歴史事実を、従来の理解とは違う、別のもっと大きな視点から、私の「真実の暴(あば)き言論」の力によって、大胆に叙述していく。

 

 背景には、20世紀すべてを通して、没落していったイギリス帝国(ロスチャイルド財閥)と、それを駆逐し瓦解させ、隆盛していったアメリカ帝国(ロックフェラー新興財閥)の大きな世界覇権(world hegemony ワールド・ヘジェモニー)の移行、交替がある。

 

 日本は世界(史)の一部なのである。だから、日本史は必ず世界史の一部なのである。

 この重要な視点を抜きにして、自分たちだけで、国内に立て籠もって、「立派で優秀な日本人」などと考え続けることは虚偽(きょぎ)であり、愚(

おろ)かである。

 

 日本は、外側からかかってくる大きな力に必ず動かされ、操(あやつ)られないわけにはいかない。

 

 この「帝国━属国」の冷酷な事実を大前提にして、私はこの「思想劇画」シリーズを、倦(う)まず弛(たゆ)まず、今後も刊行し続ける覚悟である。

 

  2018年8月           副島隆彦

 

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思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実 目次

 

新装版の刊行に寄せて はじめに 3

 

1章 近代日本はロスチャイルド家が育てた 7

章末解説 世界を動かした欧州ロスチャイルド家 32

 

2章 田中義一が導いた戦争への道 35

章末解説 石油が生んだ新興財閥ロックフェラー家の勃興 64

 

3章 金解禁を仕掛けたウォール街 69

章末解説 帝国の世界覇権は120年サイクルで移る 104

 

4章 満州国建国の真相と隠された謀略 107

章末解説 満州国建国の真実と日本国(内地)の現実 134

 

5章 日中戦争を泥沼化させた帝国海軍 137

章末解説 日本の中国派兵はあきらかな侵略行為だ 169

 

6章 ロックフェラー家に操られた米内光政 173

章末解説 国際金融資本家が操ったエージェントたち 202

 

7章 真珠湾攻撃の真実 207

章末解説 2つの戦争を同時遂行し壮絶な敗北を迎えた日本 244

 

エピローグ 米内を斬れ! 249

章末解説 強欲と拝金の思想で戦争経済を続ける帝国 259

 

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思想劇画 仕組まれた昭和史 日中、太平洋戦争の真実


(終わり)

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 古村治彦です。

 

 今年の秋に中間選挙(連邦下院全議席、連邦上院3分の1の議席の改選)を控えていますが、これが終われば、ちょっとしてから2020年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても限界が出てきます。

 

 トランプ大統領は歴代の大統領に比べて支持率自体の数字は低いですが、最近になって支持率が上昇しているということだそうです。特に共和党支持者の間での支持が高いということです。トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を実施し、それに中国が対抗しようとしています。GDPの差で言えばアメリカが100とすると中国は60くらいですから、中国にとっては痛手となります。中国としてはEUやロシアとの提携を深めつつ対抗しようというところでしょうが、アメリカはEUとの間で自動車などの関税を上げないという約束をしましたので、なかなかうまくやっています。

 

 このような保護主義的な政策は本来民主党系が主張するところであり、トランプ当選の原動力となったラストベルト(工業地帯)の労働者の人々(労働組合参加を通じて元々は民主党支持だった人々)の支持を集める政策ということになります。

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 中間選挙も終わっていないのに、2020年の大統領選挙の話をすると鬼も呆れるとは思いますが、早速、大統領選挙の話が出ているようです。民主党はジョー・バイデン前副大統領の名前が出ています。世論調査の結果では、トランプと一対一で戦ったら7ポイント差でリードするという結果が出たそうです。しかし、アメリカ大統領選挙は各州の選挙人の取り合いなので単純な世論調査の結果では判断が難しいところです。15ポイントから20ポイントくらの大幅な差がない限りは、トランプが有利と見た方が堅実だと考えます。

 

 民主党側も問題を抱えており、2016年の大統領選挙での分裂がいまだに解決できていないようです。民主党の候補者となり本選挙で敗れたヒラリー・クリントンと争ったバーニー・サンダース連邦上院議員が存在感を増しています。ニューヨークでサンダースの選挙運動を手伝ったアレクサンドリア・オカシオ=コルテスという女性が10期連続で連邦下院議員に当選し、次はいよいよ下院議長ではないかと言われていた現職を予備選挙で破り、民主党の連邦下院議員選挙候補者になるという大番狂わせが起きました。

 

 トランプへの支持とサンダースとオカシオ=コルテスへの支持は、「現体制派に対する怒り」が根底にあるという点で共通しています。国内問題を解決せよ、腐れ切ったワシントンを掃除せよ、という人々の怒りが共和党、民主党それぞれの極端な部分への支持となり、体制派の旗色が悪くなっているのが現状と言えるでしょう。

 

 そして、これはアメリカ帝国の衰退、そしてもっと言えば資本主義の終焉に向けた動きということが言えるのかもしれません。

 

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世論調査:2020年の仮定の選挙ではバイデンが7ポイントをリード(Biden tops Trump by 7 points in hypothetical 2020 matchup: poll

 

エミリー・バーンバウム筆

2018年8月1日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/campaign/399820-biden-tops-trump-by-7-points-in-hypothetical-2020-matchup-poll

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、2020年の大統領選挙に関して本選挙の仮定の設定を行った場合、ジョー・バイデン前副大統領がトランプ大統領を7ポイント差でリードしているという結果が出た。

 

有権者登録をしている人の44%が次の大統領選挙ではバイデンが立候補するならばバイデンを支持するだろうと答えた。一方、37%がトランプの再選を支持すると答えた。

 

世論調査によると、有権者登録を行っている民主党支持者の間では、バイデンよりも今は無名な新たな候補者の方がトランプに対して優勢であるという結果が出ている。有権者登録を行っている民主党支持者の89%が自党の無名な新たな候補者を支持すると答え、80%がバイデンを支持すると答えた。

 

共和党支持者の78%がトランプの再選に投票するだろうと答えた。

 

バイデンはこれまで1998年と2008年の大統領選挙に出馬したが、両方ともにすぐに撤退する結果となった。バイデンは2020年の大統領選挙の有力候補と噂されている。6月の世論調査では、民主党支持者たちの間で最も高い支持を集めた。

 

トランプは6月にCBSニュースのジェフ・グロアのインタヴューを受けた際に、バイデンはトランプにとって「夢に見る」競争相手となるだろうと述べた。

 

トランプは次のように述べた。「私はバイデンについて夢を見る。確かに夢だった。いいかい、バイデンは3回も大統領選挙に出馬したんだ。それぞれで1%も支持を得られなかった。オバマ大統領がゴミの山からバイデンを引き出したんだ。オバマがやったことに国民全員が衝撃を受けた。私はバイデンが競争相手になったらいいのになと思っている」。

 

トランプとバイデンはここ数年の間に何度か言い争いとなった。トランプが女性に対して侮蔑的な発言を行った際、バイデンは「二人が高校生だったら彼をぶっ飛ばしているところだ」と述べた。

 

バイデンはこれまでに出馬をしないとは述べていないし、今年の年末までに有権者に出馬の有無を知らせることになるだろう。

 

『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルタント社の共同世論調査によると、トランプ大統領の貿易政策に影響を受けるアメリカの農業に対して120億ドルの補助金を出すという計画に対して57%が支持すると答えた。共和党支持者の79%、民主党支持者の48%が支持すると答えた。

 

今回の世論調査は、7月26日から30日にかけて実施され、1993名が答えた。誤差は2ポイントである。

 

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●「トランプ氏支持率、最高の45% 共和党系の支持拡大=WSJ調査」

2018年7月23日 WSJ

https://jp.wsj.com/articles/SB12725973517339393911604584363582090165434

 

 ドナルド・トランプ米大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談後に厳しい批判にさらされたにもかかわらず、直近の世論調査で支持率がやや上昇した。トランプ氏の独特な政治スタイルはさまざまな物議を醸してきたが、今回の米ロ首脳会談を巡る批判も深刻なダメージとはなっていないようだ。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースの共同世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%。6月の調査から1ポイント上昇し、就任以来最も高くなった。調査が行われたのは、米ロ首脳会談前日に当たる15日からの4日間。トランプ氏は16日、プーチン大統領との共同記者会見で、2016年の米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の結論に疑義を唱えた。

 

 同調査では、共和党支持者の88%がトランプ氏を支持した。直近4人の歴代大統領のうち、就任2年目の7月時点で与党支持者の支持率がこれより高かったのは、同時多発テロ(01911日)後のジョージ・W・ブッシュ元大統領だけだ。

 

 11月の中間選挙後にどちらの党が議会を制するべきかとの質問については、民主党と答えた人の割合が約49%と、共和党の43%を6ポイント上回った。民主党優位の差は6月調査(10ポイント)や4月調査(7ポイント)から縮小した。

 

 登録有権者全体で見たトランプ氏の支持率は依然、同時期としては現代の歴代大統領の中で最低の部類に入り、同氏にとって危険信号は消えていない。

 

 有権者の約51%が米ロ両政府の関係を支持しない姿勢を示し、トランプ氏はプーチン氏に友好的過ぎると答えた人の割合も増えた。ロシアが16年の米大統領選に介入したと信じている人の割合は65%で、176月調査時点から8ポイント上昇した。          

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 本日はアメリカのマスコミで働く人の数が減少しているとする記事をご紹介いたします。アメリカのマスコミで働く人の数は全体で10万人を割り込んでいるということがまず紹介されています。もっと多いものかと思っていましたが、私の考えに反して少ないものでした。その中でも新聞は半分近くの3万9000人を占めている訳ですが、減少の速度は激しく、ここ10年で45%も減少しているということです。

 

日本はどうかといいますと、日本新聞協会のウェブサイトで調べてみると、2017年段階では約4万2000人で、2007年では約4万8000人ですから減少率はアメリカに比べて大きくありません。

 

※日本新聞協会のウェブサイトは以下の通りです。

https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment03.php

 

 アメリカのマスコミで雇用数を伸ばしているのはネットのニュースサイトですが、絶対数が少なく、紙の新聞社で減った分を全て吸収できないのは明らかです。ということは、新聞社を解雇された人たちは別の職種に行くしかないということになります。

 

 日本でも紙の新聞の発行部数が減少していると言われています。ニュースはインターネットで知るからいいということが原因のようです。地方紙は人口減少ということもあるでしょう。そうなると、どうしても売り上げが落ちてしまうと人件費が大きな負担ということになってしまい、給料を減らすか、雇用を減らすかということを迫られていくことになるでしょう。

 

新聞記者と言えば、社会の木鐸であり、高給ということもあって学生のあこがれの職業という時代もありました。アメリカでは既に新聞記者は斜陽の仕事ということになっているようです。日本でもそうなりつつあるのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

分析記事:メディアで働く人の数がこの10年で23%減少(Analysis: Media workforce down 23 percent in last decade

 

ジョー・コンシャ筆

2018年7月31日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/media/399641-analysis-media-workforce-down-23-percent-in-last-decade

 

メディアで働く人の数がここ10年で23%減少していることが新たに発表された分析で明らかにされた。

 

月曜日に発表されたピュー・リサーチ・センターによる分析によると、2017年の新聞、ラジオ、ケーブルテレビ、報道で働く人の数が8万8000人ということであった。2008年の数は11万4000人であったが、減少している。

 

新聞で働く人の数の減少はより激しいものとなっている。

 

分析によると、アメリカ全土の新聞で働く人の数はここ10年で45%も減少しているということだ。

 

ピュー・リサーチ・センターの報告書は、労働統計を引用しながら、2008年の段階でアメリカの新聞社で原拓人の数は7万1000人だったものが、2017年には3万9000人にまで減少していると書いている。

 

ワシントンDCにある中立の分析機関ピュー・リサーチ・センターの報告書には、「5つの分野の中でディジタルニュースだけで大きな雇用の増加が見られる」と書かれている。

 

報告書は続けて次のように述べている。「2008年以来、ディジタルニュースでは荒く人の数は79%も増加しており、その数は7400から1万3000まで増えている。増加数は約6000である。しかし、同時期に新聞社で失われた32000を相殺するには至らない」。

 

今回の報告書が出る1週間前、ピュー・リサーチ・センターが出した別の報告書では、2017年1月以来、アメリカの各大新聞社は半数以上の職員を解雇しているということであった。

 

今年4月末までの16カ月で、25万分以上の発行部数を誇る16社のうち、9社(56%)で職員の解雇が行われているということだ。

 

創立以来99年の歴史を持つタブロイド紙『ニューヨーク・デイリー・ニュース』紙は今月、編集部の4分の1を解雇し、現在40名の職員だけで発行を続けている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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