古村治彦です。
国連総会に伴い、安倍晋三首相がニューヨークを訪問、アメリカのドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行いました。焦点は貿易赤字問題。簡単に言うと、アメリカは現状の対日貿易赤字状態を何とかしたい、減らしたい、日本は現状からあまり変更を加えたくないということになります。
１９８０年代、私が子供の頃、日米貿易戦争などと呼ばれ、対日貿易赤字に業を煮やしたアメリカは厳しい要求をしていました。子供なのでよく分からなかったのですが、「日本が自動車やテレビを作って、それをたくさん輸出するんだけど、アメリカからは何も買わないのでアメリカが怒っている」という程度の理解でした。
さて、その頃に比べて、日米の貿易関係はどうなっているかと言うと、アメリカの貿易赤字の額で言えば、中国やメキシコの方が大きくなっています。中国は年間で約３８兆円も黒字（アメリカからすれば赤字）なので何ともすさまじいものです。貿易額の合計で言えば、中国とメキシコが群を抜いています。日本は対アジアでの貿易が活発になっているようです。
（貼り付けはじめ）
■２０１７年のアメリカの貿易赤字上位５か国（アメリカからの輸出額―その国からの輸入額、概数）
①
中国 １７００億ドル ５２００億ドル －３５００億ドル（約３８兆５０００億円）
②
メキシコ ２４００億ドル ３２００億ドル －８００億ドル（約８兆８０００億円）
③
日本 ６９０億ドル １３９０億ドル －７００億ドル（約７兆７０００億円）
④
ドイツ ５３５億ドル １１３０億ドル －５９５億ドル（約６兆５５００億円）
⑤
イタリア １８５億ドル ５００億ドル －３１５億ドル（約３兆４７００億円）
ソース：http://honkawa2.sakura.ne.jp/8782.html
■年別の貿易赤字のグラフ
（貼り付け終わり）
対日赤字の約８０％は自動車関連となっています。アメリカ側には、自動車こそはアメリカのお家芸、アメリカの自動車は世界一、だから日本で売れないのはおかしい、という意識があるかもしれませんが、今の日本でアメリカ車を積極的に買いたいという人は少数だと思います。日本で外国産車と言えば、ドイツ、イギリス、イタリア、フランス、スウェーデンといったヨーロッパの国々の自動車となります。アメリカ車は、燃費が悪く、故障が多く、大型車ばかりで日本の狭い道にはそぐわないという考えが日本の消費者の側にあります。戦後しばらくアメリカ車は憧れの対象で、古い日本映画では主人公がアメリカ車を運転している場面が良く出てきます。しかし、私がアメリカで生活しての経験を踏まえて、アメリカの自動車を買うかと質問されればとノーと答えます。
アメリカ側が日本側にいくら「アメリカ車を買え」と要求しても、それは理不尽な要求で、消費者の要求に沿った自動車づくりをしてからそのように言えということになります。アメリカでは景気が良くなっているということで、購買意欲が高まり、その購買意欲が、アメリカ車ではなく、日本車に向かっていることで、貿易赤字が増えているという側面があります。日本車は故障しにくく、大切に乗っていれば、中古車として売却する際には高い値段で売れるというのがアメリカ国内での常識ですから、お金があったら日本車を買うということになります。
ですから、アメリカとしては日本の自動車関連輸出に対して高関税をかけることで、アメリカ国内での日本車の売り上げを下げ、アメリカ車が競争できるようにするという動きに出ようといのが現在の状況です。今回の日米首脳会談では更なる関税はかからないということになりましたが、今後はどうなるか分かりません。日本の対米貿易黒字（アメリカの対日貿易赤字）の8割近くは自動車関連なのですから。
アメリカから日本への輸出、日本から見ればアメリカからの輸入の主要な品目を見てみると、化学品等（18.8％）、食料品・農水産物（18.6％）、航空機・同部品（12.6％）、光学機器・医療機器（10.9％）、一般機械（10.0％）となっています。食料品・農産物がやはり大きな割合を占めます。日本は稲作を守るために高い関税障壁を設けているように思われていますが、他国と比べても農産物や食料品にかかる関税は高くありません。食料自給率の低下は私が子供の頃から叫ばれていますが、既に低廉な外国産の食品が入っており、日本農業の拡大はなかなか難しい状況です。
こうした自動車や農産物の交渉を日本側では「TAG（Trade Agreements on Goods）」と呼んでいます。問題は、共同宣言で、TAGが終了後、更に貿易と投資について話し合いを行うという文言が入っていること、更にトランプ大統領が「日本側は更に防衛関連でアメリカからの購入を増やすと述べた」と主張していることです。
今回はあまり大きな変更はなくて済みそうですが、アメリカは日本側に更なる過大な要求をしてくることは明らかなようです。属国・日本はそれでますます疲弊していきそうです。
（貼り付けはじめ）
●「日米貿易協議 通商交渉「新枠組み」 首脳会談で詰めへ」
毎日新聞2018年9月25日 23時47分(最終更新 9月26日 00時57分)
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/020/175000c
【ニューヨーク中井正裕、清水憲司】日米両政府は２５日、ニューヨークで第２回の閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）を行い、関税を含めた２国間の通商交渉入りについて協議した。貿易赤字削減を目指すトランプ米政権が米産品の輸入拡大などを強く求めているのに対し、日本政府は米国による自動車・同部品の輸入制限を回避したい考え。２６日（日本時間２７日未明）の日米首脳会談でも交渉入りについて議論した上で、合意文書の公表を目指す。
茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が同市内のホテルで協議した。終了後、茂木氏は「議論のベースを日本から提案した。両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識は一致した」と語り、協議が前進していると強調。ただ、具体的な内容は明らかにせず、「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と語った。
８月に開いた第１回ＦＦＲでは、米国が２国間の通商交渉を迫る一方、日本は米国に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への復帰を促し、議論は平行線に終わった。しかし、トランプ米大統領は２国間交渉を拒む日本に対し「米国と取引しなければ大問題になる」といらだちをみせ、自動車・同部品の輸入制限の発動をちらつかせるなど通商圧力を強めてきた。
トランプ氏は９月２３日の安倍晋三首相との夕食会でも通商問題に言及。２６日の日米首脳会談で、トランプ氏が通商問題で具体的な成果を求めるのは必至の情勢だ。一方、国内経済への影響が大きい米国の自動車・同部品輸入制限を回避することは日本政府の最重要事項。今回の協議で茂木氏は車の輸入制限回避に向け、農産物など一定の分野での関税交渉入りなどを幅広く議論した模様だ。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉では米国はメキシコに、通貨政策を制限しうる為替条項や、自動車の数量制限など自由貿易を制限する条項を認めさせた。２国間交渉は、幅広い通商分野をカバーする自由貿易協定（ＦＴＡ）につながる可能性もある。日本には警戒感が残っているものの、トランプ氏の強い要請を踏まえ、２国間交渉は避けられないとの判断に傾いた。
＝＝＝＝＝
●「トランプ氏、安倍首相との友好関係「終わる」 米紙報道」
朝日新聞 ワシントン＝土佐茂生2018年9月7日10時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL972C1VL97UHBI009.html
米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。
コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。
トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れた上で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。
両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に出席するのに合わせてニューヨークで首脳会談を行う方向だ。これに先立ち、閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」の２回目の会合も行う見通し。トランプ氏は１１月の中間選挙を控え、日本との貿易赤字の解消も成果にしたい考えで、輸入車への高関税措置をちらつかせて、日本側に妥協を迫る可能性がある。（ワシントン＝土佐茂生）
＝＝＝＝＝
●「米貿易赤字９年ぶり高水準 17年、対中国が過去最大」
日本経済新聞 2018/2/6 22:47
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26613280W8A200C1FF2000/
【ワシントン＝鳳山太成】米商務省が６日発表した2017年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易赤字は7962億ドル（約86兆８千億円）と前年比8.1％増えた。2008年以来、９年ぶりの大きさだ。全体の約半分を占める対中赤字が過去最大に膨らんだほか、対メキシコも増えた。対日赤字は横ばいだった。
トランプ米大統領は米国人の雇用が外国に奪われたとして貿易赤字を敵視する。赤字削減を公約に掲げているが、政権発足１年目は赤字幅が広がる結果となった。中国などに一段と圧力をかけて通商摩擦が激しくなる可能性がある。
米国のモノの貿易収支のうち、世界主要国の同時成長を受けて輸出が１兆5468億ドルと6.6％増えた。一方で堅調な米国経済を追い風に輸入も２兆3429億ドルと７％増えた。旺盛な個人消費を受けて部品を含む自動車や飲食料品の輸入が過去最高を記録した。企業の設備投資も堅調で、コンピューターや産業機械など資本財の輸入も大きく増えた。
国際収支ベースでみたサービス収支は2440億ドルの大幅な黒字だった。モノとサービスを合わせた貿易収支は5660億ドルの赤字にとどまり、サービスで稼ぐ構造が続いている。
米国のモノの貿易赤字で最も大きい対中赤字は3752億ドルと8.1％増えた。１月に発表された中国側の統計でも、米国の対中赤字は過去最高となった。トランプ氏は同月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話で協議し、対中貿易赤字の拡大を「持続的ではない」と指摘し失望したと伝えている。トランプ氏は鉄鋼やアルミニウムへの輸入制限、知的財産の侵害への制裁措置を検討しており、赤字拡大を受けてさらに強硬姿勢に出る可能性がある。
対日貿易赤字は横ばいの688億ドルだった。国別では３位で、前年の２位から１つ順位を下げた。米政権は日本の自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っており、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関心を示す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討も表明し、日本を含む協定参加国の市場開放に向けた交渉に乗り出す考えをちらつかせている。
中国と並んで貿易赤字が大きく広がったのがメキシコだ。10.4％増えて国別では前年の４位から２位に浮上した。トランプ氏はメキシコから自動車関連の輸出が増えてきたことに不満を抱いており、昨夏からカナダも含めた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めている。米国は自動車貿易を中心に厳しい要求を続けそうだ。
（貼り付け終わり）
（終わり）
 | アメリカ政治の秘密日本人が知らない世界支配の構造【電子書籍】[ 古村治彦 ] 価格:1,400円 |
 | ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側[本/雑誌] (単行本・ムック) / 古村治彦/著 価格:1,836円 |
