古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2019年07月

 古村治彦です。

 

 2019年7月21日に参議院選挙の投開票が行われました。開票は22日になっても続けられましたが、大勢は21日の段階で判明しました。

 

 今回は、自民党と公明党の与党は選挙の対象となった124議席のうち71議席を獲得し、過半数を超えましたが、改選議席からは6議席を減らしました。公明党は改選議席数を維持しましたので、自民党が減らしたということになります。新潟、山形、秋田、岩手、宮城といった本州北部の各県で野党勢力が勝利しました。これらの地域は米どころですから、私はツイッター上で、これは「rice rebellion(お米反乱・反抗)」と書きました。吉本興業の社長さんと同じで全く受けませんでしたが。

 

 ヨーロッパでは労働者と農業従事者が連帯する「レッド・グリーン同盟(Red Green Alliance)」という考え方があり、政治の場面で実現することもありました。日本では、戦後の一時期、戦前の農民運動の流れから農民組合が左傾化していた時期もありましたが、農協(農業協同組合)は自民党の大きな支持基盤でした。労働組合は、官公庁の労組自治労や日教組を中心とする総評が日本社会党、民間企業の労組を中心とする同盟が民社党を支持していました。

 

 戦後すぐの人口や就労者数を考えると、農業地帯に基盤を置くというのは当然のことでした。戦後すぐの日本の就労者数に占める農業従事者の割合は50%程度でした。その後、重工業を中心とする輸出型企業の成長による高度経済成長時代に、地方から多くの若者が都市部で就労するようになり、農業従事者の割合は低下していきました。

 

 それでもいわゆる一票の格差問題ということがあるように、地方からの議員選出数が人口に比べて多い、という状態も続き、自民党は地方を基盤としてきました。自民党は、食糧管理制度を維持しての米価の高値維持や公共事業を通じて、高度経済成長の果実を地方に行きわたらせる政策を実施ました。これを補償型政治(Compensation Politics)と言います。その見返りとして、自民党は地方で勝利し、安定した基盤を築くことが出来ました。

 

 しかし、平成に入り、経済が停滞する中で、農業や公共事業、補償型政治は衰退していきます。そうした中で、補償型政治を代表する「田中派・竹下派」の流れをぶち壊す、小泉政治が出てきて、地方は息の根を止められました。旧民主党に参加した小沢一郎代議士が、農家の個別補償制度を主張し、民主党政権時代に実施しましたが、これは小沢代議士が田中角栄元首相の流れにある人であることを示しています。

 

 それでも地方ではいまだに自民党支持が強固な訳ですが、今回地方で自民党に対して異議申し立てが起きたことは注目されます。それでも自民党は小泉・安倍・麻生路線のアメリカ型システムによる改革(破壊)政策を実施し、都市部に住む、中間層(安定した雇用と比較的高い給与が保障されている)の支持を得ることに成功しています。

 

 立憲民主党、国民民主党では、立民が議席を増やし、国民民主は微減ということになりました。複数区での候補者調整がもう少しできていれば、当選できたかもしれないという惜敗した候補者たちが出たのは残念なことでした。これは他の野党でもあったことで、次の選挙での野党共闘の際の教訓にすべきことです。たとえば、東京都選挙区、立民2名、国民民主1名が立候補しました。立民の山岸一生氏が惜敗しました。大阪府選挙区では、立民、共産、国民民主の候補者が共に落選ということになりました。ここで何とかならなかったのかという思いに駆られます。

 

 立民の枝野幸男代表は立民の野党第一党の地位を確固、不動のものとすることに終始し、野党共闘に後ろ向きだったという批判も起きています。国民民主とは感情的な行き違いもある、共産党とも相容れないということも言われました。全てある部分では本当のことなんでしょう。しかし、それでも全国の一人区のうち、10で野党側が勝利を収めることが出来たというところを考え、次はもっとうまくやってください、と希望するばかりです。立民をあしざまに攻撃することは簡単ですが、それではもっと大きな敵を見逃すことになります。

 

 共産党は微減でしたが、野党共闘にもより前向きで、今回自民党の議席減に貢献したと言えると思います。社民党は政党要件を喪失するのではないかという危機感の中、得票率2%を超え、吉田忠智前党首が国政復帰を果たしました。低投票率の中、前回よりも少しですが、比例での得票数を伸ばしたというのは、改憲に反対する人たちが投票したということなのだろうと思います。愚直さというものに時に神様は微笑むものなのでしょう。

 

 れいわ新選組とNHKから国民を守る党がそれぞれ2議席、1議席を獲得し、政党要件を満たしました。これが今回の選挙のハイライトで、自民党の勝ち負けということすら、どっかに追いやられてしまうほどでした。

 

 れいわ新選組は4月に旗揚げされました。この時、私は「大丈夫かな、山本太郎議員は東京都選挙区から出馬したほうがいいんじゃないか」と考えていました。先を見る目がないことは、2016年のアメリカ大統領選挙の結果を外したことでも知られていますので、今更驚く人はいないと思いますが、れいわ新選組に対する支持の盛り上がりは予想を超えるものでした。消費税廃止、財源については原題貨幣理論(MMTModern Monetary Theory)という新鮮な訴えで、現在、生活苦に陥っている若者層(20代から40代まで)の支持を得ました。

 

 れいわ新選組の台頭は、欧米で起きている流れに連なるものです。イギリス労働党では、ジェレミー・コービンが党首となり躍進、アメリカ民主党では、2016年大統領選挙でヒラリー・クリントンを追い詰めたバーニー・サンダースの高い人気、突如すい星のように登場したアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)連邦下院議員の活躍といったことに連なるものです。

 

 冷戦終結、ソ連崩壊以降、リベラルや進歩主義派といった人々の旗色は悪く、市場原理を基盤とする新自由主義が世界を席巻しました。しかし、新自由主義(むき出しの資本主義)による矛盾もまた同時に世界を覆いました。日本も例外ではありません。格差(inequality)が拡大する中で、新自由主義への疑問と異議申し立てが起きました。

 

 その時に、ずっとぶれずに進歩主義的考えを堅持していたコービンやサンダースを人々が「発見」しました。そして、欧米で大きな流れとなっています。既存のリベラルはまたエスタブッシュメントなのだという考えが広がり、人々の怒りが燃え上がりました。これが現在のポピュリズムの正体です。ポピュリズムは右と左に同時に出現しました。アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領の出現とAOCの出現は右と左で全く違うように見えますが、同根の現象なのです。ポピュリズムは間欠泉のようなものだと思います。あちこちからお湯が吹きあがりますが、同じお湯です。怒りのお湯です。今回、N国党が議席を獲得しました。こちらもポピュリズムの右側の吹き上がりということになります。

 

 エスタブリッシュメント批判、エリート批判という点でとらえるならば、こうした動きは立民に対する批判ということも言えます。興味深かったのは、立民のブレーンとされる大学教授や知識人たちが、選挙戦中盤以降、れいわ新選組の批判を始めたことです。ポピュリズムは危険だ、山本太郎は危険だ、という言葉が飛び交いました。この構図は現在のアメリカ民主党内で起きているエスタブリッシュメント・主流派(ヒラリー派)と進歩主義派(サンダースやAOC)の内部対立と同じだと私は考えます。

 

 立民の東京都選挙区に立候補した山岸一生氏の最初の選挙ポスターが象徴的だと思います。そこには「元朝日新聞記者」「筑駒中、高、東大法学部卒」としか書かれていませんでした。このポスターは選挙戦が進むにつれて印刷し直され、貼り直されたそうですが、これで「ほー、素晴らしい、是非投票しよう」となると考え、それを「お前はアホか」と止める人がいなかった、結局時間と資源の無駄遣いをした、ということは象徴的です。

 

 生活者の目線はそこにありません。そして、「なんだよ、お前も結局はエリートで、俺たちを抑圧する側出身の奴じゃないか」ということになります。「山岸さんは自分から握手を求めに行くような気さくな人ですよ」ということでしたが、そんなことは当たり前じゃないでしょうか。選挙運動中に有権者が握手をしに来てくれるのを待っている候補者がどこにいるでしょうか。人気アイドルの握手会じゃあるまいし。

 

 立民は「令和デモクラシー」という大正デモクラシーになぞらえたスローガンを掲げましたが、どれほどの人たちの記憶に残っているでしょうか。立憲主義を透明に入れていることは素晴らしいし、これからも党勢を拡大していって欲しいと思いますが、「上から目線」という点は改善されるべきだと思います。

 

 自公維新で3分の2以下になりましたが、野党側の動き次第で、改憲が進んでしまう可能性が高い、微妙な議席配分となっています。是非野党勢力には小異を捨てて大同につく、「国民の生活が第一」で進んでいっていただきたいと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

参院選当選者確定…与党、改選議席から6減らす

 

読売新聞 2019年7月22日

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190722-OYT1T50215/

 

 21日に投票が行われた第25回参院選は22日午前、当選者が全て確定した。

 

 自民、公明の与党は改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らした。自民党が確保した57議席は、2016年参院選の56議席(追加公認含む)を上回ったものの、圧勝した13年の65議席には及ばなかった。宮城、滋賀、大分など8選挙区では、現職が落選した。公明党は選挙区選に擁立した7人全員が当選し、比例選の7議席を合わせると、党としての過去最多に並ぶ14議席を獲得した。

 

 立憲民主党は比例選で自民党に次ぐ8議席を獲得し、改選9議席から17議席に伸ばした。改選8議席の国民民主党は2減の6議席にとどまった。旧民進党を源とする立民、国民両党の議席を合わせると計23議席で、16年に民進党が獲得した32議席を下回った。両党が1人区で支援した無所属の野党統一候補は8人が当選した。

 

 共産党は改選8議席から1減らした。日本維新の会は関東でも議席を獲得し、10議席に伸長した。社民党は改選1議席を死守した。諸派のれいわ新選組は2議席、NHKから国民を守る党は1議席をそれぞれ比例選で獲得した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙の候補者たちによる2回目の討論会が2019年7月30日、31日にミシガン州デトロイトで開催されます。主催は民主党全国委員会で、今回の討論会の会場設営や中継はCNNが担当します。

 

 CNNでは20名の候補者を3つのグループに分けて、それぞれ抽選で登壇者を振り分けました。最初のグループは支持率が下位の10名で、それぞれ5名ずつが振り分けられました。次のグループは支持率が中位のグループ6名で、3名ずつが振り分けられました。最後のグループは支持率上位の4名、ジョー・バイデン前副大統領、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が2名ずつ振り分けられました。

 

 下の図で言うと、1回目の討論会は、支持率上位4名のうち、サンダースとウォーレンが、中位6名のうち、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ、ビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)、エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)がそれぞれ選ばれました。2回目の討論会には、支持率上位4名からバイデンとハリス、中位からはコーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)、実業家のアンドリュー・ヤン、フリアン・カストロ前住宅・都市開発長官が選ばれました。

2019democraticpresidentialdebatesecondlineups001

 

 今回の討論会も参加条件は1回目と同じで、(1)決められた期間内に指定された機関(大学や新聞社など)が実施した世論調査で支持率1%を3回以上記録する、(2)6万5000名以上の献金者、もしくは1つの州で200名上の献金者を20州以上記録すること、の(1)(2)のどちらかを満たすことです。

 

 次回、ABCとスペイン語放送ウニヴィジョンが2019年9月12日と13日にテキサス州ヒューストンから中継する3回目の討論会は参加基準がグンと厳しくなります。(1)6月28日から8月28日までに指定された機関が実施した世論調査で支持率2%以上を4回以上記録すること、(2)13万名以上の献金者、もしくは1つの州で400名上の献金者を20州以上記録すること、この(1)(2)の両方を満たさねばなりません。現在のところ、この2つの条件を満たしているのは、バイデン、サンダース、ハリス、ウォーレン、ピート・ブティジェッジ、ビトー・オロークの6名です。まだ40日ほど残っていますが、このハードルを越えるのは残り4名ほどではないかと思います。支持率2%を記録することがなかなか大変なことで、テレビで報道される機会が多い連邦上院議員たちでも苦戦しています。支持率と献金額の集まり具合は比例するでしょうから、こちらの面でも苦しいということになります。

 

 そうなると、今回の討論会でイチかバチか、目立ってやろう、という候補者も出てくるでしょう。前回、カマラ・ハリスがジョー・バイデンを攻撃して支持率を上昇させたということもありますから、虎視眈々とその機会を狙ってくるでしょう。支持率上位者は致命傷を浴びないようにうまく受け流して、相手に巻き込まれないようにするという戦術を採用することになるでしょう。

 

 前回と同じく、バイデンとハリスが同じ回に登壇することになりました。ここでどのような議論が展開されるか注目されます。

 

(貼り付けはじめ)

 

バイデンとハリスが民主党討論会の第二夜に登場(Biden, Harris set for second Democratic debate showdown

 

ジュリア・マンチェスター筆

2019年7月18日

『ザ・ヒル』師

https://thehill.com/homenews/campaign/453838-biden-harris-set-for-second-democratic-debate-showdown?fbclid=IwAR0OVDhJMsZPK35qk9B3Fo2acLbK9moOGe2v29GGJfZ5UxwWgCNuassxomI

 

ジョー・バイデン前副大統領は、2019年7月31日にデトロイトで開催される民主党主催の討論会の第2夜で再びカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)と対峙することになった。

 

一方、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は7月30日の第1夜にエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)と共に登壇することになった。

 

コーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)は2019年7月31日に討論会に登壇する。一緒に登場するのは、前住宅・都市開発長官フリアン・カストロ、アンドリュー・ヤン、マイケル・ベネット連邦上院議員(コロラド州選出、民主党)とカーステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)、ワシントン州知事ジェイ・インスリー、トゥルシー・ギャバ―ド連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)だ。

 

インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ(民主党)は、エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)、ビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)と共に7月30日に登壇する。一緒に登壇するのは、ティム・ライアン連邦下院議員(オハイオ州選出、民主党)、モンタナ州知事スティーヴ・ブロック(民主党)、前コロラド州知事ジョン・ヒッケンルーパー(民主党)、作家のマリアンヌ・ウィリアムソンだ。

 

支持率が高い候補者たちが壇上の真ん中に立つことになる。

 

第1夜では、ウォーレンとサンダースが真ん中に立ち、第2夜では、ハリスとバイデンが真ん中に立つ。

 

注目されるのはバイデンとハリスの再戦だ。カリフォルニア州選出の連邦上院議員ハリスは1回目の討論会でバイデンを激しく攻撃した。バイデンの公民権に関する連邦上院議員としての採決での投票記録、特に連邦バス通学法の可決の際の投票について批判した。

 

ハリスは1回目の討論会でバイデンを批判した後、支持率と資金集めで上昇を経験した。

 

バイデンは、1回目の討論会の後、ハリスが1回目の討論会で行ったような方法で自分に対峙することはないだろうと考えていると発言した。

 

ブッカーは、バイデンの人種分離主義者の連邦上院議員たちと協力したという発言を批判している。彼は2回目の討論会でバイデンと共に登壇する。そうなれば1回目の時よりも激しい批判に晒される可能性がある。

 

今回の討論会では進歩主義的なサンダースとウォーレンが初めて直接顔を合わせることになり注目だ。

 

ここ数か月支持率を上昇させているウォーレンは、進歩主義的政策についての詳細な計画を次々と発表している。

 

サンダースは、進歩主義的な政策に関してウォーレンと多くの共通点を持つ。サンダースの支持率は頭打ち、もしくは下落している。

 

サンダース、ウォーレンの両連邦上院議員はお互いの政策の相違点を探し、自分の政策を売り込むことになるだろう。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙の情勢ですが、トップはジョー・バイデンで変わらずですが、カマラ・ハリスとエリザベス・ウォーレンが支持率を上昇させ、バーニー・サンダースの支持率は下落傾向にあります。全くの無名のところから有力候補に駆け上がったピート・ブティジェッジは失速気味ということになっています。

 

 バイデンは2019年6月末の1回目の討論会で、カマラ・ハリルから激しい攻撃を受け、うまく対応できませんでした。その中で、アフリカ系アメリカ人の血をひくハリスから、バイデンが上院議員時代に人種分離主義者の議員たちと協力して仕事を進めたという最近の発言を激しく批判されました。

 

 この日のバイデンは疲れているように見え、トランプ大統領がつけた「スリーピー・ジョー(眠そうなジョー)」そのものでした。

 

 こうしたことを受けて、バイデンの支持率は下落しました。そして、カマラ・ハリスの支持率は上昇しました。バイデンは、高齢者とアフリカ系アメリカ人からの支持率が断トツに高く、それが独走状態を支えていました。しかし、支持基盤の一角が崩れるということになって、苦戦状態にあるようです。

 

 それでも支持率は30%台を維持しており、大差のリードを保っている訳ですが、次の討論会で、またスリーピー・ジョーが出てしまうと支持率に影響を及ぼすことになるでしょう。


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(貼り付けはじめ)

 

世論調査:アフリカ系アメリカ人有権者の中でバイデン支持率が落ちている(Poll: Biden's support drops among black voters

 

ジョナサン・イーズリー筆

2019年7月9日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/452134-poll-bidens-support-drops-among-black-voters

 

最新の世論調査の結果によると、アフリカ系アメリカ人有権者の中でジョー・バイデン前副大統領の支持率が落ちているが、それでもアメリカ大統領選挙民主党予備選挙のライヴァルたちには2桁(10ポイント)以上の差をつけてリードを保っている。

 

モーニング・コンサルト社が火曜日に発表した世論調査の結果によると、バイデンは全国規模で31%の支持率を獲得している。それに続くのがバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)で19%、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)で14%、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)で13%となっている。

 

モーニング・コンサルト社の世論調査の結果では、バイデンはここ3週間で支持率を7ポイント下落させているが、同時期にハリスは8ポイント上昇させているが、サンダースとウォーレンの支持率に大きな変化はない。

 

バイデンの支持率下落はアフリカ系アメリカ人有権者の支持率が軟調になっていることで説明できる。バイデンのアフリカ系アメリカ人有権者の中での支持率は8ポイント下落し、ハリスの支持率は7ポイント上昇した。

 

2019年6月末の1回目の民主党主催の討論会で、ハリスはバイデンの連邦上院議員時代に人種分離主義者たちと協力できたという発言を批判した。ハリスはまたバイデンに対して学校現場での人種融合を行うための連邦バス通学法に反対した過去についても厳しく問い質した。

 

アフリカ系アメリカ人有権者の中でバイデンは現在でも支持率はトップで、38%を獲得している。それに続くのがサンダースの21%、ハリスの16%、ウォーレンの7%となっている。

 

モーニング・コンサルト社のオンライン世論調査は16599名の民主党予備選挙参加予定有権者を対象に2019年7月1日から7日にかけて実施された。誤差は1ポイントである。

 

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 古村治彦です。

 

 私が以前ご紹介しましたように、民主党内部は今、分裂状態にあります。内部闘争と言ってよいでしょう。それが激化しています。その理由は来年の選挙です。来年はアメリカ大統領選挙が実施され、そちらに注目が集まっていますが、同時に連邦上院議員の一部、州知事の一部、そして連邦下院議員全員の選挙が実施されます。

 

 連邦上院議員は6年に1度、州知事は4年に1度、選挙が実施されます。連邦下院議員は2年に1度選挙が実施されます。現在連邦下院議員を務めている人々は2018年11月3日の選挙(中間選挙)で当選し、2019年1月から任期が始まった人々です。新人で当選した人々は連邦下院議員になって7カ月ほど経過しただけのことですが、もう次の選挙について心配をしなくてはならない、ということになります。これはヴェテランでもそうですが、連邦下院議員は選挙がすぐにやってくるので、資金的、精神的、肉体的にかなりの消耗を強いられます。まず自分の所属する党の予備選挙で勝ち、本選挙で勝たねばなりません。

 

 また2年に1度選挙があるということで、挑戦者がどんどん出てくるということになります。現職が共和党議員だった場合、共和党内から予備選挙で挑戦する人が出てきますし、本選挙では民主党の候補者と戦うことになります。長期間に連続で当選しているような人には挑戦者は出にくいですが、それでも、多選批判が選挙区内であるような場合には、盤石だと思われていた人もあっさり予備選挙で負けたり、本選挙で負けてしまったりということが起きます。

 

 連邦下院の議長(Speaker)や多数党(Majority)、少数党(Minority)の院内総務(Leader)や幹事(Whip)になる、連邦下院の党指導部を形成するような議員は長年当選を重ねて、選挙に強い議員たちということになります。そこまでいかない連邦下院議員は4期か5期(8年から10年)務めたら引退して別の仕事(議会関係のロビイストなど)に就く場合があります。また、連邦上院議員や州知事を目指すこともあります。


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 このブログでもご紹介しているアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(Alexandria Ocasio=CortezAOC、1989年―、在任:2019年―)は、2016年のアメリカ大統領選挙で、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)の選挙運動に参加し、それが機縁となって、2018年の中間選挙で、連邦下院議員ニューヨーク第14選挙区で選挙に挑戦することになりました。そして、2018年6月の民主党の予備選挙で、10期連続当選、次はいよいよ連邦下院議長だと言われていたジョセフ・クローリーを大差で破り、民主党の候補者となり、11月の本選挙でも大差をつけて当選、という大番狂わせを演じました。選挙資金は数百万円、クローリーはウォール街の金融機関などからの献金数億円でしたが、かえってこのことが選挙区の有権者の怒りを買ってしまったという結果になりました。

 

 AOCの選挙戦を支えたのは、ジャスティス・デモクラッツ(Justice Democrats)という組織です。この組織は2016年の米大統領選挙に出馬したサンダースの考えを拡大しようという目的で同年に設立された組織で、自分たちの考えに賛成している人々を選挙に立候補させて当選を目指すという活動を行っています。


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2018年の中間選挙では、AOCの他、アリゾナ州第3選挙区のラウル・グリジャルヴァ(Raúl Grijalva、1948年―、在任:2013年―)、カリフォルニア州第17選挙区のロウ・カンナ(Ro Khanna、1976年―、在任:2019年)、マサチューセッツ州第7選挙区のアイアナ・プレスリー(Ayanna Pressley、1974年―、在任:2019年―)、ミシガン州第13選挙区のラシーダ・トレイブ(Rashida Tlaib、1976年―、在任:2019年―)、ミネソタ州第5選挙区のイルハン・オマル(Ilhan Omar、1982年―、在任:2019年―)、ワシントン州第7選挙区のプラミラ・ジャヤパル(Pramila Jayapal、1965年―、在任:2017年―)といった人々がジャスティス・デモクラッツの支援を受けて連邦下院議員に当選しました。


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この連邦下院議員たちは「進歩派(Progressives)」と呼ばれていますが、日本風に言えば「バーニー・サンダース派」ということになります。この議員たちはジャスティス・デモクラッツの考え、もっと言えばバーニー・サンダースの考えである国民皆保険「メディケア・フォ・オール(Medicare for All)」や最低時給15ドル、学費ローンの帳消し、公立大学の無償化、グリーン・ニューディールの実現のために活動を行っています。

 

 このジャスティス・デモクラッツ、進歩主義派の議員たちと争っているのが民主党内部の主流派です。そして、現職の連邦下院議員たちです。この文章の前の方でも書きましたが、連邦下院議員は選挙ばかりで議席を守ることは大変なことです。お金集めも大変、いつも挑戦者の影におびえ、有権者の風向き一つで今までの努力が水の泡ということになります。それに対して、ジャスティス・デモクラッツは各選挙区で自分たちの考えに賛成する人たちを民主党の予備選挙に立候補させてきます。現職議員たちは、いつ自分が無名の新人AOCに敗れたジョセフ・クローリーみたいになるか、次の連邦下院議長と呼ばれるところまで10期連続当選という実績を積み重ねたクローリーがあっさり負けてしまった様子を見ていますから、ジャスティス・デモクラッツと進歩主義派に警戒感を持っています。

 

 現職議員たちは、民主党連邦議会活動・選挙運動委員会(Democratic Congressional Campaign CommitteeDCCC)という組織を結成しています。この組織は現職の議員たちの再選を進めるための組織で、ジャスティス・デモクラッツと争いになるのは当然のことです。

 

 こうした動きに対して、今年5月、バラク・オバマ前大統領がヨーロッパで行った講演会で、「銃殺隊(firing squads)を動き回らせるな」という言葉を使って、進歩主義派とジャスティス・デモクラッツをけん制しました。民主党の現職議員の落選運動のようなことをするなと批判しました。オバマ大統領は今でも民主党内で隠然たる力を持っており、今回の大統領選挙ではジョー・バイデン前副大統領を支援するものと見られています(まだ正式に発表していません)。これに対して、AOCをはじめとする進歩主義派とジャスティス・デモクラッツはバイデン攻撃、その裏にあるオバマ攻撃を激化させています。「オバマ時代が良かったなんて幻想だ」という論法で攻撃を仕掛けています。


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 進歩主義派は連邦下院民主党執行部とも対立しています。国境の不法移民問題について、民主党が過半数を握る連邦下院は収容所の不法移民の子供たちの処遇を改善するための予算案を可決しましたが、共和党が過半数を握る連邦上ンではこの予算案が否決されました。上下両院は妥協し、国境警備に関する予算を増額することで合意しましたが、子供たちの処遇には予算は使われないということになりました。

 

この妥協に、AOC、アイアナ・プレスリー、ラシーダ・トレイブ、イルハン・オマルの新人女性議員たちが反対を表明しました。この4名は「分隊(Squads)」と呼ばれています。この4名が連邦下院のナンシー・ペロシ議長と対立しています。ペロシや民主党多数派からすると、進歩主義派の政策は過激すぎて実行不可能、もし実行すると行き詰って有権者の支持を失い、選挙に負けてしまうということになります。


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 この状況の中、トランプ大統領が4名の議員を名指しはしていないものの、「自分たちの出身国の政府は危機的状況にあるのだから、それらの国々に帰れ」という趣旨のツイートを投稿しました。AOCは母親がプエルトリコからの移民、トレイブはパレスティナ系、プレスリーはアフリカ系ですが、全員アメリカで生まれています。ということは、生まれながらにアメリカ市民ということになります。オマルはソマリア難民としてアメリカに入国し、後にアメリカ市民となっています。

 

 この「それぞれの国に帰れ」という言葉は極めて短絡的で、思考停止を伴う言葉です。それをアメリカ大統領が簡単に使う時代になったのか、という嘆息が出てしまいますが、これによって、民主党は一致団結して、トランプ大統領に対峙するということになりそうです。共和党の一部からも批判の声が出ていますが、はっきりと「人種差別的だ」という声もありますが、「そんなことを言うべきではなかった」というはっきりしない批判の声が多いです。

 

 共和党は自由貿易を標榜している政党ですが、トランプ大統領は関税の引き上げや相手国に管理貿易を求めるなど、自由貿易に反する政策を実施しています。加えて、共和党の金城湯池となっている地方の農業州は、米中貿易戦争の結果、中国への農産物輸出が減少していることに不満を持っています。トランプ大統領の米中貿易戦争に声援を送っていたのが民主党の連邦議員たちということを考えると、ここに大きな捻じれが起きているということになります。しかし、共和党側にはトランプ大統領を大っぴらに批判できないという忸怩たる思いがあります。

 

 ここにポピュリズム(一般有権者がワシントンの政治に怒りを表明して自分たちの代表を送り込む)を入れて考えると、民主共和両党で、ポピュリズムによる大きな捻じれが起きていると言うことが出来ます。人々の怒りがそれぞれ民主共和両党に及び、どちらの主流派にも相容れない過激な考えが党内で大きな勢力となりつつあるということになります。このポピュリズムに対する警戒感はアメリカでも日本でも根強く、特に反体制を気取ったエリートたちに多く見られる特徴があるように思います。

 

 トランプ大統領の4名の議員たちに対する言葉は、ポピュリズムに内包される差別主義、排外主義を示す言葉ですが、それをかけられたのがやはりポピュリズムを体現する議員たちであるということが興味深い点です。私から見れば、どちらも同根ということになります。

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 選挙にお金がかかるのはアメリカでも同じです。今回は、2019年第2四半期(4月から6月まで)の寄付金についての記事をご紹介します。

 

 民主党予備選挙で先頭走者、フロントランナーになっているジョー・バイデン前副大統領は2150万ドル(約23億円)を集めたということです。一方、期待の若手、新星ピート・ブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長は約2500万ドル(約27億円)を集めたということです。

 

 バイデンの立候補表明は4月末でしたので、実質的に2か月ちょっとでの数字ですが、それでも3月までは泡沫候補扱いだったブティジェッジに寄付金の数字で負けているのは驚きです。4月から5月にかけて、バイデンが独走状態になるという記事がたくさん出ていましたが、その中には、ヒラリー・クリントン元国務長官に多額の献金をした、大口献金者たちが満を持してバイデンにお金を出している、という記事もありましたので、私としては2500万ドル以上、3000万ドルくらいは集まっていると思っていました。

 

 それが2000万ドル台そこそこ(この数字も凄いですが)、というのはバイデンの力は大したことは無いということを示していると私には思えてなりません。大口献金者や企業からの献金を断り、個人献金にこだわっているバーニー・サンダースが第一四半期と同じ1800万ドル(約19億円)を集めていることも明らかになっていますから、バイデンの「大したことなさ」が際立ってしまいます。サンダースは2019年だけで3600万ドルを集めたことになりますから、これは大したもので、選挙戦も積極的に展開できるでしょう。

 

 バイデン選対は大企業や大口献金者からの献金は受け取っていないとし、1件当たりの平均献金額は49ドルだと発表していますが、ブティジェッジの場合、平均額は47ドルであり、ほぼ同じです。そうなると、ブティジェッジの方が献金者数、献金件数が多いということになって、バイデンが各種世論調査で支持率独走状態であるということも、献金数、献金額に反映されていないということになります。

 

 討論会の前後で支持率を上げた、カマラ・ハリスとエリザベス・ウォーレンへの献金額も伸びていくでしょうから、トップ5(バイデン、サンダース、ハリス、ウォーレン、ブティジエッジ)の戦いは激化していくでしょうが、それ以外の候補者たちの戦いはどんどん苦しくなっていくでしょう。

 

 2回目の討論会は2019年7月30日と31日にミシガン州デトロイトで実施されます。参加条件は1回目とあまり変わりません。20名が討論会に参加できます。3回目は9月12日と13日に実施されますが、参加条件は厳しくなり、2019年6月28日から8月28日の間に実施される各種世論調査で2%以上の支持率を4回取るか、8月28日までに13万人以上の献金者から献金を集めるか、20州以上の州から一つの州で400名上々の献金者から献金を集めるか、というものです。これだと20名の参加者は望めないので、討論会の登壇者の数は減ることになるでしょう。

 

 2ダース分の候補者が出ていますが、人気が下位の候補者たちは7月、8月が勝負ということになるでしょう。バイデンはこれから数字を上げていかねば思わぬ形で足をすくわれてしまうことも考えられます。

 

(貼り付けはじめ)

 

バイデンは第2四半期で2150万ドルを集めた(Biden raises $21.5M in second quarter

 

ジュリア・マンチェスター筆

2019年7月3日

『ザ・ヒル』

https://thehill.com/homenews/campaign/451547-biden-raises-215m-in-second-quarter

 

ジョー・バイデン前副大統領の選挙対策本部は水曜日、2019年第2四半期で2150万ドルの政治献金を集めたと発表した。

 

 

バイデン選対は献金の97%は草の根の献金者たちからのもので、25万6000名の献金者が43万6000件以上の献金を行った。1件当たりの献金額は49ドルだと選対は発表した。

 

 

バイデンの選対は、ロビイスト、PAC、化石燃料産業からの寄付を受け取っていないと報告した。

 

バイデン選対は、2019年第一四半期のどの候補者よりも多額の政治献金を第二四半期で集めと自画自賛している。一方、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは献金額の合計でバイデンを上回った。ブティジェッジ選対は2019年第二四半期で約2500万ドルを集めた。

 

ブティジェッジ選対は40万以上の献金者たちから大統領選挙のための献金を受けたと発表した。1人当たりの平均献金額は47ドル42セントとなった。ブティジェッジとバイデンは共に今年4月に選挙運動を正式にスタートさせた。

 

ブティジェッジ選対に多額の献金が寄せられているというのは、ブティジェッジにとって素晴らしいニュースだ。ほんの数か月前まで、ブティジェッジはアメリカ全土では比較的無名の存在であった。2019年第一四半期でも700万ドルしか集めることが出来なかった。

 

バイデン選対は献金の総額を発表することで、多くの立候補者がひしめき合っている民主党予備選挙での更なる支持を求め、先週の一回目の討論会でのボロボロのパフォーマンス後でも全国規模の各種世論調査で支持率トップを維持したいと考えている。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は1回目の討論会の後支持率を下げ、選挙戦の行く末に疑問の声が上がっている。先週の討論会の後、3つの世論調査の結果が発表され、サンダースはバイデン、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)の後塵を拝する結果となっている。

 

政治資金の面から見ると、サンダースはブティジェッジとバイデンの後を追っていることが明らかになった。2019年第二四半期でサンダース派1800万ドルを集めた。

 

サンダースの選対幹部たちは、サンダースは大口献金者たちからの献金を避けていると強調し、大口献金者や民主党の有力者たちに媚びるつもりは一切ないと述べた。

 

ブティジェッジとバイデンは共に先週の討論会の後に複数の資金集めイヴェントに出席している。

 

=====

 

ブティジェッジは2480万ドルを集め、前の四半期から数字を3倍に伸ばした(Buttigieg raises $24.8 million, tripling haul in previous quarter

 

モーガン・グスタルター筆

2019年71

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/451119-buttigieg-raises-248-million-tripling-haul-in-previous-quarter

 

民主党の大統領選挙予備選挙候補者ピート・ブティジェッジは月曜日、2020年大統領選挙の選挙対策本部は2019年第二四半期で約2500万ドルの献金を集めたと発表した。この数字は2019年第一四半期で集めた献金額の3倍以上となっている。

 

37歳のインディアナ州サウスベンド市長ブティジェッジはツイッター上に投稿したヴィデオ映像の中で、40万以上の献金者が合計で2480万ドルを献金したと述べた。

 

2019年第二四半期の献金額の合計は第一四半期で集めた700万ドルの3倍以上の数字となっている。700万ドルという数字も、比較的無名で、その時期には正式に出馬宣言をしていなかった候補者としては大変な数字である。

 

ブティジェッジ選対は声明の中で、第一四半期に比べて献金者の数が2倍以上に増加したと発表した。

 

発表では、ブティジェッジへの献金は全米の全ての州と自治州からなされており、一人当たりの平均額は47ドル42セントであることが明らかにされた。

 

ブティジェッジ選対は、選対には現在2260万ドルの資金があることも併せて発表した。

 

ブティジェッジに対する政治献金の急増は、先週マイアミで行われた討論会の2晩めに登場した後に発表された。

 

政治献金の総額が発表されたのは、今年6月後半にサウスベンド市で白人警察官が黒人男性を射殺する事件が起きて、ブティジェッジが選挙運動から離脱を余儀なくされた後に発表された。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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