古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2019年09月

 古村治彦です。

 今回はウクライナ疑惑について、より短い記事をご紹介する。前回は長い記事を何本もご紹介したので読みにくいものとなってしまった。

  今回アメリカで大きな議論となっているウクライナ疑惑について、簡単に言うと、「今年の7月25日にトランプ大統領がウクライナ大統領に電話をして、自分の大統領選挙での再選にとって強敵となるジョー・バイデンと息子についての振りとなる情報を見つけるために捜査をして欲しいと述べた。そして、捜査をさせるための圧力として、アメリカがウクライナに与える国家安全保障援助を停止してみせた。これには大統領周辺の人物も絡んでおり、個人弁護士のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長もウクライナに働きかけを行った。7月25日の通話記録は国家機密など含まれていなかったが、外に漏れることがないように、より厳しい管理をするようにホワイトハウス高官たちが働きかけた」というものだ。簡単に書いてもこのように長くなってしまう。

  ジョー・バイデンは副大統領としてウクライナに関わり、バイデンの次男ハンター・バイデンはウクライナの天然ガス会社ブリズマの取締役となった(2014―2018年)。これら「バイデン家」とウクライナとのかかわりの中で、ジョー・バイデンの選挙戦にとってマイナスの情報がないかをトランプ大統領がウクライナ政府に探させようとした、ということになる。これが事実ならば権力濫用であり、内政干渉であり、極めて重大な問題だ。

 内部告発者からの告発の書簡の公開をトランプ政権が拒否したことで、連邦下院民主党は弾劾に向けた調査を正式に開始すると発表した。その後、告発書と通話記録の要約が公開された。既に書いたように、弾劾が成立する可能性は今のところ低い。それでも民主党としては今回の話が筋の良いものであると考えているようだ。また、大統領選挙民主党予備選挙でトップを走っているバイデンを狙ったものということで、受けて立つということにもなったのだろう。

  トランプ大統領陣営がバイデンを大統領選挙で脅威に感じているということはあるだろうが、スキャンダル探しを外国政府に圧力をかけてまでやらせようとするだろうかということは前回も書いたが今でも疑問に思っている。

 バイデンの名前が出たことはバイデンにとっては痛手となる。日本のことわざで言えば「火のない所に煙は立たぬ」なのか「痛くもない腹を探られる」ということなのかは分からない。しかし、バイデンを支持しない人々(共和党支持者と民主党支持者で他の候補者を支持している人たち)には何かしらのイメージを与えることになる。

 バイデンのマイナスは民主党の他の候補者、特に三強を形成しているエリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースにとってはプラスとなる。トランプ大統領にとって誰が与(くみ)しやすしとなるかと言えば、ウォーレンかサンダースとなる。全く根拠のない想像での話でしかないが、トランプ自身がこのスキャンダルを仕掛けたのではないかとさえ思えてしまう。

 そして、私は、バイデン家とウクライナの関係の具体的内容について関心を持っている。このことについては近いうちに調べたことをご紹介できればと思う。

(貼り付けはじめ)

バイデンの2020年大統領選挙に対する家族の問題(Biden's 2020 family problem

マイク・アレン、マーガレット・タレヴ、アレクセイ・マクカマンドアップ筆

2019年9月27日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/joe-biden-family-hunter-ukraine-donald-trump-2020-93dec9f4-cd1b-4235-b538-7d902a81ba89.html

ジョー・バイデンの出馬を押しとどめていたのはジョー・バイデンの家族だった。現在、バイデンの家族がバイデンの足を引っ張る可能性が出ている。

何が問題か:エリザベス・ウォーレンが各種世論調査の支持率で追いつている中で、ジョー・バイデン前副大統領は家族に関する疑惑と論争について答えている。

父ジョー・バイデンが副大統領を務めていた時期、次男ハンター・バイデンはウクライナのガス会社の有給の取締役を務めた(現在は退任)。

民主党最高幹部たちはウクライナをめぐるスキャンダルがバイデンにとっての大きな妨げになることを懸念している。なぜならばバイデンが人々の間で不人気な問題とプロセスに関係することになり、ハンター・バイデンに関する質問も避けることはできないからだ。

事実確認記事や「確かな話」を掲載する記事が出ても、巻き添えで負ってしまう損害(collateral damage)を避けることはできないだろう。

今回大統領選挙には関係していないある民主党系ストラティジストは、ハンター・バイデンをめぐる問題は、ウクライナでの彼のビジネス活動に限定されているだけではなく、彼の全ての個人的、ビジネス上の問題に及んでいる、としている。

ハンター・バイデンに関しては全て7月に発行された『ニューヨーカー』誌に掲載されたアダム・エントスの記事で詳述されている。エントスはハンター・バイデンとバイデン選対から多大な協力を得ていた。エントスは記事の中で次のように書いている。「ハンター・バイデンは父の選挙運動を危機に晒すことになるのか?ジョー・バイデンの息子ハンターのビジネス上の取引と騒がしい個人生活について様々な調査がなされている」。

民主党系のストラティジストたちは口を揃えて、「トランプは冷酷に、ハンターに関するスキャンダルを歪めながら利用するだろう」と指摘している。

トランプの計算は心理学上の効果を狙ってのものだ。トランプ大統領はバイデンが彼の息子に関して懸念していることを分かっている。

バイデンにとってプラス面となるのは、トランプ大統領がこのように挑発的な言動をしているのは、トランプ大統領にとってバイデンが最も強大な脅威となっていることを裏付けているというものだ。

ヒラリー側からの視点:ヒラリー・クリントンの長年の側近フィリップ・レインズは本誌に対して、この光景は以前にも見たことがあると述べた。

レインズは次のように述べた。「これは経験、人生、過去の現実とは何も関係していない。人々は自分たちが望む形でイメージを作るものだ。これは誇張などを超えたものだ」。

バイデン選対の思惑:バイデンは何も悪いことをしていない。

バイデンの顧問の一人は私に対して、ウクライナスキャンダルからの巻き添えによる損害は小さいものとなるだろうと述べた。この人物はその理由として、バイデンは副大統領だったので、何も悪いことをしていなくてもこのようなスキャンダルに巻き込まれやすいものだ、と人々は考えるからだとしている。

バイデン選対は資金集めに関して、選挙運動開始2週間目以来最高の資金を今週集めたと発表した。

バイデンはこれからも医療制度、気候変動、銃規制について主張し続ける予定だが、トランプ大統領について無視することはない。

結論:弾劾に関する調査から最大の政治的利益を得るのはエリザベス・ウォーレンということになる。

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内部告発者は、トランプ大統領が権力を濫用して、外国への介入を強要したと告発した(Whistleblower alleges Trump abused power to solicit foreign interference

ザカリー・バス筆

2019年9月26日

『アクシオス』誌

https://www.axios.com/trump-ukraine-whistleblower-complaint-released-e2524316-fb2f-

418e-ae57-51892e709a4c.html

トランプ大統領とウクライナに関する論争の中心には内部告発者からの告発がある。内部告発者はトランプ大統領が「2020年の大統領選挙について外国からの介入を誘うために大統領としての権力を利用」したとし、ルディ・ジュリアーニとビル・バー司法長官もこの行為に関与しているようだと指摘している。

何故問題なのか:トランプ政権は最初告発書を後悔することを拒否した。その結果、ナンシー・ペロシ連邦下院議長は火曜日に正式に弾劾に向けての調査を開始するという決定を行うことになった。ペロシ議長の決定の発表からの圧力を受けて、トランプ政権は告発書とその前にトランプ大統領とウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーとの間の7月の通話記録の要約を公開した。

要点:内部告発者は告発した行動を分類している。この行動について、政府高官たちは、「アメリカの国家安全保障に関しリスクを高め、アメリカの国政選挙に対する外国からの介入を防ぐためのアメリカ政府の努力を台無しにする」ものだと考えていると内部告発者に述べた。内部告発者は行動を4つに分類している。

1. 7月25日の大統領による電話:複数のホワイトハウス高官が内部告発者に語ったところによると、彼らはウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーとトランプ大統領との間の電話の内容を知り、「大いにショックを受けた」ということだ。通話の中で、トランプは「ウクライナ大統領が2020年の大統領選挙で再選を助けるような行動をとるように圧力をかけようと」した。

2.この通話の記録へのアクセスを制限する行動:内部告発者は次のように述べている。7月25日の電話の後、ホワイトハウス高官たちは「この通話に関する全記録、特に逐語的に文字起こしされたデータを“厳重に保管”するように介入した」。ホワイトハウスの弁護士たちは、ホワイトハウスのスタッフに対して電子データにした通話記録を、機密情報を含むデータを保管するために使われる別のシステムに移すように指示した。通話記録には国家安全保障に関連する内容は含まれていなかった。

告発書の脚注で言及されているところでは、「トランプ政権が“国家安全保障上微妙な情報を守るからではなく、政治的に微妙な情報を守ることを目的として”、別のシステムを利用しており、今回が初めてのことではない」ということであった。

3.継続される懸念:この通話がなされた後、駐ウクライナ米公使カート・ヴォルカーとEU駐在米大使ゴードン・ソンドランドはウクライナ政府高官たちと会談し、彼らに対してトランプ大統領からの要求にいかにして「対処」すべきかに関し助言を与えた。トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニはマドリッドに飛びゼレンスキー大統領の補佐官と面会し、その他のウクライナ政府高官たちと接触し、7月25日の通話に関する「直接的な補足」を行った。

4.7月25日の大統領の通話に至るまでの状況:内部告発所の中で内部告発者が最も多く言及しているのは、ウクライナの検事総長ユーリー・ルツェンコ(2019年8月29日に退任)が2019年3月にジョー・バイデンを含むアメリカ政府高官たちに対する汚職事件の捜査をどのように遂行していたかの詳細だった。この告発が出た後に、ジュリアーニがルツェンコに2度面談し、2020年の大統領選挙でのトランプの再選に関連して捜査を求めるために5月にはウクライナを訪問する計画を立てていた、というニュースが出た。

複数のアメリカ政府高官たちは内部告発者に対して、ジュリアーニの国家安全保障政策決定プロセスを迂回していることに対して「深く憂慮」していると語ったと述べている。

複数のアメリカ政府高官たちはまた内部告発者に対して次のように語ったと述べている。「ウクライナ政府の高官たちは、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との間で電話か会談が行われるかどうかは、ルツェンコとジュリアーニによって話し合われた諸問題について“協力”姿勢を見せるかどうかにかかっているということを信じるようになっていった」。

7月中旬、内部告発者はトランプ大統領が行政管理予算局に対してウクライナ向けの国家安全保障援助を全て一時停止するように命令した。行政管理予算局の高官たちはその命令の根拠については分かっていなかった。

明記すべきこと:内部告発者は今回の告発内容について自分で直接目撃していない。しかし、内部告発者に語った政府高官たちの言葉は正確だ、「それは、ほぼ全てのケースで、複数の高官たちが個別で話す内容はそれぞれ一貫していた」からだとも述べている。

情報機関の監察官マイケル・アトキンソンもまた内部告発の内容は信頼性があると述べている。

内部告発から新しい詳細が出ることでこの話は更新されている。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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決定版 属国 日本論

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 古村治彦です。

 ドナルド・トランプ大統領にウクライナ疑惑が持ち上がった。アメリカ政府のある情報機関の内部告発者(whistle blower)が国家情報長官代行や連邦上下両院の情報・諜報委員会委員長に宛てた書簡の中で、トランプ大統領のウクライナ疑惑を告発した。この書簡の内容が機密指定解除され、公表された。その内容に批判が集まり、大統領擁護の主張もあり、議論が白熱している。民主党側はロシア疑惑では弾劾に対して腰が重かったが、今回、弾劾に向けて調査を始めるということになった。
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毎日新聞の記事から

 内部告発者の告発内容をまとめると、2019年7月25日にドナルド・トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行った。その中で、トランプ大統領は、ウクライナの石油関連企業の役員だった、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター、更にはバイデン自身のウクライナとのかかわりを捜査してもらいたい、と発言したということだ。
 ゼレンスキー大統領が「協力する(play ball)」するかどうかでアメリカからの国家安全保障に対する援助4億ドルを停止するかどうか決めるという交換条件を持ちしたとも告発されている。これは不当な圧力をかけたということになる。内政干渉(intervention)ということにもなる。実際に議会で承認されたウクライナ向け援助の実行がトランプ政権によって遅延させられたことは事実で、トランプ大統領はこのことについて、他のウクライナの同盟諸国に援助を真剣に考慮、実行させようと望んでのことだったと釈明している。

  バイデンは現在、大統領選挙民主党予備選挙でトップを走っており、2020年大統領選挙本選挙でのトランプ大統領にとっての強力な競争相手となる可能性が高い。そのために、「大統領が大統領執務室で公務を行う中で、自分の私利私欲のために立場を利用した」という批判が出ている。

 アメリカ大統領が大統領執務室(オーヴァルオフィス)で使った電話の通話記録はその内容が一言一句記録される。それは文字情報となるが、現在はデータ化され、コンピューターシステムに保管される。国家機密が含まれる場合にはより安全度が高い別のシステムに保管される。7月25日のゼレンスキー大統領との会話には国家機密は含まれていなかったが、機密が含まれる通話記録と同じ扱いとなった。この通常とは異なる取り扱いを行ったのはトランプ大統領の周辺のホワイトハウス高官たちで、その理由として、「国家安全保障上の懸念ではなく、この通話記録が漏れると政治的に大きな打撃となるから」というものであった。また、その他の通話記録も同様の取り扱いをしているとも言われている。

 大統領の個人的な弁護士をしているルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が国務省抜きでウクライナとのやり取りを行っていたことも告発された。国務省を迂回して、ウクライナ政府高官とやり取りをし、大統領のメッセージを届けたという疑惑だ。ジュリアーニは圧力があったことを認めている。

 ロシア疑惑と同様、今回の疑惑も大きな柱は「アメリカ大統領選挙と外国のかかわり」ということになる。ロシア疑惑の際には、トランプ候補(当時)の陣営がロシア政府に対して、ヒラリー・クリントンにとって不利な情報の提供を求めたという疑惑であったが、これは嫌疑不十分となっている。今回の場合はウクライナ政府にバイデン家の情報の提供を求めたという形になっている。 

 私が疑問なのは、トランプ側がバイデンにとっての不利な情報が欲しいというのは理解できるが、トランプ大統領自らが記録に残る大統領執務室からの電話を使ってこのようなことを頼むだろうかということだ。こういう汚れ仕事は側近のうちのそれにふさわしい人物にやらせるはずだ。ばれてしまっては意味がない訳で、今回ばれてしまったのでは失敗ということになる。 

 大統領が大統領選挙について側近たちと話をして、バイデンが脅威だと感じたら、それ相応の対策をするようにと言えば、それで事足りるはずだ。トランプ大統領は何でも自分でやらねば気が済まないからだ、軽率な人物だからだという評価もある。しかし、そもそも今回の疑惑は、匿名の内部告発者による情報提供から端を発している。その信頼性について100%と言うことはできない。「トランプ大統領ならやりそうなことだ」ということだけでは弾劾(辞めさせること)まではいかない。

 大統領弾劾の手続きは連邦下院で審理して弾劾相当ということになれば過半数の賛成で訴追することになる。訴追先は連邦上院だ。連邦上院が弾劾裁判所となって審理される。ここで3分の2以上の賛成があれば弾劾が成立する。現状では民主党が連邦下院の過半数を握っており、訴追は可能だ。連邦上院は共和党が過半数を握っている。また、3分の2の賛成という条件も高いハードルになっている。音声録音が出るとか内部告発者が名乗り出て宣誓証言をする(証言だけでは難しいが)などのことがあれば弾劾まで進む可能性はあるが、今のところは厳しい。

 連邦議会民主党執行部としてはロシア疑惑よりは筋が良い話ということで弾劾に乗ったのかもしれないが、先行きは楽観視できない。 

(貼り付けはじめ)

 

●「米民主、もろ刃の弾劾攻勢 ウクライナ疑惑で」

トランプ政権 北米

2019/9/25 18:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50186700V20C19A9EA2000/

【ニューヨーク=永沢毅】トランプ米大統領がウクライナに野党・民主党のバイデン前副大統領に関する調査を要求したとされる疑惑は、トランプ氏と民主の全面対決に発展した。民主執行部はこれまでの慎重姿勢を転換し、トランプ氏の弾劾に向けてカジを切った。対立の先鋭化は、2020年大統領選で最有力候補の一人であるバイデン氏に跳ね返るリスクもはらむ。

「大統領職の宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」。民主のペロシ下院議長は24日の声明でトランプ氏の行動をこう断じた。

16年の大統領選でトランプ氏がロシアと共謀した疑惑では、民主は弾劾を見送った。国家の分断を懸念して慎重な姿勢を維持してきた民主だが、今回大きく転換した。「現職の大統領」の不正疑惑を追及しなければ、国民の不信の目が自らに向かうとの判断があったからとみられる。

民主が問題視しているのは主に2点ある。1点目はトランプ氏が725日のゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話協議で、同国への軍事支援を実施する条件として、バイデン氏の息子が役員をしていたウクライナのガス企業に関する調査をするよう繰り返し圧力をかけた疑惑だ。

米憲法は大統領が「反逆罪、収賄罪またはその他の重犯罪や軽罪」を犯せば弾劾訴追されると定める。トランプ氏が再選をめざす20年大統領選でバイデン氏は最も警戒する相手だ。同氏を追い落とすため外交を政治利用したと議会が認定すれば、弾劾の要件にあてはまる可能性がある。米連邦法は選挙活動に「価値あるもの」を外国人に求めることを禁じており、民主はこうした法令に違反する疑いがあるとみる。

もう1つは、問題の表面化につながった内部告発の中身を政権側が議会に報告するのを阻んだ点だ。電話協議の内容を問題視した米情報当局者は、8月中旬に監察官に内部告発したとされる。

 米連邦法では監察官が告発を「緊急の懸念」などと判断した場合、7日以内に議会に報告する義務があるとされる。しかし、国家情報長官代行は内部告発の報告を拒否し、ペロシ氏は「報告阻止は法令違反だ」と非難した。

強硬策を繰り出した民主に対し、トランプ氏は徹底抗戦の構えをみせる。「大統領への嫌がらせだ!」。24日にはツイッターでこう訴えた。

25日にはゼレンスキー氏との電話協議の内容を公表する方針だ。複数の米メディアによると、ホワイトハウスは内部告発の議会報告も認める方向で調整しているという。いずれも潔白を証明する狙いがあるとみられる。

民主にとって悩ましいのは、今回の疑惑にバイデン氏が関わっている点だ。バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった2016年にウクライナの検事総長の解任を要求したことがある。バイデン氏は解任に応じなければウクライナへの10億ドルの債務保証を保留すると圧力をかけたとされる。

検事総長はバイデン氏の息子ハンター氏が役員を務めていたガス企業の捜査を統括する立場にあった。ハンター氏はこの企業から月5万ドル(約550万円)の報酬を受け取っていたという。民主がウクライナ疑惑への追及を強めれば、バイデン氏にも矛先が向かうのは避けられない。

「問題があるのはバイデンとその息子だ」。トランプ氏はかねてウクライナ問題の調査を訴えていた。20年大統領選の民主候補の指名争いで首位のバイデン氏が失速すれば、2位のウォーレン、3位のサンダース両上院議員には追い風になる。

弾劾には世論の支持や共和の協力が欠かせない。だが共和はトランプ氏擁護の意見が多く、現時点で世論の支持も見通せない。疑惑捜査の進展しだいでは政局優先との批判を浴びる恐れもある。

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●「ホワイトハウスはトランプ氏の通話内容を隠そうとした=内部告発者」
BBC

2019年9月27日

https://www.bbc.com/japanese/49848138

ドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談について、ホワイトハウスの法務顧問たちは、内容に国家機密を含まないにもかかわらず、国家機密専用のデータベースに保存するという異例の対応をとっていた――。大統領の通話内容について情報当局者が書いた書簡には、こうした内容が含まれていたことが明らかになった。米連邦議会が26日、情報当局者が国家情報長官代行や上下両院の情報委員長に送った手紙を公表した。

トランプ氏が今年7月の電話会談でウクライナの大統領に話した内容について、情報機関の内部告発者が監察総監や国家情報長官代行などにあてた手紙には、トランプ氏が「大統領権限を利用し、2020年米大統領選で外国の介入を得ようとしている」ことを、複数の政府担当者が懸念していると書かれている。その上でこの内部告発者は、大統領の行動が「深刻もしくは甚だしい問題」で、「法律に抵触もしくは違反した」と指摘している。

機密扱いを解除して議会が公表したこの書簡によると、ホワイトハウスの法務顧問たちは、通話内容に国家機密が含まれていなかったにもかかわらず、特にデリケートな国家機密を保管するためにある通常とは異なる電子データベースに、この電話の通話記録を保存するよう、ホワイトハウス職員に指示した。また、こういう対応は過去にも何度か行われていたという。

さらに手紙を書いた情報当局者によると、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領と直接あるいは電話で会談するかどうかは、ウクライナ側に自分たちの要求に「協力するつもりがある」か、ウクライナ大統領が「どう行動するか」次第だと、複数の米政府関係者が認識していた。また、725日にウクライナの大統領と電話会談する以前に、ウクライナへの軍事援助を停止するよう、大統領が自ら行政管理予算局に指示したという。

26日には民主党が多数を占める下院の情報委員会で公聴会が開かれ、ジョーセフ・マグワイヤ国家情報長官代行が宣誓証言。その中で長官代行は、内部告発者は「誠実に行動」し、「正しいことをした」と述べた。今回のウクライナ疑惑が浮上して以来、トランプ氏をはじめホワイトハウスは、内部告発者は党利党略のために動く民主党支持者だと反論していた。

この電話会談を理由に、トランプ氏に対する正式な弾劾調査の開始を発表した民主党幹部のナンシー・ペロシ議長は、トランプ氏が2020年大統領選で戦うことになる可能性のある民主党のジョー・バイデン前副大統領の評判を汚そうとして外国の手助けを求め、その交渉材料として軍事援助を利用したと非難している。

トランプ氏は、確かにゼレンスキー大統領と電話で話す数日前に、4億ドル分の軍事援助を自ら停止したと認めたものの、バイデン親子への捜査をウクライナに働きかけるための圧力ではなかったと説明している。

内部告発者の手紙公表と下院情報委公聴会の後、ホワイトハウスで記者団を前にしたトランプ氏は、弾劾手続きは「またしてもでたらめな魔女狩り」で、「許されてはならない」と反発した。

「民主党がこの国にしていることはみっともない話で、許されてはならない(中略)裁判所で法的手段を使うなどして、阻止する方法があるべきだ」とトランプ氏は述べた。

トランプ氏が国連総会のため訪れているニューヨークのアメリカ代表部で25日に、内部告発者に情報提供した者は「ほとんどスパイに等しい」と職員に話す録音音声が、浮上している。

トランプ氏は「この国では以前は、みんな頭がよかったころには、どうしたか知ってるだろう? そうだろう? スパイとか国家反逆罪とか、昔は今とは違う対応をしたものだ」と述べている。この発言は、米政府が過去にスパイに対して死刑を適用したことへの言及とみられている。

内部告発者は手紙で何と

情報当局者は725日の電話会談について、複数の政府関係者から聞いた話として、逐語の通話記録をはじめとする内容の記録を一切外部に漏らさないよう、ホワイトハウス幹部が対応したと書いている。

「このことから、ホワイトハウス関係者は電話の内容がいかに深刻なものか理解していたと、私は強く感じた」と、告発した情報当局者は書いた。

ホワイトハウスの法律顧問たちは通話の記録を、「秘密作戦など暗号で保護されるレベルの重要機密を保管するためにある、他のネットワークにつながっていないコンピューター」に保存するという異例の措置を、職員に指示したという。

告発者によると、トランプ政権では国家安全保障に関わる機密ではない内容でも、政治的にデリケートな内容の記録を、こうして機密用のデータベースに保存することが、以前から行われていたという。

告発者は手紙の冒頭で、自分は一連の出来事を「直接目撃したわけではない」と明記しつつ、複数の政府職員が話す内容は「ほとんど常に一致していた」ため、自分が聞いた話は信頼できると判断したと書いている。

議会公聴会では何が

下院情報委員会のアダム・シフ委員長(民主党)は、この日の公聴会冒頭で、トランプ大統領がウクライナの大統領相手に「まさに組織犯罪に典型的な、ゆすりをかけた」と非難した。

これに対してトランプ氏を支持する共和党のデヴィン・ヌネス筆頭委員はこれに反発し、「大統領に対してまたしも情報戦争を仕掛けけて、またしても主要メディアの協力を獲得するに至った見事な才能について、民主党におめでとうと言いたい」と皮肉った。

公聴会に出席したマグワイヤ国家情報長官代行に対してシフ委員長は、内部告発者の手紙を公表する前になぜホワイトハウスの助言を求めたのか問いただした。

これに対してマグワイヤ氏は、告発内容に大統領特権で保護されるべき内容はあるか確認したかったのだと説明。さらに、「本件に関する何もかも、まったく前例がないことだと思う」と述べた。

バイデン氏については

告発者の手紙によると、就任間もないゼレンスキー大統領との電話でトランプ氏は、2016年にウクライナのヴィクトル・ショーキン検事総長が解任された件について話し合った。

トランプ氏は、バイデン前副大統領の息子でウクライナのガス会社ブリスマの取締役だった息子のハンター・バイデン氏について触れ、副大統領だったバイデン氏がショーキン氏の解任をウクライナに働きかけることで、ハンター氏の訴追を回避したのではないかと述べた。

トランプ氏はさらにゼレンスキー大統領に、ウィリアム・バー米司法長官や自分個人の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏と連携しながら、この件を調べるよう働きかけた。

ウクライナのショーキン前検事総長は、ブリスマの所有者ミコラ・ズロチェフスキー氏による不正取引や資金洗浄の疑いを捜査していた。

バイデン氏は副大統領として、複数の欧州首脳と共に、ショーキン検事総長は汚職摘発に及び腰だと批判し、解任を求めていた。ショーキン氏の後任はその後、10カ月にわたりブリスマ社を調べたが、捜査はそこで終わった。

ハンター・バイデン氏のブリスマ役員としての任期は、今年4月に満了している。

バイデン氏側に不正行為があったという証拠は明らかになっていない。

米司法省は25日、トランプ氏はバー司法長官に対して、ウクライナ政府にバイデン親子を捜査させるという内容を話していないし、バー長官はウクライナ政府と接触していないとコメントした。

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内部告発者の告発における5つの重大な嫌疑(The five most serious charges in the whistleblower's complaint

ナイオール・ストレンジ筆

2019年9月26日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/463236-the-five-most-serious-charges-in-the-whistleblowers-complaint

トランプ大統領のトラブルは木曜日朝により深刻なそしてより暗いものとなった。それは内部告発者の告発が明らかになったからだ。

トランプ大統領はウクライナとウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーとの間のやり取りについて弾劾を受ける脅威に直面している。連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)はこれまで弾劾に消極的だったが姿勢を変えて、弾劾の先頭に立った。

トランプ大統領と彼の味方たちはこの嫌疑に対して反論をしている。トランプ大統領はこの問題全部が「でっち上げ(hoax)」であり、私は誤った行為を全くしていないと主張している。
ホワイトハウスのステファニー・グリシャム報道官は木曜日朝に発表した声明の中で、「出来事に関して間接的に又聞きの説明を集めたもので、報道の断片を切り貼りしたものに過ぎず、何も不適切なものを提示しているものではない」と述べた。

しかし、こうした声明が次々に出されても、現在までのところ、嵐は収まっていない。

これから重大な嫌疑についてまとめる。

●ホワイトハウスはトランプ大統領の電話の詳細を隠そうとした(The White House sought to hide details of Trump’s phone call

今回の論争の中心的なエピソードはトランプ大統領の7月25日のゼレンスキーとの電話で、その中で、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対して、実証されていない嫌疑でジョー・バイデン前副大統領とバイデンの次男ハンターについて捜査するように圧力をかけたということだ。

内部告発者の告発の中で暴露された重大な内容は、ホワイトハウスがこの電話の逐語記録を隠そうとしたというものだ。

ホワイトハウスの高官たちによって隠蔽がなされたのは、この電話の内容を知っている人々は「トランプ大統領が個人の利益のために自身の大統領執務室を濫用したことを目撃してしまった」という思いからだと内部告発者は述べている。

内部告発者は続けて「ホワイトハウスの高官たちは「ウクライナ大統領との電話記録の全ての記録を封鎖する」ために介入してきたと述べた。

この介入は コンピューターシステムから「電子データになっている逐語の通話記録」を削除するという形を取ったと内部告発者は述べている。電子データになった通話記録は通常はコンピューターシステムに保管される。しかし、ゼレンスキー大統領との通話記録は機密の内容は入っていないのに通常のシステムとは切り離された、より安全性が確保された、そしてアクセスが制限された別のシステムに移動された。

嫌疑の中心が何かは明らかだ。それは「ホワイトハウスが隠蔽に関与した」ということだ。

ニクソン元大統領が体験したように、このような告発は他の重大な攻撃と同じく政治的に危険をはらむものとなる。

●トランプの協力者たちはウクライナに「協力させる」ために影響力を行使した(Trump allies used leverage to get Ukraine to ‘play ball’

トランプの擁護者たちは、ゼレンスキー大統領に対して交換条件は提示されていないと主張している。

内部告発者はそれとは逆のことを述べている。もっとも、協力させるための交換条件を提案したのはトランプ大統領自身ではなく、大統領の周辺人物たちだとも示唆している。

内部告発者は、「複数のアメリカ政府高官たち」は内部告発者に対して、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との電話や会談が行われるのは、「ゼレンスキー大統領が進んで“協力(play ball)”する姿勢を見せるかどうか」にかかっていると発言した、と述べている。

内部告発者は「協力する(play ball)」という言葉を2度使っている。2度目の「協力する」のところでは、次のようなことが述べられている。今年5月のゼレンスキー大統領の就任式にペンス副大統領が出席予定でウクライナを訪問することになっていたが、トランプ大統領がペンスに行かないように「指示」した後にキャンセルとなった。名代としてリック・ペリーエネルギー省長官が出席した。

内部告発者は、名前を明らかにしていないが複数のアメリカ政府高官たちが、ウクライナ政府高官たちに対して、トランプ大統領はゼレンスキー大統領が「大統領の権限を使ってどのような行動を取るかを選択する」ことを見せるまで、ゼレンスキー大統領に会いたいとは望まないということを「明確に」示した、と述べている。

内部告発者は、自分が「協力する」ということについてのより広範な疑問とこの行動が関連しているかは分からないとしている。しかし、「協力」と「交換条件」に付いての疑問は、トランプ大統領、そしてペンス副大統領にとって取り扱いにくい疑問である。

●ホワイトハウスはそれ以外の複数の電話の詳細を隠していた(The White House has hidden the details of other phone calls

内部告発者はトランプ大統領の他の通話記録は安全なシステムに入れられていると述べている。これは正当な国家安全保障の懸念からではなく、政治的な理由からである。

内部告発者は、ホワイトハウスの高官たちはトランプ大統領の通話記録がこの「符号レヴェル」システムに入れられたのは「初めてのことではない」と述べたと発言している。そして、こうしたことが行われたのは、「国家安全保障上神経質にならざるを得ない情報だからという理由ではなく、政治的に神経質とならざるを得ない情報だから」だとアメリカ政府高官たちが認めたと内部告発者と述べている。

こうしたことの詳細は不明確だ。しかし、民主党にしてみれば大統領弾劾の調査を継続するための更なる材料となる。

●政府高官たちはジュリアーニの様々な行動に対して「深い懸念」を持っていた(Officials were ‘deeply concerned’ by Giuliani’s activities

トランプ大統領の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは、ウクライナに対してバイデン家について捜査をするように圧力をかけていることを認めた。

ここ数日、ジュリアーニは彼の役割に関する論争が激化する中で、数多くのメディアに出演しインタヴューを受けている。そこで激しく議論されているのは、ジュリアーニの行動が国務省の幹部たちの承認、もしくは少なくとも同意を得ていたのかどうかということだ。

内部告発者の告発内容はトランプ政権内部の分裂について更なる懸念を募らせるものである。内部告発者は「ジュリアーニ氏が国家安全保障決定政策プロセスを避けて、ウクライナ政府高官と関わろうとし、ウクライナ政府とトランプ大統領との間でメッセージをやり取りができるようにした。これを見て複数のアメリカ政府高官は大きな懸念を持った」と告発している。

ジュリアーニは木曜日CNNに出演し、内部告発の「クソみたいな内容について何も知らない」と述べた。

●ウクライナ政府高官たちはアメリカらの援助が停止される危険に晒されるだろうと分かっていた(Ukrainian officials knew U.S. aid could be in jeopardy

アメリカ連邦議会が提供を可決したウクライナ向けの援助4億ドルがトランプ政権によって援助提供が遅延させられていたことについてはその事実性について誰も反対していない。

疑問として残るのは、この遅延がトランプ大統領のウクライナによるバイデン家についての詳細な捜査を行って欲しいという希望と明確な形でつながっていのかどうかということだ。

内部告発者はこの疑問についてはっきりとは答えていない。

しかし、メディアの報道が出る前に、内部告発者はトランプ大統領がある時点でアメリカのウクライナに対する「国家安全保障援助」を一時停止するように命じたと認めた。

内部告発者は7月23日と7月26日という2つの日付を挙げた。この2日にアメリカ行政管理予算局の高官たちが「ウクライナ向けの援助の一時停止という命令はトランプ大統領から直接出されたものだと明確に述べたが、この命令の根拠について分かっていなかった」と述べた。

内部告発者は8月上旬に「アメリカ政府高官たち」が内部告発者に対して、ウクライナ政府高官はアメリカからの援助が停止される危機に瀕していることを認識していると述べたと語ったが、ウクライナに対する圧力の度合いという観点からこの告発内容は重要だ。

トランプ大統領は、援助供与を遅らせたのは、ウクライナの他の同盟諸国にも援助をさせたいと望んでいたからだと述べた。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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決定版 属国 日本論
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 古村治彦です。
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(左から)バイデン、ウォーレン、サンダース

  アメリカ大統領選挙民主党予備選挙はジョー・バイデン前副大統領の独走状態が続いていたが、最近になって、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が支持率を上昇させている。最近の世論調査ではバイデンを抑えてトップに立ったという結果が出ている(ウォーレン27%、バイデン25%、サンダース16%)。しかし、そのリードは2ポイント差で誤差の範囲内になっている。

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 私がよく見ているモーニング・コンサルト社の世論調査の結果では支持率でバイデンが32%、ウォーレンが20%、サンダースが19%という結果が出た。モーニング・コンサルト社の世論調査は調査対象とする有権者の数が多く、誤差も1ポイントということで信頼性が高い。こうして見ると、バイデンが独走状態であるが、下に掲示したグラフを見ると、ウォーレンは着実に支持を伸ばしている。

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 ウォーレンは法学専攻の大学教授としての経歴が長い。現在は民主党中道左派に分類されているが、長年共和党に投票してきた人物でもある。共和党の誤りに気付いて民主党に属するようになったが、民主、共和両党どちらにも優劣はないという立場である。

2019morningconsultnationalpoll20190923001
 

 ウォーレンは選挙戦でも次々と政策提案を行い、「大学院生が提出している課題みたいだ」という陰口をたたかれているが、民主党左派で、サンダースは過激すぎるとして応援しない人々からの支持を集めている。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを応援するなど、民主党主流派、エスタブリッシュメントとも関係が悪くない。

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 今回の記事で興味深かったのは、バーニー・サンダースを支持する有権者たちは第二選択としてジョー・バイデンを選び、エリザベス・ウォーレンを支持する有権者たちは第二選択としてバーニー・サンダースを選んでいる、という点だ。政策の面で言えば、サンダース支持者はウォーレンを第二の選択肢とするかと思ったが、バイデンという結果が出た。ウォーレン支持者は予想通りサンダースを第二選択としている。これをどのように解釈できるか。

 サンダース支持者はウォーレンをサンダースの支持を食いつぶすライヴァルとして敵視し、サンダースの邪魔をするウォーレンなど応援できない、それなら民主党の指名候補となるであろうバイデンを応援するという考えを持っているのだろうと私は考える。一方、ウォーレン支持者は政策面で近いサンダースをより好ましく思っているのだろう。サンダース支持者はサンダース個人を支持するが、彼の指名獲得の可能性がなくなれば、後は誰でも良いという、一種の個人崇拝的であり、ウォーレンの支持者たちは、政策を重視しているように思われる。

 民主党予備選挙の状況は3強が形成され、その中で2、3位争いが激化している。共に民主党左派であるウォーレンとサンダースはお互いに支持を競い合い、バイデンは高みの見物という状況であるが、ウォーレンが一歩抜け出ると、バイデンにとっては厄介な存在になるだろう。サンダースとウォーレンを比べれば、過激さはサンダースであるが、現実的という点ではウォーレンということになる。バイデンがこれからの選挙戦や討論会で失言や失敗をすれば、どうなるかは分からない。

(貼り付けはじめ)

 全国規模の世論調査の最新結果でウォーレンがバイデンを僅差で破りトップに(Warren edges past Biden in new national poll)

レイチェル・フラジン筆

2019年9月25日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462924-warren-edges-past-biden-in-new-national-poll

キュニピアック大学が水曜日に発表した世論調査において、民主党支持の有権者と民主党寄りの無党派の有権者の間で、ウォーレンの支持率は27%となり、バイデンは25%となった。

ウォーレンは8月から支持率を8ポイント上昇させ、バイデンは7ポイント下落させた。

最新の世論調査の結果では、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は民主党支持と民主党寄りの有権者の間で支持率16%を記録した。インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは7%、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は3%となった。

キュニピアック大学は、世論調査を開始した2019年3月以降、バイデン以外がトップに立ったのは初めてとなったと発表した。

キュニピアック大学の世論調査分析専門家ティム・マロイーは声明の中で次のように書いている。「民主党予備選挙の中で、3月以来、バイデンには2桁の差をつけられ続けてきたが、ついにウォーレンがバイデンを捕らえた。現在の選挙戦の状況は、トップの2人がリードし、その他の候補者たちが団子状態になっている」。

キュニピアック大学の世論調査は、民主党支持と民主党寄りの無党派の有権者561名を対象に2019年9月19日から23日にかけて実施された。誤差は4.9ポイントだ。

ウォーレン選対はここ数か月で重要な局面を迎えている。最近の状況では、複数の世論調査でウォーレンがバイデンをリードしているという結果が出た。それでも多くの世論調査ではこれまで通りバイデンがリードしているという結果が出た。

2020年の大統領選挙民主党予備選挙には20名以上の候補者が立候補している。

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世論調査:ウォーレンが3位に僅差で2位に上昇する中で、バイデンは12ポイントの差をつけている(Poll: Biden holds 12-point lead over Democratic field as Warren edges up to second)

ジャスティン・コールマン筆

2019年9月24日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462806-poll-biden-holds-12-point-lead-over-democratic-field-as-warren-edges-up-to

月曜日に発表された最新の世論調査の結果によると、ジョー・バイデン前副大統領は2位につけたエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)に12ポイントの差をつけてリードしていることが分かった。

モーニング・コンサルト社の世論調査では、民主党予備選挙に参加予定の登録済み有権者の中で、バイデンは32%の支持率を獲得した。

ウォーレンの支持率はこれまでに大きく上昇している。今回の世論調査では20%を記録した。先週に比べて2ポイント上昇させた。そして、支持率19%のバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)を僅差で抑えた。

カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)とインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジは上位3名から引き離され、それぞれ支持率が6%と5%を記録した。

好感度ではサンダースが73%を獲得しトップとなり、バイデンは71%で僅差の2位となった。

上位5名の候補者の中で、ウォーレンは彼女以外の候補者バイデン、ハリス、ブティジェッジを支持する有権者にとって最有力の「第二選択」となっている。ウォーレンの支持者は第二選択としてサンダースを挙げている。一方、サンダースの支持者の第二選択はバイデンとなっている。

アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州といった早期に予備選挙が実施される各州の有権者の間では、バイデンの支持率は34%を記録し、ウォーレンの支持率は17%、サンダースの支持率は16%だった。

モーニング・コンサルト社の世論調査は、民主党の予備選挙に参加予定の登録済みの有権者1万7377名を対象に2019年9月16日から23日にかけて実施された。誤差は1ポイントだ。

早期に予備選挙が実施される各州の有権者700名も実施され、誤差は4ポイントだ。

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ウォーレンは彼女の支持基盤を拡大させているという兆候を示している(Warren shows signs of broadening her base)

ジョナサン・イーズリー筆

2,019年9月19日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/462072-warren-shows-signs-of-broadening-her-base

エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)はあ日理化系アメリカ人有権者たちからの支持を増やしている。アフリカ系アメリカ人有権者からの支持拡大によってウォーレンの選挙運動が少しずつ盛り上がっている。

NBCと『ウォールストリート・ジャーナル』紙の共同世論調査の最新結果によると、アフリカ系アメリカ人有権者の間の支持率13%で第2位を記録した。この数字はウォーレン自身の最高の記録となった。7月の前回調査では8%だったので数字を伸ばしている。5ポイントの上昇というのは世論調査の誤差の範囲内となっている。

水曜日に『エコノミスト』誌と「ユウ・ガヴ」の共同世論調査の最新結果が発表され、アフリカ系アメリカ人有権者におけるウォーレンの支持率は11%だった。7月に比べて5ポイント上昇した。『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルト社の共同世論調査の最新結果では、ウォーレンのアフリカ系アメリカ人有権者の支持率は5ポイント上昇した。

ジョー・バイデン前副大統領はアフリカ系アメリカ人有権者から多くの支持を集めている。ウォーレンが支持を伸ばしていると言っても、アフリカ系アメリカ人有権者のバイデンへの支持は確固たるものとなっている。NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査の結果では、49%のアフリカ系アメリカ人有権者がバイデンを支持しており、ウォーレンを36ポイントもリードしている。

しかし、アフリカ系アメリカ人有権者の間でウォーレンが支持を伸ばしているという兆候は最近の世論調査からもうかがえる。これまでの世論調査ではウォーレンの支持率は1桁から伸びがなかった。この状況に対して、「ウォーレンがアピールできるのは白人のリベラル派に限定される」という批判が出ていた。

複数の民主党系ストラティジストは最近の世論調査の結果から、アフリカ系アメリカ人有権者は少なくともウォーレンの候補者指名について考慮していることが分かるとしている。ウォーレンが上昇の潮流を維持できれば、今後、アフリカ系アメリカ人有権者の支持を得ることが出来る絶好の位置につけることができる。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査では、誰を支持するかを既に決めていると答えたのは有権者の9%に過ぎなかった。そして、ウォーレンは有権者にとって「第二選択」の一番手である。

民主党系のストラティジストを務めるアントジュアン・シーライトは、「ウォーレンは支持基盤を拡大しつつある。これは彼女の戦略とメッセージが有権者に届いていることを示している。彼女が構築した下からの、草の根型の選挙運動がこれを支えている」と述べた。

ウォーレンの選挙運動はうまくいっている。こうした中でウォーレンの支持率上昇を示す最新の世論調査の結果も出ている。

「ワーキング・ファミリー・パーティー」はウォーレン支持を表明した。この団体は2016年の大統領選挙ではバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)を支持した。

月曜日の夜にニューヨークのマンハッタンで開催された選挙集会には2万人以上の人たちが集まったとウォーレン選対は発表した。トランプ大統領はこの発表に注意を向け、否定的なコメントを出した。彼は「誰もそんなことはできない」と述べた。

ウォーレンはメディアの関心を集めてきた。彼女が発表する政策提案に対しては、熱心な批評と暖かい分析がなされてきた。また、ウォーレンは選挙集会の後に支持者たちとの写真撮影で数時間を費やしている。

ウォーレンは左派陣営の中で主要なライヴァルであるサンダースと自分自身を区別しようとしている。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査の結果では、バイデンの支持率31%、ウォーレンの支持率25%、サンダースの支持率14%を記録した。この世論調査では、ウォーレンはヒスパニック系有権者の間で支持率29%を記録しトップとなり、サンダースを上回った。サンダース陣営は、彼の支持基盤の多様性を示す証拠として、ヒスパニック系有権者から支持を集めていると主張している。

「フォーカス・オン・ルーラル・アメリカ」がアイオワ州で実施した世論調査の結果では、バイデンの支持率が25%、ウォーレンの支持率が23%となり、サンダースは支持率8%で5位となった。

インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジとカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)などの候補者たちの支持率低下の恩恵をウォーレンは受けている。

世論調査専門家のマーク・ペンは次のように語っている。「ウォーレンとバイデンで進歩主義的な考えを持つ有権者たちを分け合っていると思う。ウォーレンの支持率上昇は、バイデンではなく、サンダースとその他の中位グループの支持率低下のお蔭である。バイデンの支持基盤は堅固さを保っている」。

ウォーレンにはまだ解決すべき課題も残っている。

彼女の支持者の多くは大学教育を受けた白人、もしくは「大学教授クラス」の人々だ、と民主党員の多くは指摘している。

各種世論調査で明らかになっているように、ウォーレンは白人有権者とリベラル有権者の間で支持率トップを記録している。こうした中で、「ウォーレンはバイデンに追いつくために、バイデンのアフリカ系アメリカ人有権者の間での支持率のリードを縮めることが出来るか」という疑問が残る。

ウォーレンは白人が過半数を占める州であるマサチューセッツ州選出であり、ハーヴァード大学法科大学院教授という前歴が示すようにアイヴィーリーグとのつながりも深い。アフリカ系アメリカ人有権者は白人有権者に比べてリベラルではない。2016年の大統領選挙民主党予備選挙でサンダースがヒラリー・クリントンと戦う際に、このことは乗り越えられない大きな障害となって立ちはだかった。

アフリカ系アメリカ人の民主党員たちの多くがバイデンに対して今でも忠実な支持を誓っている。バイデンはアメリカ史上初のアフリカ系アメリカ人大統領の副大統領を務めたのだ。オバマ政権下、副大統領だったバイデンは頻繁にサウスカロライナ州を訪問した。サウスカロライナ州は民主党の予備選挙に参加予定有権者の50%以上をアフリカ系アメリカ人有権者が占めている。

今週発表された『ポリティコ』誌とモーニング・コンサルト社の共同世論調査では、全国規模でウォーレンはアフリカ系アメリカ人有権者の支持率10%を記録した。4月から5ポイント上昇させている。しかし、バイデンの支持率は31ポイント差の41%であり、サンダースの支持率は11ポイント差の21%となっている。

シーライトは次のように述べている。「人々が忘れているのは、ジョー・バイデンはアフリカ系アメリカ人有権者と深い関係を結んでいるだけでなく、彼は“中流階級のジョー”と呼ばれているということだ。中流階級と労働者階級の有権者たちはアフリカ系アメリカ人でも白人でも、バイデンを強力に支持している。バイデンは深いつながりを持っている」。

しかし、民主党の関係者たちは、ウォーレンが全米で最初に予備選挙が実施されるアイオワ州で勝利を得るにあたり、アフリカ系アメリカ人有権者からの支持率第1位を記録する必要はないと指摘している。

白人のリベラル有権者がウォーレンを支持することで、アイオワ州とニューハンプシャー州での勝利の可能性は大きくなる。この2州で勝利を収めると、3番目に予備選挙が実施される、アフリカ系アメリカ人有権者が多いサウスカロライナ州でウォーレンが勝利する可能性も出てくる。

NBCのスティーヴ・コルネッキはツイッター上に次のように指摘している。2004年、当時マサチューセッツ州選出の連邦上院議員であったジョン・ケリー元国務長官は予備選挙開始直前の時点で、NBCが行った世論調査の結果でアフリカ系アメリカ人有権者の支持率は1%だった。ケリーはその後、アイオワ州とニューハンプシャー州での予備選挙に勝利し、サウスカロライナ州ではアフリカ系アメリカ人有権者の支持率34%を獲得するまでになり、最終的には全国規模でアフリカ系アメリカ人有権者の支持率56%を記録した。

サウスカロライナ州在住の民主党員の一人は次のように述べている。「アフリカ系アメリカ人有権者は現実的ですよ、他の人たちと同じく皆、勝ち組になりたいですからね」。この党員は、ウォーレンの選挙集会に参加している支持者たちは、民主党予備選挙の候補者たちの集会の中で、最も多様性に富んでいるとも述べた。

この人物は続けて次のように語った。「ウォーレン上院議員は重要な局面を迎えています。選挙戦を見れば、どこにエネルギーが溜まっているか分かりますよね。エネルギーの行き先はウォーレン議員であり、彼女はエネルギーを利用するために必要なことを全てやっています。彼女は政策の提案をし、メッセージを送り、人々と一対一でつながっています。どの候補にも言えることですけど、一緒に写真の自撮りを4時間もやってくれたら、多くの人たちにとっては特別なことであり、ファンになりますよね」。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 先日、ドナルド・トランプ大統領によって解任されたジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の後任にロバート・オブライエン(Robert O'Brien、1966年―)が決まった。ロバート・オブライエンは弁護士で、アメリカ政府高官として外交分野での経験も長い人物だ。また、アメリカ軍の法務関係で神奈川県の座間にある在日米陸軍司令部に勤務したこともある。民間で弁護士をしている時代も、共和党系の半官半民の組織である国際共和研究所(IRI)の代表として、2013年には中央アジアの国ジョージアの大統領選挙、2014年にはウクライナの議会選挙の監視団に参加した。

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 2005年には当時のジョージ・W・ブッシュ大統領によって、国連総会の米国代表に任命され、総会に参加した。その頃、国連大使を務めていたのは、オブライエンの前任者となるジョン・ボルトンだった。その後はブッシュ政権からオバマ政権にかけてアフガニスタンの司法制度の構築に参加した。2018年からは人質問題担当の特使を務めていた。

 下の『ワシントン・ポスト』紙の記事では、ロバート・オブライエンの古くからの友人が、彼はネオコンとは違う、古いタイプの保守派で、トランプ大統領の「アイソレーショニスト(アメリカ国内優先主義)」に沿った助言や説得をできると絶賛している。現在、アメリカ外交は、イランとの緊張の高まり、北朝鮮との交渉が先行き不透明、ヴェネズエラ問題に対する対処の失敗などの問題を抱えている。また、アメリカの力と存在感の減退によって世界各地域が不安定となっている。現在の日韓関係の悪化もその流れにある。

 ロバート・オブライエンはロナルド・レーガン元大統領の「強さを通じた平和」という考えを一貫して持っているようだ。これは軍事力増強に多額の予算を投入しつつ、軍事力の行使には消極的ということである。アメリカ軍の強大さと巨大さを誇示することで、反抗する意図を挫くということだ。これだとトランプ大統領の意向に沿う形になる。

 トランプ大統領はアメリカ海軍の増強を主張していて、オブライエンもその同調者(navalist、海軍増強主義者)だそうだ。これはアメリカの貿易ルートを守るためということもあるだろう。現在、太平洋や東シナ海、南シナ海をめぐっては米中の間で綱引きが行われている。中国は西太平洋までを実質的に自分たちのコントロールする海にしたい。アメリカ海軍はハワイまで引け、ということになる。アメリカはそうさせじとなり、日本をますます強く握りしめる。東南アジア諸国や太平洋島しょ諸国はその間をうまく立ち回ろうとしている。 

日本に近いところでは、「第一列島線(First Island Chain)」と「第二列島線(Second Island Chain)」をめぐる綱引きが起きている。この2つの線は中国封じ込めの線となっているが、中国はこの2つの線の内側を自分がコントロールする海にしたいと考え、アメリカはそれを阻止しようとしている。日本はその間で絶妙な位置にいる。

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 ロバート・オブライエンはネオコンであった前任者の失敗を繰り返すことはしないだろう。戦争に結びつくような動きはしないだろう。トランプ大統領とオブライエン新補佐官の認識は、米軍の再建が必要だということだ。これは現在の米軍は弱体化しており、世界の諸問題に対処するにあたり、米軍の弱体化はアメリカの力と存在感の減退を招いているので、まずは米軍の再建だということになる。米軍の増強には公共事業の拡大という側面もある。

 (貼り付けはじめ)

 

トランプが次の国家安全保障問題担当大統領補佐官にロバート・オブライエンを指名(Trump names Robert O'Brien as next national security adviser

 ブレット・サミュエルズ筆

2019年9月18日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/461910-trump-names-robert-obrien-as-next-national-security-adviser

ロサンゼルス発。トランプ大統領は水曜日、現在トランプ政権の人質問題担当特使を務めているロバート・オブライエン(Robert O'Brien)を国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命する意向だと発表した。

トランプ大統領は「私は長い間、ロバートと共に懸命に仕事をしてきた。彼は素晴らしい仕事をしてくれるだろう」とツイッター上に書き込んだ。

トランプ大統領は先週、ジョン・ボルトンを解任した。ボルトンの後任にオブライエンが就くことになった。ボルトンは北朝鮮問題とヴェネズエラ問題に対する政権の姿勢に同調することが出来なかった、とトランプ大統領は批判した。

 国家安全保障問題担当大統領補佐官に関しては連邦上院の人事承認を必要としない。

オブライエンはトランプ政権発足後の3年弱で4人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官となる。彼の前任者たちは、マイケル・フリン、HR・マクマスター、ボルトンだ。
オブライエンはトランプ大統領が直面している様々な困難に対処するという難しい役割を担うことになった。イランと緊張関係の深刻化、北朝鮮の非核化について交渉が頓挫している状況、ヴェネズエラの状況の悪化など他の様々な国際問題に対処しなければならない。

 オブライエンは自分の考えに固執していきすぎることなく、トランプ大統領に助言を行うことが出来るに違いない。これはオブライエンよりもタカ派のボルトンには全くできなかったことだ。

 トランプ大統領は水曜日の午後にサンディエゴで開催される資金集めイヴェントに出席するために大統領専用機エアフォース・ワンに搭乗した。途中立ち寄ったロサンゼルスで、トランプ大統領はオブライエンを伴って姿を現した。その後、再びエアフォース・ワンに搭乗してサンディエゴに向かった。トランプ大統領は途中で立ち寄ったロサンゼルスで、記者団に対して、おぶらいえんを「素晴らしい人物」と称賛し、トランプ政権下で、本国に戻ることが出来たアメリカ国民の人質の記録を示し、業績を強調した。

トランプ大統領は記者団に対して次のように語った。「オブライエンとはしばらくの間一緒に働いたが、私たちは大きな成果を上げた。私たちは多くのアメリカ人を故郷に連れ帰ったが、身代金は全く支払っていない」。

オブライエンは国家安全保障問題担当大統領補佐官という新たな役割を果たすことを楽しみにしていると述べ、トランプ政権はこれまで多くの外交上の勝利を収めてきたが、これから多くの困難も待ち受けていることは認識しているとも語った。

オブライエンは次のように述べている。「トランプ大統領に仕えることは光栄なことで、強さを通じての平和が、大統領の残りの任期である1年半続くことを望む。トランプ大東慮の指導力の下、アメリカは多くの外交政策上の成功を収めてきた。私はこれがこれ化も続くことを期待している」。

オブライエンは続けて次のように語った。「私たちは多くの困難に直面してきた。しかし、ポンぺオ国務長官、エスパー国防長官、ミュニーシン財務長官といった人々が構成する素晴らしいティームで対処してきた。私はこのティームと一緒に働けることを楽しみにしている。そして、大統領と共にアメリカを安全にするために努力する。また、軍を再建し、強硬な姿勢を通じての平和を私たちに取り戻す(get us back to a peace through strength posture)」。

オブライエンは2018年に国務省の人質担当の首席交渉者となった。彼は海外で拘束されているアメリカ国民の解放のために働いた。オブライエンはラッパーのA$APロッキー がスウェーデンで拘束され、その釈放手続き期間中にスウェーデンまで赴いた。トランプ大統領はスウェーデン政府に対して暴行事件で逮捕されたA$APロッキーの解放を求めた。

オブライエンは長年にわたり外交分野で働いてきた。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は2005年の国連総会の米国代表にオブライエンを指名した。また、ブッシュ(子)政権とオバマ政権で、アフガニスタンの司法システム構築のために、米国人の裁判官、検察官、弁護士を訓練するための国務省プロジェクトの共同委員長を務めた。

火曜日、トランプ大統領はカリフォルニア州での資金集めイヴェントへと向かう大統領専用機エアフォース・ワンの中で記者団に、国家安全保障問題担当大統領補佐官の候補者として考えている人物たちのリストを伝えた。

オブライエンの名前は、前任の国家安全保障問題担当大統領副補佐官(国家安全保障問題担当大統領補佐官はHR・マクマスター)リッキー・ワデル、エネルギー省高官リサ・ゴードン=ハガティ、元CIA分析官フレッド・フライツ、マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官辞任を受けて代理を務めたキース・ケロッグ陸軍中将が掲載されたリストの中に入っていた。

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トランプ大統領は、彼自身と国家が必要とする国家安全保障問題担当大統領補佐官を正確に選択した(Trump chose exactly the national security adviser he and the country need

 ヒュー・ヒューイット筆

2019年9月19日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/19/trump-chose-exactly-national-security-adviser-he-country-need/

トランプ大統領は水曜日に新しい国家安全保障問題担当大統領補佐官について素晴らしい選択を行った。ロバート・C・オブライエンは2018年5月以来、トランプ政権の人質問題担当特使を務めてきた。彼はトランプ大統領就任以降に20名以上のアメリカ国民を祖国に連れ帰ることに貢献してきた。

オブライエンの有能さはトランプ大統領の関心と重点政策に合致してきた。しかし、それだけで彼が国家安全保障問題担当大統領補佐官に選ばれた理由ではない。マイク・ポンぺオ国務長官はオブライエンの重要な役職への昇進を支持した。国家安全保障問題分野で活躍してきたヴェテランたちは「レーガン流の強さを通しての平和」を目指す保守派(“Reagan peace through strength” conservatives)」に属してきた。このグループは、ロナルド・レーガン政権のキャスパー・W・ワインバーガー国防長官とジョージ・P・シュルツ国務長官にまで連なる。こうしたネオコンとは違う保守派は、国家安全保障問題担当大統領補佐官の仕事をよく理解している。彼らはリチャード・M・ニクソン大統領時代のヘンリー・キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官の仕事の内容を激変させたことを知っている。

私とオブライエンは親密な友人同士であることはここで書いておかねばならない。2つの法律事務所でパートナーを務めた仲だ。また、10年以上前から私が司会を務めるラジオ番組のゲストとして何度も来てくれた。また、私が国家安全保障分野に関するエッセイやコラムを書く際にも協力してくれた。私は昨年の夏に法律の実務から引退したが、チャップマン大学ファウラー記念法科大学院で教えることは続けている。私は2016年にオブライエンが出版した書籍『アメリカが眠っていた間に:危機に直面する世界に対してアメリカの指導力を再構築する』の推薦文を書いた。私以外にも多くの人々が今回の決定を称賛しているが、皆似たような内容の話をしている。これまでに、オブライエンは、ミット・ロムニー連邦上院議員(ユタ州選出、共和党)、前ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカー、テッド・クルーズ連邦上院議員(テキサス州選出、共和党)に助言をしてきた。連邦下院少数党院内総務ケヴィン・マッカーシー連邦下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)とは長年の友人であり、マッカーシー以外にもカリフォルニア政界や国家安全保障分野に多くの友人を持つ。

今回のオブライエンの抜擢という選択を行うにあたり、トランプ大統領は、オブライエンの大統領自身とポンぺオ国務長官とうまく仕事をやっていく確立された能力だけでなく、海外や国内の法廷で複雑な訴訟で様々な依頼人の代理人を務めてきた技術を注目した。トランプ大統領が選択を行うにあたり、素晴らしい能力と誠実さを持つ人物を選ぶ必要があった。様々な事実と選択肢をまとめて大統領に説明し、大統領執務室にいない同盟諸国とアメリカ政府の高官たちを代弁して大統領を説得できる人物が必要であった。その人物こそがオブライエンだ。彼は複数の法律事務所を運営した経験を持つ。大規模な法律事務所では経営陣はエゴの塊で、野心と仕事が絡み合い、競い合う場所である。

オブライエンは様々な分野の書籍を読み、ウィンストン・チャーチルを尊敬している。オブライエンは「海軍増強主義者(navalist)」として知られている。トランプ大統領が提唱する「355隻」体制の海軍の賛同者たちは、ホワイトハウス中枢ウエストウィングに新たに友人を持つことになる。オブライエンは、トランプ大統領は艦隊の拡大を志向していることを人々に思い出させることが期待されている。私はオブライエンと一緒に船舶のエンジン・ドライブの製造工場を訪問したことがあった。私はオブライエンが工業レヴェルの現実と海軍のトップの意向をよく分かっている。

オブライエンは危機の真っただ中にある国々、アフガニスタン、ウクライナ。ジョージアを選挙監視団や外交官として訪問してきた。ジョージ・W・ブッシュ政権下、国連の米国代表部でジョン・ボルトンと一緒に仕事をした経験も持つ。最近では、外国の政府や組織に誤って拘束されたアメリカ国民の解放のためにトランプ大統領の代理として世界中を飛び回った。トランプ大統領はアメリカ国民を祖国に連れ帰るということに重点を置いており、それがオブライエンの情熱の源になった。拘束されたアメリカ国民の家族は新しい国家安全保障問題担当大統領補佐官はトランプ大統領とポンぺオ国務長官の人質奪還の強力な意向を共有していることを分かっている。最近のアメリカの外交史において、人質奪還がこれほど熱心に行われたことはなかった。オブライエンはアメリカ国民を海外で拘束しても何の得もしないと示しながら人質を解放することに成功した。

トランプ大統領はアメリカ軍の再建と現場の陸軍兵、海軍兵、空軍兵、海兵隊員の装備を最高で最強の兵器にすると主張している。オブライエンがこれまでに発表した著作や記事を概観すると、彼がこれまで長い間同じことを訴えてきたことが分かる。オブライエンはロナルド・レーガン大統領の前に立った。レーガン大統領と同様、トランプ大統領は外国の揉め事にすぐに介入することはない。トランプ大統領は国家安全保障問題について「ネオコンサヴァティヴ」ではなく、古いタイプの保守だ。自分が仕える人物の意向を受けて、オブライエンは、真剣で経験豊富なこれまでの国家安全保障専門家たちのラインに連なり、古典的な補佐官となる。

オブライエンは前任者たちとは違ってこれまで有名ではなく、国家安全保障分野では若手の間では知られている。彼はこれまでの20年間、国家安全保障分野の若手たちを教えてきた。国家安全保障分野、そして軍事分野には次世代にも受け継がれる一つの伝統が存在する。

トランプ大統領は政権の政策を実行するために有能で、公正な、そして知性のある補佐官を選択した。世界各地で緊張が高まる中で、これはアメリカに対する信頼を構築する選択となる。

(貼り付け終わり)

 (終わり)

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決定版 属国 日本論
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 古村治彦です。

 

 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙は、ジョー・バイデン前副大統領、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)の3人に絞られつつある。各種世論調査の結果を見ても、この上位3人以外の候補者の支持率の数字は1桁ばかりで、資金力や組織力、知名度を考えるとこの3名に絞られる。
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 4位につけるカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は支持率を落としている。上位3名はバイデンが中道右派、サンダースが左派、ウォーレンが中道左派(左派がより強い)という立場を明確にしている。ハリスは左派のようなことを言ってみたり、中道派のようなことを言ってみたりで立場が明確ではない。せっかく1回目の討論会でバイデンを厳しく攻撃して支持率を上げ、政治資金集めもうまくいったのに、その流れを保つことが出来なかった。
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 他の候補者たちも支持率を上げられない中で、実業家トム・ステイヤーは出馬宣言こそ遅かったが、現在、早期に予備選挙が実施される各州で選挙運動を集中して行い、支持率を挙げている。ステイヤーは9月の討論会の参加資格「支持率2%以上を4回以上記録」で3回は記録したが、1回足りずに討論会に参加できなかった。しかし、10月に関しては9月と参加条件が同じで残り1回を満たしたので参加できる。しかし、ステイヤーの全国規模での数字は上がっていない。私が注目しているトゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)は9月の討論会参加資格で、支持率2%以上が後2回足りなかったために討論会に参加できなかった。10月の討論会に関しては、あと1回というところまで来ているが、こちらもなかなか支持を伸ばすのに苦労している。
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アンドリュー・ヤンは、「18歳以上の全国民に毎月1000ドルを支給する」というベイシック・インカム政策を出馬宣言から一貫して主張して、このところ支持率を挙げている。このブログでも既にお知らせしているように、民主党全国委員会は9月、10月の大統領選挙民主党予備選挙候補者討論会の参加基準を大幅に引き上げた。そのために20名ほどいる候補者のうち、9月の討論会に参加できたのは10名だった。その10名の中にアンドリュー・ヤンは入った。現役の連邦議員でも基準をクリアできず、参加できなかったり、予備選挙からの撤退を発表したりする中で、政治経験のないヤンが10名の中に入ったというのは快挙だ。討論会に続けて参加できない候補者は「非有力」「負け犬」候補というイメージを持たれてしまうので、出続けることが重要だ。 

 民主党予備選挙では、民主党支持の有権者たちは「現職のトランプ大統領に勝てるのか」という「当選可能性(electability)」があるのかどうかを注目している。その点で、アメリカ国民の多くが過激だと考えるサンダースは支持を集めることは難しい。「今回の選挙は勝てなくてもいいや」と有権者が考えれば、過激でもはっきりとした政治的主張を持っている候補者が党の指名候補になるが、今回はそうではない。トランプ大統領は不人気だから、次は落選させられると民主党支持の有権者は考えている。

 しかし、残念ながらバイデンを含めて、民主党の候補者は弱い。バイデンは高齢ということもあり言い間違いなどが多く、また、他の候補者たちから狙い撃ちをされてしまう。バイデンの最大の売りが「オバマ大統領の時の副大統領」ということで、「昔は良かったね」という有権者の郷愁が支持の原動力だ。だから、何かを大きく変えるというようなことは言わない。バイデンは連邦上院議員を長く勤めていたので、そもそも何かを大きく変えることはできないし、現実的ではないと考えている。

 現実的という言葉も重要で、サンダースやウォーレンの公約に対して、「現実的ではない」「実現不可能だ」という批判がある。連邦上院は共和党が過半数を占めている現状では、増税を伴う政策の実現は不可能だ。連邦上院は州の面積や人口に関係なく、各州2人ずつが選出され、任期は6年、2年おきの選挙で約3分の1ずつが選挙される。連邦下院議員は2年の任期で2年おきの選挙で全員が選挙される。選挙区は人口の大きさで区分され、人口が多い州ほど選出される議員数は多い。 

農業州や田舎の州が共和党の支持基盤であり、連邦下院議員の選出数は少ないが、連邦上院議員数は人口が多い州とも同じなので、共和党に有利な制度になっており、共和党が連邦上院で過半数を握りやすくなっている。連邦議会は捻じれが起きやすくなる。

 バイデンは長年のワシントン生活で共和党ともパイプを持っており、オバマ政権時代も、連邦議会で法案の通過が膠着状態に陥った際に、民主、共和両党の議員たちと話し合いを行い、根回しを行っていた。こうした根回しは副大統領の仕事だが、バイデンはこの根回しが上手だった。オバマ政権には、大統領であるオバマをはじめ、連邦上院議員経験者が多かった。

サンダースやウォーレンも連邦上院議員だが、サンダースは民主党会派には属しているが民主党所属ではない。ウォーレンは、「ケネディ王国」マサチューセッツ州選出であり、ケネディ家の支援も期待できる、民主党の王道の存在だ。ウォーレンが支持を伸ばしているのは、こうした背景もある。 

 民主党予備選挙は上位3名に絞られつつある。2位サンダース、3位ウォーレンが連携するかどうかで、状況は変わっていく。

(貼り付けはじめ)

バイデンは最新世論調査で支持率トップ、ウォーレンは僅差で2位につける(Biden leads in new national poll, Warren close behind in second place

ジョナサン・イーズリー筆

2019年9月17日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/461827-biden-leads-in-new-national-poll-warren-close-behind-in-second-place

NBCニュースと『ウォールストリート・ジャーナル』紙の最新の共同世論調査の結果では、ジョー・バイデン前副大統領は大統領選挙民主党予備選挙の候補者の中でトップにつけている。しかし、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が僅差で2位につけている。

世論調査の結果は、バイデンの支持率が31%、ウォーレンの支持率は25%となっている。バイデンとウォーレンは支持率の数字を最も大きく上げた2人だ。バイデンは7月の調査から数字を5ポイント上げ、ウォーレンは6ポイント上げた。

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)は支持率14%で3位につけているが、7月に比べて支持率の数字を1ポイント下げた。 

世論調査では、民主党支持の有権者たちはウォーレンの選挙運動を高く評価しているという結果が出た。35%の有権者が指名候補となったら彼女に進んで投票すると答えた。それに続くのがサンダースで25%、バイデンが23%となった。

ウォーレンは、ウォーレン以外の候補者を支持する有権者の第2選択肢の候補者となっており、21%がウォーレンを第2選択肢として名前を挙げた。ウォーレンに続くのがサンダースで16%、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジが12%、バイデンが11%という結果だった。

第1位の選択肢と第2位の選択肢のパーセンテージを合計すると、ウォーレンは45%でトップ、バイデンが41%で2位、サンダースが29%で3位となる。

上位3名以外に支持率10%を超える候補者はいない。

ブティジェッジは支持率7%で4位、続くカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)が5%IT関係の実業家アンドリュー・ヤンは4%だった。

ハリスの支持率は7月以来大きく下落している。8ポイントの下落は候補者の中で最大の下落幅である。

エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)とコーリー・ブッカー連邦上院議員(ニュージャージー州選出、民主党)はそれぞれ支持率2%を記録した。それ以外の候補者は1%を超える支持率を獲得できなかった。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査は、民主党の候補者討論会の参加資格対象の世論調査である。

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)はあと1度、大正となる世論調査で2%以上の支持率を記録すると討論会への参加資格を得られるのだが、今回の世論調査では2%以上の支持率を獲得できなかった。

NBCとウォールストリート・ジャーナル紙の共同世論調査は民主党予備選挙に参加予定の有権者506名を対象に2019年9月13日から16日にかけて実施された。誤差は4.4ポイントだ。

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 世論調査:バイデンはサンダースに12ポイントを付ける、ウォーレンは3位につける(Poll: Biden holds 12-point lead over Sanders, Warren third

 レベッカ・クラー筆

2019年9月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/461615-poll-biden-holds-12-point-lead-over-sanders

月曜日に発表された最新の世論調査の結果、ジョー・バイデン前副大統領は2位のバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)に12ポイントの差をつけてトップに立っていることが分かった。

モーニング・コンサルト社が実施した世論調査の結果によると、バイデンは、候補者が絞られつつある民主党予備選挙において、予備選挙に参加予定の有権者の32%の支持を受けている。

サンダースは支持率20%で2位につけた。

ウォーレンは支持率18%で、サンダースに対して僅差の3位につけた。今回の世論調査の結果は、ここまでの数週間に発表された世論調査の結果とほぼ同様のもので、バイデン、サンダース、ウォーレンが明確に上位候補者として絞られ、トランプ大統領と戦う民主党指名候補に近い存在となっている。
上位3名だけが支持率2桁を記録している。
また、今回の世論調査の結果では、上位3名だけが早期に予備選挙が実施される各州での支持率が2桁を記録している。

アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、ネヴァダ州といった早期に予備選挙が実施される各州での支持率を見ると、バイデンのサンダースに対するリードは13ポイントに広がっている。

モーニング・コンサルト社の今回の世論調査の結果では、サンダースのウォーレンに対するリードは8ポイントだ。ウォーレンの支持率は13%となっている。

モーニング・コンサルト社の世論調査は、自分の住む民主党予備選挙もしくは党員集会に参加予定の登録済有権者7487名を対象に2019年9月13日から15日かけて実施された。誤差は1ポイントだ。

早期に予備選挙が実施される各州での世論調査は341名の有権者に対して実施された。誤差は5ポイントだ。

(貼り付け終わり)

(終わり)
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決定版 属国 日本論

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