古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2019年09月

 古村治彦です。

  昨年の7月以降、米中両国間では、完全の引き上げ合戦となっている。(1)2018年7月にアメリカは中国からの輸入品(産業用ロボット、自動車、半導体など)340億ドル分に対して関税25%をかける決定を行い、中国側もアメリカからの輸入品(自動車、牛肉、大豆など)340億ドル分に対して関税25%をかけるという決定を行った。(2)2018年8月にはアメリカは中国からの輸入品160億ドル分(半導体など)に関税25%をかける決定を行い、中国側もアメリカからの輸入品160億ドル分(自動車など)に関税25%を賭ける決定を行った。それからなんと(3)2018年9月にはアメリカは中国からの輸入品(家具、家電など)2000億ドル分に10%の関税をかける決定を行い、中国もアメリカからの輸入品(液化天然ガス、鉱石、コーヒーなど)600億ドル分に10%の関税をかける決定を行った。
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 2018年の7、8、9月で一気に関税の掛け合いを行い、米中貿易戦争は激化した。その後休戦状態に入ったが、米中は合意が出来ず、2019年5月にはアメリカ政府は中国からの輸入品2000億ドル分の関税10%を25%に引き上げる決定を行った。一方、2019年6月には中国がアメリカからの輸入品600億ドル分の関税10%を25%に引き上げる決定を行った。アメリカが中国からの輸入品2500億ドル分に対して関税25%をかけ、中国はアメリカからの輸入品1100億ドル分に関税25%をかけている状況だ。

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関税掛け合い合戦の結果(BBCのウェブサイトから) 

 アメリカの中国からの輸入はだいたい5500億ドル分あり、トランプ大統領は2500億ドル分を差し引いた3000億ドル分に対しても関税をかける、もしくは引き上げる決定を行った。発動は延期されている。中国のアメリカらかの輸入はだいたい1200億ドルあり、もう関税をかける余地はほぼ残されていない。目一杯関税をかけている状況だ。

 このような状況下では相互の輸出入は減る。しかし、アメリカが対中で輸入が輸出を上回り、中国が対米で輸出が輸入を上回る状況は変わっていない。そうなればアメリカの対中貿易赤字が積み上がるだけだ。アメリカの製造業は復活するだろうかと言うと、人件費などのコストがかかるので難しいと私は考える。

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米中貿易関係のグラフ(BBCのウェブサイトから)

 アメリカ国民にとっては安い中国製品が手に入らないということになり、値上げによって実質的には増税と同じ効果ということになる。アメリカ政府に入る関税による税収は増える。しかし、輸入量が減れば税収も落ちるということになる。そうなれば、アメリカ国民、特に低収入のアメリカ国民にとっては物価が上がっただけのことで、しかも質の悪いアメリカ製品を買わねばならないということになれば、生活レヴェルの低下ということになる。

 公定歩合の引き下げを行うことで株高は演出できる。株式に連動している個人年金は守ることが出来る。そうすれば熱心に選挙に行く高齢者の票は獲得できる。しかし、トランプ政権を誕生させた、貧しい人々にとって物価高は増税と同じだ。また、共和党の支持基盤となっている(共和党の色である赤色からレッドステイト、赤い州)農業州では、対中輸出の減少(中国はアメリカ以外の南米やオーストラリアなどからの輸出を増やす)に対して不満が渦巻いている。 

 共和党はそもそも自由貿易を標榜している政党で、高関税や保護貿易は民主党の十八番だ。それが共和党から出ている大統領であるトランプ大統領が保護貿易を実施し、公共事業への投資を行おうとしているというのは、本末転倒の話だ。共和党主流派、エスタブリッシュメントからすればトランプ大統領は邪魔な存在ということになる。

 約1年後に大統領選挙が行われる。民主党では今のところジョー・バイデン前副大統領が指名候補になると見られているが、これから何が起きるか分からない。トランプ大統領はどのような策を練って大統領選挙を迎えるかということになるが、最高の状態は、中東やアフガニスタンからの米軍の撤退もしくは削減、北朝鮮やイランとの交渉が進展、中国との貿易戦争が収束となり、アメリカ全体の景気が好調になっていることだ。これらの中でどの要素がどれだけ思い通りに進まないかで、大統領選挙の結果を左右する影響が出てくることになる。 

 トランプ大統領としては、中国が妥協して、折れてくれるものとばかり思っていただろうが、大きく目論見が外れた。中国は、チキンゲームに付き合ってやる、貿易相手は何もお前だけではない、そのために世界中に投資をしてきたんだ、という姿勢だ。中国をいかに宥めて、外見上だけでもアメリカの勝利を演出したいところだ。

 アメリカのパワーの衰退とアメリカ国内と国際社会の不安定な状況、という大きな流れを掴んで、日本は衰退国家アメリカと勃興国家中国の間をうまく遊泳しなければ、アメリカの衰退に巻き込まれて一緒に沈むことになる。

(貼り付けはじめ)

 貿易戦争が激化する中で、中国のアメリカへの輸出、アメリカからの輸入は減少(Chinese exports to US, imports of US good sink amid worsening trade war

 レイチェル・フラジン筆

2019年9月8日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/finance/trade/460440-chinese-exports-to-us-imports-of-us-good-sink-amid-worsening-trade-war

 アメリカと中国との間の貿易は、両国が貿易戦争を激化させ続けているので、減少し続けていると報じられた。

 中国のアメリカ産品の8月の輸入は103億ドルにまで減少し、前年比22%減となった。一方、中国からのアメリカへの8月の輸出は444億ドルにまで減少し、前年比16%減となった。AP通信が日曜日、関税当局のデータを引用しながら報じた。

 8月の中国の対外輸出の総計は2148億ドルとなり、前年比3%減少となった。輸入総計は1800億ドルで前年比1.7%増となった。中国の貿易黒字は348億ドルにまで増加した。

 アメリカと中国はお互いに対する関税を引き上げている。2019年9月1日、中国からの輸入の1120億ドル分に対して15%の関税をかけるようになった。12月には1600億ドル分に対して関税をかける計画を持っている。中国はアメリカからの輸入に対しての関税率を5%から10%に引き上げることで対抗した。

 アメリカでは、2019年10月1日からは中国からの輸入のうち2500億ドル分にかける関税率を25%から30%に引き上げる予定だ。

 米中両国政府は2019年10月に会議を持つ予定になっているが、開催日時は発表されていない。5月の会議は物別れに終わった。

 (貼り付け終わり)

 (終わり)

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 古村治彦です。

  『決定版 属国 日本論』(副島隆彦著、PHPエディターズグループ、2019年9月)が2019年9月22日に発売されます。本書は副島先生の主著である『属国 日本論』(1997年)に加筆訂正されたものです。以下にまえがき、目視、あとがきを貼り付けます。参考にして、是非手に取ってお読みください。よろしくお願いいたします。
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決定版 属国 日本論

 (貼り付けはじめ)

 

はじめに 

日本は、世界政治の現実からみるとアメリカ合衆国の属国である。私はこの冷酷な現実

認識からすべての話を始めることにしている。
 「日米対等」「イークオル・パートナー」「太平洋の架け橋」「世界で最も重要な二国間関

係」などと、米国から勝手に表面上だけおだてられ、いいように扱われてきたのが、戦後

75年間の日本の姿である。日本は、世界に200ほどある国の中の、主要な30カ国のうちの1国ではある。人口も1億2000万人いる。そしてアメリカ合衆国のアライ(ally、同盟国、友好国)」のひとつである。それ以上ではない。同盟国といえば聞こえはいいが、ソビエト・ロシアの崩壊(1991年12月)のあと世界覇権国であるアメリカが、同盟(アライ)国という言葉に対して持つ真の意味は、米国の言うことをきく国、つまり属国というものである。

 誰もがお茶を濁してこのように露骨に言わないだけのことである。

断っておくが、属国というのは植民地(コロニー)のことではない。朝貢国[ちょうこうこく]tributary State トリビュータリィ・ステイト)のことである。歴史上の類推でいえば、紀元後500年間の世界帝国であった西ローマの、属州(provincia  プロヴァンキア)のことである。中国歴代王朝(中華帝国)の用語でいえば、藩国(はんこく)、あるいは冊封国[さくほうこく](さっぽうこく)という。冊封国の王たちは、中国の歴代皇帝に朝見して、臣下の礼をとった。彼ら属国の代表たちを、皇帝[エンペラー]に対して、「王」あるいは「国王」という。従って、日本の天皇は、エンペラーと自称したが、本当は、王(キング)に過ぎない。 

室町時代に、足利幕府の武家政権は、明(みん)王朝から「日本国王」の称号を頂戴していた。中国からみれば、日本は属国であった。日本は、この事実に反発を感じて抵抗してきた国である。江戸時代には、属国である事実を、隠そうと努力した。

幕末に黒船来航によって、米国インド洋艦隊の提督マシュー・カルブレイス・ペリーの砲艦外交(ガンボートディプロマシー)で、無理やり国をこじあけられ、開国してからの、この160年間は、米国に軍事的、経済的、文化的に服属してきた。

シー・エムパイア(海洋帝国)としての米国と、友好関係を築き続けたことは、日本の近代化にとって幸運であった。ところが、日露戦争から太平洋戦争敗戦までの間に、国家に対する求心力が高まってくると、日本は西欧諸国と米国に反抗的になった。そして、東アジアにおける独自の地域覇権 regional hegemony(リージョナル・ヘジェモニー)を目指した。即ち「大東亜共栄圏」(ザ・グレート・イースト・エイシア・コプロスペリティ・スフィア)構想である。無謀にも世界の大勢を敵に回して戦いを挑み、案の定大敗北した。そしてその後、アメリカの属国として平和な75年があった。 

日本は、冷戦(ザ・コールド・ウォー)時代をソビエトと中国の共産主義に対する〝反共の防波堤〞の役割を東アジアで担い、〝吉田(茂)ドクトリン〞により軍事負担を免れ、上手に行動して、経済的繁栄を勝ち得た。

 私たちは、かつての東欧諸国が、1991年に崩壊するまで、ソビエト帝国(ソビエト連邦)の「衛星国(サテライト・ステイツ)」であると学校の教科書でも習った。では、日本はずっと米国の衛星国ではなかったのか。この疑問に対しては、私たちは目をつぶり、回答を先送りして生きてきた。

先の戦争で日本は米国に完膚なきまでに叩きのめされた。残虐な原子爆弾(アトミック・ボム)まで投下されて敗戦した。日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したとき、世界中の人々は、日本国民が命乞いをした、と考えた。頭を下げ、生き延びさせてもらった、と。だが、私たち日本人はそうではない。あれはただの「終戦」だ、と思ってきた。このあと米国に屈服して生きてきた。

 米国からすれば、日本は東アジアの1国だ。中日韓鮮台の5カ国の中のひとつに過ぎない。米国の世界戦略からすれば、日本は韓国や北朝鮮や台湾と同じ意味しか持たない。

 米国は、表面だけは、「日米対等」を演出し、ふつうの日本国民に対しては優しい態度を取る。しかし一歩裏に回れば、外交交渉の席で、日本の政治家や官僚や財界人たちを、どなって脅し、「我々の言うことを聞け。もっと金を払え」と抑えつけている。この事実を一般の日本国民は、知らされていない。 

 1996年の4月の「米日安保共同宣言」がいい例だ。この時、「有事法制の整備」と、「米日防衛協力のガイドラインの見直し」と「物品・役務(えきむ)相互提供協定」が話し合われたとされている。その議題(アジェンダ)のすべては、米国の官僚が、協議の場に、まるで「天から降ってくるように」持ち出してくるものである。話し合いというのは名ばかりで、日本の政治家や官僚は、米国から出された要求にただ頷(うなず)くだけだ。

米日間の外交協議の場で、日本に主導権など一切ない。私たちの知らないところで、「次はこの議題について持ち帰って討議しなさい」と、日本は米国から次々と宿題を突きつけられる。彼らは、私たちに憲法を作って与えた。それから日本人に民主主義教育を施した。現在の私たち日本国民を作った。このように日本を枠にはめておきながら、その枠が米国自身の東アジア戦略に合わないと、今度は、あれこれ修正を迫ってくる。これが米日関係の真の姿である。

 日本は、輸出と輸入の4割を、米国に頼っている。日本は、経済的に米国に依存している。経済の生命線である、中東からのオイルの輸送ルートも、米軍の海洋支配力(シーレーン)に守られている。経済が何よりも重要だ。

 私たちは、伝統保守派の人々の、「NOといえるジャパン」、「米国は日本人に民族の名誉を返せ」、という反米主義の論調に、軽々と乗ってはいけない。しかしことさら卑屈になって米国に対して土下座外交をつづければいいということもない。今、大切なのは、日本が置かれている立場を明らかにすることだ。

 私が、本書で、世界帝国アメリカと言うとき、「帝国(エンパイア)」という概念は、「領域支配」を含まない、ということを理解してもらいたい。

 「帝国」というのは、例えば、高校・世界史地図帳の中に、ペルシア帝国の最大領土とか示して、世界地図上に赤色でベッタリと塗ってある。だが、実際の歴史上の帝国(覇権国)はあのようなものではない。属国の服属関係にもいろいろなものがある。完全に武力制圧された国から、政治的には独立したまま、経済交易だけ帝国に従属しているという場合もある。

従って一様に地図を赤色で塗りつぶしたような感覚で帝国というものをとらえてはならない。即ち、帝国とは領域支配を意味しない。このことは、『最後の遊牧帝国』(宮脇淳子著、1995年、講談社選書メチエ)を読むと分かる。

日本は独立国であって、アメリカの属国ではない、といきり立つ人々がおられるだろう。何故、そのようにいきり立つのか、何が不快なのかを、自分の内心に問うてみられるがよい。そうすれば、やはり、アメリカの日本に対する高圧的な支配者然とした態度に行きつく。私は、そこに出現する真実としての米日関係を、冷静に観察している。 

 法律的に立派な制度が完備している。だから日本は、独立国であって、他国のコントロールを受けていない。と強がりを言ってみても始まらない。現実に、日本はアメリカの世界戦略の中に組み込まれて生きていると言わざるを得ない。属国であるか否か、の細かい、政治学、歴史学、法律学上の考察についてこの本で論究する。ふつう日本人が考えているよりも、大きな視点から、この国を概観する。

 私が唱えている「属国 日本論」という言葉は、民族主義的あるいは右翼的な響きがあるので、誤解されやすい。私は伝統保守派からの視点から主張していない。保守思想であっても、私の保守主義(リバータリアニズムと言う)は、日本を外側に開いてゆく。世界の中のひとつの国として、世界資本主義に従い、経済的に繁栄してゆくことが何よりも大切だ、という立場である。日本の保守派は、民族優等の伝統保守派と、世界資本主義を支持するビジネスマンたちに体現される世界保守派に分裂している。私は後者である。 

 幕末、維新期に、はじめ尊王攘夷(そんのうじょうい)を唱えたはずの者たちが、コロリと開国派に態度を変えた。そして政治権力を握ったとたんにイギリスとアメリカに従属した。国難に際して訳も分からず、本能的に切実な排外主義(ショービニズム)である攘夷を唱えた。

 「この国は独立国ですから、どうぞ、お引き取り下さい。自分たちのことはなるべく自分たちでやります。できない分については、ご助力をお願いします」と、欧米列強(ヨーロピアン・パワーズ)に対して、静かに説くことのできる人物がいなかった。現在の状況も、あの当時とそっくりである。

 やるべきことは、米国という大国の内部の、思想勢力のことをもっと本気で本格的に研究することである。そして彼らの意図を見抜くことである。日本の知識層の人たちは、現代のアメリカの政治思想の大きさと強さを、ほとんど知らないまま生きてきた。アメリカ内部の、思想闘争の分析ができなければアメリカ帝国を理解したことにならない。私はすでにこの分野にも手をつけている。

===== 

目次

 

はじめに 5

第一部 属国日本論 日本の本当の姿

 

一、属国日本を検証する・・・24

 

日米対等は虚妄 24

なぜ真実を隠蔽するのか 27

米日安保共同宣言をめぐって 29

ナイとヴォーゲルは左遷された 31

ジョゼフ・ナイの前歴 32

北朝鮮核疑惑と韓半島情勢 35

スパイ衛星写真という切り札 39

TMD日本配備構想とは何か 42

日独の核保有を認める 48

何も知らされていない政治家たち 49

台湾海峡情勢の裏側 52

円安戻し政策(1995年7月)の舞台裏 54

敏腕リチャード・クーの〝日本情報〞 60

日航機墜落事故をめぐって 62

日本の空は米軍によって守られている 65

「ビンの栓」理論 69

何故、米国の製造メーカーを追及しないのか 72

エノラ・ゲイ号をめぐる対立 76

東アジア諸国とアメリカの軍事同盟 81

中東地域とアメリカ軍 89

伝統保守派と世界保守派 91

伝統保守派と世界保守派の分岐線 95

隠蔽するな、事態を語れ 101

 

補諭CIAからの自民党への資金援助問題・・・102

 

ダグラス・マッカーサー二世の拒絶と別ルート 102

なぜ、こんなにしてまでお金を必要としたか 106

今後も続く事実の判明 110

全てがうやむやにされてしまう 111

 

二、なぜ佐藤栄作元首相はノーベル平和賞を受賞したのか・・・119

1974年10月の奇妙な白け 119

世界的偉業に関与したという厳然たる事実 121

「メースB」の撤去は中国へのサインだった 123

20年後につながったニクソンの訪中 130

「天動説」のものには世界政治の「地動説」が視野に入らない 135

デタントの世界的流れの中に位置づけられた日本 139

「隣の小部屋」で交わした文書こそ核心部分 143

政府間経済交渉のはじまりとしての繊維交渉 150

「非核三原則」と「非核四政策」 155

ニクソンが立案し、キッシンジャーが動いた世界戦略の中で 160

 

第二部 世界覇権国(ヘジェモニック・ステイと)アメリカ

 

一、アメリカの世界政策とシンクタンクの実態・・・166

 

日本にない国家戦略研究所 167

政府から独立した研究機開 169

ネオ・コン=クローバリスト系かリバータリアン系か 171

明石特使の首を切ったカークパトリック 176

「安保共同宣言」とマイケル・グリーン 177

ケイトー研究所は温かだった 179

ヘリテイジ財団にみる草の根気風 181

セリッグ・ハリソンの北朝鮮、対日政策 185

研究者を束ねる「国務次官補」 187

グローバリスト官僚と戦後日本 188

 

二、世界を管理するグローバリスト官僚たち・・・192

 

「エイプリルはよくやった」 192

モーゲンソーの弟子たち 195

日本人の腹の底をのぞき込め 202

「戦後民主主義」の正体 208

グローバリスト包囲網 214

 

第三部 属国日本の近代史

 

一、幕末・明治期編・・・222

 

ペリー以来変わらぬアメリカの日本観 224

内部だけでの大騒動 228

変わることのない日本に対する基本認識 232

必要なアメリカ政治についての徹底的な研究 234

アメリカ主導からイギリス主導への移行 237

グラバーの役割とジャーディン・マセソン商会 239

長崎代理店・クラバー商会 242

五代友厚・ジョン万次郎・坂本龍馬の動き 248

アーネスト・サトウという日本研究戦略学者 253

意図的な『一外交官の見た明治維新』 254

サトウの本の出版は半世紀後 258

坂本龍馬とイギリス主導の薩長合作 265

ジョン万次郎という男 267

坂本龍馬の動きの背景 271

育てられた親イギリス派の日本人 275

兵器こそが薩長連合を成立させた 277

寺田屋と情報戦争 281

最終段階で切り捨てられた坂本龍馬 283

松陰の行動力こそ評価すべきだ 285

大村益次郎と後藤象二郎 287

伊藤らのイギリス再訪 292

 

二、敗戦まで・・・296

 

世界覇権をめぐるイギリスとアメリカの対立 299

イギリスを優先するかアメリカとの同盟に入るかの選択 300

不平等条約の改正について 303

「ザ・グレート・ゲーム」について 304

ユーラシア大陸のヘリの国として 305

中央アジアをめぐるイギリスとロシアの闘い 307

間宮林蔵とシーボルト 312

日本の新興資本家たちの苛酷な農業経営 314

決定的に針路を誤った中国進出 318

居留民の過去問題 321

アジアを舞台とした情報戦と人物たち 325

中国人脈のアメリカ人とは 326

マッカーシー旋風はアメリカ国内の恐怖感の表れ 329

ゾルゲ事件をめぐって 334

国家戦略を立案する人材を欠いた日本 340

世界的視点を持っていた吉田茂 343

 

決定版を出すにあたって 345

 

あとがき 357

 

=====

あとがき

日本の戦後の立志伝(りっしでん)中の実業家たちは、商店街の小さな個人商店から身を起こした。そして30年間かけて大企業に成長した。私も自分の思想と言論を、ささやかな個人営業から始める。私の思想と言論に注目してくださる少数の優れた人々の理解と支持に支えられて、着実に自分の足元を固めながら一歩ずつ進んでゆく。

一過性のテレビ文化人活動などに魅(ひ)かれることはない。阿呆どもは時間がたてばどうせ消えていなくなる。

私の言論と思想の構えを、秩序破壊的で、攻撃的で真実暴露の、危険な言論だ、と直観的に毛嫌いして避ける人々がいる。この種の自己保身優先で、組織や集団内の立ち回りだ

けが上手な人種とは、私は、終生(しゅうせい)、相容れない。この本質的に小心者で、他者へのレッテル貼りと噂話だけが得意な人間たちもどうせ消えていなくなる。

私は、ひたすら大きな諸事実、大きな真実を、明瞭に指摘して、自分の言論の活路を見つける。日本国内だけでしか通用しない国内言論は、もうやめにすべきだ。私は、この『属国 日本論』という、およそ生来の保守派の温厚な人々だけでなく、ソビエト崩壊(1991年12月、もう28年前だ)以降、本当は元(もと)左翼なのに、「真性保守」を名乗る者たち、全てから目をそむけられる本を書いて、微塵(みじん)たりとも動じない。私は、外側(すなわち世界)から、冷酷に見られた日本の本当の姿を昂然(こうぜん)と指摘しないわけにはゆかない。

日本が優秀な国民からなる大国だ、というのは噓である。

日本は、他の国々と同様に、世界覇権国(ヘジェモニック・ステイト)アメリカ合衆国の属国(トリビュータリイ・ステイト)のひとつに過ぎない。私の属国研究の結果からは、ドイツどころか、イギリスもフランスさえも、第2次大戦後はアメリカの属国になっている。内部に多くの難問を抱えていようとも、とにかくアメリカが今のところは世界帝国である。言うことを聞かねば周辺国は生き延びられない。

フランス現代思想(サルトルからフーコーまで)も、ドイツ文化マルクス主義哲学(ベンヤミンからハーバマスまで)も大方、雲散霧消した。あれらに入れあげた常に遅れた西ヨーロッパかぶれの知識人だった人々は消滅してしまった。

 日本法制史学者の斎川眞(さいかわまこと)氏が一言うごとく、「東アジアは、とにかく、自大(じだい)主義で、かつ事大(じだい)主義」なのである。「夜郎自大(やろうじだい)で、何でもかんでも、自分のことを大変、力のあるすばらしい国だ、と考えないと気がすまない人々と、その歴史」なのである。全ては劣等感の裏がえしである。

日本だけでなく東アジア地域(リージョン)全体が、ずっとそうらしい。冷静に、冷酷に、自分をみつめることができない。ソビエト・ロシアが崩壊したとき、私たちの周りの余計な壁がパタパタと倒れた。左翼勢力は衰退した。だが同時に、伝統保守派の勝利もない。どちらもその本性(ほんせい)は、反米(反アメリカ)民族主義か、アメリカの手先集団である

民族主義(ナショナリズム)というのは、それぞれの国民[ネイション](あるいは民族[フォルクス])の自己愛感情ということではない。民族主義とは、世界帝国の属国[プロヴァンス](属州)に、各々(それぞれ)発生する防衛感情のことである。だから民族主義者(ナショナリスト)というのは、帝国と厳しい交渉を続けることを運命とする属国の国王(民族指導者)のことである。

日本は世界の大勢が命じる価値観、すなわち、世界普遍価値に従って生きてゆくしかない。世界資本主義に従って、更に経済的繁栄を守ってゆくべきである。政治はそれにつき従うものである。世界普遍価値が、日本に強く改革を要求して世界基準(ワールド・ヴァリューズ)に従った国になれ、と要求するのならば、それに従うしかない。しかし、この7(世界普遍価値)に対する、残りの3の民族固有価値(ナショナリスティック・ヴァリューズ)で、アメリカの理不尽な日本支配と闘わなければならない。「73(しちさん)の構え」である。 

 この本の英文のタイトルは、表紙に打ち込んだ、『猿の惑星に生まれて』`Born on the Planet of the Apes'「ボーン・オン・ザ・プラネット・オブ・ジ・エイプス」である。このタイトルを一目しただけで、欧米の知識階層の人々ならば破顔一笑して、瞬時に意味を理解してくれる。

私の思想と言論は、自力で英語文献を読み込んだ以外は、先生(メンター)である小室直樹(こむろなおき)氏に多くを負っている。小室直樹を、東京大学学長にして、社会科学(ソシアル・サイエンス)の何たるかを講義させつづけたら、日本に2000人の秀れた、世界で通用する社会科学者[ソシアル・サイエンティスト](政治学者、経済学者、社会学者)が育ったはずなのである。日本国は人材育成の点で、決定的な間違いを犯している

日本に、金融危機が、1998年から襲いかかった。アメリカは、「日本に対して、直

接の大銀行たちの乗っ取り占領計画に着手した。1998年10月に、橋本龍太郎政権を脅して圧し切り、外為法(がいためほう)の全面改正(いわゆる〝金融ビッグバン〞)をやらせた。これで日本国内への外資の導入が一気に始まった。日本の大銀行、証券会社、生命保険会社が次々に乗っ取られていった。

 その代表が、長銀[ちょうぎん](長期信用銀行。現[げん]新生銀行)のリップルウッドホールディングズという、ニューヨークの金融ユダヤ人の頭目たちによる、強制買収であった。日本はアメリカの〝金融属国〞にされた。唱い文句は、「金融自由化」だったのに、実際に行われているのは「金融統制」である。

 そして、もうひとつは、安全保障(軍事)の問題である。我々日本人は、日本に5万7000人いる駐留米軍(このうち2万7000人が沖縄にいる)に、撤退(ウイズドロー)してもらいたいのか、それとも、このまま駐留して日本を守ってもらいたいのか。この一番、簡素でストレートな問題に、はっきり答えようとしない。だが、米軍は自分たちの都合で、日本から撤退する時は、する。

 日本は、属国としてアメリカの政治力に屈服している。この事実をはっきりと認めるところから、全てが始まる。この大前提に立って、重厚に練られた国家戦略(ナショナル・ストラテジー)を自分たちの手で、なんとか編み出して、築いてゆくのである。

 本書で指摘したとおり、日本人は、敗戦後75年間、アメリカのネオ・コン=グローバリストと、ニュー・ディーラー(初期グローバリスト)に、うまく飼い殺しにされつづけた。自分たちの頭で、自分たちのことを考える能力を奪われて来た。ネオ・コン派という狂暴な知識人集団のために暴走国家になっているアメリカ帝国につき従っている。

私が、要約して言えるのは次のとおりだ。

「日本は、あと、しばらくはアメリカの保護の下で生きてゆくしかない。しかしなるべくなら自立して自分の力でやれるだけのことはやりたい。従って、駐留米軍には撤退していただきたい。安全保障の点で、実際のところ日本は自力で防衛する力が足りない。この足りない分については助力をお願いしたい。その分の費用については、細かく計算した上で、お支払いする。それ以上の、無理な要求はしないでいただきたい」

このように、冷静沈着に、アメリカ側に言えるようになるべきだ。無闇といきがったり、反対に自己卑下せずに、正直に現実を見極めて、淡々と話せる国民になるべきだ。きわめて幼稚な理論に聞こえるが、これ以外の、どんな態度のとり方があるというのか。日本が世界から尊敬される国になるためには、この程度の、簡潔明瞭さと、正直さを持つべきだ。

この『決定版 属国 日本論』を出すにあたって、PHPエディターズグループの大久

保達也編集長の尽力に預かった。記して感謝します。炎暑の夏が過ぎてゆく。

 

2019年8月

副島隆彦

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。 

 2019年9月14日にサウジアラビアの東部、ペルシア湾岸沿いのアブケイクの石油生産施設が攻撃された。サウジアラビアの1日当たりの産油量が半減する被害が出ているが、死傷者は出なかった。

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サウジアラビア・アブケイクの地図

  アメリカのドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンぺオ国務長官は今回の攻撃はイランが実行、もしくは関与しているとして非難している。トランプ大統領は米軍が臨戦態勢にあるとまで発言した。また、サウジアラビア外務省は、イラン製の武器が使われたという声明を発表した。これに対して、イランは関与を完全否定しており、また中国は安易な決めつけをしないように懸念を表明した。

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攻撃後の様子 

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攻撃による被害の様子

  今回の攻撃について、イエメンの反体制勢力ホーシー派(Houthis、フーシ派)が攻撃を実行したという声明を発表した。ホーシー派にはイランが支援を行っている。ホーシー派はイエメン内戦の当事者であり、もう一方の当事者である現政権を支援しているサウジアラビアに対して、これまで数度攻撃を行っている。しかし、これほど重大な被害を与える攻撃となったのは初めてのことだ。 

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ホーシー派

  今回の攻撃については明確になっていないことが多い。誰が攻撃を実行したのか、どのような兵器が使われたのか、イランが実行もしくは関与したというのは真実か、サウジアラビアの自作自演の可能性はどうか、など疑問が次々と出てくる。

 アメリカ政府はイランの実行もしくは関与と決めつけている。また、サウジアラビアもイランを非難する声明を発表した。他の大国は抑制的に対応している。トランプ大統領は米軍が臨戦態勢にあると述べた。しかし、アメリカ軍がイランと直接戦うことは今のところ考えられない。 

 トランプ大統領は米軍の中東とアフガニスタンからの撤退を公約にして当選したことを考えると、来年大統領選挙を控えており、アメリカが新たな戦争をする可能性は低い。アメリカの脅威、圧力が低下する中で、世界規模で不安定さが増している。日韓関係の悪化もアメリカの存在感の低下が原因だ。 

 サウジアラビアとイランはペルシア湾をはさんで対峙している。ペルシア湾岸をはさんで直接戦火を交えることは、お互いが石油輸出を命綱としている以上、ペルシア湾岸を戦場にしたくはないだろう。サウジアラビアが単独でイランと戦うというのもサウジアラビアにとっては貧乏くじを引くようなもので、戦争によって国内が不安定になれば、サウジ王家の存続にまで影響が出る可能性もある。 

 イランにしてみれば、アメリカのトランプ大統領が強硬派のジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官を解任してくれ、交渉に前向きな姿勢を見せているのに、わざわざアメリカとの対立を激化させる危険な冒険をするとは考えにくい。

 アメリカが構築した戦後世界体制の緩みがでてきて、世界各地が不安定な状況になっている。アメリカからの距離感の遠近で、「ポスト・覇権国アメリカ」時代への移行期に、どれくらい影響を受けるかが違ってくるだろう。 

(貼り付けはじめ)

 サウジアラビアの石油生産施設に対する複数の攻撃についてあなたが知っておくべきこと(What You Need to Know About the Attacks on Saudi Oil Facilities)

―イランに責任があるとされる攻撃によってもアメリカとの間で軍事衝突には今のところ至っていない。 

ロビー・グラマー、エリス・グロール、エイミー。マキノン筆

2019年9月16日

『フォリーン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2019/09/16/what-you-need-to-know-about-the-attacks-on-saudi-oil-facilities-yemen-houthis-iran-who-attacked/

 土曜日にサウジアラビアの石油生産施設に対して攻撃があった。この攻撃によって、国際石油市場にショックを与え、イランとアメリカとの間の緊張を高めた。ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ軍は反撃のために「臨戦態勢にある(locked and loaded)」と警告を発した。

 しかし、攻撃自体にはっきりしない点がまだ多く残っているのが現状だ。誰が攻撃を実行したのか、サウジアラビアの1日の石油生産量の半減させることに成功した発射体もしくはドローンはどこから飛んできたのか、ということをはじめ疑問は多く残っている。アメリカ政府高官たちはイランを非難しているが、イランは関与責任を否定している。

 サウジアラビア外務省は月曜日に発表した声明の中で、「初期調査の結果、攻撃に使用された武器はイラン製の兵器であることが示唆される。攻撃に使用された兵器や物質に関する調査は現在も継続中だ」と述べた。

 イランの支援を受けているイエメンの反体制勢力ホーシー派が攻撃を実行したことを認めた。しかし、専門家たちは、ホーシー派がこのような複雑なそして大胆な攻撃を実行出来るのかどうか、疑問に思っている。

 月曜日、この攻撃をイランが実行したか、もしくは関与したのか、どう考えるかと質問され、トランプ大統領は残された証拠はイランの関与を示していると発言した。大統領は「そのように考えられる。現在調査が続けられている」と述べた。

 アメリカ政府高官は攻撃直後の様子を撮影した衛星写真を後悔した、しかし、イランの関与が疑われる中で、それ以外の諜報関係の資料公表は行っていない。ヨーロッパ連合や中国といった諸大国は状況が不明確な状況で非難を行うことに対して慎重さと懸念を表明した。

 イランとアメリカとの間の対立が続くという重要な状況の中で、不確定な要素が多いが、重要な疑問について考えていきたい。

 ●攻撃はどのようにして実行されたか?

 攻撃がどのように実行されたかということの正確な全容は依然不明瞭だ。しかし、残された証拠などから、ミサイル攻撃、もしくはドローンによる攻撃、もしくはそれら2つを組み合わせたものであろうということだ。複数の攻撃によってサウジアラビアのアブケイクにある油田と石油精製施設が破壊された。

 アメリカ政府高官たちは施設には17か所の着弾があったと述べた。また、攻撃直後の衛星写真が示すところでは、17か所の着弾点は規則的にかつ正確に並んでいた。衛星写真では攻撃がどの地点から行われたことは明確にはなっていない。

●誰が実行者だと考えられているか?

 イランの支援を受けているイエメンの反体制組織ホーシー派は土曜日の攻撃を実行したと発表した。10機のドローンを送り施設を攻撃したと述べた、月曜日、ホーシー派はサウジアラビアの他の石油生産施設に対する更なる攻撃を行うと警告を発した。ホーシー派は所有兵器でサウジアラビア全土を攻撃できると述べた。

しかし、アメリカ政府はホーシー派の主張について疑念を抱いている。今回のような手際のよい攻撃を1つの反体制グループが実行できるだろうか、彼らの能力を超えているとアメリカ政府高官たちは考えている。

 マイク・ポンぺオ米国務長官はすぐにイランを名指しした。ポンぺオは同曜日にツイッターで「私たちは全世界の国々がイランによる攻撃を公式にかつ高らかに非難することを求める」と書いた。更に、イエメンからの攻撃であったことを示す証拠は存在しないと付け加えた。ポンぺオは彼の声明内容の正確性を担保する証拠は出していない。

 シンクタンクであるファンデーション・フォ・ディフェンス・オブ・デモクラシーズのイラン専門家ベウナム・ベン・タレブルは、ホーシー派はこれまでにもサウジアラビア国内の攻撃目標に対してミサイル攻撃やドローン攻撃を行ってきたが、そうした兵器や技術はイランから供与されたものだ、と指摘している。しかし、ホーシー派はこれまでこのようなサウジアラビア領土内深くに存在する重要施設の攻撃に成功したことなどなかった。

 アメリカ政府高官は、衛星写真に写っている施設内部の着弾点から分かることは、攻撃は施設の北部もしくは北西部、イラン、イラク、もしくはペルシア湾から実施されたもので、イエメンからではないということだと述べている。しかし、日曜日に公表された複数の衛星写真にはオイルタンクの西側部分が損傷している様子が写っており、アメリカ政府高官の説明とは食い違っている。

 一つの説得力がありかつ好奇心をそそる可能性として、攻撃はサウジアラビア国内にいるホーシー派の協力者たちによって実行されたというものがある。ホーシー派は攻撃実行を認めた声明の中で、「サウジアラビア王国内の名誉ある人々との協力」に感謝すると述べた。サウジアラビア国内に協力者が存在したということになると、イエメンにいるホーシー派がどのようにして長距離攻撃を行ったのかという技術上の疑問や反対意見に対しての藩論ということになる。

 ●イラン国内の強硬派が独自に攻撃を実行した可能性があるのか?

 イスラム革命防衛隊のような改革派や強硬派のようなイラン国内の複数の派閥は長年にわたりイランの外交・安全保障政策に影響を与えようと張り合ってきた。特に2015年のアメリカとの核開発をめぐる合意において主導権を握ろうと張り合った。

 しかし、専門家たちはイラン国内の1つの派閥がこれらの攻撃を実行したのだろうかと疑問を抱いている。駐アラブ首長国連邦米国大使を務め、現在ワシントン近東政策研究所上級研究員バーバラ・リーフは次のように語っている。「この種の目標を攻撃する場合、イラン政府の指導者たちが承認した攻撃となるはずだと私は考える」。

 ブルッキング研究所の中東専門家スザンヌ・マロニーは、今回の攻撃にイランが関与していると述べるのは早計だと述べている。それでもマロニーは「攻撃の背後にイランがいたと仮定すると、確かに今回のような直接攻撃、しかも正確な攻撃がイランの最高指導者たちの賛意と認識がなければ起きなかったであろう」と述べている。

 ●攻撃はイラク国内から実行された可能性はあるのか?

 専門家やアメリカ政府関係者の中には、イランの代理勢力がイラクもしくはシリアから攻撃を実行した可能性を主張する人々も出てきている。アメリカ政府は5月にサウジアラビアに対して行われたドローンによる攻撃はイラクから発射されたものだと断定している。

 しかし、イラク政府は今回の攻撃がイラクの領土内から実行されたという報道の内容を強く否定している。月曜日、イラク政府は、ポンぺオ米国務長官がイラクのアデル・アブドゥル・マウディ首相と電話会談を行い、その中で、ポンぺオ長官がマウディ首相に対して、「イラクの領土は今回の攻撃に使用されていないこと」を示す情報を持っていると述べた、と発表した。米国務省はイラク政府からのこの発表についてまだコメントを発表していない。

 ●イランが自国領土内から攻撃を実行した可能性があるのか?

 イラン領土内からの攻撃だった可能性についてはアメリカ政府高官の中には可能性のあるシナリオだと述べている。そうだとすると、アメリカとイランの対立を激化させることになる。現役のアメリカ政府高官や元高官たちは、イランの通常のやり方はについて、他国にいる代理勢力を通じて攻撃を行い、自身の関与を見せかけでかつもっともらしく否定できるようにするものだと主張している。

 リーフは、「イランが攻撃に関与したとなると、これはイランの“グレーゾーン”を使う、もしくは後で否定が出来るような行動をとるというこれまでのやり方からは外れていることになる」と述べている。そして、もしそうだとすると、イラン対アメリカと中東地域の同盟諸国との間の対立の「激化のはしごを大きく上った」ことを示しているとしている。

 自国の領土内から軍事攻撃を行うと、イランは破滅的な反撃を受ける可能性に晒されてしまうことになる。イランは代理勢力に頼って自国の利益を守っているが、これは、イランが国防にあたり自国の通常の軍事力を使うことが出来ないためである。イラン領土内から対立国であるサウジアラビアにミサイルを発射することは、こうした代理戦略を放棄したことを意味する。

 シンクタンクであるインターナショナル・クライシス・グループでイラン・プロジェクトのリーダーを務めているアリ・ヴァエズは次のように述べている。「イランはこれまで非対称戦争の術に長けてきた。イランはこれまで自国が報復を受けないようにするために努力を重ねてきた」。

 ●アメリカはどのように対応するだろうか?

 トランプ政権下、アメリカとヨーロッパとアジアの同盟諸国との間で緊張が高まっている。しかし、どの国もペルシア湾岸諸国の石油生産施設に直接的な脅威を与えるようなあからさまな対立が起きることは望んでいない。それはイランも同じだ。ペルシア湾岸から算出される石油は国際エネルギー市場の基盤である。しかし、サウジアラビア外務省は声明の中で、サウジアラビア王国は、「国土と国民を防衛し、こうした侵略行為に対して武力で反応することが出来る能力を有している」と述べた。

トランプ大統領とイランとの間の対立は継続中だ。その中で、トランプ大統領はアメリカ人の人命が損なわれることはアメリカの軍事力を使った報復の最終ラインとなると明確に述べている。サウジアラビアの石油生産施設に対する攻撃への報復としてイランを攻撃することは、大統領選挙を約1年後に控えたトランプ大統領にとって政治的な計算において魅力的な答えとはならない。トランプ大統領は前回の大統領選挙で中東からの米軍の撤退を自身の公約の柱として当選したので、イランとの戦争という選択は賢明なものではないということになる。

 月曜日、トランプ大統領はイランとの戦争は「避けたいと望んでいる」と述べた。そして、ポンぺオ長官をはじめ政権幹部たちが間もなくサウジアラビアを訪問する予定となっている。ポンぺオ長官はイランとの外交は「決して行き詰って」はいないとし、「イラン側が合意を結びたいと考えているのは認識している。ある時点でうまくいくだろう」と発言した。

 元駐アラブ首長国連邦米国大使リーフは、アメリカは、中東地域に利害関係を持つヨーロッパの同盟諸国やそのほかの国々と外交関係を刷新し、それらを使ってイランとの緊張関係を緩和するようにすべきだと述べている。リーフは次のように述べている。「国際社会、特にイランとの強力な関係を誇っている国々からの一致した、そして強硬な反応がない限り、アメリカが同盟諸国との関係を刷新し、イランとの緊張関係を緩和することで、ペルシア湾岸の石油生産施設に関しては、緊張緩和によって各国が安全で自由な行動が出来るようになる」。リーフはイランとの強力な関係を誇っている国々として、日本、中国、ロシアを挙げている。

これまで数か月で、石油タンカーに対する複数回の攻撃とアメリカのドローン偵察機の撃墜といった出来事が起きた。これらの出来事だけではアメリカがイランと開戦するためには不十分だった。その代わりにアメリカは経済制裁とサイバー攻撃によって反撃することになった。ヴァエズは「過去が前兆だということになると、アメリカは直接的な軍事行動ではないがそれに限りなく近い報復行動を選ぶ可能性がある」と述べている。

 (貼り付け終わり)

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 2019年9月10日にドナルド・トランプ大統領は国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの退任(解任)を発表しました。「これ以上ホワイトハウスで働いてもらう必要はない」(トランプ大統領のツイッターから)ということで、相当に関係がこじれていたことが推察されます。これに対して、ボルトンはやはりツイッター上で、「自分から辞任を申し出て、トランプ大統領は明日話そうと言った」と書いています。自分から辞めてやったんだと言っています。自発的な辞任でも解任でも結果は変わらない訳ですが。

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ボルトン
 

 ネオコンの代表格であるジョン・ボルトンがトランプ政権入りというのは、2017年の政権発足前後にもそうした噂話があり、後には実際にその話が進んでいたということが明らかになったことは、このブログでもご紹介しました。「アメリカ・ファースト(アメリカ国内問題解決優先)」「アイソレーショニズム(自国優先主義)」のトランプ大統領が、ボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用するとなった時には、どうしてそんな人事なんだろうか、トランプ大統領のイスラエル重視姿勢のためだろうかと不思議でした。

 

 ボルトンは対イラン強硬姿勢ではトランプ大統領と合意して順調だったようですが、その後は衝突が多かったそうです。また、マイク・ポンぺオ国務長官とも多くの機会で衝突したそうで、そのことはポンぺオ長官も認めています。普通、記者会見という公の場で、国務長官と国家安全保障問題担当大統領補佐官が衝突したなどということを国務長官が認めるということはないのですが、ポンぺオとしてはトランプの寵愛は俺の方にあった、という勝利宣言だったのでしょう。


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ポンぺオ
 

 ボルトンが属するネオコンは、世界の非民主国家に対して介入して、国家体制を転覆させ、民主政治体制にする、そして世界の全ての国家が民主国家になれば戦争はなくなるという、世界革命論的な主張をしています。この主張と姿勢は世界各国を共産主義国にするとした旧ソ連と同じです。民主政治体制を至高の存在と考えるという点では宗教的と言えるでしょう。しかし、ネオコンはアメリカにとって便利な存在である中東産油国や中央アジア諸国の王国や独裁国家を転覆させようとはしません。この点でダブルスタンダードであり、二枚舌なのです。

 

 ボルトン解任前、2019年9月7日にトランプ大統領はタリバンの代表者をアメリカに招き、キャンプ・デイヴィッドで会談を持つという計画の中止を発表しました。この中止の数日後の11日にはボルトン解任が起きました。そして、14日には、イエメンの反政府勢力ホーシー派(フーシ派)がサウジアラビアの石油製造施設2か所を10機のドローンで攻撃し、石油生産量が半減する事態となりました。ホーシー派はイランが支援しているということです。「イランの方向から飛んできた」という報道もありますが、サウジアラビアの東側から物体が飛んでくればイランのある方角から飛んできたということになりますから、これはイランが関連しているテロ攻撃だということを印象付けたいということなのでしょう。南側から飛んでくればイエメンからということになりますが、攻撃機はどこから飛んできたのかということもはっきりしません。

 

 中東の地図を見ると、イランとサウジアラビアはかなり離れており、イランからドローンが10期も出撃したとは考えられません。イエメンであれば紅海を超えるだけですから、攻撃は可能でしょう。しかし、今のところ、どこからドローンが出撃したかということは分かっていません。また、イランが絡んでいるということはアメリカやサウジの主張であって決定的な証拠がある訳ではありません。

 

 いくつかのシナリオが考えられます。ボルトン解任を軸に考えると、親イスラエル・サウジアラビアのボルトンが政権から去ることで、両国の存在感が低下し、アメリカの中東からの撤退が進むという懸念があり、そのために両国が自作自演をやったということが考えられます。また、トランプ大統領がボルトンを解任したということは、アメリカは世界で警察官をやるつもりはない、軍事行動をとる元気はないと判断して、イランがホーシー派に支援してやらせた、もしくはイランの背後にいる中国がやらせた、ということも考えられます。

 

 イエメンの対岸にあるアフリカの角、紅海とアデン湾をつなぐ位置にジブチがあり、昔から要衝となっています。ここには中国人民解放軍の海外基地があることもあって、いろいろなシナリオが考えられます(ここからホーシー派にドローン攻撃機が供給されたなど)。もちろん確たる証拠が出るまではシナリオを考えるだけにして、決めつけや自分勝手な思い込みは慎まねばなりませんが。

 

 話があちこちに飛んでしまって申し訳ありません。ボルトン解任は状況に対して影響を与えるということはあると考えているうちに、話が飛んでしまいました。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプによるジョン・ボルトン解任についての5つのポイント(Five takeaways on Trump's ouster of John Bolton

 

ブレット・サミュエルズ、オリヴィア・ビーヴァーズ筆

2019年9月11日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/460815-five-takeaways-on-trumps-ouster-of-john-bolton

 

火曜日、トランプ大統領はジョン・ボルトンが国家安全保障問題担当大統領補佐官から退任すると発表した。外交政策分野における重要な諸問題にどのように対処すべきかについてトランプ大統領とボルトンとの間で不同意があったとトランプ大統領は述べた。

 

トランプ大統領はツイッター上でボルトンの退任を大々的に発表した。その後、衝撃がワシントン全体に広がった。

 

これからボルトンの退任についての5つのポイントについて述べる。

 

(1)トランプ政権内の混乱(カオス)状態は新たな展開を見せる(Trump chaos takes another turn

 

ボルトンが解任されたことにより、トランプは3年間で4人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官を探すことになった。これによって、トランプ大統領が重大な国家安全保障上の諸問題に対処する際に、大統領の上級顧問たちの間で不安定さが出てくるのではないかという懸念が再び大きくなっている。

 

ボルトンの退任は、トランプ大統領がキャンプ・デイヴィッドでタリバンと会談を持つ予定だったが中止にしたという衝撃的なニュースが報じられた後に起きた。タリバンはオサマ・ビン・ラディンを匿ったアフガニスタンのテログループだ。

 

トランプ大統領はアフガニスタンからの米軍撤退を行おうとし、タリバンの代表とアメリカ国内で会談を持つことにボルトンは反対したということは明確だ。ペンス副大統領は明確に大統領を支持しているが、ボルトンはそうではなかった。

 

トランプ政権の幹部たちは、タカ派のボルトンの退任は大きな出来事である、もしくは無秩序を増大させる、という考えを完全に否定した。

 

火曜日の記者会見で、スティーヴン・ミュニーシン財務長官は「そんなことは全くない。そんなバカな質問はこれまで聞いたことがない」と述べた。

 

しかし、ここ数か月の間、トランプ大統領は国土安全保障長官、国家情報長官、ボルトンを解任した。現在の国防長官は就任してからまだ数週間しか経っていない。

 

民主党は、政権内の人事の頻繁な交代と争いはこれからどうなるか分からないとし、トランプ大統領の政敵たちは大統領を攻撃するためにボルトン隊員のニュースを利用するだろうと強調している。

 

(2)ポンぺオの力が大きくなる(Pompeo's strength grows

 

ボルトンの退任はマイク・ポンぺオ国務長官のトランプ大統領に対する影響力を更に強めることになる。

 

ポンぺオとボルトンは数々の問題で衝突した。火曜日、国務長官は記者会見で記者たちに対して衝突があったことを認めた。

 

トランプ政権が発足してすぐからトランプ大統領に仕えた閣僚は数が少なくなっているが、ポンぺオはその中の一人だ(訳者註:CIA長官から国務長官へ横滑り)。ポンぺオはトランプ大統領に忠実な代理人で、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、中央アメリカに関連した諸問題についての大統領のメッセージを伝えてきた。

 

ボルトンはイランと北朝鮮との交渉を複雑化させた。イラン外相ムハマンド・ジャヴァド・ザリフはボルトンをトランプ政権の「Bティーム」のメンバーだと揶揄し、北朝鮮政府幹部たちは数度の非核化交渉の中で彼を「好戦的な戦争屋」を非難した。

 

火曜日の午後の記者会見に同席する予定であったボルトンの退任に驚いたかと質問され、ポンぺオはニヤリとした。

 

ポンぺオ国務長官は「大変に驚いた。この問題だけのことではないが」と述べた。

 

(3)奇妙な結婚関係が終焉(Strange marriage ends

 

トランプ大統領は2018年3月にボルトンを国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用した。前任のH・R・マクマスターよりもタカ派の人物としての起用となった。

 

ボルトンはテレビ出演時にトランプ大統領の考えを強力に擁護してきた。そして、大統領のイランとの核開発をめぐる合意からの離脱という希望に賛成していたようだ。

 

トランプ大統領とボルトンは重要ないくつかの問題、特にイラン問題について合意していたようだ。ボルトンを起用してから6週間後にトランプ大統領はオバマ政権下で結ばれた核開発をめぐる合意から離脱した。そして、トランプ政権は離脱直後からイランに対する経済制裁を科してイラン政府を攻撃した。

 

しかし、おかしくみえることもあった。トランプ大統領は元々ボルトンを起用することにためらっていた、それは彼が口ひげを生やしていたこと、そしてボルトンはジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ両政権下で働いたことが理由であった。トランプ大統領は自身の幹部となるアドヴァイザーを起用する際にそのような前歴があると怒りをぶちまけていた。

 

ここ数か月でボルトンのトランプ大統領に対する影響力は消えていた。そして、公の場での大統領からの叱責が続いた。

 

この数か月、トランプ大統領はボルトンのイランに対する強硬姿勢から少しずつ離れていった。トランプ大統領はイランの指導者たちと前提条件なしで直接話をしたいと述べ、イランと軍事上で関与することに躊躇している。

 

ボルトン退任の決定打となったのは恐らく、911事件の記念日の前にタリバンをキャンプ・デイヴィッドに招いて交渉を行うというトランプの考えに反対したと報じられたが、このことがきっかけであっただろう。

 

ホワイトハウスのホーガン・ギドリー副報道官はフォックスニュースに出演し、「トランプ大統領は周囲の人々に自分の考えに反対してもらいたい、それで自分の前で議論をして欲しいと望んでいる。しかし、最終的に政策を決定するのは大統領だ」と述べた。

 

(4)共和党は再び説明を放棄した(GOP left explaining once again

 

トランプ大統領が人々を驚かせることをやる度に、連邦議会共和党はそれに対する反応を求められる。火曜日の発表もその例外ではない。

 

複数の共和党の連邦議員たちは、レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ各政権で働いたボルトンがトランプ政権から去ることを残念だと述べた。

 

連邦上院外交委員会の委員ミット・ロムニー連邦上院議員(ユタ州選出、共和党)は次のように述べた。「ボルトンは天邪鬼であることは事実だが、それは彼にとってプラスであっても、マイナスではない。彼が政権から去るという報に接し、大変残念だ。私は彼の退任は政権と国家にとって大きな損失である」。

 

しかし、他の人々はタカ派のボルトンの退任を歓迎した。こうした人々は、ボルトンがアメリカを更なる戦争に導くだろうという恐怖感を持っていた。

 

連邦下院の中でトランプ大統領の盟友となっているマット・ゲーツ連邦下院議員(フロリダ州選出、共和党)は本誌の取材に対して次のように答えた。「私はボルトンの退任を歓迎したい。それは、ボルトンの世界観が反映されにくくなることで、世界における平和のチャンスが大きくなるだろうと考えるからだ」。

 

共和党の政治家のほとんどは当たらず触らずの態度で、トランプ大統領は自分自身で適切な人物を補佐官に選ぶべきだと述べるにとどまった。

 

(5)ボルトンは口を閉ざしたままではないだろう(Bolton may not go quietly

 

トランプ大統領がボルトン解任を発表してから数分後に、ボルトン自身が衝撃を与えた。彼はトランプ大統領の説明に対して反論を行い、人々を驚かせた。

 

トランプ大統領はツイッター上で、「私は昨晩、ジョン・ボルトンに対してホワイトハウスで働いてもらうことはこれ以上必要ではないと通知した。火曜日の朝にボルトンの辞任を受け入れた」と書いた。

 

ボルトンはトランプ大統領の発表から10分後にツイートをし、「私は昨晩辞任を申し出て、トランプ大統領は“そのことについては明日話そう”と言った」と書いた。

 

ボルトンは複数の記者たちに対して、退任はボルトン自身の決断だったと伝えている。

 

ホワイトハウスの幹部職員たちは記者たちに対して火曜日の朝にボルトンが辞任したことを認めるだろうが、ボルトン退任の詳細について記者たちと話すことはないだろう。

 

ボルトンは自分の主張を明らかにする場所と立場を維持している。彼は以前にはフォックスニュースでコメンテイターをしていた。彼は政界で信頼を得られるだけの経歴を持ち、自身の退任について自己弁護する連絡を記者たちに行ったことで明らかなように、ワシントンのメディアに幅広い人脈を持つ。

 

トランプ大統領がこれからの数日もしくは数週間の間に、ボルトンに対する批判を続けると、ボルトンはトランプ大統領の話と自分の話の食い違いについて批判や説明を行うことで反撃することになるだろう。ボルトンが自身の主張を続けることがホワイトハウスにとっては頭痛の種となるであろう。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 ドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任しました。ボルトンは自分から辞任したと述べていますが、実質的には更迭、馘首です。

 

 現在、ホワイトハウスの国家安全保障担当ティームで、国家安全保障問題担当大統領補佐官と国家情報長官が空席になっています。国家情報長官はアメリカ政府の各情報機関を統括します。ダン・コーツ国家情報長官は2019年8月15日に辞任しました。国家安全保障問題担当大統領補佐官はトランプ政権発足3年間で3名が辞任しました。

 

 国家安全保障問題担当大統領補佐官と国家情報長官の後任についての予測記事をご紹介します。国家安全保障問題担当大統領補佐官の候補者としてリチャード・グレネル(Richard Grenell、1966年―、52歳)です。現在は駐ドイツ米国大使を務めています。


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グレネルとトランプ大統領

 

 グレネルはハーヴァード大学行政学大学院修了後に、複数の共和党の連邦議員のスタッフを務めました。そして、ジョージ・W・ブッシュ政権下の2001年から2008年にかけて、国連の米国代表部の報道官を務めました。この時に2005年から国連大使を務めたジョン・ボルトンの知己を得ました。その後はメディア関係のコンサルタントを務めながら、保守系メディアに出演してきました。2017年にトランプ大統領はグレネルを駐ドイツ米国大使に任命しました。

 

 記事にある通り、グレネルは強硬姿勢でドイツに対してアメリカの要望を次々と押し付けることに成功しており、その剛腕ぶりが評価されて国家安全保障問題担当大統領補佐官起用があるのではないかと言われています。アメリカの利益をイデオロギーよりも優先させることが出来る人物でもあるということも起用の理由となるということです。

 

 マイク・ポンぺオ国務長官はブライアン・フック(Brian Hook、1968年―、51歳)を推すだろうということです。フックは現在イラン担当特使を務めています。フックはコンサルタントを務めた後、ジョージ・W・ブッシュ政権下で国務次官補を務めました。2012年の大統領選挙で共和党候補となったミット・ロムニーの外交顧問を務めました。2017年から1年ほどは国務省政策企画本部長(Director of Policy Planning)を務めました。政策企画本部長は重要ポストであり、これを務めた人物は後により重要な職位に就くことが多いです。フックは介入主義的な考えを持っており、そのために2016年の段階でトランプ大統領を批判したということで、国家安全保障問題担当大統領補佐官起用の可能性は低いのではないかと言われています。


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フック

 

国家情報長官の候補者としてピート・ホークストラ(Pete Hoekstra、1953年―、65歳)の名前が挙がっています。ホークストラはミシガン州第2選挙区で9期連続当選(1993―2011年)しました。連邦下院議員時代には情報・諜報分野の専門家で、連邦下院情報・諜報委員下院の委員長を務め、民主、共和両党から尊敬を集めていたということです。連邦下院議員引退後は、ヘリテージ財団の研究員を務めました。そして、自身のルーツもオランダということもあり、トランプ大統領からオランダ大使に任命されました。オランダ大使となった後に、反イスラム発言で謝罪に追い込まれました。


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ホークストラとトランプ大統領

 

 こうした人物たちが国家安全保障ティームに参加することになっても、これまでと何か大きく変わるのだろうかということがはなはだ疑問です。ボルトンと基本的な考えがあまり変わらない人たちのようですから、大きく変わらないだろうと思います。ただ、アジアよりもヨーロッパや中東に強い人たちのようですから、アジア、特に中国に対しての敵対的姿勢は弱まるのではないかと思います。トランプ大統領は中国を宥めるためにボルトンを切ったということになるでしょうが、後任の人たちを見ると、イランには引き続き強硬姿勢ということになるでしょう。

 

 それではイランとアメリカが直接戦うかというとそうでもなくて、イスラエルとサウジラビアが呉越同舟の形でイランと戦うということになるのではないかと思います。サウジアラビアの石油製造施設がドローン攻撃で破壊されたということですが、イランのバックにはドローン技術を急速に発達させている中国がおり、支援するということになります。お互いにドローンを飛ばし合い、ミサイルを飛ばし合うということになるでしょう。

 

 アメリカにはそれを止める力があるとは思えません。こうして世界の秩序の再編成が始まっていくのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

ボルトン退任後のトランプ政権の安全保障担当ティームに入るであろう2人の人物の名前(Two names who would give Trump an all-star security team after Bolton

 

ジョン・ソロモン筆

2019年9月11日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/national-security/460829-two-names-who-would-give-trump-an-all-star-security-team-after-bolton

 

トランプ大統領が好きであっても嫌いであってもどちらでもよい。ドナルド・トランプ大統領は外交政策に関して、自分自身が何を望んでいるのかを正確に分かっている。トランプ大統領は世界におけるアメリカの戦略的利益とは何かについての明確な定義と「戦争は常に最終手段なのだ」という主張を欲している。

 

トランプ大統領のこれら2つの目的に対する頑固なまでの信奉は時に、彼を批判する人々からはナショナリスティックでありまた非介入主義的だと嘲りを受けている。

 

しかし、一定年齢以上の人々であれば覚えているだろうが、これらの諸原理は長い間アメリカの外交政策の基盤となっていた。しかし、ビル・クリントンとバラク・オバマがイランに対する融和策の誘惑に負け、ジョージ・W・ブッシュがアメリカを容赦のない好戦的な世界の警察官としてしまったことで、これらの諸原理がアメリカ外交の基盤であった時代は終わった。

 

これまでの20年間のアメリカの外交政策は暗いものであった。そして、それぞれの国際的な問題におけるアメリカの国益の定義づけを行うことから、より人気取りな、好戦的なアプローチを採用することへと変化していった。これによってブッシュ大統領のイラクの大量破壊兵器に関して誤った主張やシリア国内の内戦に対して無責任な対応のような失敗が起きた。

 

火曜日、ジョン・ボルトンが国家安全保障問題担当大統領補佐官から退くことが発表された。トランプ大統領は外交政策におけるアメリカの戦略的な利益を再構築し、これから国際社会をリードしていくための明確な国際的なドクトリンを構成することが出来る、稀有な機会に恵まれることになった。

 

しかし、そのためには彼がこれまであまり成功してこなかったことをやらねばならない。それは適切な人物を選ぶことだ。

 

ネオコンのボルトンのような、メディアが注目する人物が適材ではない。また、ケリー、マクマスター、マティスのような制服組も適当ではない。また、ダン・コーツのようなエスタブリッシュメントとの妥協が政権内で最もうまく働くことになった。

 

大統領の政策ヴィジョンを共有し、少なくとも個人的なエゴを抑えて大統領の計画を実行することが出来る、決意、明快さ、能力を持つ人物を抜擢するべきだ。

 

新しく司法長官に任命されたウィリアム・バーは、ロシアの「通謀」事件の大失敗の後、一貫性のない司法省を掌握するにあたり、これまでとは異なるアプローチで成功した。マイク・ポンぺオ国務長官もまた前任のレックス・ティラーソンの外交上の失敗、ティラーソンの前歴をかけて言えば石油流出にうまく対処することができた。

 

トランプには2人の候補者がいる。両者ともに連邦上院で他の職位に既に承認されている。両者とも空席になった国家安全保障問題担当大統領補佐官と国家情報長官に就任してその重要な役割を果たし、バーとポンぺオが行ったような立て直しを行うことが出来る。

 

1人目の候補者はリチャード・グレネルだ。グレネルは現在駐ドイツ米国大使を務めている。彼はヨーロッパ連合を率いている女傑アンジェラ・メルケルの世界における影響力を削ぐこと、アメリカの戦略上の勝利を次々とドイツから引き出すことに能力を発揮してきた。

 

ベルリンに赴任してすぐに、グレネルは重量級のボクサーのような破壊力のあるパンチを繰り出した。ニューヨークで長年にわたり暮らしていたナチスの強制労働収容所の看守を務めた95歳の男性の引き渡し問題で、ドイツ政府は腰が引けた姿勢を取っていたが、グレネルの強烈な働きかけで最終的にアメリカ側に対して引き渡しを要求させた。

 

これまでのアメリカの各政権は自分たちの仕事を成し遂げてきたと主張してきた。トランプとグレネルは成功を収めてきた。

 

グレネルは更に次のようなことを行った。

 

・無気力なNATOへの支出について条件をつけることでヨーロッパ各国の指導者たちを苛立たせたが、これはトランプ大統領の重要な戦略的な目的であった。

 

・ドイツ政府を説得し、アメリカからの液化天然ガス輸入のための新しい施設を建設させた。

 

・ドイツ政府に容赦なく圧力をかけノードストリーム2として知られるロシアからの新しい天然ガスパイプライン建設に抵抗させた。

 

・ドイツ政府に対して圧力をかけてドイツ国内にイラン航空の就航を差し止めさせることに成功した。

 

そして今週になってグレネルはトランプ大統領の権威を使って、ドイツ国内でヒズボラが活動することを禁止することに抵抗しているドイツに圧力をかけて、抵抗を軟化させた。

 

グレネルの業績リストを見ると、グレネルはトランプ大統領が望むものを達成することが出来ると証明されている。グレネルはそれを相手に条件を付けさせないで、豪腕で勝利を手にする。グレネルはトランプ大統領と同じくらいにツイッターを愛用しているが、これによって人々との自然で密接な関係を作り上げている。

 

ボルトンの弟子であるグレネルは師匠であるボルトンがある時にはまったく見せることがなかったある特性を持っている。それはイデオロギーよりも実践的な戦略的利益を優先する能力である。ボルトンも多くの機会にこの素晴らしい能力を見せたが、全くダメな時もあった。

 

私の取材源によれば、ボルトンは、ヴェネズエラの争乱が起きている時でもアメリカの石油・エネルギー企業は同地に留まるべきだという考えに強く反対した、ということだ。ボルトンにとってこれは譲れない線だった。しかし、トランプ政権内の国家安全保障担当ティームの構成員のほとんどにとっては、マドゥロ政権が崩壊するまでアメリカのビジネス利益を確保し続けることの重要性の方が優先されるべきであった。それはロシアと中国にヴェネズエラにおける戦略的な既得利益を横取りされないようにするためだった。

 

このような機会を見分ける能力が国家安全保障問題担当大統領補佐官にとって重要だ。

 

ポンぺオはトランプ大統領に対して自分と考えの近い仲間を国家安全保障問題担当大統領補佐官に就けて欲しいと強く要望する可能性がある。その代表格がイラン危機に関する特使を務めるブライアン・フックだ。ポンぺオの発言は常に重要視されるが、フックを補佐官に任命することは、トランプ大統領を批判してきた人物を信頼が必要な職位につけることになるが、これでは大統領がこれまで犯してきた複数の失敗をまた繰り返すことになるだろう。

 

フックはジョン・ヘイ・イニシアティヴ創設に貢献した。このグループは2012年の大統領選挙の候補者だったミット・ロムニー陣営の外交政策アドヴァイザーたちで結成された。ジョン・ヘイ・イニシアティヴは2016年、121名の保守陣営の指導者たちが署名をした重要な書簡を発表する際に、組織化に貢献した。書簡の中には、トランプ大統領はアメリカの安全を損なうことになるだろうと書かれていた。フック自身は書簡に署名しなかったが、彼はトランプ大統領に対しての批判を隠さなかった。

 

フックはイラン問題において素晴らしい仕事をしている。しかし、国家安全保障問題担当大統領補佐官よりも現在の職位に留まる方がより良い仕事が出来るだろう。なぜなら、フックは過去にトランプ大統領を批判しており、そのために国家安全保障問題担当大統領補佐官になっても人々を指揮するための権威を持てない可能性が高い。

 

グレネル同様、ヨーロッパの国の大使を務めている人物で空席となっている国家情報長官に就任すると言われている人物がいる。それは元連邦下院議員で現在は駐オランダ米国大使を務めているピーター・ホークストラである。

 

ダン・コーツはトランプ大統領と意思疎通が出来ていなかった。そして重要な透明性を確保する機会をことごとく逸した。そのためにロシア疑惑の捜査の際に問題が噴出した。その中には連邦議会による重要な事情聴取の機密解除という不手際も含まれている。

 

ホークストラは連邦下院議員時代に、連邦下院情報委員会の委員長として民主、共和党双方から尊敬を集めていた。彼は情報関連コミュニティに理解があり、トランプ大統領の信頼も大きい。ホークストラは物事を実行する際に常識を重視する中西部出身者特有の特徴を持っている。中西部出身者は個人的な栄光を求めない特性を持っている。

 

イラン、ヴェネズエラ、北朝鮮、ロシア、シリアやその他の国際問題に関して、トランプ大統領には、一つの方向に向かって進む、まとまった、能力の高い国家安全保障担当ティームが必要である。

 

トランプ大統領が2人の人物を適材適所で抜擢できると、問題となっている国に対するアメリカの利益を定義するためのトランプ・ドクトリンを固め、アメリカの軍事力を問題解決のための最終手段として取っておくことが出来るようになる。そうすることで、トランプ大統領は大統領選挙候補者時代の別の公約を実現することが出来るだろう。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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