古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、お手数ですが、twitter accountかamazonの著者ページをご覧ください 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

2020年04月

 古村治彦です。

 ジョー・バイデン前副大統領が民主討論会の壇上で女性を副大統領候補に指名すると発表した。副大統領候補は大統領選挙候補者が決め、党の全国大会で代議員の投票で正式決定する。副大統領候補が否決されるということはない。民主党にとっては初めての女性副大統領候補ということになる。

 バイデン自身は昨年12月から女性を副大統領候補に指名すると述べてきたので、今更驚くことはない。民主党がこれまで女性を副大統領候補に選んでこなかったということの方が驚きで、大統領候補の方に先に女性がなったということになる。

 さて、これから誰を指名するかということになるが、カマラ・ハリス連邦上院議員、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員といった選挙戦を戦った人々を指名する可能性が高い。

 しかし、ここにきて、存在感を増したいヒスパニック系からは自分たちの共同体から副大統領候補を選ぶべきだという声も出ている。下の記事で使われている言葉でヒスパニックとラティーノというものがある。どちらも中南米系の人々を指す言葉であるが、厳密にはヒスパニックはスペイン語を話す人々であり、ラティーノはスペイン語を話す人々とスペイン語以外を話す人々を合わせた言葉だ。南米のブラジルはポルトガル語、カリブ海に浮かぶ島国ハイチはフランス語を話すので、中南米系の人々全体を指す場合には、ヒスパニックよりもラティーノの方が正確ということになる。ラティーノの女性を意味する言葉がラティーナである。

 米大統領選挙民主党予備選挙序盤でサンダースが勝利を収めたが、ヒスパニック系有権者がそれに貢献したという分析がなされていた。この4年間でサンダース陣営がヒスパニック系有権者への働き掛けを強め、成功した。2月22日に実施されたネヴァダ州での党員集会(予備選挙)でサンダースは圧勝し、この時期まではサンダースがトップ走者であった。しかし、2月29日のサウスカロライナ州での予備選挙でバイデンはアフリカ系アメリカ人有権者の力で圧勝、そこから雰囲気がガラッと変わってバイデンが連戦連勝となった。

 ここにきて、ヒスパニック系社会は焦っている。アフリカ系アメリカ人有権者たちの底力によってバイデンは大逆転で大統領選挙候補者になった。論功行賞で言えば第一番である。ヒスパニック系はサンダース支持というイメージもあり、これから「厚く遇してくれるだろうか」と不安になっている。ヒスパニック系はアメリカの総人口の約16%、アフリカ系アメリカ人は総人口の14%を占めている。「私たちの力も必要だ、そのためには私たちから副大統領候補を出して欲しい」とヒスパニック系はバイデンに対して訴えている。

 バイデンが誰を副大統領候補に選ぶか、次の2024年の大統領選挙を見越した選択となるのかどうか、注目される。

(貼り付けはじめ)

バイデンは副大統領候補にラティーナを選ぶべきだ(Biden should choose a Latina as his running mate

ルイス・ガテレス(元イリノイ州選出連邦下院議員、民主党)筆

2020年3月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/blogs/congress-blog/politics/487879-biden-should-choose-a-latina-as-his-running-mate

もし今日、ガテレス家において予備選挙が実施されるとすると、バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)が疑いの余地なく勝利者となることだろう。他の多くのラティーノ系と同様、私たちはサンダース議員のラティーノ系有権者たちへの浸透戦略と彼が移民について最も進歩主義的な態度を取っていることに感銘を受けている。サンダースは移民についてラティーノ系にとって喫緊の公民権に関わる問題だと正確に捉え、家族を引き離す強制送還措置を断固として停止するために行動し、人々がアメリカにとどまるか、家族が再び一緒になるかを合法的に選べるように移民制度を改善しようとしている。私は連邦下院での長いキャリアを民主党に属して過ごした。ラティーノ系の有権者たちとの関係構築に資源を投入することでそのミカエルを得ることができる。それはただ表面上の移民制度やプエルトリコの問題を取り上げ、スペイン語の単語を2、3個演説に取り入れることではない。日常生活に関する諸問題、医療や教育といった問題について語り、全てのアメリカの家族と同様に私たちの家族はそれを支持してきた。

しかし、ガテレス家がイリノイ州とプエルトリコで投票し、サンダースはかつて私が連邦下院議員として出ており、現在はサンダースの側近であるチューイ・ガルシア連邦下院議員が出て要るイリノイ州第4選挙区で圧倒的な勝利を収めたのだが、ラティーノの有権者の力では「バーニーおじさん」をトップに押し上げるのには不十分であり、バイデンが民主党の大統領選挙候補者の指名を受ける可能性は高まっている。これによって副大統領候補を決める必要も出てきている。副大統領候補はアメリカ史においても最も重要なこの時期において重要である。バイデンが大統領選挙で勝利する可能性を高めるために重要で勝つ歴史的な決定となる。

女性を副大統領候補に選ぶと発表したが、バイデンはラティーナを副大統領候補に選び、そのことをすぐに発表すべきである。

最もその資格に当てはまり、最も人気の高いヒスパニック系の女性であるアメリカ合衆国最高裁判所陪席判事ソニア・ソトマイヤーが最高の選択ということになるだろう。彼女は私と同じでプエルトリコ系である。しかし、私たちの民主政体にとって何とか残っているものを守るためにルース・ベイダー=ギンズバーグ判事と緊密に協力しているソトマイヤーを連邦最高裁から引き離すことは得策ではない。私が推すもう一人の候補者は、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)であるが、彼女は副大統領候補になるための年齢条件をクリアしていない。それでも、私の妻は初めて彼女をYouTubeで見た時に、「いつの日か、彼女が大統領になる」と言ったほどだ。私たちは近い将来に彼女を大統領にするために投票する機会を得られることになるだろう。

しかし、バイデンの大統領選挙を強化することができる資格に当てはまる女性たちがラティーノ共同体にはもういないということは全くない。女性であることとラティーノ系であること両方を兼ね備えている人物が副大統領候補になることで、ドナルド・トランプを倒す道筋が見えるのである。

ネヴァダ州選出の経験豊かな連邦上院議員キャサリン・コルテス・マストから話を始めよう。彼女の知名度は高くないが、バイデン陣営に多くの利点をもたらすだろう。マスト議員は西部の出身であり、検事とネヴァダ州司法長官を歴任した。連邦上院議員になってまだ間もないが既に大きな信頼感を得ている。彼女はネヴァダ州初の初めてのラティーナでありヒスパニック系の上院議員である。マスト議員は、アメリカの中でも最も経済成長が早く、最も動きが大きい州から選出されており、環境問題と医療制度に関する諸問題対決のためのリーダーとなっている。

もう一つのダイナミックな州であるニューメキシコ州の知事であるミシェル・ルジャン・グリシャムは私の友人だ。かつてルジャン・グリシャムと私は連邦下院議員の同僚であった。彼女は連邦議会ヒスパニック系議連の会長を務めたこともある。私は近くで、また個人的に彼女の能力とリーダーシップを目撃した。ルジャン・グリシャムは粘り強く、人々から愛される人物だ。同時に権力に対して直言することに躊躇しない。たとえ相手が同僚の民主党員であっても同じだ。彼女は知事として成功し、ニューメキシコ州と全国規模でラティーノ系や移民の人々の声となって戦い続けている。

副大統領候補にふさわしい女性はたくさんいるが、ラティーナを副大統領候補に選ぶことは政治に重みをもたらす。ラティーノ系共同体の人々は若く、活発で、献身的だ。毎年100万人のラティーノ系の市民が18歳となり、別に350万人が移民で入ってくる。トランプ大統領が就任して以降、合法的な移民に対する様々な障害が出てきているにもかかわらず、その多くはアメリカ市民となっている(昨年は83万3000人が市民となった)。ラティーノは全有権者の約13%を占めていると推定されている。マイノリティの中では最大の有権者グループだ。そして、私たちはドナルド・トランプをホワイトハウスから追い出すための投票することに活気づいており、その準備もできている。

しかし、バイデン前副大統領、2008年の予備選挙ではバラク・オバマはヒラリー・クリントンに対してラティーノ系の得票で負けていたことを思い出していただきたい。あなたは選挙戦で復活してラティーノ系の有権者を活気づけ、ホワイトハウスを勝ち取る機会を得ている。しかし、私たちラティーノ系の共同体からこれまでないほどの数の有権者に投票に行ってもらうためには大胆な行動を行う必要がある。コルテス・マスト連邦上院議員やルジャン・グリシャム知事のようなラティーナを副大統領候補に選ぶことで、予備選挙でサンダースに投票した人々からの支持を得ることができる。そして、ラティーナを副大統領候補に選ぶことは重要なそして歴史的な決定となる。アメリカ政治において女性たちにはガラスの天井があり、それを突き破れないという時代は既に終わったということをアメリカ全体に示そう。女性が副大統領になる時、彼女は大統領にとって共に仕事をしやすい、成功に導く副大統領になる方法を教えてくれる最高の師を持っているということは疑いようのない事実だ。

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バイデンの側近たちはウォーレンを副大統領候補の可能性を持つ人物として考えている(Biden allies see Warren as potential running mate

エイミー・パーネス、マックス・グリーンウッド筆

2020年3月16日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/487897-biden-allies-see-warren-as-potential-running-mate

バイデンの側近の複数の人々が、ジョー・バイデン前大統領がエリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)を副大統領候補に選ぶ可能性があると考えている。ウォーレンを副大統領候補に選ぶことで、民主党内の中道派と進歩主義派をまとめることに役立つとこれらの人々は考えている。

日曜日の討論会においてバイデンは女性を副大統領候補に選ぶと約束し、この発言を受けてウォーレンの名前が浮上するようになった。

ウォーレンを選ぶこと自体にもまた不利益があるだろうが、民主党が優位な州からの70代の人物を大統領候補と副大統領候補にするということがまず挙げられる。

バイデンの長年の盟友で選対ともつながりを持つある人物は「ウォーレンは穏健派と進歩主義派をつなぐ橋の役割を果たしてくれると考えます」と述べた。

この人物は更に、副大統領候補の可能性を持つ女性たちの1人としてカマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)にも言及し次のように述べた。「私はジョーがカマラと一緒に選挙戦を希望しています。しかし、彼がそのような選択をするとは考えられません」。

選対幹部たちと定期的に話をしている別のバイデンの誓いある人物は「ウォーレンが副大統領候補になることがもっと理解しやすいことですし、理にかなっています」と述べた。

この人物は続けて「副大統領候補にふさわしい女性はたくさんいます。しかし、ウォーレンは疑う余地もないほどに最高の候補者です」と述べた。

ウォーレン自身は大統領選挙民主党予備選挙を終了する前に、民主党内部の様々な派閥をまとめることができる候補者だと自身のことをアピールしていた。民主党が一丸となってトランプ大統領を倒そうと主張していた。

ウォーレンは2020年2月のニューハンプシャー州でタウンホールミーティング形式の選挙集会で次のように述べた。「私が勝利するための方法は、私たちの党を団結させることです。何故なら私たちには団結した党が必要だからです。私たちは2016年の失敗を繰り返す訳にはいかないのです」。

民主党系のストラティジストであるエディー・ヴェイルは次のように述べている。「ウォーレンは、このコロナウイルス感染拡大の危機的状況において、左派と女性たちからの支持を得ることができるでしょう。このような状況に対処できる人物を選ぶというメッセージを送ることになります」。

ヴェイルやその他の民主党関係者たちはバイデンの副大統領候補としてウォーレンの名前が挙がらないのはおかしいと述べている。特に、バイデンは最近になって破産法に関するウォーレンの主張を受け入れているのだから、ウォーレンの名前が挙がるのが当然だと述べている。ウォーレンは選挙戦撤退後、どの候補者に対しても支持表明を行っていない。しかし、バイデンと民主党予備選挙の対抗馬であるバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、民主党)は両者ともにウォーレンの支持を得ようとしている。

この週末、バイデンはウォーレンの破産法の主張を支持し、「破産法がいかに労働者階級の家族を傷つけているかをウォーレン議員よりも理解している人はこの国にはほとんどいません」と語った。And in the Democratic debate Sunday, he also acknowledged having a conversation with Warren about the plan over the weekend.

同時に、バイデンは国に関するヴィジョンを共有する人物を副大統領候補に選びたいと示唆している。そうなるとウォーレンを副大統領候補に選ぶのは難しいということになる。

先週MSNBCのローレンス・オドネルとのインタヴューにおいて次のように述べた。「副大統領候補を選ぶにあたり、私にとって最重要なのは、この国をどこに導くかということについて私と同じ考えを持つ人物を選ぶかどうかということです」。

バイデンは次のように続けた。「私たちは戦術には同意できませんが、戦略についてはそうではありません。これは最初のテストということになります。私が副大統領に求める条件に合う女性やアフリカ系アメリカ人の人物は数多くいます」。

バイデン自身はこれまで副大統領候補に数名の名前を挙げてきた。昨年11月のアイオワ州でのタウンホール形式の集会で、民主党の指名候補になった場合に誰を副大統領候補に指名するかを質問され、司法長官代行を務めたサリー・イエイツと2018年のジョージア州知事選挙で民主党候補として善戦したステイシー・エイブラムスを含む、数名の人物の名前を挙げた。

その他にも、ヴァル・デミングス連邦下院議員(フロリダ州選出、民主党)とミシガン州知事グレッチェン・ウィットマーといった人々の名前が副大統領候補として取りざたされている。

民主党内にはただ女性を副大統領候補に選ぶということではなく、非白人の女性を選ぶべきだという声が出ている。こうした主張をする人々は、そうすることで、ここ数週間でバイデン前副大統領の選挙戦を復活させたアフリカ系アメリカ人有権者たちの役割を闡明することができる、とこうした人々は主張している。

民主党系のストラティジストであるマイケル・スター・ホプキンスは次のように語っている。「ジョー・バイデンは非白人の人物を副大統領候補に選ばねばならないと思います。サウスカロライナ州で起きたこととアフリカ系アメリカ人共同体が彼の選挙戦を救った事実を考えると、アフリカ系アメリカ人の人物を副大統領候補に選ばないというのは政治的にちょっとした間違いだったという帝では済まない誤った選択になると思います。顔を思い切りひっぱたかれるようなことだと思います」。

スター・ホプキンスは、バイデンがデミングスを副大統領候補として考慮しているくらいに賢明な人物だと述べた。

デミングスは二期目の女性連邦下院議員で、トランプ大統領の弾劾裁判において連邦下院の幹事を務めた。彼女の名前はここ数カ月副大統領候補として取りざたされるようになっている。彼女の選挙区はフロリダ州中央部にある。フロリダ州は本選挙において激戦州となる。彼女が副大統領候補になることで11月に民主党がフロリダ州を再奪取することに貢献するだろう。

スター・ホプキンスは次のように語った。「これら副大統領候補者たちについて語る時、地理について焦点を当てる必要があります。民主党は全国規模の世論調査の数字だけを考慮に入れるのではなく、副大統領候補がどれくらい選挙人獲得に貢献できるかも考えねばなりません」。

バイデンは女性を自身の副大統領候補と選ぶという公約は、民主党の現在の雰囲気を認識してのことである可能性が高い。バイデンが実際に女性を副大統領に選ぶことは本選挙においてどのような影響を持つのか、もしくはそもそも影響を持つのかどうか明確ではない。

オハイオ州のデイトン大学の政治学準教授クリストファー・デヴァインは女性を副大統領候補に選ぶことが選挙戦全体の結果に及ぼす影響についての証拠はほとんど存在しないと述べた。1984年から2008年にかけて、女性が副大統領候補として登録された場合を見ると、女性の有権者たちが民主、共和両党の候補者に特に投票したということはないとデヴァインは指摘した。

デヴァインは共著『副大統領候補は重要か』を刊行予定だ。デヴァインは、バイデンが女性を副大統領候補に選ぶことは有権者に与えるメッセージという点でより重要だと述べた。

デヴァインは次のように述べている。「女性を副大統領として選ぶことは、ジョー・バイデンにとって、有権者が彼について考える際にその手助けとなります。女性を副大統領にすると宣誓し、それを実行することで、バイデンが大統領になった場合のホワイトハウスと彼の実行する政策において女性の貢献を彼は重視しているのだということになります」。

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バイデンが女性を副大統領に選ぶと発言(Biden says he will pick woman as VP

マックス・グリーンウッド筆

2020年3月15日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/487722-biden-says-he-will-choose-a-woman-as-his-running-mate-if-he-wins-nomination

ジョー・バイデン前副大統領は日曜日、民主党の指名候補に選ばれた暁には、女性を副大統領候補に選ぶと約束した。

ワシントンDCでの予備選挙討論会において、バイデンは「私はここではっきりと約束しますが、女性を副大統領にします。将来アメリカ大統領になることができる資格を持つ女性たちがたくさんいます」と述べた。

CNNの司会者ダナ・ブッシュはバイデンが別の質問に答えた後、女性を副大統領に選ぶとここで明確に答えることができるかについて質問し、バイデンは逡巡する様子もなく、「はい」と答えた。

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は、バイデンを逆転して党の指名候補になる場合には、女性を副大統領候補として選ぶ「可能性は極めて高い」と述べた。

サンダースは副大統領候補として女性を選ぶこと以上に重要なのは、進歩主義派の人物を選ぶことだとも続けて述べた。

サンダースは「多くの進歩主義派の女性たちがいます」と述べた。

エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)が予備選挙から撤退したこともあり、両候補ともに副大統領候補には女性を選ぶようにというプレッシャーがかかっている。

うオーレンの予備選挙からの撤退もあり、民主党予備選挙は70代の白人男性2人の戦いという形になった。昨年からの予備選挙はアメリカ史上最も多様な人々が立候補した戦いとして始まったが、このような驚くべき結果に落ち着いた。

バイデンはこれまでに女性を副大統領に選ぶということを示唆することはあったが、日曜日の討論会まで正式に発言することはなかった。

(貼り付け終わり)

(終わり)

amerikaseijinohimitsu019
アメリカ政治の秘密
harvarddaigakunohimitsu001
ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカ大統領選挙民主党予備選挙は実質的に終了し、ジョー・バイデン前副大統領が民主党の大統領選挙本選挙指名候補者となった。バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は選挙戦から撤退したことで、選挙は終わった。これからは、サンダースをはじめとする民主党内進歩主義派は自分たちの主張する政策をどれだけバイデンに受け入れさせるかという条件闘争に入る。バイデン側としては、「ドナルド・トランプ大統領の再選を許容するのか」という大義名分を掲げて進歩主義派に対応する。

 サンダースは2016年のヒラリー・クリントンの時には党の全国大会の2週間前になってようやくヒラリー支持を表明したが、今回は早い段階でバイデン支持を表明した。バイデンがインターネット上で中継している「ヴァーチャル集会」に登場し、バイデン支持を表明した。しかし、その態度はぶっきらぼうで、嫌々ながらやっているという感じがよく出ていた。バイデンは臭い芝居で驚いた様子を演じたが、こちらも芝居が下手すぎて興ざめするものであった。

 これでサンダース支持者がバイデンを支持するとは思えない。サンダース支持の熱狂的な若者たちにはただの儀式ほど嫌なものはない。トランプ大統領はサンダース支持者に対して、自分の政策はサンダースと同じものが多い(右派と左派の違いだけでポピュリスト、ワシントン政治の部外者である点は同じだ)ので、是非自分を支持して欲しいと発言している。サンダース支持者の動向は民主党でも神経を使っているだろう。

進歩主義派は、バイデンが嫌いだ。しかし、トランプ再選阻止も掲げていた。となると、どちらがより嫌か、バイデン大統領の誕生か、トランプ大統領による更なる4年間かという嫌なことの選択を迫られることになる。そこで、「サンダースもバイデン支持を表明したから」ということで、消極的でもバイデンを支持するという人たちも増えるだろう。骨の髄までサンダース支持者はトランプ大統領に投票するか、棄権するか、他の党、例えば緑の党に入れるだろう。

 バイデンは2016年に出るべきだった。今回の新型コロナウイルス感染拡大という事態の中で、各州の知事、特にニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ、ミシガン州知事グレッチェン・ウイットマー、カリフォルニア州知事ゲヴィン・ニューサムといった新しいスターが民主党内に登場した。民主党の歴史を見れば、ジミー・カーターやビル・クリントンといった地方の州知事から大統領へという道が存在する。危機的状況におけるリーダーシップを見せることで現在の知事たちは知名度と支持率を高めている。バイデンは2020年に当選したとしても次の大統領選挙に出ない可能性もある。今回の新型コロナウイルス感染拡大の後始末で4年間を使って次に譲るということもある。

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サンダースがバイデンの大統領として支持(Sanders endorses Biden for president

ジュリア・マンチェスター筆

2020年4月13日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/492540-sanders-endorses-biden-for-president

月曜日の夜に開催されたインターネット上のイヴェントの席上、米大統領選挙民主党予備選挙に立候補していたバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)が対抗馬だったジョー・バイデン前副大統領へ支持表明を行った。

バイデンはコロナウイルスに関するインターネット上のイヴェントを開催したが、その席上、サンダースが登場し、次のように発言した。「私たちはホワイトハウスにあなたを必要としています。ジョー、私はあなたがホワイトハウスに入ることが実現するようにできることは全てやります」。

サンダースは続けて次のように述べた。「今日、私は全てのアメリカ国民に、全ての民主党支持者の方々、無党派の方々、多くの共和党支持の方々にお願いします。今回の大統領選挙において皆で一緒になって、あなたの選挙を支援したいのです。私はあなたが候補者になることを私は支持します」。

サンダースは大統領選挙から撤退を表明して1週間も経たずにバイデン支持を表明した。サンダースの支持表明は民主党内の進歩主義派と穏健派をまとめようとする試みである。

この動きは11月の本選挙を前にして民主党はまとまることができないのではないかという懸念を抑えようということでサンダースの支持表明が行われた。

2016年の時には、サンダースは7月の党大会の2週間前になってようやく民主党の大統領選挙候補者となったヒラリー・クリントンへの支持を表明した。

サンダース自身とサンダースの支持者たちは民主党内部のエスタブリッシュメント派に対して懐疑的である。サンダース支持者たちはサンダースの選挙戦を政治運動だと考えていた。彼らは民主党内部の指導者たちが「メディケア・フォ・オール」のような進歩主義的な政策への支持を躊躇していると指摘している。

一方でバイデンとより穏健派の民主党支持者たちはオバマケアとして知られる患者保護並びに医療費負担適正化法の強化と拡大を強く求めている。

バイデンとサンダースは月曜日の夜のイヴェントでお互いの政策の違いを認めながら、本選挙の投開票日にトランプ大統領を倒すという共通の目的を確認した。

バイデンはサンダースに対して次のように述べた。「あなたからの支持表明はとても大きなものであると思います。私にとってとても大きな支援です。私たちはいくつかの問題で意見が異なりますが、実はとても近い関係にあるということを知って人々は驚くことでしょう。これからあなたの助けが必要になります。それは選挙戦において勝利を得るためだけではなく、その後の統治においてもです」。

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(終わり)

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 古村治彦です。

 新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカで支持を集めているのは最前線での司令官である各州知事や市長たちだ。特に感染拡大の規模が大きいニューヨーク州では、アンドリュー・クオモ知事の支持率が高くなっている。民主党にとっては4年後の大統領選挙の重要な候補者となるだろう。

アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo、1957年-、62歳)は2011年からニューヨーク州知事を務めている。1997年からは二期目のビル・クリントン政権で住宅・都市開発長官を務めた。父であるマリオ・クオモ(Mario Cuomo、1932-2015年、82歳で死去)1983年から1994年までニューヨーク州知事を務めた。

アンドリューは、ジョン・F・ケネディ元大統領の姪で、JFKの弟ロバート・ケネディ元司法長官の娘であるケリーと結婚していたが後に離婚している。クオモ家はニューヨーク民主党の名門ということになる。マリオ・クオモはレーガン大統領が席巻した1980年代のアメリカ政治において民主党の大物として存在感を示した。2015年1月1日に亡くなったが、その時のことを本ブログでも紹介している。

※「元ニューヨーク州知事マリオ・クオモが亡くなりました。彼の1984年の演説は今の日本の状況を話しているかのようです」(2015年1月3日)↓
http://suinikki.blog.jp/archives/19838549.html

連邦政府やトランプ大統領の対応を手厳しく批判し、ホワイトハウスやトランプ大統領から罵られているグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer、1971年―、48歳)は2019年からミシガン州知事を務めている。それまではミシガン州で検察官を務め、後にミシガン州下院議員、ミシガン州上院議員を務めた。カリフォルニア州のゲヴィン・ニューサム知事を筆頭に民主党系の州知事たちは早めの対応を行った。しかし、以下の記事にあるように、アメリカ南部に多い共和党系の知事たちは、トランプ大統領と同様に対応が後手に回った。

 民主党系の知事たちが行っているのは実態把握と思い切った施策、補償だ。日本でもそれを目指して実施しようとしているが、州知事たちほど徹底しているとは言えない。日本でも成功していると評価されているのは検査を徹底して実態把握を行った和歌山県のケースだ。

 リーダーの資質はなかなか分からないものだ。立派な経歴や平時での立派な業績は緊急時には役に立たないことが多い。しかし、緊急事態に強いというアピールはするが、解決策を自ら考えられず、無茶な目標設定をして、自分の責任を下に押し付けて、無理難題を押し付けるだけで成功とする日本的リーダー像ということもここでもう終わりにしなければならない。今回の出来事で私たちはリーダーとはどうあるべきか、ということを考える機会を得たということになる。

 日本には「責任を取ればいいというものではない」と放言する指導者がいる。自分の失敗を下にかぶせて自分はのほほんとしている、信頼を損なうことをしておいて店として恥じない指導者がいる。そうした中でクオモ知事は「責めるなら自分を責めて欲しい、私が責任者だ」と述べた。これだけの指導者を日本人はついに得ることはできなかった。それは私たちが常に指導者や責任について考えこず、旧態依然としたパワーハラスメント型の指導者像しか持ち得てこなかったからだ。その不幸は、上は国政、下は日常の仕事や生活の面にまで貫かれている。日本は不幸な国である。

(貼り付けはじめ)

各州の知事たちがコロナウイルス感染拡大への対応で評価を高め、トランプ大統領をしのいでいる(Governors win high marks for coronavirus response, outpacing Trump

リード・ウィルソン筆

2020年4月2日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/state-watch/490825-governors-win-high-marks-for-coronavirus-response-outpacing-trump

アメリカ国民は、全米で21万6000人以上の感染者が出ているコロナウイルス感染拡大への対応で州の対応をリードする州知事たちに高い評価を与えている。

同時に、各種世論調査によると、トランプ大統領に対する考えを変えるアメリカ国民の数はより少ないということも分かってきた。大統領は連邦政府のコロナウイルス感染拡大への対応について毎日新しい情報を発信するために提示に記者会見を行っている。いくつかの調査の結果によると、各州の知事たちが物資の供給と支援の不足について警告を発するようになり、連邦政府の対応に対して不満を抱くアメリカ国民の数は増えている。

AP通信に依頼されてナショナル・オピニオン・リサーチ・センターが実施した世論調査の結果では、アメリカ国民の57%が自分たちの住む州の州政府によるウイルス感染拡大への対応について評価しているということが分かった。一方、連邦政府の対応について評価したのは38%にとどまった。

それぞれの州で知事たちの多くは毎日メディアと住民向けに記者会見を行っているが、そのために評価が高まっている。

マーケット大学法科大学院が先週実施した世論調査によると、ウィスコンシン州に住む有権者の65%がトニー・エヴァース知事(民主党)の仕事ぶりを評価しており、1カ月でその数字が14ポイントも増加した。エヴァースのパンデミックへの対応を76%の有権者が評価しているという結果が出た。同時に、トランプ大統領の支持率は48%で1カ月前に比べて変化はなかった。そして、大統領のウイルス感染拡大への対応を評価したのは51%にとどまった。

マーケティング・リソース・グループが実施した世論調査の結果では、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)の仕事ぶりへの評価は60%にまで高まった。評価しないと答えたのは22%にとどまった。ミシガン州は大統領選挙の激戦州であるが、ここでウィットマーの支持率はトランプ大統領の支持率の数字に比べて15ポイントも高いという結果が出た。ウィットマー知事が連邦政府からの支援の欠如について不満を述べた際、トランプ大統領はウィットマーについて「ミシガン州のあの女」と否定的に述べた。

ニューヨーク州では、州在住の有権者3分の2がアンドリュー・クオモ知事(民主党)は素晴らしい仕事をしていると評価している。シエナ・カレッジの実施した世論調査で、クオモ自身にとってこれまでで最高の数字を記録した。87%の有権者がウイルスをコントロール下に置くためにクオモ知事が行っている仕事を評価すると答えた。一方、トランプ大統領の仕事を評価すると答えたのは41%にとどまった。

ボールドウィン・ウォレス大学、オークランド大学、オハイオ・ノーザン大学が実施したヨロ調査の結果によると、オハイオ州に住む有権者の80%が、マイク。デワイン知事(共和党)のウイルス感染拡大を止めるための行動を評価しているが、トランプ大統領の仕事を評価していると答えたのは58%にとどまった。

ニューハンプシャー州の有権者の約75%、民主党支持の有権者の61%も含まれているが、クリス・スヌヌ知事(共和党)の対応を評価していると答えた。しかし、トランプ大統領の仕事を評価すると答えたのは41%にとどまった。ニューハンプシャー大学の世論調査の結果で明らかとなった。

カリフォルニア大学サンディエゴ校政治学部長のサッド・コウシアーは次のように述べている。「深刻な自然災害の後に私たちが良く目にしている状況と同じで、各州の知事たちは広範な支持を集めています。それはCOVID-19への政府の対応において知事たちが顔となっているからです」。

それぞれの州で実施した世論調査の結果では、ワシントン州知事ジェイ・インスリー(民主党)、ペンシルヴァニア州知事トム・ウルフ(民主党)、ノースカロライナ州知事ロイ・クーパー(民主党)の行った対応を60%以上の州の有権者は支持している。ワシントン州とペンシルヴァニア州では、トランプ大統領の支持率は40%台で、ノースカロライナ州では53%が大統領の感染拡大への対応を評価すると答えた。

専門家たちは、素早くかつ決然と行動した知事たちは有権者に対して、この状況で有権者を最優先にしているという印象を与えているが、連邦政府はそうではない、と指摘している。

マーケット大学の世論調査担当者チャールズ・フランクリンは次のように述べている。「感染拡大についての懸念と不安が拡大している時期、明確な行動は強力な肯定的な反応を生み出します。ホワイトハウスはその行動とメッセージの点で、より明確さを失っていました」。フランクリンはエヴァース知事の支持率の急上昇を発見した。

知事たちは、連邦政府レヴェルの政治家や役人に比べてより党派性が薄いと見られるという点でも優位性を持っている。有権者はアメリカの首都倭信徒でのトランプ政権と民主党が過半数を握っている連邦下院との間の争いに比べて、州都での党派争いについてはあまり認識をしていない。

各州政府は連邦政府に比べて、有権者からの信頼を得ている。特に極度に党派分裂が激しくなっている時代である現在、州政府の方が信頼されている。トランプ大統領は記者会見をして高い視聴率を稼ぎだしているが、ファクトチェックが必要な不正確な情報が記者会見で出てくることで、信頼を損なうことになっている。

グリンネル・カレッジの世論調査はアイオワ州を拠点とする世論調査専門家アン・セルザーが実施した。この世論調査の結果では、72%が自分たちの住む州の知事たちは情報の信頼できる発信元であると答えている。トランプ大統領を信頼できる情報の発信元だと答えたのは46%にとどまった。

トランプ大統領の支持率は通常であれば40%台中盤であったが、ここ数週間で50%に近い水準にまで上がっている。アメリカ人は危機の時期には大統領を中心にしてまとまる。しかし、トランプ大統領は過去の大統領に比べて党派分裂の激しい、党派性の強い大統領である。911事件の後、民主党支持者たちがジョージ・W・ブッシュ大統領を中心にしてまとまったようには、トランプ大統領の場合にはいっていない。

前述のコウシアーは次のように語っている。「州知事たちは党派で見られることが少ないのです。今回の危機が起きる前でも、知事たちは反対党を支持する有権者たちから支持を受ける傾向がありました。特に現在の大統領になってからはそうです。有権者たちは元々州知事たちへの信頼を持っていたのです」。

このポイントは、知事の中には選挙に何とか当選した人たちでも現在高い人気を誇っている人たちがいる、自身の所属政党を支持していない有権者からも人気を得ている、ということで明らかになっている。ウィスコンシン州のエヴァース知事、ニューハンプシャー州のスヌヌ知事、ノースカロライナ州のクーパー知事といった人たちは、選挙は接戦で、何とか勝利した。それが今や高い人気を誇っている。

州知事の中には、ウイルスの感染拡大を阻止するために医療衛生関係の役人たちが実施を求めた劇的な方法を採用することを控えた知事たちもいる。フロリダ州、ジョージア州、ミシシッピ州の知事たちは全員共和党に所属しているのであるが、水曜日になってようやく州民たちに対して在宅することを命じた。その数週間前にはカリフォルニア州のゲヴィン・ニューサム知事(民主党)は全米で最初にこのような徹底した方策を実施した知事となった。

しかし、各種世論調査によると、このような思い聞いた方策は多くの人々の考えから外れたものではないということが分かった。NORCAP通信の共同世論調査の結果では、アメリカ国民の4分の3以上が人々に在宅することを求め、バーやレストランの閉店を支持している。80%以上のアメリカ国民が海外からアメリカに入国した人々の強制的な隔離、人々の集まりの制限、学校の休校措置を支持している。

フランクリンは、悲劇的なパンデミックから経済の落ち込みが起きるということが明らかになれば、状況は変化するだろうと指摘している。有権者たちは決定的な行動を取っている知事たちを支持している。

フランクリンは次のように述べている。「死者数が増加し、同時に経済に対する警鐘が鳴り響く中で、人々の意見がどのように変化するかを予測することは困難です。しかし、現在のところ、知事たちは正しいことをしていると見られています」。

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バイデンはウィットマーを副大統領候補として考えていることを認める(Biden confirms he's considering Whitmer for VP

タル・アクセルロッド筆

2020年4月1日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/490570-biden-confirms-hes-considering-whitmer-for-vp

ジョー・バイデン前副大統領は今週、ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー(民主党)について、自身が大統領選挙の民主党候補者となる場合に副大統領候補に指名する可能性を持つ女性の一人であり、その可能性について考慮していることを認めた。

バイデンは既に女性を副大統領候補にすると明言し確約している。木曜日の夜、ウィットマーについてここ数か月、副大統領候補に指名する可能性について考慮していると発言した。しかし、同時にバイデンは10名ほどの女性たちについて可能性について考慮しているとも述べた。

バイデンはMSNBCの番組に出演し、司会者のブライアン・ウィリアムズに対して次のように語った。「ウィットマー知事を候補者リストに加えたのは2か月前のことです。彼女はそのままリストに残り続けています。いいですか、ブライアン、私は今、副大統領候補になりうる人物のバックグラウンドチェックを行う組織を構成する準備をしています。この組織は4月中旬までに作ります。4月の第2週か3週までにはできます」。

バイデンは続けて次のように述べた。「私は大統領になる準備ができていると考えている女性たちについて考えてきました。そして、私はこうした人たちと協力して仕事を進めることができるし、こうした人々も喜んで協力してくれると思います。こうした女性は6人から10人いますよ」。

ウィットマーは民主党の政治家として人気を急上昇させているスターだ。2018年にミシガン州知事に就任した。これまでバイデンの副大統領候補として考えられていた。ウィットマーは11月にトランプ大統領を倒すために民主党がどうしても奪還しなければならないミシガン州を運営している。そして先月ミシガン州で予備選挙が実施される前にバイデン支持を表明した。バイデンはミシガン州でサンダースに2桁の差をつけて圧勝した。

ウィットマーは全米のマスコミから関心を集め、民主党や民主党支持の有権者からの拍手喝采を受けたのは、ウィットマーがトランプ大統領のコロナウイルスの全国的感染拡大に対して批判を行い、彼女の発言に対してホワイトハウスが叱責を行ったからだ。

バイデンはウィットマーを擁護する内容の声明を発表した。その中で次のように述べた。「今回のパンデミックで、ドナルド・トランプはリーダーシップを放棄することで国家を危機に直面させているが、グレッチェン・ウィットマー知事はミシガン州の各家庭のために勇敢に戦い続けている。ドナルド・トランプはウィットマー知事からいくつかのことを学ぶことができる。スピードが大事、細部が大事、そして、人々が大事、ということだ」。この声明が出たことで、ウィットマーが民主党の副大統領候補になるのではないかという憶測が更に出るようになっている。

ウィットマー以外にも、エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)、エイミー・クロウブシャー連邦上院議員(ミネソタ州選出、民主党)、ヴァル・デミングス連邦下院議員(フロリダ州選出、民主党)とジョージア州下院少数党(民主党)院内総務を務めたステイシー・エイブラムスなどがバイデンの副大統領候補として名前が挙がっている。

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側
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 古村治彦です。

 アメリカでも新型コロナウイルス感染拡大が続いている。死者数は世界で最多となっている。アメリカは人口が3億人を超える大国であり、死者数は多くなってしまう。中国は世界最大の人口を誇るが、アメリカよりも死者数を抑えているというのは、徹底した管理を行ったためだろう。新型コロナウイルスの数字については人口比といった観点からも見ていかなければならない。日本は医療制度の水準の高さや国民の健康管理も行き届いているという理由もあって、死者数は他国に比べて少ない。致死率も低い。感染者は7255名で死者数は102名である(2020年4月13日午前中)。

 さて、アメリカでは危機的状況になると、大統領を中心にまとまるということが起きる。第一次湾岸戦争、911同時多発テロ事件からの第二次湾岸戦争といった危機的状況において、くしくも父子であるジョージ・HW・ブッシュ大統領(共和党)とジョージ・W・ブッシュ大統領(共和党)が最高司令官として指揮を執ることになったが、高い支持率を得た。民主党支持者でも彼ら共和党所属の大統領を支持した。

 現在、ドナルド・トランプ大統領の支持率は「戦時大統領」のようには上がっていない。戦争とは違い華々しい成果ということもないし、日々、患者が病院に運ばれている姿や遺体が病院から運び出される姿がテレビで流されてしまうと、人々の支持は中々得られない。どうしても「政府は何をやっているんだ」「トランプ大統領は何をやっているんだ」ということになる。

 しかし、大事なことはトランプ大統領の支持率は下がっていないということだ。また、民主党の大統領選挙候補者に内定したジョー・バイデン前副大統領との一騎討でも支持率は接戦ということになっている。選挙どころではないということで、大統領選挙に対しての関心も低くなっており、そうなれば現職の大統領が有利となる。

 トランプ大統領の現在の任期は2021年1月までである。大統領選挙の投開票日は11月の第一火曜日と連邦法で決まっている。トランプ大統領は再選されても、第2期目においても新型コロナウイルス感染拡大と景気後退への対応に追われる。トランプ大統領は仕方なく赤字国債を発行して対応していくことになるだろうが、金利上昇やインフレといったことにも懸念しながら政権運営を進めていくことになるだろう。

 トランプ大統領は先月、マイク・ペンス副大統領を新型コロナウイルス感染拡大対応の責任者としたが、自身が毎日記者会見を行って陣頭指揮を執っている姿を見せている。しかし、言い換えれば、これはペンス副大統領がトランプ大統領の陰に隠れているということにもなる。ペンスはうまく姿を画して批判を浴びないようにしているようだ。ここに何か裏があるのではないかと私は考えている。

(貼り付けはじめ)

世論調査:経済に対する悲観が大きくなる中、バイデンがトランプに対して10ポイントリードする(Poll: Biden leads Trump by 10 points as economic pessimism grows

ジョナサン・イーズリー筆

2020年3月30日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/490163-poll-biden-leads-trump-by-10-points-as-economic-pessimism-grows

ジョー・バイデン前副大統領は最新の世論調査でトランプ大統領を支持率で10ポイントの差をつけてリードしている。無党派の有権者の間での支持率の高さがこのリードを生み出している。

今回の世論調査の結果はまた経済成長についての悲観論を示している。これによって世論調査の結果でバイデンの支持率は高まり、トランプへの支持が下がった。

ハーヴァードCAPS・ハリス社の共同世論調査の結果によると、バイデンの支持率は55%で、トランプの支持率は45%だった。バイデンは民主党支持の有権者の96%から支持を受け、トランプは共和党支持の有権者の89%を受けている。無党派でバイデン支持54対不支持46に分かれて差がついた。

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)は民主党予備選挙から撤退はしていないが、支持率53%を記録した。トランプ大統領は47%だった。しかしながら、バイデンは獲得代議員数でサンダースに対して既に逆転不可能な大差をつけている。バイデンは全国規模の世論調査で26ポイントの差をつけている。具体的には58%対31%となっている。

トランプ大統領の仕事ぶりの評価は48%が肯定的で、52%が否定的であり、これまでの肯定的の数字の最高は49%である。

コロナウイルスは有権者にとって最大の関心事となっている。有権者の50%がトランプ大統領のコロナウイルス対応を評価していると答えた。

過半数を大きく上回る72%がホワイトハウスの毎日の記者会見を見ていると答えた。この72%の過半数である43%は記者会見によってトランプ大統領に対してより好意的な考えを持つようになっていると答えた。37%は記者会見を見ることでトランプ大統領に対して好意的な考えを持てなくなっていると答えた。

ハーヴァードCAPS・ハリス社の共同世論調査の責任者マーク・ペンは次のように述べている。「経済への見方はどんどん悲観的になっていますが、政治に対しての姿勢はあまり変わっていないようです。トランプ大統領は支持を得ていますが、決定的に重要な要素であるコロナウイルスに対する対応について人々は様子見をしています。大統領選挙の状況は変わっていませんが、現在の段階で重要だとは言えません。民主党予備選挙はバイデンが圧倒的に優位な状況ですが、戦記全体ではまだ流動的です」。

経済に対する見方は急速に悪化している。

経済が悪い方向に向かっていると答えたのは55%だった。先月のこの数字は41%だった。43%が経済はぜい弱だと答えた。先月経済は好調だと答えたのが70%だったことを考えると数字は大きく変化している。55%が近い将来に景気後退が起きると予測しており、また同数の55%がウイルスの感染拡大によって収入が落ち込むだろうと予期していると答えた。

ペンは「私は数十年にわたって世論調査に携わってきていますが、経済に対する満足度の数字がこれほどの落ち込みを見せたのはこれまでに見たことがありません」と答えた。

それでも現在でも54%はトランプ大統領の経済への対応を評価している。

58%は、コロナウイルス感染拡大を阻止することと雇用を維持するためのバランスの取れた方策を支持すると答えた。この数字は支持する党派の違いで分けることができる。民主党支持者の51%は、連邦政府は感染を最小限度に食い止めることだけに注力すべきだと答えた。一方、共和党支持者の67%と無党派の57%は感染拡大防止と経済とのバランスの取れた方策を支持している。

トランプ大統領は経済の再開に熱意を持っており、先週、4月12日までに通常に戻り始めることができるように願っていると述べた。しかし、日曜日、トランプ大統領はアメリカ国民に対して少なくとも4月末まで不要不急の旅行と集まりを避けるように求める連邦政府からのガイドラインを発表した。

有権者の約3分の2は、共和党と民主党がコロナウイルスに関して党派分裂のゲームをしていると考えている。

有権者のうち37%が民主党はコロナウイルスに対する戦いを政治化していると答え、23%が共和党は政治化していると答えた。

有権者の60%が、ナンシー・ペロシ連邦下院議長(カリフォルニア州選出、民主党)は党派的過ぎると答え、トランプ大統領がそうだと答えたのは52%だった。

前述のペンは「ペロシ議長と民主党は、トランプ大統領に比べて党派的な動きをしています。政治家たちは党派性に傾き過ぎないようにしなくてはいけません」と述べた。

今回のハーヴァードCAPS・ハリス社の共同世論調査は、2020年3月24日から26日にかけて2410名の登録済み有権者を対象にして実施された。誤差は2ポイントだ。

結果は、年齢、性別、地域、人種・民族、婚姻状況、世帯規模、収入、雇用、教育、支持政党、政治イデオロギーなど実際の人口比に近づくように調整されて得られたものだ。サンプル選びはオンラインで答える人たちに傾き過ぎないように調整された。

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世論調査:トランプ、バイデンは2020年の大統領選挙に関して接戦(Poll: Trump, Biden in dead heat in 2020 matchup

ジャスティン・ワイズ筆

2020年3月29日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/490030-poll-trump-biden-in-dead-heat-in-2020-matchup

最新の『ワシントン・ポスト』紙とABCニュース共同世論調査の結果によると、トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領は2020年大統領選挙本選挙の一対一の仮定の戦いでデッドヒートを展開している。

日曜日午前中に発表された今回の世論調査の結果によると、登録済み有権者の49%がバイデンを好み、47%がトランプを好んでいる。バイデンは2ポイントの差でリードしているが、この数字は今回の世論調査の誤差3.5ポイントの範囲内に入っている。この数字は2月の同様の調査から大きな変化を示している。2月の段階ではバイデンはトランプ大統領に7ポイントの差をつけてリードしていた。

今回の調査によると、アメリカの全成人の中で、バイデンは50%の支持を集め、トランプ支持は44%だった。

バイデンは2020年米大統領選挙で民主党の指名を獲得する見通しとなっている。彼はテキサス州、フロリダ州、ミシガン州といった各州で決定的な勝利を収めている。民主党支持もしくは民主党寄りの有権者の55%はバイデンを支持し、39%が進歩主義派のバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ-モント州選出、無所属)を支持すると答えた。

最新の世論調査によると、過半数が医療問題に関してトランプよりもバイデンの方がよりよく対処できると信頼できると答えた。

しかし、経済に関してはトランプの方がバイデンよりもよりよく対処できると信頼できると答えたのは52%だった。経済問題に関してトランプよりもバイデンの方がよりよく対処できると信頼できると答えたのは42%だった。

世論調査の対象者に対してどちらがコロナウイルス感染拡大によりよく対処できると信頼できるかという質問もなされたが、バイデンとトランプはどちらもほぼ同率の支持を受けた。アメリカ国内では10万以上の人々が感染し、2000名以上が死亡している。

バイデンを含む民主党の政治家たちの多くは、トランプの今回の危機に対する対処を批判している。バイデンたちは、トランプが十分な対処を行うための動き出しが遅すぎ、物資の不足に直面している各州に対して十分な支援を行っていないと批判している。

ウイルス感染拡大によって経済は急激に落ち込んでいるが、経済の運営と対処についてトランプを支持すると答えた有権者は57%だった。この数字はトランプ大統領がホワイトハウスに入って以来、最高の数字となった。トランプ大統領の経済運営に不同意だと答えたのは38%だった。

加えて、トランプ大統領は、彼の支持者たちの間で高い熱意を受けている。バイデンに関しては、そこまではない。トランプ大統領の支持者の55%がトランプ大統領を熱意をもって支持すると答えた。一方、バイデンの支持者でバイデンを熱意をもって支持すると答えたのは28%だった。

今回の『ワシントン・ポスト』紙とABCニュース共同世論調査は2020年3月22日から25日にかけて、1003名の成人を対象に実施された。その内の845名は登録済み有権者だった。

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アメリカ政治の秘密
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 古村治彦です。

 今回は『象徴天皇制の起源 アメリカの心理戦「日本計画」』をご紹介する。著者の加藤哲郎は一橋大学名誉教授であり、政治思想の分野で浩瀚な業績を残している。本書は、タイトル通り、象徴天皇制についての詳細な研究報告である。
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象徴天皇制の起源―アメリカの心理戦「日本計画」 (平凡社新書)

詳細なという言葉では生ぬるいほどで、詳細過ぎる内容だ。そのために、新書版としては「分かりにくい」ものである。新書版はたいていの場合、専門家が分かりやすく読者に研究成果を紹介するものが多いが、本書は詳細な報告になっている。そのために多くの単語や専門用語が説明不足のままで次々と出てくるので読んでいて、何が何やら分からなくなるほどだ。それでも機密指定解除されたアメリカ政府の文書を丹念に

 「象徴天皇制」とは、日本国憲法第1条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」を示す言葉である。大日本帝国憲法では天皇の地位は「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とされた。戦前、大日本帝国憲法下では天皇は日本国を統治する大権を掌握し、神聖不可侵の存在であった。戦後の日本国憲法下では、日本国と日本国民統合の象徴の存在へと変化した。

オーストラリアやソ連は天皇という存在については廃止すべきと主張していた。一方、実際に日本占領を主導するアメリカ、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥は天皇の維持を決定した。天皇を利用して円滑に日本占領を実行しようという意図があった。天皇も地位を保全するために必死だった。『』(文春文庫)は極東軍事裁判(東京裁判)に向けた弁明の書であり、英語版も存在した。天皇は公式に「象徴」として生き残った。

 本書は象徴天皇制の起源をできるだけ遡ろうという意欲に満ちた本である。しかし、意欲が勝り過ぎてか、分かりにくい本となってしまったが。

象徴天皇制の起源は1942年6月に作成された陸軍情報部心理戦争課が作成した「日本計画」にまで求められる。この計画にはいくつもの下書きと言うか草稿や覚書、メモが存在した。情報調査局の草案、英米共同計画アウトライン、オスカー・N・ソルバート大佐の草稿などがその基になった。

アメリカは一流の自然科学者や社会科学者たちを総動員して敵国を研究させ、その成果を政策に利用していた。原子爆弾の開発や暗号解読がその成果であることはよく知られている。フォン・ノイマンノイマン、ヘルベルト・マルクーゼ、ウォルター・W・ロストウ、ワシリー・レオンチェフ、タルコット・パーソンズ、ジョン・フェアバンクといった戦後も活躍した学者たちが動員されている。

戦争中の日本研究の成果が有名な『菊と刀』だ。これはコロンビア大学の文化人類学者ルース・ベネディクトが行った日本人捕虜からの聞き取り調査の結果である。ベネディクトは日本を訪問したこともなく、日本語を読み書きできず、日本専門家という訳ではないが、文化人類学の方法論(methodology)を使って、日本人の心性(mentality)と行動(behavior)を分析した。

 戦時中の日本研究の成果として、アメリカ軍は「天皇を攻撃(批判)しない」「日本の天皇を平和のシンボルとして利用する」という方針を固めた。これが戦後も続き、日本国憲法に盛り込まれることになった。「象徴天皇制」を準備したのはアメリカ、というのは戦後を生きる私たちにとっては何とも重たい事実だ。

(終わり)

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