古村治彦です。

２０２４年アメリカ大統領選挙の共和党候補として、フロリダ州知事ロン・デサンティス（Ron DeSantis、１９７８年－、４３歳）の名前が挙がっている。今年７月に『ザ・ヒル』誌とハリスX社が行った共同世論調査の結果では、ドナルド・トランプ前大統領、マイク・ペンス前副大統領に続く３位につけた。私が現在翻訳作業を進めている、『ビッグ・テックを解体せよ』の著者ジョシュ・ホーリー連邦上院議員も７位に入っている。デサンティスは４３歳、ホーリーは４１歳であり、４０代の若手が共和党界隈で存在感を増している。

ケイシー夫人とロン・デサンティス

デサンティスはイタリア系の名前で、フロリダ州生まれ。２００１年にイェール大学を卒業し（学生時代は野球ティームのキャプテン）、ハーヴァード大学法科大学院に進学し、法務博士号を取得した。法科大学院在学中に海軍法務部（Judge Advocate General's Corps、JAG）に入った。法務士官となったデサンティスは海軍特殊部隊の司令官付法務士官としてイラクに派遣された。２０１０年に海軍少佐で予備役となった。

２０１２年の連邦下院議員選選挙に立候補して当選し、３期目の９月に辞職して、フロリダ州知事選挙に出馬して、当選して現在もフロリダ州知事の任期中だ。途中の２０１６年には連邦上院議員選挙の共和党予備選挙に出馬する構えを見せた。現職のマルコ・ルビオが大統領選挙に出馬し、当選すれば議席が空くという可能性もあったが、ルビオが大統領選挙から撤退し、上院議員選挙に立候補したために、デサンティスは下院議員選挙での再選を目指し、当選した。

　デサンティスは連邦下院議員時代にはタカ派の議員として知られ、また、ドナルド・トランプ前大統領の支持者でもあった。連邦下院議員から州知事への転身は、大統領選挙出馬を意図しているということが大いに考えられる。現在のバイデン、オバマは連邦上院議員出身だったが、その前のジョージ・W・ブッシュ（息子）とビル・クリントンはそれぞれテキサス州知事、アーカンソー州知事を務めた。古くはロナルド・レーガンも州知事出身であり、州知事で行政経験を積み、成果を出すことが大統領選挙でのアピールにつながる。

　下の論稿はデサンティスについて取り上げたものであるが、奇妙なことに、副大統領候補として、民主党の大統領選挙にも出馬した、トゥルシー・ギャバード（Tulsi Gabbard、１９８１年－、４０歳）前連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党）の名前を挙げている点だ。ギャバ―ドについてはこのブログでも何度も紹介しているが、民主党のエスタブリッシュメント、ヒラリー・クリントンを強烈に批判してきた人物である。

トゥルシー・ギャバ―ド
　ギャバードは、アメリカ軍の世界各地からの撤退ということを主張しているが、彼女自身は安全な場所からそのことを発言しているのではなく、ハワイ州兵としてイラクやクウェートに派遣された経験を持つ。現在は中佐の階級を持っている。

下院議員から退いた後は言論活動を展開している。民主党は相容れないはずのフォックス・ニュースの番組に出演し、特に連邦下院議長ナンシー・ペロシ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）やアダム・シフ連邦下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）を舌鋒鋭く批判している。

　この２人がコンビを組んで大統領選挙に出馬し当選するという可能性はほぼないと思う。

（貼り付けはじめ）

デサントスにとって完璧な民主党副大統領？（The perfect Democratic running mate for DeSantis?）

ダグラス・マッキノン筆

２０２１年１０月９日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/white-house/575868-the-perfect-democratic-running-mate-for-desantis

私たちは全員が知っているように、運命の気まぐれは人生や政治を一瞬にして変えてしまう。今週、フロリダ州知事夫人ケイシー・デサンティスは乳がんの診断を受けたということが全米に報道された。ロン・デサンティス知事がより高位の職務のために選挙に出馬するのではないかという考えが、デサンティス家を襲った悲しみの霧に包まれてしまった。

デサンティス夫人の診断結果を受けて、党派争いをしている民主党員であっても、優しさと思いやりを示すことを期待したい。

しかし、悲しいことに、やさしさと思いやりを示されることはなかった。ツイッターで荒らし行為をしている利用者たちは、このニュースを基にして知事とその家族を攻撃した。

２０２２年の州知事選挙でデサンティスに対抗して立候補する予定の民主党所属の、フロリダ州農業ニッキー・フリード農業局長の名誉のために、彼女の次のツイートを掲載しておく。「私の心は、ケイシー・デサンティス・フロリダ州知事夫人とご家族と共にあります。私たちは皆、あなた方のために祈りを捧げます！」。彼女の温かい内容のツイートを読むだろう人々に対して、フリードは次のようにツイートした。「このツイートに変死することを選択するならば、どうぞ幾分かでも共感を示してしていただきたい。ケイシーは3人のお子さんのお母さんであり、この困難な戦いにおいて、私たちの支援を受ける価値のある人だ」。

フリード同様、私たちもまた、ケイシー・デサンティスの完全な回復のために数百万のアメリカ人が祈っていることは確かだと私は思う。最終的なプラスの結果が起きると信じているならば、何が起きるだろうか？

人生と政治はこれからも続いていく。

このような信念に基づくと、ロン・デサンティスは２０２４年の大統領選挙の共和党候補者の有力候補の２名のうちの１名だ。もう一人は、別の「ニッキー」だ。こちらは、サウスカロライナ州元知事のニッキー・ヘイリーだ。

「しかし、トランプ前大統領はどうだ？」「共和党支持者たちを対象にした世論調査の結果ではトランプがリードしているんじゃないのか？」と疑義を呈する人たちもいるだろう。

実際のところ、その通りだ。そうではあるが、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に出馬することはないと私は確信している。

私の希望は、トランプの巨大なエゴが、「彼の名前が何千万人ものアメリカ人にとって有害であり、彼の指名が大規模な市民運動を扇動するかもしれない」ということを、彼自身が熟考するだけの余裕を与えてくれないかということだ。もし、トランプが自分で言うように、アメリカを信じているのであれば、選挙に立候補せずに、自分の影響力を使って共和党の候補者を助ける方がはるかに良いことを分かっているはずだ。

ここでロン・デサンティスとニッキー・ヘイリーに話を戻す。どちらかが大統領選挙候補者に指名されれば、もう一方が副大統領候補として選挙戦に参加するだろうか？その可能性はあるが、可能性はそこまで高くない。カマラ・ハリス副大統領はその流れを現実化した。このような理由、また別の理由から、私はヘイリーが大統領候補に指名されなければ、副大統領候補になることはないだろうと私は確信している。

間違ってはいけない。ヘイリーは有力な大統領選挙候補者となるだろう。ヘイリーは大統領にふさわしい資格や属性を持つとともに、インド系移民の娘という有色人種でもある。ヘイリーは、偏見や差別の醜さについて、身をもって知っている。彼女の物語は数百万のアメリカ人の共感を得ている。

ここで、これらの条件や属性を更に多く持つ別の女性を紹介したい。それは、トゥルシー・ギャバード前連邦下院議員（ハワイ州選出、民主党）だ。

ギャバードは、サモア系アメリカ人・ヒンズー教徒系アメリカ人で初めての連邦議員となって、ガラスの天井を打ち破った。彼女は陸軍将校としてアメリカに奉仕し、イラクとクウェートに派遣された。彼女は外交政策の専門家であり、政権中枢にいた人々を「ネオコンの戦争好きなタカ派」と罵倒することを恐れない。また、ユーチューブで何十万回も再生されたヴィデオの中で、アフガニスタンでのアメリカの失敗の責任者である「エリート」を罵倒することもまた恐れない。

アメリカは、特にトランプ政権下のアメリカでは、「アメリカ“政治問題化した”合衆国（Polarized States of America）」に変貌した。政治的な立場に関して、右派と左派のヘイトスピーチを行う人々の過激な煽動的な言葉は、これまでにない時代を生き抜くために戦っている多くのアメリカ人の士気を低下させている。

党派的な愚かさや安易な議論を捨て去って、国民のためになるような大統領候補を、アメリカ人は温かく迎え入れてくれることだろう。２０２４年にデサンティスが大統領選挙に出馬する際に常に頭の中に入れておかねばならないのはこのことだ。

アメリカ史上最高齢の大統領ジョー・バイデンの後に、軍人としてアメリカに奉仕し、政治的に正反対の立場を超えて一緒に協力しようと望む４０代の人物２人、デサンティスとギャバ―ドが大統領選挙に出馬することになる可能性がある。この予測不可能な時代に、絶対に、などとは絶対に言ってはいけない。

※ダグラス・マキノン：政治・コミュニケイションコンサルタント。ロナルド・レーガン、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（父）両政権でスピーチライターを務めた。ブッシュ（父）政権での３年間は国防総省の政策・コミュニケイション担当特別補佐官を務めた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　ビッグ・テック（Big Tech）とは、GAFAと総称される。グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これにツイッターやネットフリックスを加えた、アメリカで操業され、本社を置く情報産業分野の巨大企業のことである。ビッグ・テックは先進諸国を中心にして、人々の生活に深く入り込んでいる。

ツイッターやフェイスブックは私たちの生活にとって欠かせないサーヴィスとなっている。これらを通じて友人とやり取りをし、情報を得ている。アマゾンでは何でも買い物ができるようになっている。アップルのスマートフォンであるアイフォンを使い、何か分からないことがあればグーグルで検索する。テレビを見ずに、ネットフリックスでドラマやヴァラエティー番組を見る。若い人たちはそのような傾向にあるという。動画配信サイトユーチューブはグーグルの傘下にあり、写真を中心としたソーシャル・ネットワーク・メディアであるインスタグラムはフェイスブックの傘下にある。

　私たちの生活はビッグ・テックに大きく依存している。そうなれば、ビッグ・テックが私たちに与える影響も大きくなる。加えて、ビッグ・テックは大きな力を行使するようになっている。また、時価総額ではこれまでの大企業を追い抜いている。これらを使用している人たちなら分かってもらえると思うが、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブ、インスタグラムは無料で使用できる。それなのにどうして巨額の利益を生み出せるのかというと、それは広告収入だ。

　これまで広告の媒体と言えば、新聞や雑誌の紙媒体、テレビやラジオの放送媒体が中心だった。しかし、新聞や雑誌の購読者数の減少、テレビやラジオの視聴者数、聴取者数の減少により、広告は徐々にインターネット上に移っている。そのために、ビッグ・テックは巨額な利益を上げることができるようになっている。

　そうした中で、アメリカ国内では、「ビッグ・テックを反独占・反トラストで解体せよ」という声が上がっている。連邦議会議員では、共和党のジョシュ・ホーリー連邦上院議員（ミズーリ州選出、共和党）とエイミー・クロウブシャー連邦上院議員（ミネソタ州選出、民主党）がその急先鋒だ。両議員はほぼ同時期に「ビッグ・テックの巨大さは危険だ、解体せよ」という内容の本を出版した。現在、私はジョシュ・ホーリー議員の『The Tyranny of Big Tech』（そのまま訳すと、ビッグ・テックの暴政、暴力的支配）の翻訳を進め、初めの訳稿を完成し、担当編集者に送付した。これから、表現の統一や誤字脱字の訂正、ブラッシュアップのために赤ペン入れを行う。

ジョシュ・ホーリー
　ホーリー議員は１９７９年生まれの４１歳。アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事（銀行勤務）の関係でミズーリ州に転居した。子供の頃から成績優秀、外見もハンサムで、周囲は「将来はアメリカ大統領になるに違いない」と考えていたという。１９９８年に母親の出身校である西部カリフォルニア州にあるスタンフォード大学に進学した。ここでも成績優秀で卒業し、２００３年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に進学した。超名門のロースクールに進学するためには学部時代の成績が４点満点で３．８から３．９なければならず、日本風に言えば「全優」でなければならない。法科大学院在学中は、学内誌の『イェール・ロー・ジャーナル』誌の編集委員を務めた。学内誌の編集委員も成績が良くなければ務められないポジションだ。バラク・オバマ元大統領はハーヴァード大学法科大学院時代に学内誌の編集長を務めた。２００６年に法務博士号を取得し、弁護士（法曹）資格を得た。

　２０１７年からはミズーリ州司法長官を務めた。この時期に、ビッグ・テックの危険性を認識した。２０１７年１１月、ホーリーは州司法長官として、グーグルがミズーリ州の消費者保護法と独占禁止法に違反した容疑での捜査開始を指示した。グーグルの利用者のデータ収集、データ利用についての捜査が実施された。また、グーグル使っての検索の際に、利用者にバイアスを与えるような検索結果の表示がなされているのではないかということも捜査の対象となった。２０１８年４月には、フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによるデータ取り扱いに関するスキャンダル（フェイスブックが収集した個人情報をケンブリッジ・アナリティカが利用して２０１６年の大統領選挙に利用してドナルド・トランプ大統領当選に貢献した）を受け、ホーリーはフェイスブックの捜査を行った。

　２０１８年の中間選挙でミズーリ州連邦上院議員選挙に出馬し、共和党予備選挙で圧勝し、本選挙で民主党所属の現職議員（２期連続当選中）だったクレア・マカースキルを破って当選した。２０１９年から２０２１年までの期間、アメリカ連邦上院で最年少の議員となった（当選時３９歳）。

ワシントン訪問中のザッカーバーグ
  議員当選後、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグと直接対決し（ホーリーの議員事務所をザッカーバーグが訪問した）、「フェイスブックが持っているインスタグラムとワッツアップ（アメリカのSNSサーヴィス）を売却して欲しい」「フェイスブックを解体して欲しい」と直接述べて、拒絶されている。ホーリーは連邦上院司法委員会内の反トラスト・競争政策・消費者の権利小委員会の共和党側委員を務めている。小委員会の委員長は、エイミー・クロウブッシャー議員だ。

エイミー・クロウブッシャー
　ホーリーは彼の経験をまとめて本として出版することになったが、最初の出版社である、大手の「サイモン・アンド・シュスター」社が、ホーリーが２０２１年１月６日の連邦議事堂での事件に関与したということで出版を拒絶した。その後、保守派の出版社「レグナリー・パブリッシング」社が出版を引き受け、出版にまで漕ぎつけた。出版された本はベストセラーとなった。

現在、民主・共和両党で、巨大になり過ぎたビッグ・テックと対峙する動きが出ている。これから、このブログでも紹介していきたい。

（貼り付けはじめ）

ジョシュ・ホーリー議員の「出版取り止めとなった」本が現在ベストセラーに躍進（Josh Hawley’s ‘canceled’ book now a bestseller: reports）

－『ビッグ・テックの暴力的支配（The Tyranny of Big Tech）』が出版からわずか数週間で、『パブリッシャーズ・ウィークリー』誌とアマゾンのベストセラーリスト入りを達成。

ドン・カリッキオ筆

『フォクスニュース』

２０２１年５月１６日

https://www.foxnews.com/media/josh-hawleys-canceled-book-now-a-bestseller-reports

ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー連邦上院議員の履歴書に、新たに「ベストセラー作家」という言葉が加わることになる。

メディアの複数の記事や報告によると、共和党所属の連邦上院議員ホーリーは最近『ビッグ・テックの暴力的支配（The Tyranny of Big Tech）』を出版し、成功を収めている。

『パブリッシャーズ・ウィークリー』誌のハードカヴァー・ノンフィクション部門で、ホーリーのシリコンヴァレー批判書が第６位にランク付けされた。２万部以上を売り上げた。

この本はまた、アマゾンの「今週の最も売れたそして最も読まれた本ベスト２０」部門で、１５位にランクしている。

ホーリーの本がベストセラーのランキングに入ったことは、出版社のサイモン・アンド・シュスター社がホーリーの本の出版を取り止めた１月の状況からの大逆転のようなものだ。出版が取りやめになった際、ホーリーは、出版社の決定について「アメリカ合衆国憲法修正第１条への直接的な攻撃」と表現した。

ホーリーはその当時に次のように書いている。「サイモン・アンド・シュスター社は私との契約を破棄した。その理由は、私が自分の選挙区の有権者たちを代表し、連邦上院の議場で選挙結果の正当性についての議論を主導したためだ。出版社は私の正当な行動を反乱（sedition）と再定義したのだ」。

サイモン・アンド・シュスター社は、ホーリーの本の出版を取り止めたのは、２０２１年１月６日の連邦議事堂における暴動に関連して、「危険な脅威におけるホーリーの役割」が証明されたからだと発表した。

ホーリーが連邦議事堂前に集まった群衆の中で、議事堂に向かって手を挙げている写真が広く拡散されて、そのために、ワシントンDCにおける破壊とホーリーが結び付けられることになった。

保守派の出版社レグナリー・パブリッシング社は、サイモン・アンド・シュスター社が契約を破棄した後、ホーリーの本の出版権を取得した。

本の中で、ホーリーは、今日の情報産業の巨大企業と過去の泥棒男爵たちとを比較し、「大企業がこれからも経済と政治における力を増大させ続けることを許すと、アメリカの自由は存亡の危機に晒されることになるだろう」と書いている。

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テクノロジーという点についてのクロウブシャーとホーリーはどのように見ているか（How Klobuchar and Hawley See Things When It Comes to Technology）

－両議員は政治的な立場は正反対であるが、両者は出した最新刊で共にビッグ・テックは危険だと主張している。奇妙なことに、両者の主張はそっくりだ。

シラ・オヴァイデ筆

『ニューヨーク・タイムズ』紙

２０２１年５月１３日

https://www.nytimes.com/2021/05/13/books/amy-klobuchar-antitrust-josh-hawley-tyranny-big-tech.html

皆さん、米連邦上院議員が書いた反トラスト法に関する本を読んでみたいと思われないだろうか？読みたくないとおっしゃる？２人の議員の反トラスト法に関する本はいかがだろうか？

共和党所属のジョシュ・ホーリー連邦上院議員（ミズーリ州選出）と民主党所属のエイミー・クロウブシャー連邦上院議員（ミネソタ州選出）は最近それぞれ本を出版した。両議員の本のページ数を合わせると８２５ページになるが、両者の本はアメリカの大規模で強力な企業に対する懐疑主義の歴史についての本である。

私は２冊とも読んだが、皆さんにお薦めすることはしない。

しかし、これら２冊の本が素晴らしいのは、政治的な立場が正反対である２名の連邦上院議員が一致した結論に達している点だけにある。両議員は、アメリカの巨大過ぎるビジネスのエリートたち、特にグーグル、フェイスブックそしてアマゾンのようなテクノロジー関連巨大企業を従順にさせるために、より厳しい規制、新しい法律、より積極的な姿勢の判事や市民運動が必要だと主張している。２冊の本の略語は、「テディ・ルーズヴェルトは善で、ビッグ・テックは悪だ」というものだ。

私は過剰な偽装工作をしたいと思わない。クロウブシャー議員の著作『反トラスト（Antitrust）』はより深く調査され、包括的なものだ（いささか包括され過ぎている）。ホーリー議員の著作『ビッグ・テックの暴力的支配（The Tyranny of Big Tech）』は支離滅裂な内容である。しかし、２冊の本を読んで私が学んだことを説明させて欲しい。

両議員は「巨大さ」は悪ということで一致している。現代のアメリカ政治における奇妙な光景、それは、グーグルやフェイスブックのような強力なテクノロジー企業が、党派をまたいだ憎悪を生み出していることだ。こうした主張を行っている人々に共感者はほとんどいないだろう。両議員は特にそうであろう。両議員にとって、テクノロジー企業の力は、巨大企業が好き勝手に行動することを放置した場合の問題点を象徴している。奇妙なことに、両議員の主張は一致している。

ホーリー議員の本は冒頭で、２０１９年にマーク・ザッカーバーグと会った際に、上院議員がザッカーバーグに対してフェイスブックの解体を迫ったという逸話で始まる（ザッカーバーグはもちろんノーと答えた）。ホーリー議員は「ビッグ・テックの泥棒男爵たちは、経済界や政府の内部に存在する、巨大さと力の集中を信奉するイデオロギーを背景にして、力を伸ばしてきた」と書いている。

クロウブシャー議員は次のように書いている。「ビッグ・テックが実施している膨大な数のM&A（合併と買収）、桁外れの独占力、グロテスクな排除行為は、巨大さの力を例示するものだ」。

皆さんは、両議員の本の内容はよく似ていると思われないだろうか？

ホーリー議員とクロウブシャー議員は、経済学者や法学者の中には、アメリカの多くの産業分野で集中が加速していることは、所得格差をはじめとする多くの問題の根本原因になっているという見解を示す人とたちが出ていると述べている。この考えによると、アメリカの法律が効果的に競争を行わせることができれば、アメリカ人はより良い医療を受け、携帯電話の料金は下がり、自分に関わるデジタルデータの扱いをより自由にできるようになるということだ。

いやはや、両議員はテディ・ルーズヴェルトを愛している。両議員は、ルーズヴェルトが当時の鉄道、石油産業、金融、その他の産業分野における大企業の泥棒男爵に挑戦していた時のことについて、郷愁を感じている（このような歴史観、特にホーリー議員の歴史観は少しずれている）。

英雄崇拝の重要な点は、歴史上、アメリカの法律とアメリカの一般的な人々は、力を持ち過ぎたと感じた大企業に対して戦いを挑んできたというものだ。両議員は、企業の「巨大さ」に反発する、市民と政府の犯行の精神を取り戻したいと考えている。これは、法科大学院教授で独占禁止の主唱者であるゼファー・ティーチアウトが、昨年出版した企業の独占に関する本の中で効果的に指摘している点でもある（そうなのだ、反トラストについての本は数多く出版されている）。

１８９４年に起きたプルマン・ストライキと南北戦争後に起きた農業の独占に反対する、グランジ運動（農民共済組合運動）についてじっくりと読みたい方は、クロウブシャー議員の本を読むと良い。両議員は、企業の独占が人々の生活に及ぼす影響を、影響を受ける人々に見てもらい、関心を持ってもらおうとしている。両議員が共有しているメッセージは、システムや経済が自分のために機能していないと感じている人たちは、反トラスト法に取り組むべきだということだ。

最良の考えなのは、それを「反トラスト」と呼ぶことを止めるということだ。クロウブシャー議員は、反トラストという言葉はスタンダード石油のような１９世紀の巨大企業の産物であり、２１世紀を生きるアメリカ人にとっては無意味な言葉だと述べている。彼女の発言内容は正しい。クロウブシャー議員は、競争政策や独占、あるいは単に「大きさ」について語り始めるべきだと述べている。そうなのだ、クロウブシャー議員は、自身の本のタイトルを「反トラスト」にしていることは認めている。

連邦議会についてはどうだろうか？両議員は、政府の監視部局や裁判所は、巨大記企業がより巨大になり、力を濫用することに制限を加えることに失敗したという点で一致している。この問題について、両者ともに自分たち自身や同僚の政治家たちを非難するための十分な時間を取っている訳ではない。

立法府の仕事は、法律を書き、各企業にできることとできないことを示すことだ。そして、司法省のような政府の監視当局に予算をつけ、ルールを強制する権限を与えることで、力を強めることだ。言い換えると、「上院議員のお二人、それはあなた方の仕事でしょうが」ということだ。両議員はそれぞれの本において、ビッグ・テック各社を規制するための法案を準備中だと述べている。しかし、そのような法案を通過させることができなかったことや、そもそもその法案が良い内容だったかどうかについては、あまり語られていない。

クロウブシャー議員は、２０１７年に、フェイスブックなどのインターネット企業に、従来のメディアの情報開示と同様に、組織が政治広告にどれくらい費用を支出しているかを開示させる法案を主導しました。これは成立しなかった。

両議員は自分たち自身のことを話す時は絶好調だ。クロウブシャー議員は、１９世紀末にスロヴェニアから移民してきて、過酷な環境と低賃金で、炭鉱で働いた自身の親戚たちについて話をする。彼女の言葉によると、一般的な市民が悪辣な大企業と戦い、独占を抑制して労働力の真の競争を実現するための法律を請願したからこそ、今の彼女があるのだ、ということになる。

ホーリー議員の話に説得力が増すのは親としての心配を話す時だ。私たちのほとんどと同じく、彼もスマホに多くの時間を使ってしまっており、そのことを子供たちが気付いているということを述べている。ホーリー議員は、幼い息子がスマホやタブレットに夢中になっているのを見て悩み、家族がスクリーンに割く時間や関心に敏感であろうとしている。

ホーリー議員は、私たちが最新の情報機器を常に使うことで頭脳に異常をきたすということよりも、ビッグ・テック各社の力に対して不満を持っているようだが、これが正しいかどうか私には分からない。スマートフォンやパソコンの画面を見ている時間の長さによる影響についてはよく分かっていない。しかし、ホーリー議員の考えには耳を傾けるべき点がいくつもある。スクリーンを通じてのつながりだけではなく、現実の生活共同体を大事にする、政府が介入して、人々に終わりなく、延々とスクロールさせる技術やユーチューブやティックトックで使われている次から次へとヴィデオを自動的に勧めてくる技術を禁止させるようにすべきだ。

推薦図書：なぜ薬に高いお金を払うのかを知りたい人や、子供がインスタグラムに夢中になることを心配している人には、私は２人の議員の本を手渡さないだろう。その代わり、似たような内容でありながら、より短く、より読みやすく、強力な企業が世界に与える影響について深く考える人々の間ですでに影響力を持っている2つの作品を紹介したい。

ティム・ウーの２０１８年の本『巨大さの呪い（The Curse of Bigness）』は短い、分かり易く。魅力的な本である。その本の中で、ウーは、アメリカの独占の歴史と今日の強力な企業によるリスクを取り上げている（私はこの本を短いと述べただろうか？）。リナ・カーンの２０１７年の法科大学院の論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス[逆説]（Amazon’s Antitrust Paradox）」は知的な砲弾である。この論文の中で、カーンは、数十年にわたるアメリカの法律の発展と、アマゾンのような新興の巨大企業の力の影響についてアメリカの法律はいかに対処に失敗してきたかを述べている。

（貼り付け終わり）

（終わり）

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　古村治彦です。

　このブログで、ジョー・バイデン大統領の支持率が急落していることは、既にお知らせしている通りだ。

　バイデン大統領の「相棒」であるカマラ・ハリス副大統領については、存在感がまるでない。移民問題を解くに取り扱うようにということで任されてもうまくいっていない。だから、そもそもが低支持率だった。

　ところが最近になって、バイデン大統領の支持率が急落する中で、数字上では、ハリス副大統領の支持率の方が高いということが起きた。これは、バイデンに対する批判が高まる中で、ハリスは全く目立たないために、支持率が上がりもせず、下がりせずという状態になり、相対的に支持率が良いように見える状態なのである。

　バイデン大統領は２０２４年の大統領選挙に出馬し、二期目を狙うというのは難しいだろう。先日もご紹介したように、バイデン大統領に対しては「元気がない」という評価が大勢を占めているのだ。そのような人が８０歳を超えて更に４年間、アメリカ大統領の激職を務めることができるとは考えづらい。日本の財務大臣や自民党の幹事長とはレヴェルが違うのだ。

　そうなると、後継者、民主党の大統領選挙候補者として名前が挙がるのが、カマラ・ハリスということになる。そのために、ハリスには傷をつけておきたくない、静かに過ごして、２０２４年の候補者にしたいと考えている民主党関係者も多いだろう。

　しかし、ハリス自身は人気がない。２０２０年の大統領選挙民主党予備選挙では、２０１９年に立候補表明をして一時は勢いに乗ったが、やがて失速し、２０１９年中に選挙戦から撤退という醜態を晒した。検察官上がりということで、民主党進歩主義派からは人気がない。そうなると、全党一致しての候補者ということにならず、２０１６年のヒラリーの二の舞ということになる。

　ハリスがこれからどのように動くかに注目することで、２０２４年の大統領選挙について占うことができると私は考えている。

（貼り付けはじめ）

バイデン大統領の支持率が低下する中、ハリスの支持率は上昇している（Harris's poll numbers rise as Biden's fall）

エイミー・パーネス筆

２０２１年９月３０日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/574604-harriss-poll-numbers-rise-as-bidens-fall?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content

ハリス副大統領の支持率がここ数週間で回復してきている。現在ではバイデン大統領の支持率よりも高い数字となっている。

ハリスは政権発足当初、スタートに失敗した。彼女はどうしてメキシコ国境地帯を訪問したことがないのかと質問された際に、「私はヨーロッパにも行ったことがないんですよ」と答えたことで批判を浴びた。

しかし、ハリスの味方は、ハリスが将来の民主党の大統領候補となる能力があるかという点で疑念を持たれてスタートに失敗したが、現在はホワイトハウスで「自分の居場所を見つけた」と述べている。

ある人物は次のように述べている。「物事がよりスムーズに進むようになっているという感覚は確かにあると思います。スタート時に起きた問題は解決したようです」。

プリンストン大学歴史・公共政策教授ジュリアン・ゼリザーは次のように述べている。「ハリス副大統領は自分の立場を固め、役割を拡大させている。歴代の副大統領が常に困難を感じていた、政権内での役割をどのようにすべきか、という問題で、自身の役割の範囲を強化しつつある」。

ゼリザーは続けて、「政策論争が続き、政治が熱を帯びる中で、この数字をどのように維持するかが鍵となるだろう」と述べた。

先週のギャロップ社の世論調査では、副大統領としてのハリスの支持率は４９％であり、バイデンの支持率４３％よりも６ポイントも高かった。これはバイデンとハリス両者にとって極めて重要な変化である。バイデン大統領の支持率は８月から６ポイント低下、６月から１３ポイント低下している。ハリスの現在の支持率は、２００９年９月の時点（バラク・オバマ政権）での、バイデン副大統領（当時）の数字と同じだ。

９月２２日のギャロップ社の世論調査（調査が実施されたのは９月初旬）の結果によると、無党派層の有権者たちはハリス副大統領の方がバイデン大統領よりもより良い仕事をしていると評価している。無党派層の有権者たちからの支持を得て大統領になったバイデンにしてみれば、衝撃的な結果となった。

いくつかの世論調査でハリスの支持率の数字がバイデンの数字よりも高いという結果が出ているがその理由は不明だ。しかし、これまでの２カ月、バイデンが大統領就任以来、最も厳しい時期を過ごしてきたというのは間違いないところだ。バイデンは、アフガニスタンからの米軍撤退と新型コロナウイルス感染拡大が続いていることについて、共和党側からだけではなく、民主党側も批判を受けている。

バイデン大統領は国境と移民をめぐる問題への対処でも批判を受けており、ここ数週間のハイチからの大量の移民の流入についても左派と右派それぞれから攻撃を受けている。

対照的に、ハリスは国境警備隊によるハイチからの移民への対応の方法を批判したことでマスコミに取り上げられたが、それ以外では、これらの諸問題については前面に出ずに、後ろに下がっていた。

民主党に所属しているストラティジストやオブザーバーの多くは、公の場でハリスを後押しするような特別な瞬間がまだ来ていないと述べている。

民主党所属のストラティジストでニューヨーク民主党幹事長を務めたベイジル・スミクルは、副大統領にとって目立つ瞬間はこれまであったかと質問され、「特別な瞬間などこれまでなかった」と答えた。

スミクルは、ホワイトハウスはハリスをより用いることで、より利益を得ることができたはずだと示唆した。

スミクルは、ハリスがハワード大学のホームカミングデーに出席するなど親しみやすさを演出している一方で、「現政権は、これまでの政権と同様に、副大統領であるハリスをもっと前面に出せるはずだ。しかし、現在のホワイトハウスはハリスを後ろにおいている。これは長期的に見て、彼女にとって利益となるだろう」と語っている。

他のストラティジストたちは、ここ数週間、共和党がバイデンに狙いを定めたことで、ハリスは恩恵を受けていると述べている。共和党は、バイデンが国境問題やアフガニスタン問題に対して弱腰だと批判している。

民主党所属のストラティジストであるクリスティ・セッツアーは次のように述べている。「私の直感からするとバイデンに注目が集まっているので、相対的にハリスが注目されておらず、その結果として支持率の数字が上がっているだけということだと思う。彼女は誰にも新しく嫌われる理由を与えていないので、彼女の世論調査の数字は平均値に戻っているのだ。アメリカ第２位の地位に就いている黒人女性に対する国民の評価は、支持と不支持が半々というところになっている」。

しかし、ハリスは副大統領としての役割をより明確化させようとしている。先週、ハリス副大統領は、ザンビア、ガーナ、インド各国の指導者を別々に出迎え、会談を持った。水曜日、ハリスはラティーノ系の５つの零細事業者グループの指導者たちを出迎え、会談を持った。ハリスは政治的な面でも積極的な役割を果たしている。民主党所属のカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムに対する強力な擁護演説、ヴァージニア州知事選挙民主党候補者テリー・マカフィーのための資金集め集会、全米有権者登録記念日におけるジョージメイソン大学での集会への出席などを行った。

確かに、ハリスの支持率の数字は特別良くはない。ハリス副大統領の支持率が４９％となったギャロップ社の調査では、不支持率は４９％となった。先月の複数の別の調査では、支持率は４０％台中盤だった。しかし、８月に実施された複数の調査の結果では、３０％中盤から後半だった。

ハリスにとってもすべてが計画通りに進んでいる訳ではない。先週、ハリスは、人気番組「ザ・ヴュー」でスタジオ内でのインタヴューを予定していたが、番組のホストのうち２人が新型コロナウイルスの陽性反応を示したため、スタジオに入ることができなかった。このことについて、ハリスの側近や支持者は不満を募らせた。

ハリスはこの番組傘下のためにワシントンからニューヨークに飛行機で移動したが、念のためにインタヴューをヴァーチャルで行った。その後、ホスト２名の検査結果は陰性となり、その前の検査は偽陽性と判定された。

ハリスを支持する人々はこの出来事は「不運」だったとしているが、同時に、ハリスは自身の政治的な将来のために全国的な知名度を上げ続けねばならないとも述べている。

ある人物は次のように述べている。「私たちは皆、彼女が自分の役割を固め、方向性を見出すことができて良かったと考えています。しかし、彼女はまだ先は長いと分かっていると思いますよ」。

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 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

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