古村治彦です。

　先ほどの速報で、ウクライナが前提条件なしでロシア側と交渉を行うと発表した。場所はベラルーシで行われるということだ。恐らく停戦交渉ということになるだろう。双方がこれ以上の犠牲者を出さず、かつウクライナ国内でインフラや建物、国民の財産の破壊が行われることなく、避難した人々も何とか自宅で日常に近い形で生活できるようにすることが重要だ。

ロシアがどのような条件を提示するか。それによっては交渉が決裂する可能性もあるが、ウクライナが前提条件をつけずに交渉に臨むということはかなりの譲歩も覚悟の上ということであろう。なんとも残念な結果であり、ウクライナとウクライナ国民には痛ましいことだ。しかし、こうした状況を引き起こしたのは、ロシアと西側諸国双方の勝手気ままな火遊びに原因がある。厳然たる事実はロシアの侵攻に対して、ウクライナに助太刀をする大国は存在しなかったということだ。そこまでの覚悟がなかったとも言えるし、火遊びを本格的な大火事にすることを避けたとも言える。

　ロシアに対しては当然のように各種の制裁が科される。それを積極的に行う国もあるし、そうではない国もある。それぞれに事情がある。アメリカやヨーロッパ諸国につき従わねば国が成り立たないというところもあるし、そうではないというところもある。国際社会の対応は一枚岩とはいかなくなった。それだけロシアに対する制裁の効果も薄くなってしまうということになる。

　アメリカはロシアからの原油の輸入を停止すると発表した。これまでもアメリカ国内の石油価格の高騰により国民生活は圧迫を受けてきた。それに対する無策ぶりでジョー・バイデン大統領の支持率は低迷してきた。今回の対ロシア制裁によってアメリカ国内の石油価格は更に上昇するだろう。しかし、今回は「対ロシア制裁という意義があるので我慢せよ」とアメリカ国民に堂々と自分の無策ぶりを棚に上げて迫ることができる。「世界大戦が始まるよりはずっと良いでしょ」と脅しをかけるような形で、何でもやり放題ということにもなる。更には、アジアやヨーロッパ諸国に対して、「自分たちの防衛費も更に増額してアメリカ製の武器を買えよ」と迫ることもできる。一種の「ショック・ドクトリン」だ。鈍重に構えている国や指導者が賢く、ワーワーとお勇ましいことを言っている国や指導者はアホということになる。日本は残念ながらアホのカテゴリーに入る。

　ウクライナ国内での戦闘が早く集結することを望む。しかし、その終わりが米欧対中露の新たな大きな枠組みでの分裂線と戦いの始まりということになる。

（貼り付けはじめ）

ロシアのウクライナ侵攻について５つの知るべき事柄（5 things to know as Russia presses into Ukraine）

レベッカ・べイッツ、ロウラ・ケリー筆

２０２２年２月２４日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/policy/international/595760-5-things-to-know-as-russia-presses-into-ukraine

木曜日（２０２２年２月２４日）、ロシア軍がウクライナ領土に深く進攻したため、西側諸国はロシアの行動を非難し、新たな制裁措置で対応した。

ジョー・バイデン米大統領は、モスクワによるウクライナ侵攻は、ロシアの影響圏を拡大しようとする明らかな努力であり、これに対峙しなければならないと述べた。

「ロシア軍はウクライナの人々に対して残虐な攻撃を開始した。ウクライナからの挑発（provocation）もなく、正当される理由もなく（justification）、必要性（necessity）もないのに攻撃を開始した。これは計画的な攻撃だ（premeditated attack）」と述べた。

バイデンは更に「今回の行動は決してロシアの真の安全保障上の懸念からではない。それは常にむきだしの侵略のため、どんな手段を使っても帝国の復活を渇望するプーティンの欲望を満たすためなのだ」と述べた。

以下に、今回の事態について知るべき５つの事柄を挙げる。

（１）ロシアは対ウクライナ国境のほぼ全面からウクライナへの侵攻を続けている（Russia continues its invasion of Ukraine from nearly all sides）

ロシアはモスクワ時間の木曜日早朝に侵攻を開始した。ウラジミール・プーチン大統領からの命令を受け、すぐにウクライナ国境の複数の地点からウクライナ軍を攻撃する軍事作戦を開始した。

ロシア軍は陸、空、海から侵入し、ウクライナ国内全土で爆発音が鳴り響いた。

ロシアの戦車は、キエフに最も近い侵入口であるベラルーシ国境から南下し、途中、放射能に汚染されたチェルノブイリ立入禁止区域を通過するのが目撃された。ミサイルは首都キエフにあるウクライナ軍のコントロールセンターを標的とした。

西側の情報諜報機関の複数の関係者は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、キエフは早ければ木曜日の夜にロシア軍の攻撃のために陥落する可能性があり、ウクライナ空軍はほぼ壊滅状態であると語った。

ロシア軍はウクライナ東部でも攻撃を開始した。プーティン大統領は、ウクライナの「政権（regime）」からウクライナ東部地域を守るために介入（intervention）が必要だと主張した。

ウクライナ南部では、水陸両用部隊が港湾都市オデッサへの攻撃を開始し、複数のメディアはウクライナ兵１８名が死亡したと報じた。

ロシアは大規模な偽情報キャンペーンを展開し、大量虐殺に対抗するために入国しているなどと偽っている。ウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーをナチズムだと非難している。ゼレンスキーはユダヤ人であり、第二次世界大戦におけるドイツとの戦いで家族を失った人物だ。

バイデン米大統領は木曜日にホワイトハウスで行った演説の中で、「ロシアのプロパガンダ機関は真実を隠し、でっち上げられた脅威（made-up threat）に対する軍事作戦の成功を主張し続けるだろう」と述べた。

（２）ウクライナは大規模な侵略に対してロシアと対決する決意を固めた（Ukraine vows resolve in confronting Russia against large-scale invasion）

オクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使は、ロシアが同国のインフラ、空港、倉庫、施設、市民病院まで爆撃の対象とした１３時間にわたる攻撃について説明しながら、ウクライナはロシアと対決する決意を固めたと述べた。

マルカロワ大使は「ウクライナ軍の戦闘精神（combat spirit）は高い。私たちは現在戦っている。勇敢で意欲的な軍隊だけでなく、全ウクライナ人が戦っているのだ」と発言した。

アメリカ軍と情報諜報機関の幹部たちは、ロシアはウクライナへ大規模な侵攻を行い、かなりの領土を制圧するという予測を立てている。

バイデン米大統領は「プーティンはウクライナに対してより大きな野心を抱いている。彼は、事実上、旧ソビエト連邦を再興しようとしている。それが今回の侵攻を引き起こした」と発言した。

報道各社は、ウクライナ、ロシア双方で複数の死傷者が出たと報じている。

キエフに近いウクライナの高速道路の画像では、爆発後に首都を離れる人々が道路にあふれかえっている様子が確認された。キエフ市はその後、夜間外出禁止令を出し、午後１０時から午前７時までは自宅にとどまるよう住民に命じた。

複数の報道によると、ウクライナ人たちがATMに殺到し、食料を買い込んだために、食料品店の棚が空っぽになり、ガソリンスタンドには長蛇の列ができているということだ。

また、銀行やウクライナ国防省を含むウクライナの公的や民間の諸機関は複数のサイバー攻撃の対象となった。

バイデン米大統領は、ロシアはウクライナを占領しようとすることで生じる長期的な結果に対する準備ができていないという警告を発した。

バイデン米大統領は、「他国の領土を迅速に獲得したことで、最終的にいかに占領軍を疲弊させ、大規模な市民的不服従が発生し、戦略的行き詰まりに至るか、歴史が何度も示している」と述べた。

（３）次に何が起きるか？（What happens next?）

バイデン政権は木曜日、モスクワに対する制裁措置の第二弾として、より多くの金融機関、ロシアのエリート層、その家族、企業を対象にした制裁措置を発表した。バイデン大統領はまた、ロシアの防衛産業にとって重要な技術の輸出を制限し、他の国々がアメリカ製のソフトウェアや機器を含む製品をロシアに輸出することを禁じた。

バイデン大統領は木曜日に、この制裁を「甚大なもの（profound）」と評したが、その影響はクレムリンに真の痛みを与えるまで少なくとも１か月はかかるだろうと警告した。

一方、ロシアからのサイバー攻撃については、ウクライナで既にロシアから攻撃を受けている。今度はアメリカやヨーロッパを標的にする可能性が高いため、バイデン政権はロシアからの報復攻撃に対して準備をしている。

その他の報復攻撃は深刻な影響を与える可能性がある。

アントニー・ブリンケン米国務長官は２０２２年２月１７日、国連安全保障理事会での演説で、ロシアが特定のウクライナ人を標的にして暴力を振るおうとしていることを警告した。アメリカ国連代表部は、プーティンの戦争犯罪の可能性に対する警告として、ロシアの「殺害リスト（kill list）」を国連加盟諸国に対して書簡として送付した。

国務省の報道官は水曜日に本誌の取材に応じ、「私たちがこれまで述べてきたように、もし私たちの書簡に書かれている内容が実現すれば、それらは恐ろしい犯罪、戦争犯罪にさえなりうる。私たちは、ロシアの計画に関しての私たちの理解と知識に基づいて、標的となり得ると思われる個人や団体に警告を発しており、彼らが自らを守り、より安全な場所に移動できるように努めている」と述べた。

ヨーロッパの指導者たちは、大規模な難民の流出（massive exodus of refugees）にも備えている。アメリカの情報諜報機関は、ロシア軍が北、南、東から侵入し、１００万から５００万人のウクライナ人が避難する可能性があると判断している。

ロイター通信が報じるところでは、国連難民高等弁務官事務所（The office of U.N. High Commissioner of Refugees）の集計によると、数千人のウクライナ人がすでにモルドバやルーマニアなどの国々に渡り、推定１０万人が国内で避難生活を送っているということだ。

（４）アメリカの同盟諸国とロシアの同盟諸国との間で分裂した国際的な反応が起きる（A divided global response between U.S. and Russia allies）

アメリカ、ヨーロッパ、世界を主導する工業国によるG7は木曜日、ウクライナに対する戦争を開始したとしてプーティンに対して強い内容の非難をそれぞれ発表することで共同歩調を取った。

国際連合事務総長（Secretary-General of the United Nations）のアントニオ・グテーレスはプーティンに対して直接アピールを発表した。その内容は「軍事作戦を停止せよ。群をロシア国内に帰還させよ」というものだった。

しかし、中国はロシアのウクライナに対する攻撃を侵略（invasion）と形容することを拒絶した。これはアメリカの立場から離れた見解だが、これは予測可能なものだった。

複数の中国政府当局者は、モスクワが「特別作戦」を開始したというプーティンの主張を繰り返した。また、「全ての当事者が自制し、状況を緩和するために建設的な措置を取る」ことを求める声明を繰り返した。

イランのホセイン・アミラブドラヒアン外相は木曜日、ウクライナに対するロシアの攻撃について、「今回の危機NATOからの挑発が発端となっている」とロシアの主張を支持するツイートを行った。

同様に、パキスタンのイムラン・カーン首相は、水曜日の夜にプーティンと会談するためにモスクワに飛行機で到着し、2日間の訪問を行った。パキスタンとロシアの当局者はそれぞれ、経済、技術、エネルギー分野の関係を強化するために、より密接な両国間の全般的な関係構築に合意したと述べた。

民主国家であり、アメリカの軍事協力の重要なパートナーであるインドは、木曜日に控えめな反応を示した。それに対して、ウクライナのイゴール・ポリハ駐インド大使は、記者会見でキエフが「インドの支援を求めている、懇願している」と述べ、支援を訴えた。

バイデンは木曜日、ロシアのウクライナに対する侵略への対応について、アメリカはインドと協議中であると述べ、「ワシントンとニューデリーの間では今のところ、対ロシア姿勢について完全な合意に達してはいない」と述べた。

（５）アメリカ国民とヨーロッパの諸国民は経済的な影響を被る（Americans and Europeans brace for economic impact）

ロシアのエネルギー部門に対する金融制裁は、ロシアにとって経済的にかつ地政学的に最重要の産業に打撃を与える可能性があるが、アメリカやヨーロッパの消費者たちのガスやエネルギー価格の上昇を招く危険性が高い。

ロシアはアメリカにとって重要なエネルギー輸入国であり、ヨーロッパ諸国にとっても重要な供給源である。ヨーロッパ諸国は、ロシアから入手できない燃料を補うために、アメリカへの依存度を高める可能性もある。

米国エネルギー情報局によると、ロシアは２０２０年において、アメリカにとって３番目に大きな外国石油の供給国であり、アメリカの輸入石油の７パーセントを占めている。

木曜日朝、原油価格は１バレル当たり１００ドルを超えた。

バイデン大統領は、火曜日に最新の制裁措置を発表する際、アメリカの消費者が影響を受けると警告した。世界規模の悪童であるプーティンに対峙するためには苦難が必要であると述べた。

バイデンは「これが厳しいことであることは分かっている。アメリカ国民は既に原油高やインフレーションに苦しんでいる。石油価格の高騰でアメリカ国民が感じる痛みを和らげるために、私は与えられた権限においてできることは全て実施する」と述べた。

バイデンは続けて、「しかし、今回の侵略に対して看過することは不可能なのだ。もし見過ごしてしまえば、アメリカにとっての結末はより悪いものとなるだろう」と述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

アメリカ

ロシア

ウクライナ

停戦交渉

経済制裁

原油価格

　古村治彦です。

　今回ご紹介するのは１カ月前の論稿で、「プーティンの行動する理由」についてのものだ。プーティンの行動の理由など今更知ったところで何になるという考えもあるだろう。しかし、彼の行動の理由を知ることで、これからの停戦や講和に関する交渉に役立てることができる。プーティンに条件を飲ませる手助けになるかもしれない。また、今回、なぜこんな時代遅れの侵攻を行ったのかということを西側の「常識」で把握しても難しい。だから、彼の行動の理由がどこにあるのかを知ることはこれからにとって重要だ。

　著者のスネゴヴァヤはその理由について、「（１）プーティンのウクライナを失うことの不安（EUやNATOへの接近・米欧による軍事援助の増加）、（２）ウクライナ国内における新ロシア派の人物に対する攻撃（プーティンはこの裏にアメリカがいると考えた）、（３）ウクライナにドンバス地方を返して懐柔しようとして失敗したこと」を挙げている。そして、行動をエスカレートさせている環境として、（１）ヨーロッパ内で対ロシア姿勢で分裂がある（フランスな積極姿勢、ドイツは消極姿勢）、（２）アメリカの国際的な地位の低下によって、ロシアに対する強硬姿勢の範囲が狭まっており、それに対してロシアの行動の枠は広がっているとスネゴヴァヤは指摘している。

　プーティンはウクライナがEUとNATOに加盟することを恐れていた、ロシアが直接NATOと国境を接することを恐れていたということになる。NATOは対ソ連防衛のための枠組みである。仮想敵国はソ連であり、今はロシアだ。それがだんだんと自国の境に迫ってくるという恐怖を感じたのだろう。NATOがロシアを攻撃するなんてありえない、と西側諸国は当然のように考えるが、ロシアを攻撃しないという確約ができるのならば、NATOなど必要ではないのだ。お互いに程度の差はあれ、お互いに対する不信、恐怖、不安があり、相互理解ができないまま、ぶつかることになり、ウクライナがその舞台になってしまった。NATOもEUもウクライナの加盟申請を長年ほったらかしにしながら、ロシアを挑発するように軍事援助だけはするという、なんとも姑息な手段を取ってきたことも深刻な問題だ。ウクライナを手駒くらいにしか考えてこなかったし、「メンバーに入れていなければいざという時に兵隊を出さないで済む」ということで、加盟申請を受理してこなかったのだ。

お互いに火遊びをし過ぎて、火がついてしまい、それが消せなくなってしまったのだ。何と愚かで馬鹿げたことで、人々が死なねばならないのだろう。

（貼り付けはじめ）

プーティンが今行動するのはどうしてなのか？（Why Is Putin Acting Now?）

―複数の要素が重なってロシアの対ウクライナ行動をエスカレートさせている

マリア・スネゴヴァヤ筆

２０２２年１月２６日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2022/01/26/russia-ukraine-invasion-timeline/

ロシアは３か月連続で、ウクライナとの国境に兵力を増強し続けている。現在、１０万人以上のロシア軍がウクライナを三方の国境から取り囲んでいる。

しかし、なぜ今このようなことが起こっているのか、その理由は明らかではない。ロシアのウラジミール・プーティン大統領が事態の悪化、エスカレートに踏み切ったのは、何か特別な出来事がきっかけとなったのではないようだ。例えば、ロシアが２００８年に行った軍備拡張とその後のグルジアとの戦争は、NATOのブカレスト・サミットでウクライナとグルジアがいつかNATOに加盟することが約束されたことがきっかけだったのとは対照的だ。今、プーティンの策略を後押ししているのは、ある特定の出来事ではなく、最近のいくつかの動きであるように思われる。

プーティンは公の演説やインタヴュー、記事の中で、ウクライナを失うことへの懸念を常に表明してきた。２０２１年５月の国連安全保障理事会（United Nations Security Council）の会合で、プーティンは、「ウクライナは、ゆっくりと、しかし確実に、ロシアに対するある種の反対姿勢、ある種の反ロシアに変わってきている」と発言した。実際、ロシアのウクライナに対する影響力はここ数年、急速に低下してきた。第一に、アメリカとNATOのウクライナに対する軍事協力（military cooperation）が劇的に増加した。軍事援助パッケージの拡大、より本格的な武器供与とウクライナ軍への訓練、ロシアのサイバー脅威と戦うための支援などが実施されてきた。２０１６年に可決された「対ウクライナ包括的支援パッケージ（Comprehensive Assistance Package for Ukraine）」の下、NATOはウクライナの防衛と安全保障を強化することを目的とした１６種類のプログラムを通じてウクライナを支援してきた。ウクライナ安全保障支援イニシアティヴ（Ukraine Security Assistance Initiative）の下、アメリカは２０１６年以降、多くの分野でウクライナの陸上部隊と特殊作戦部隊の強化に向けた取り組みを強化してきた。

２０１８年、アメリカはウクライナにジャベリン対戦車ミサイルやランチャーなどの殺傷能力の高い兵器（lethal weapons）の送付を開始した。２０２１年秋には、トルコが戦闘用無人機「ベイラクターTB2」をウクライナに売却した。クレムリンの当局者たちは、こうした動きはNATOがウクライナにますます多くの武器を提供し、ロシアの安全保障にとって危険で、地域の安全保障バランスを脅かすと見なす動きだと解釈していると発言した。

しかし、それは軍事的な協力だけではありません。ウクライナ国民が徐々に欧米寄りになり、各種の世論調査ではウクライナのEUとNATO加盟賛成が着実に増加傾向にあることから、汚職防止や制度構築の取り組みなど、他の分野でもウクライナと欧米の協力は深まっている。

第二に、さらに追い打ちをかけるように、２０２１年、ウクライナはロシアの工作員とされる人物に対するキャンペーンを開始した。特に、ウクライナ国家安全保障・防衛評議会（Ukraine’s National Security and Defense Council）は、プーティンの側近でウクライナにおけるロシアの主要な同盟者であるオリガルヒ（oligarch）のヴィクトル・メドベチュクとその妻、その他複数の個人と団体に対する制裁を発表した。メドベチュクは、プーティンとの個人的な関係を強調し（メドベチュクの娘の名付け親がプーティンだ）、個人的な友人だと述べた。また、ユーロマイデン（独立広場）抗議デモ、クリミア、ウクライナの将来について、親ロシアの立場からの意見を表明し、ウクライナの分離主義を煽動したとしてアメリカから制裁を受けたことがあった。更に最近の制裁では、メドベチュクの資産が３年間凍結され、ウクライナでのビジネスができなくなった。同時に、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、親ロシア派のプロパガンダを流しているとして、メドベチュクが所有する３つのテレビ局の閉鎖を命じた。

この動きは、アントニー・ブリンケン米国務長官とウクライナのドミトロ・クレバ外相との電話会談の後に行われ、クレムリンはテレビ局閉鎖において、アメリカがテコ入れの役割を果たしたのではないかと疑ったのだ。２０２１年５月以降、メドベチュクは反逆罪（treason）の疑いでウクライナに自宅軟禁されている。プーティンの怒りを示すように、ウクライナのメドベチュク弾圧に続いて、２０２１年４月にはロシアが初めてウクライナ国境に軍備を増強した。

２０１４年以降、プーティンはドンバス共和国をウクライナに戻すことでウクライナへの影響力を保持しようとしたが、これも失敗したように見られる。キエフは、ロシアの条件に従ってこれらの地域をウクライナに戻すことに消極的であることが明らかになった。２０２１年７月の記事で、プーティンは敗北を公然と認めている。プーティンは記事の中で次のように書いている。「私はますますこう確信するようになっている。キエフはドンバスを必要としていないのだ、と」。プーティンはまた、ウクライナ国内に、悪質な、西側とつながりのある反ロシア勢力が存在し、「外部からの侵略の犠牲者（victim of external aggression）」とウクライナ国内の「ロシア恐怖症宣伝（peddle Russophobia）」を利用し、ウクライナ政府の反ロシア姿勢を促進しているのだと考えている、とも書いている。

これら３つの要因が複合的に起こり、プーティンはウクライナが自分の支配から急速に遠ざかりつつあると判断した。今後２０年の間に経済的、世界的影響力が低下すると予測される、衰退する修正主義的大国（declining revisionist power）の指導者として、プーティンには早急に行動を起こすインセンティブ（誘因）が存在したのである。現在の地政学的状況は、チャンスと見れば素早く動くプーティンに、ウクライナに対する影響力を強化しようとする理想的な機会が与えられているのだ「。

第一に、ロシアをめぐるヨーロッパ連合（EU）の意見が分かれている。東ヨーロッパのEUの新規加盟諸国はロシアに対する行動強化を支持する傾向にあるが、EUの二大勢力であるドイツとフランスは、ロシア問題で対立している。フランスは２０２２年４月に行われる大統領選挙に気を取られている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EUがアメリカとは別に独自にクレムリンとの協議を進める必要性を（おそらく選挙戦の一環として）主張し続けている。欧米のクレムリンへの対応に分裂が深まる懸念がある。ドイツは、ノルドストリーム２（Nord Stream 2）の完成後、ロシアからのガスのヨーロッパにおけるハブ拠点となることを切望している。ウクライナへの供給を可能にするためにエストニアへの武器供与許可を最近拒否したことからもわかるように、クレムリンに更に譲歩する用意があるようだ。

更に言えば、２０２１年４月以降、クレムリンはいくつかの、おそらく意図的な措置を講じて、ヨーロッパへのロシアからのガス供給を減らし、現在のEU域内の前代未聞のエネルギー価格高騰とガス不足を招いた。ヨーロッパはガス輸入の約４０％をロシアからのガスに依存し続けているため、ウクライナにおけるロシアの行動への対抗能力がさらに制限されている。

第二に、昨年来のアフガニスタン撤退の混乱に見られるように、アメリカの国際的地位の相対的低下がより鮮明になってきたことである。クレムリンの発表によれば、これはアメリカの国際的影響力の低下を示すものであった。バイデン政権のロシア政策は、ノルドストリーム２に対する制裁解除、アレクセイ・ナワリヌイの毒殺事件に対する象徴的な制裁、中国を重視した「ロシア阻止（Park Russia）」の継続などがあるが、かなり弱い印象だ。更に重要なのは、クレムリンにはアメリカの中間選挙まで行動の枠が存在する。中間選挙後、共和党が連邦議会において重要な外交委員会を掌握し、ロシアをめぐる政権への圧力が強まれば、状況は一変するかもしれない。

EU同様、ウクライナの更なるエスカレートに対して、バイデン政権がロシアに強力な制裁を加えることは、現状では制約される可能性がある。深刻な複数の分野別制裁によって、原油や金属（銅、ニッケル、鉄、パラジウム）価格が再び高騰し、アメリカでインフレーションが急拡大する、あるいはスタグフレーションに陥る危険性をはらんでいる。これはプーティンの行動の枠をさらに広げることになる。

第三に、原油・ガス価格の高騰は、EUや米国を制約する一方で、プーティンに余裕を与えている。ロシアは国際舞台で、原油やガスの実質的な収入が蓄積されると、攻撃的で野心的になる典型的な石油国家（petrostate）として行動する傾向がある。大きな収入が得られると、社会問題やインフラ整備に手を付けず、軍事費を優先させることができるようになる。

このような背景から、プーティンはこのタイミングで西側への最後通告を提起したのだ。このチャンスは、アメリカの中間選挙が近づくにつれて閉じていく可能性が高い。しかし、現時点では、プーティンがEUとアメリカの弱点を利用してウクライナに関して譲歩を迫るには絶好のタイミングである。クレムリンが深刻な時間的制約に直面していることを理解することで、欧米の政策立案者たちはより効果的な政策対応をとることができるだろう。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

EU

NATO

アメリカ

ウクライナ

ロシア

ドイツ

フランス

ウラジミール・プーティン

ジョー・バイデン

　古村治彦です。

　アメリカのジョー・バイデン大統領の支持率の低迷は継続中だ。今回ご紹介するピュー・リサーチセンターの世論調査の結果では支持率は４１％となって、いよいよ３０％台が目に見えるところまで来ている。新型コロナウイルス感染拡大、深刻なインフレーション、アフガニスタンからの撤退をめぐる混乱、主要政策が連邦議会でことごとく否決（上下両院ともに民主党が過半数を握っているのに）ということが原因で、全てがバイデンのせいではないとは言いながら、やはり矢面に立たされるのは大統領だ。もちろん政治家たち全体の支持率が低いということにもなっている。

　今回の調査では「バイデンが大統領として成功するか」という設問があり、それに対して２０％の人がそのように思うと答え、４３％がそうはならないだろうと答え、３７％は今判断するのは時期尚早だと答えたということだ。

　成功・不成功は政権が終わってから判断されるべきもので、今のこの時期に将来のことを言い立てるのは時期尚早だというのが当然の回答だと私は考える。しかし、既に４３％の人たちがバイデンを見限っているというのはバイデン政権と民主党にとっては深刻な事態だ。今年の中間選挙で民主党の敗北、連邦議会上下両院で過半数を失うという予測が出ている中、２０２４年の大統領選挙でホワイトハウスも失ってしまう可能性が高まっていることを示している。それよりも何よりも、ドナルド・トランプ前大統領の低い支持率をあざ笑っていた民主党のバイデン大統領がトランプ前大統領とあまり変わらない支持率に喘いでいるというのは何とも皮肉な事態であり、高齢のバイデンの健康を蝕んでいることだろう。彼が２０２５年１月まで大統領として職務を全うできるのかどうか、私は関心を持っている。

　もしかすると、バイデンは途中で職を辞さねばならないような事態に追い込まれるのではないか、それでカマラ・ハリスが昇格して、女性初の大統領になって、２０２４年の大統領選挙に出馬する可能性も出てくるのではないかとも考えている。なかなか厳しい状況である。

（貼り付けはじめ）

世論調査：アメリカ国民の５分の１がバイデンは大統領として成功すると確信している（One-fifth of Americans believe Biden will be a successful president: poll）

キャロライン・ヴァキル筆

２０２２年２月１１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/administration/593922-one-fifth-of-americans-believe-biden-will-be-a-successful-president

アメリカ人の５分の１は長期的に見て、バイデンが大統領として成功を収めるだろうと確信していると答えた。木曜日に発表された最新の世論調査の結果で明らかとなった。

今回の世論調査はピュー・リサーチセンターに実施されたが、調査に答えたアメリカ人の２０％が長期的に見て、バイデンが大統領として成功を収めるだろうと確信しているということであった。一方、４３％は大統領として成功を収めないだろうと答え、３７％がそれを判断するのは時期尚早だと答えた。

今回の世論調査は２０２２年１月１０日から１７日にかけて実施された。昨年のこの時期にアメリカ人が大統領をどう見ているかについての数字も残っている、今回はその成功すると見ている人の割合が減り、成功しないと見ている人の割合が増加していることが示された。

昨年のこの時期、２９％がバイデンは長期的に見て大統領として成功を収めるだろうと答えた。一方、２６％が成功しないと答えた。この時の世論調査では４４％が判断するのは時期尚早だと答えた。

今回の世論調査によると、大統領の支持率は現在４１％で、前回ピュー・リサーチセンターが調査を行った２０２１年９月中旬の調査での支持率（４４％）からやや低下していることが分かった。

ピュー・リサーチセンターの今回の調査ではまた、バイデンの支持率が、民主党に忠実な2つのグループ、すなわち宗教に無関心なグループとアフリカ系アメリカ人人プロテスタントの間で低下したことを指摘した。宗教に無関心なアメリカ人の間では、２０２１年４月に７１％がバイデンの職務遂行を支持したのに対し、今回の支持率は４７％に留まった。

また、ピュー・リサーチセンターの調査では、２０２１年3月の時点にではアフリカ系アメリカ人プロテスタントの９２％がバイデンの仕事ぶりを支持していたが、今回の世論調査ではその支持率が６５％に落ち込んだ。

今回の世論調査は、バイデンが、新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナとロシアとの間の緊張悪化、主要政策の連邦議会における採決での民主党内部からの妨害、２０２１年8月のアフガニスタンでのアメリカ軍の混乱した撤退から続く余波など、いくつかの国内および国際的課題をこなす中で実施された。

今回の世論調査は５１２８名を対象に実施された。誤差は２ポイントだ。

（貼り付け終わり）

（終わり）

ビッグテック5社を解体せよ

 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める

タグ ：

アメリカ

民主党

ジョー・バイデン

カマラ・ハリス

ピュー・リサーチセンター