古村治彦です。

　ウクライナ戦争について、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が「戦争直前のラインで停戦を行うべき」と述べたことはこのブログでもご紹介した。「これ以上続けると、ウクライナの防衛戦争の枠組みを超えて、ロシアに対する新たな戦争になってしまう」とキッシンジャーは警告を発した。国際関係論分野の「リアリスト」と呼ばれる人たちは早期の停戦を主張している。

　それに対してキッシンジャーに反発する人物が書いた論稿をご紹介する。キッシンジャーについては、米中国交回復を実現したことで、中ソ離間を成功させ、ソ連を弱体化させたという評価がある一方で、親中派として中国がここまで成長する手助けをしたという批判がある。アメリカの最大の貿易相手国として中国は急激な成長を続け、それが結果としてアメリカの首を絞めることになったのは何とも皮肉な結果である。

　下に紹介する論稿の著者ジョセフ・ボスコはキッシンジャー批判派である。そして、ウクライナ戦争に関してはゼレンスキーを全面的に支持して、アメリカはより大きな支援を継続して行うべきだと考えている。こうした「ウクライナ頑張れ、アメリカはどんどん支援しよう（どんどん武器をアメリカ政府が替刃防衛産業も儲かるし）」という人々はきちんと出口を見据えて発言しているのだろうか。現状ではウクライナ軍がロシア軍をウクライナ東部から追い落とすこと、更に２０１４年にロシアが併合したクリミア半島を奪還することは不可能である。はっきり言って膠着状態であり、ウクライナ東部でロシア軍が状況を有利に進めているが、２月２４日の戦争勃発前の状態にできるだけ戻す形での停戦が一番現実的である。

　どんどんやれ、ウクライナにどんどん武器を送れと言っても限界がある。欧米諸国はその限界を迎えつつあるのではないか。ヨーロッパの戦争であり、EU諸国が勇ましいことを述べているが、戦費の半分以上をアメリカに負担してもらって、まさに「口だけ番長」状態である。自分たちも一緒になって戦う気もなく、支援もする気がないのでは、EU諸国の存在意義はないに等しい。これが現代の先進諸国の実態である。そして、話を逸らそうと「次は台湾が危ない」などと言いだす。ロシアを叩き潰せない欧米諸国が中国と真剣に戦うことなどできる訳がない。欧米諸国は「張り子の虎（paper tiger）」だ。

　キッシンジャーに文句を言ってみたところで、現状がどうなるものでもない。現実的に考えて、早期停戦こそがより良い結果ということになる。

（貼り付けはじめ）

バイデンはキッシンジャーからのウクライナについて素早く逃げるようにという助言に従っているのだろうか？（Is Biden following Kissinger’s cut-and-run advice on Ukraine?）

ジョセフ・ボスコ筆

２０２２年５月３１日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/opinion/international/3506286-is-biden-following-kissingers-cut-and-run-advice-on-ukraine/

ウラジミール・プーティンは２００５年、「２０世紀最大の地政学的惨事」は第一次世界大戦でもなく、第二次世界大戦でもなく、毛沢東の中国支配でもなく、冷戦でもない、と断言した。プーティンの世界観では、冷戦の終結とソヴィエト連邦の解体こそが歴史的悲劇ということになる。しかし、それによってヨーロッパの数多くの国々と３億人近い人々がソ連の専制政治から解放された。

それから3年も経たないうちに、プーティンは第一次世界大戦とヴェルサイユ条約後のアドルフ・ヒトラーの復古主義を再現し、世界史における耐え難い一章と見なしたものを覆した。２００８年にNATOがグルジアとウクライナの加盟を支持すると表明した数カ月後、ロシアはグルジアの一部に侵攻し、占領した。

ジョージ・W・ブッシュ（子）政権とNATOが事実上黙認すると、プーティンはソヴィエト連邦の再構築という次の方策を準備した。２００９年にバラク・オバマ大統領は米露関係の「リセット」を発表した。そして２０１２年にはプーティンにアメリカの「柔軟性」の拡大を約束した。２０１４年、ロシアはウクライナ東部に侵攻し、クリミアを奪取して反撃した。この時も、西側諸国はロシアの侵略を覆すような、あるいは意味のある処罰を与えるようなことは何もしなかった。プーティンは、帝国再興計画の第3段階の準備を開始した。

ロシアが２０２１年に次のウクライナ侵攻に向けて軍を増強した際、プーティンの全ての動きを予見していた情報機関を持つワシントンは、侵攻が起こるのをただ見ているだけだった。ジョー・バイデン政権は、その正確な予測を自画自賛しながらも、侵略を阻止するためにNATOとともに直接あるいは適時に行動を起こそうとはしなかった。

その代わりにワシントンは、前例のない経済制裁を行うと脅した。国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリヴァンは、ロシアの攻撃後に経済制裁が成功すると主張した。ロシアの拡大を防ぐためではなく、単にロシアに経済的コストを課すために必要だと主張した。ジョー・バイデンは後に、経済制裁がプーティンを抑止したり拘束したりするために「決して機能しない」ことは最初から分かっていたと述べた。

一方、バイデンはウクライナ国内におけるNATOによる飛行禁止区域設定を否定し、ウクライナが求める最も緊急に必要とする兵器を保留し続けた。この政策はオバマ政権に端を発し、トランプ大統領の下でわずかながら変更されただけであった。

ウクライナは、西側諸国から送られた限定的な防衛用兵器を見事に、そして勇敢に活用し、また、アメリカの情報提供を受けてロシアの黒海旗艦を沈めた国産対艦ミサイル「ネプチューン」など、ウクライナ独自の武器も開発している。

ウクライナは首都キエフを守り、他の地域でもロシアの攻勢を阻止することに成功したが、兵器の格差と兵力数で圧倒的に有利なロシアは、その犠牲を払ってロシアの戦略的優位性を維持している。

ロシアは、犠牲を伴う勝利ではあったが、最終的に港湾都市マリウポリを奪取し、黒海封鎖を維持した。ロシアはドンバス地方で少しずつ、しかし着実に前進を続けており、ウクライナ東部のウクライナ軍を広く包囲する恐れがある。

ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、ウクライナがロシア軍を都市や軍事施設から遠ざけることを可能にする、より重く、より長距離のシステムを繰り返し要求している。しかし、ジョー・バイデン政権は、プーティンが「挑発的（provocative）」だと感じるかもしれない武器の提供を差し控えるという方針を堅持している。もちろん、修辞的かつ道徳的支援を含むあらゆる形態の西側援助は、プーティンにとって忌まわしいものであり、彼のヒトラーに向かうのと同等の怒りと反感を買うものだ。

プーティンの軍隊がウクライナ東部で容赦なく前進する中、ワシントンやベルリン、パリ、ローマなど一部のNATO諸国は、ウクライナの崩壊とロシアの敗北と屈辱を防ぐために提供できる軍事支援の正確なレヴェルについて、貴重な時間とエネルギーを浪費している。軍備の測定は、膠着状態を作り出し、両当事者に妥協を促し、プーティンの面目を保つために行うものである。

究極の国家安全保障の「リアリスト」であるヘンリー・キッシンジャーは、先週スイスのダヴォスで開かれた世界経済フォーラムでのインターネットを通じたスピーチで、プーティンを融和（accommodation）、もしくは宥和（appeasement）させるケースを示した。

「簡単に乗り越えられないような動揺や緊張が生じる前に、今後２ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的には、分割線は現状復帰であるべきだ」と述べた。これが意味すると事は２月２４日にロシア軍が侵攻する直前に存在したそれぞれが支配した領土ということだ。２０１４年にロシアがクリミアとウクライナ東部に侵攻する以前の状態のことではない。ロシアの侵攻前の状況に「戻す」ことができないのは、当然のことながら、失われ、破壊された何千人ものウクライナ人の命や、破壊された都市や歴史的な場所である。

キッシンジャーは警告を付け加えた。「それ以上の戦争を追求することは、ウクライナの自由のためではなく、ロシアそのものに対する新たな戦争になる」。キッシンジャーは、ウクライナの自由は分割可能であり、２月２４日にロシアに支配されていない地域にのみ適用されると考えているようだ。

更に言えば、ウクライナはロシアそのものを攻撃するつもりを意図も持たず、その必要も存在しない。ウクライナに招かれざるロシア人がいるだけでありそれを追い出すだけのことだ。そして、ヒトラーの場合と同様に、領土の譲歩は、侵略者の基本計画の追求における一時停止を意味するに過ぎない。おそらく、キッシンジャーの交渉を勧める理由の１つは、ウクライナ、グルジア、その他NATOへの加盟を希望する国を永久に排除することであろう。しかし、プーティンは、NATOが最終的に１９９７年の安全保障状況にまで後退することを望んでいることを示唆している。

キッシンジャーは以前外交的手腕を発揮した。中国共産党の周恩来首相と上海コミュニケを発表した時がそうだ。それ以降、台湾の地位に関する、キッシンジャーの巧妙な言葉遣いのせいで、中国は大胆に行動するようになり、西側を悩ませてきた。そして、中国と台湾、中国とアメリカとの間での紛争はこれまでになく緊迫したものとなった。キッシンジャーは、その後の５０年間にわたり、アメリカの歴代政権に対して、北京にとって最も有利な取り決めの解釈に固執することになった。２００７年の台湾へ送った警告では、「中国が共産主義支配を放棄することは永遠にない」と述べた。

キッシンジャーはまた、ヴェトナムからの撤退を成功させたことでノーベル平和賞を受賞したが、その際、米連邦議会はアメリカからの資金提供を打ち切り、アメリカの同盟国であった南ヴェトナムは北ヴェトナムの最後の大攻勢に対して無防備な状態となった。ヴェトナムからのアメリカの撤退は台湾の主権と引き換えに潔く行われたものではなかった。米ソのデタント（緊張緩和）もまた、モスクワがラテンアメリカ、中東、アフリカで優位に立ったことで、幻想であることが明らかになった。

バイデンには、ウクライナの英雄的なゼレンスキー大統領の言葉に耳を傾けることをお勧めする。ゼレンスキーは、バイデンが述べた自由と独裁の間で起きている巨大な戦闘の先頭にいる。それは、自由主義的国際秩序に反対するプーティンの「無制限の戦略的パートナー（no-limits strategic partner）」である習近平率いる中国の敵対的意図に対する台湾の自由と安全という、この巨大な戦闘における次の戦いにとって、ワシントンに良い影響を与えることになるであろう。

※ジョセフ・ボスコ：国防長官直属中国担当部長（２００５年から２００６年）、アジア太平洋地域人道支援・災害援助担当部長（２００９年から２０１０年）。ウラジミール・プーティンがグルジアに侵攻した際には米国防総省に在籍し、アメリカの対応について国防総省内での議論に参加していた。ツイッターアカウント：@BoscoJosephA.

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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　安倍晋三元首相の銃撃暗殺事件から約２週間が経過した。岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を９月に執り行うと発表した。自民党の茂木敏充幹事長は国葬反対の国民の声を「承知していない」と切り捨てた。根拠となる法律もなく、国会で審議を行うこともなく、閣議決定のみで国葬を強行している。そのような強行突破での実施が死者を悼む行事となるのかどうか甚だ疑問だ。

　安倍元首相を銃撃したとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者の供述から、自民党と統一教会の関係に人々の関心が集まった。強引な勧誘や実質的な献金強制、それに合同結婚式などが日本で報道されたのは１９８０年代から９０年代にかけてであった。その当時、一家離散の悲劇に苦しむ人々や全財産を失って悲嘆にくれる人々の姿が報道された。現在、「信教の自由で不幸になるのは自己責任だ（自由権）」という一般論を並べ立てながら、統一教会を遠回しに擁護する論調がマスコミ（五大新聞社と五大テレビ局）でも流されていたが、その実態に再び焦点があてられることで少しずつ消えているようだ。

　統一教会の問題点はそのカルト性と政治への接近の２つが挙げられる。カルト性については１９８０年代からずっと報じられてきた。しかし、実生活では、統一教会と名乗らずに別の名前の団体として人々を勧誘し、最終的には信者にしてしまうということが起きている。私の学生時代には過激派（革マル派）が学生自治会を牛耳っており、立て看板、ビラを通じて、「統一教会、原理研には気をつけろ」という警告を盛んに出していた。私は「革マル派に入るのだって危ないではないか」と思いながら、ビラを流し読んでいた。ただ、当時の報道（１９９０年代）もあって気を付けるようにはしていた。

　統一教会の政治との関わり、特に自民党との関わりは、「政治の玄人」「政治のプロ」のような人々からの話からの知識として知っていた。「自民党の議員事務所には統一教会系の統一日報が置いてある」「無給のスタッフを各議員事務所に派遣している」「選挙の動員などにも協力している」といったことは聞いていた。また、アメリカの日本研究分野の大物であるリチャード・J・サミュエルズの『マキァヴェッリの子どもたち』という日本とイタリアの１９世紀以降の歴代指導者の比較研究では、岸信介、文鮮明、笹川良一の関係について言及されている。

　韓国発祥の統一教会が現在のような巨大な宗教帝国となったのは、日本の資金のおかげである。日本からの資金が全体の７割を占めるということは、日本以外の国々では強引な献金や霊感商法は行っていないということになる。日本の統一教会は集金マシーンとなっている。そこには日本による植民地支配の歴史を絡めての「贖罪意識」を刺激しての集金ということもあるようだ。そして、自民党との大物政治家たちのつながりを誇示することで、統一教会はその「正当性」を人々にアピールしてきた。その代表格が安倍晋三元首相だ。

　山上徹也容疑者のものと思われるツイッターアカウントが発見され（現在は凍結中）、その中で、山上容疑者が安倍晋三元首相を支持する「ネトウヨ」的な書き込みが多くなされていることが明らかにされた。それなのにどうして安倍元首相を銃撃するに至ったのかということであるが、自分の家族を崩壊させた統一教会と安倍元首相との間に緊密な関係があることを知った、最初は教団の最高幹部を狙ったが攻撃が不可能なので安倍元首相に標的を変えたということになっている。ここのところはより緻密な分析が必要であろう。

　統一教会にとって日本と自民党という存在は宗教帝国として拡大していく上で欠くことができない存在となった。結果として、統一教会が自民党に対する影響力を持つまでに至ったということも言われている。しかし、より直接的に言えば、日本人の膏血を絞ることで肥え太った統一教会との関係を清算せずにずっと持ち続けた日本人が日本の国民政党たる資格があるのか、ということだ。彼らが述べる「家族・家庭の重要さ」「国民の生命財産を守る」という言葉は何の意味もなく、空虚なものでしかないということになる。

（貼り付けはじめ）

安倍元首相と日本が文鮮明の統一教会にとっていかに重要な存在になったか（How Abe and Japan became vital to Moon’s Unification Church）

安倍晋三元首相を暗殺した容疑者は、安倍元首相が母親の金銭トラブルの原因とされる宗教団体と関係があったため、恨んでいると警察に語ったとメディアは報じている。(キヨシ・オオタ／ブルームバーグ・ニューズ)

マーク・フィッシャー筆

２０２２年７月１２日

『ワシントン・ポスト』紙

https://www.washingtonpost.com/world/2022/07/12/unification-church-japan-shinzo-abe/

悲嘆にくれる高齢者たちをターゲットにした訪問販売戦術を用いて、そして著名な政治家の育成などで、統一教会は何十年もかけて、日本を最も信頼できる利益の中心地として確立してきたと、故文鮮明牧師の多くの部門を持つ精神的・経済的世界帝国を調査分析する捜査官たちは口々に語る。

今、安倍晋三元首相を暗殺した容疑者は、自身の母親の破産を宗教団体のせいだと考えていると警察に話し、統一教会が犯人の母親が日本支部の会員だったことを確認した後、日本において長い間論争の的になっていた統一教会の役割について再び精査される状況になっている。

日本国内での報道によれば、銃撃の容疑者である山上徹也は、母親が宗教団体に大金を寄付するよう圧力をかけられ、経済的に破綻したと警察に供述しているということだ。

７月８日の奈良での暗殺現場で、警備員にタックルされる安倍元首相狙撃容疑者の男。(読売新聞社／ロイター経由）。

統一教会の日本支部を運営する田中富広会長は月曜日の記者会見で、山上容疑者の母親は１９９８年に入信し、その後一時的に退会し、今年になって復帰したと述べた。教会幹部は、母親が団体に献金していたという情報はなく、山上容疑者自身が教会に所属していたという記録もないと述べた。警察はまだその宗教団体名を明らかにしていない。

火曜日、日本のメディアは、奈良の統一教会の建物のファサードから弾痕が発見されたと報じた。日本のテレビ局であるフジニューズネットワークによると、山上容疑者は安倍元首相を撃つ前にそこで銃のテストをしたと捜査当局に語ったという。

統一教会は日本で数十の教会を管理しており、奈良の教会もその一つで、安倍元首相が金曜日に銃撃された場所から数百メートルしか離れていない。

安倍元首相は他の多くの世界的指導者と同様に、統一教会関連のイヴェントに有料スピーカーとして出演していたが、最近では９月にドナルド・トランプ元大統領も出演した番組に出演し、ヴィデオリンクを通じて講演を行った。

トランプ前大統領は文鮮明の未亡人であり、統一教会で「真の母（True Mother）」として知られる韓鶴子が主催した「希望の集会」で、彼女を「偉大な人物」と呼び、「世界中の平和のための彼女の驚くべき仕事」を賞賛した。彼は文鮮明夫妻に感謝の言葉を述べた。「彼らが地球全体に引き起こしたインスピレーションは信じられないほどだ」。 文鮮明は２０１２年に死去し、それ以来、彼の妻と子供たちは彼のビジネスや他の組織の支配権をめぐって争ってきた。

安倍首相はトランプ大統領が出演した同じ番組で、韓鶴子に「世界の紛争解決、特に朝鮮半島の平和的統一に向けたあなたのたゆまぬ努力に深く感謝する」と表明した。

自らを救世主（messiah、メシア、メサイア）と称する文鮮明は、イエスから地上での活動を継続するよう指示されたと説いた。

その歴史を通して、文鮮明の教会とその関連団体は、世界の政治指導者、有名人、他の宗教の著名な聖職者たちを講演に招くために高額の謝金を支払ってきた。これは、統一協会を有名で尊敬される人物と関連づけることによって信用を勝ち取るための長年のキャンペーンの一部である。

アメリカ国内と世界各地で文鮮明のビジネスと政治的な行動について長年研究してきたラリー・ジリオックスは土曜日に次のように述べた。「彼らは自分たちに正当性を与えてくれる人になら誰にでも金を出す。大きな名前（有名性）は小さな名前を次々と引きつけ、地元のベンチャー企業を助けることができる」。

具体例を挙げる。１９９０年代半ば、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領やジェラルド・フォード元大統領、コメディアンのビル・コスビー、ソ連のゴルバチョフ元書記長などが、日本とワシントンで開かれた文明性主催の会議で講演を行った。ブッシュは、あの世での愛する人の幸せを保証するために何百万ドルも寄付するよう圧力をかけられたとして、統一教会と文氏が経営するハッピーワールド社を訴えた何千人もの日本人に対して、日本の裁判所が１億５０００万ドル以上の賠償金を認めた数ヶ月後に講演を行った。

（ワシントン・ポスト紙が彼の出演について報じた後、ブッシュは当時一般的に８万ドル程度だった講演料を慈善団体に寄付することにした）

学者や政府の調査員たちによる統一教会に関するいくつかの研究によれば、６０年代以上にわたり、統一教会とその様々な分派は、アメリカを含む世界各地の事業を助成する収益センターとして日本に依存してきたという。

『ワシントン・タイムズ』紙や他の多くの国でのメディア事業など、文鮮明の最も有名な構想のいくつかが損失を出しても、統一教会は主に「霊的販売（spiritual sales）」と呼ばれるものに基づく強力な収益源を日本部門に期待することができた。

かつて統一教会員で、その後精神衛生カウンセラーになり、破壊的カルトについての本の著者でもあるスティーヴ・ハサンは土曜日次のように述べた。「日本の統一教会員たちは、死亡記事を詳しく調べ上げ、亡くなった人の家族の家のドアをノックして、『亡くなったあなたの愛する人が私たちと通信している。その人は銀行に行って、あなたの愛する人が霊界で昇天できるように統一教会にお金を送ってほしい』と述べた。このような行動をしてきたの

統一教会のルーツは韓国だが、統一教会を研究してきた複数の歴史家の研究によれば、伝統的に教会の富の７０％を提供してきたのは日本であったという。日本の元教会幹部はかつてワシントン・ポスト紙に、文鮮明の組織が１９７０年代半ばから８０年代半ばにかけて、日本からアメリカに８億ドルを送金したと語った。

統一協会の元幹部ロン・パケットは１９９７年にワシントン・ポスト紙に次のように語っている。「文鮮明は韓国と日本からマンハッタン・センター（ニューヨーク市にある教会の主要施設の一つ）に現金の入った袋を何百と送ってきた。そのお金がどこから来るのかと尋ねるといつも答えはただ『お父様から』というものだった。統一教会員たちが使う「お父様」とは文鮮明を意味する。

日本では長年、統一教会信者たち（Unificationists）が高麗人参や、文鮮明が韓国で経営する会社で作られた石塔のミニチュアなどの宗教用品を売る光景をよく目にした。統一教会信者たちは、その商品に霊的な力が宿っていると主張し、日本では集団訴訟に発展し、数百人が示談を勝ち取った。

日本の小政党であるNHK党の黒川敦彦代表は、先月のテレビ放送で、統一教会は「反日カルト」であり、１９５８年に統一教会が日本に最初に進出したのは安倍首相の祖父である岸信介元首相のせいであると述べた。文鮮明は１９７５年に日本で最初の新聞を創刊し、その後すぐに彼の特徴である信者の集団結婚を日本に持ち込んだ。

前述のハッサンによると、文鮮明の神学では、彼の母国である韓国は世界を支配する運命にある支配者民族の故郷である「アダム」の国であり、日本は韓国に従属する「イヴ」の国であるという。統一教会では、イヴがサタンと性的関係を持ち、人類を堕落させ、文鮮明が人類を救済するようになったと教えられている。

文鮮明の未亡人である韓鶴子は現在、統一教会の正式な後継団体である「世界平和統一家庭連合（Family Federation for World Peace and Unification）」を統括している。文氏の息子亨進（ヒョンジン、通称：ショーン）が立ち上げた対抗組織も、日本に進出している。ペンシルヴァニア州ニューファンドランドに拠点を置く世界平和統一神殿（World Peace and Unification Sanctuary）は、「鉄の棒の牧師たち（Rod of Iron Ministries）」として知られ、AR-１５アサルト銃は「攻撃的な悪魔の世界から身を守るため」の宗教儀式に重要な役割を果たすと説いている。

２０１８年２月、ペンシルヴァニア州ニューファンドランドにある世界平和統一聖堂で、装填されていない武器を手にする礼拝者たち。

ヒョンジンの兄クックジン（國進、通称ジャスティン）は教会界で「真の息子（True Son）」と呼ばれ、ペンシルヴァニア州グリーリーに武器製造会社カー・アームズ社（Kahr Arms）を所有し、２０１０年に父親から日本に派遣され、教会の法的地位を剥奪しようとする動きに反発した。

國進はその年の演説で次のように述べた。「警察が私たちの教会に対してかなり大規模な捜査を行っていたので非常に困難な時期だった。警察は私たちの教会を徹底的に調査した。彼らは私たちの教会のメンバーを逮捕し、私たちの教会を捜索していた。それも１つや２つの場所だけでなく、多くの場所で捜索が行われた」。

演説の中で、國進は、教会が日本人に、亡くなった、愛する人の霊を救うために多額の寄付をするよう圧力をかけていたことを否定した。彼は、日本における教会の大口献金者の多くにインタヴューしたことがあると述べた。國進は「私は彼らに、“何があなたをそんなに寄付する気にさせるのですか”と尋ねた。そして、非常に多くのケースで、兄弟姉妹は、先祖がやってきて、そうするようにと言ったと私に言ってくれたのだ」と述べた。

※東京を拠点とするジュリア・ミオ・イヌマは本記事の作成に貢献した。

※マーク・フィッシャー：上級編集員。様々なテーマを網羅。ワシントン・ポスト紙のエンタープライズエディター、ローカルコラムニスト、ベルリン支局長を経て、メトロ、スタイル、ナショナル、海外デスクで３０年にわたり、政治、教育、ポップカルチャーなど、さまざまな分野を取材してきた。 ツイッターアカウント：@mffisher

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（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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　古村治彦です。

　ウクライナ戦争の先行きはどうなるか、ということに多くの人々が関心を持っていると思う。私もそうだ。私は戦争の早い段階（戦争勃発から１週間後）で、即刻停戦を行うべき、ウクライナが有利に事態を進めているうちに停戦し和平を結ぶべきと訴えた。しかし、そうした声は「正義派（ウクライナはロシアを叩きだすまで戦え、俺は何もしないけど）」の声にかき消された。そして寒い時期から春の陽気を超え、夏の猛暑の時期になってもまだ戦争は続いている。膠着状態になっている。ロシア軍は首都キエフ奪取に失敗したが、ウクライナ東部で有利に状況を展開している。ウクライナ軍の苦戦も報じられるようになった。

アヴリル・ヘインズ

そうした中で、アメリカのアヴリル・ヘインズ国家情報長官がウクライナ戦争の「３つのシナリオ」を提示した。その内容な誰でも考えつきそうなものだが、アメリカの情報・諜報機関のトップの発言は千金の重みがある。アメリカ政府の公式の発表と同程度だと考えてもよい。アメリカ政府は「膠着状態で消耗戦が続く」というシナリオが最も可能性が高いと見ている。

　アヴリル・ヘインズ国家情報長官は、CIAやFBIなど４０近くのアメリカの情報・諜報機関を束ねるトップである。ヘインズが述べた３つのシナリオは、アメリカの情報・諜報機関がシミュレーションを行って得た結果ということになるだろう。これはつまり、「ロシアが戦争初期の目論見通りにキエフを抑えて、ウクライナ政府を転覆させることはできない。だからと言って、ウクライナがロシアを完全に追い出すこともできない」とアメリカ政府が考えているということだ。そして、アメリカ政府は「きちんとした出口（戦争終結）」について、その形を今のところ考えていないか（考えられないか）、正式に発表することを控えているか、ということになる。

　私はアメリカ政府が当初想定したシナリオが狂ってしまっているのだろうと考えている。アメリカは当初、欧米諸国がウクライナに武器を供与し、ロシアに対して制裁を加えればロシアは早々に撤退することになると踏んでいたと思う。しかし、実態はそうではなかった。ロシア経済制裁は中途半端になってしまい、それどころかエネルギー価格や食料価格の高騰を引き起こして、欧米諸国に直撃している。ロシアからのエネルギーに依存してきたヨーロッパ諸国はこれから厳しい状況になるだろう。更にロシア軍が態勢を立て直してウクライナ東部に注力するという決断を下したことで戦争が長期化することになった。西側諸国によるウクライナへの支援は現在も継続中だが、これもいつまで続くか分からない。これは、アメリカの外交的失敗ということになる。アフガニスタンからの撤退に続く、ジョー・バイデン政権の外交面での大失策ということになる。ホワイトハウスのジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官の更迭論もそのうち出てくるだろう。

ジェイク・サリヴァン

　現状における最高のシナリオは早期停戦と和平である。しかし、戦争を停めるのは難しい。それは、太平洋戦争末期の日本でもそうだったが、「それでは命を失った英霊は無駄死だったのか」という論が出て「今一度大攻勢をかけて勝利を得て有利な条件で停戦に」という主張が出てくるからだ。しかし、冷静になって、より冷酷になってみれば、これ以上の被害を出さないことが重要だということになる。しかし、冷静になることが、状況の渦の中にいると、難しいということになる。

（貼り付けはじめ）

戦争に関する３つのシナリオ（Three War Scenarios）

－そしてウクライナにおける戦争の結果に影響を与えるだろうもの

デイヴィッド・レオンハート筆

２０２２年７月６日

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/2022/07/06/briefing/ukraine-war-three-scenarios.html

アメリカ国家情報長官アヴリル・ヘインズは最近、ウクライナにおける起きる可能性のある３つのシナリオについて概略を述べた。

１つ目のシナリオは、ロシアがウクライナ東部において前進を維持することで、ウクライナ国民の戦う意思を挫き、ロシア軍がウクライナの更なる領域を奪取することが可能となるというものだ。この結果は、ウクライナ政府を瓦解させようという最初の試みに失敗したプーティンにとって新たな目標ということになる。

２つ目のシナリオが最も実現可能性が高い。ヘインズは先週ワシントンで行われた公開の会議の席上、ロシアはウクライナ東部を支配するだろうが、それより先には進むことは不可能だろうと述べた。ウクライナ、ロシア両国は膠着状態に陥る。これをヘインズは「消耗戦による苦闘（a grinding struggle）」と呼んだ。

３つ目のシナリオは、ウクライナは東部でロシア軍の前進を阻み、そして反撃を開始することに成功するというものだ。ウクライナは既にいくつかの領域を再奪取している。特にウクライナ南部で領域を再奪取している。そして、軍事専門家の中には、より広範囲における攻勢が間もなく行われるだろうと予想している人たちもいる。

今日のニューズレターでは、この3つのシナリオのうち、どのシナリオが最も可能性が高いかを判断するためのいくつかの疑問を取り上げ、戦争の最新情報を提供する。

●一時的もしくは永続的（Temporary or permanent）

流れは決定的に変わっているのか、それともウクライナ軍が更なる成功を収めようとしているのか？

ウクライナ戦争の最新局面について言えば、ロシアはうまくいっている。ドンバス地方と呼ばれるウクライナ東部には、ルハンスクとドネツクの２つの州がある。情報問題を専門とするジェインズ社のアナリストであるトーマス・ブロックによると、ロシアは現在、ルハンスクのほぼ全域とドネツクの約６０％を支配しているという。

昨日、ロシア軍はドネツクの都市でウクライナの重要な供給拠点であるバフムト付近で砲撃を強めた。ロシアはルハンスクでも同様の戦術を用い、都市を占領する前にウクライナ軍と市民を排除した。

ニューヨーク・タイムズ紙モスクワ支局長アントン・トロイアノフスキは、「クレムリンは、彼らの全体的な計画は変わっておらず、全てが計画通りに進んでいるというメッセージを送っている」と語っている。アントンは更に、クレムリンの自信の表れとして、ロシアのメディアは最近、占領した領土で住民投票を実施し、正式に併合する計画を報じていると指摘した。

しかし、ウクライナは西側諸国から高性能の兵器が提供されている恩恵を受けている。そして、ウクライナ軍がそれらの兵器をこれまでよりもうまく活用できるようになる日が近いのではないかと考える理由もある。

戦争の初期段階において、アメリカ、EU、その他のウクライナの同盟国は、ジャベリンとして知られる肩撃ちのミサイルシステムのような比較的単純な兵器を送っていた。これらの兵器は、ロシア軍の小集団からウクライナの領土を守るのに役立った。最近では、西側諸国がより強力な大砲、例えばトラックベースのロケットシステム「ハイマース（HIMARS）」を送り、ウクライナが東部で大規模に増強されたロシア軍に耐えられるようにすることを意図している。

私の同僚であるジュリアン・バーンズが指摘するように、ジャベリンの使い方を訓練するのは数時間しかかからない。ハイマース（HIMARS）の訓練には、戦場への輸送と同様、数日から数週間かかる。今後数週間のうちに、ウクライナは増え続けるハイマース（HIMARS）を使ってロシア軍に更なる損害を与えることができるのか、ジュリアンは注視していると述べた。

●ロシア国内での徴兵は無い（No Russian draft）

ロシア軍は兵員を消耗しているのだろうか？

最近起こった２つの出来事から不思議に思うことがある。まず、私の同僚であるトーマス・ギボンズネフが最近の戦争分析で説明したように、ロシアは部隊を補充するために、民間企業であるワーグナー・グループのような外部部隊に頼らざるを得なくなったのである。第二に、プーティンはドンバス地方での最近の勝利に関与した部隊のいくつかに休養を命じたが、これはそれらの部隊が疲弊していたことを示唆している。

ジュリアンは次のように語った。「ロシアがドンバスを越えて前進したいのであれば、これまでやりたがらなかった大量動員を行う必要があるというのがアメリカ政府関係者と外部アナリストの共通認識だ。ロシアは徴兵制を実施し、過去に兵役に就いた兵士を呼び戻し、軍隊を再建するために政治的に痛みを伴う措置を取る必要がある。今のところ、プーティンはそうする気がない」。

ロシアは、兵士や武器など、ウクライナよりも多くの資源を持っている。しかし、ロシアの資源には限界がある。特に、プーティンが大量動員のために政治資金を使うことを望まないのであればなおさらである。

この限界は、ウクライナがロシアの東方での獲得物を保持し、反撃と内部の抵抗、更には欧米諸国の経済制裁によって、ロシア軍を徐々に疲弊させるという見通しを生じさせる。その結果、プーティンはウクライナの大部分を残したまま最終的に停戦を受け入れる可能性がある。

ジュリアンは「それは完全な勝利にはならないだろう。それが現実的かもしれない」と述べた。

●戦争神経症（シェル・ショック、Shell shock）

しかし、ウクライナの兵力不足は更に加速しているのだろうか？

ウクライナ・ロシア両陣営とも、１日に数百人という高い割合の死傷者を出しているようだ。その結果、ウクライナはほとんど訓練を受けていない部隊にますます頼らざるを得なくなっている。

また、生き残った部隊は精神的なダメージを受ける危険性もある。東部での戦闘方法は、絶え間ない砲撃の応酬で、「シェル・ショック」という言葉を生んだ第一次世界大戦の塹壕戦（trench warfare）に似ていると同僚のトーマスは指摘する。

匿名のウクライナ軍使命感はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して次のように語っている。「砲撃の最中は、壕の中で砲撃が終わるのを待つしかない。このような砲撃のために精神的にダメージを受ける人もいる。彼らは、何に遭遇しても、心理的に準備ができていないことが判明している」。

ウクライナの未来が不確かであるのと同様に、先週ヘインズが述べた３つのシナリオの概要を説明したときに認めたように、現在の状況は明らかに悲惨である。ヘインズは「要するに、絵はかなり厳しいままだ」と言った。

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アメリカのスパイ部門トップがウクライナ国内におけるロシア軍に待ち受けているのは「消耗戦による苦闘」と予測（Top US Spy Sees ‘Grinding Struggle’ Ahead for Russia in Ukraine）

・アヴリル・ヘインズは戦闘の長期化が最も起こりうるシナリオと指摘

・「自主的な制裁」のためのアメリカ企業による行動が大きな影響を与えると発言。

エリック・マーティン、ピーター・マーティン筆

２０２２年６月３０日

『ブルームバーグ』誌

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-06-29/top-us-spy-sees-grinding-struggle-ahead-for-russia-in-ukraine

アメリカのスパイ部門トップが、ウクライナ国内のロシア軍には「消耗戦による苦闘」が待っており、ウラジミール・プーティン大統領の軍隊は少しずつ利益を上げることが出来るが、大きな突破口を見つけることが出来てないと考えていると述べた。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官はワシントンで開催された商務省産業安全保障局の年次会議に出席し、アメリカの情報機関が予測する3つのシナリオのうち最も可能性が高いものとして、このシナリオを提示した。

より可能性が低い他のシナリオは、ロシアが突破口を開くか、ウクライナが前線を安定させ、南部で小さな利益を上げるかというものだ。

アメリカの情報機関は、ウクライナ軍を崩壊させながらドンバス東部で利益を上げるというプーティンの短期的目標と、ロシア軍が実際に達成できることの間にギャップがあると考えているとヘインズは指摘する。

ヘインズは軍事的な挫折に直面しても、プーティンの長期的な目的は首尾一貫していると指摘した。ロシアの指導者プーティンは依然としてウクライナの大部分を手に入れ、NATO同盟への加盟を阻止することで同国の「中立化（neutralization）」を達成しようとしているとヘインズは付け加えた。

またヘインズは、ロシアの侵攻に対して、アメリカ企業がどれほどの「自主的な制裁（self-sanction）」をするのか情報機関は予想していなかったとも述べた。

「アメリカ企業による自主的な制裁はロシア経済にかなりの大きな影響を与えた。民間企業が厳しく状況に対処して投資しないことに決定した。これは、今、私たちがより高く評価しようとしている点だ」とヘインズは述べた。

（貼り付け終わり）

（終わり）※６月２８日には、副島先生のウクライナ戦争に関する最新分析『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』が発売になります。

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