古村治彦です。
今回は、ヘリテージ財団のウェブサイトに掲載された文章をご紹介します。この文章によると、２０１５年１０月にヘリテージ財団の研究員たちが訪日し、早稲田大学でのパネルディスカッションに参加し、防衛省を訪問したそうです。
こうした機会にどういう話があったのかは分かりませんが、「東アジアにおける安全保障環境は悪化している。従って、日本はより大きな負担と責任を負うようにすべきだ」というこの文章の内容から、何となくどういう話があったのかは推測できます。
より厳しい２０１６年になっていきそうです。
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日本におけるエネルギーと安全保障（Energy and Security in
Japan）
ライリー・ウォルターズ（Riley Walters）筆
２０１５年１１月２３日
ヘリテージ財団ウェブサイト
http://dailysignal.com/2015/11/23/energy-and-security-in-japan/
今年の１０月、ヘリテージ財団所属の研究者たちの代表団は日本を１週間にわたって訪問する機会を得た。同時期、日本はエネルギーの多様性を高めることとアジア地域における安全保障環境の変化と挑戦について専門家たちが知識を得ることが国益の増進につながることが明白な状況であった。
日本国際協力センターを通じて、研究者たちは「カケハシ・プロジェクト：ザ・ブリッジ・フォ・トモロー」に参加した。このプロジェクトに参加することで、ヘリテージ財団の研究員たちは多くの官僚や学者たちと会う機会を得た。
東京にある早稲田大学で一連のパネルセッションが開催された。学者と官僚は、日本の安保法制に関する反対の考え、批判を発表した。日本政府は地域と国際的な安全保障におけるより積極的な役割を果たすことが出来るようになり、集団的自衛権を認める法律を成立させた。日本国民の中には、日本を国際的な紛争に巻き込ませてしまう立法における変化について懸念を持っている人々がいる。早稲田でのセッションでも多く表明された考えがこうした懸念を反映していた。
代表団は日本の防衛省を訪問する機会を得た。この時、代表団はアジア地域における安全保障に関して日本が直面する真の懸念を知ることが出来た。中国、ロシア、北朝鮮それぞれによる軍備増強、軍事予算の拡大、戦略的な軍備配置がそうした懸念を引き起こしている。南シナ海における安全保障環境を一例として挙げたい。日本が輸入する石油と天然ガスの３分の２は南シナ海を通っている。この地域は日本の国益にとって重要である。特に２０１１年以降、エネルギー輸入量が増加している状況でその重要性は増している。
２０１４年、日本の航空自衛隊は東シナ海と北方領域における中国とロシアの航空機の侵犯に対応するために９００回以上のスクランブル発進を行った。
アメリカの政府関係者たちは、日本の安全保障政策の変化を長年待ち望み、その変化を歓迎している。そして、この変化のおかげで日米二国関係が強化されるだろうと述べている。「２０１６年版インデックス・オブ・ＵＳミリタリー・ストレングス」に書かれているように、アジア地域の環境は「好ましい」状況にコントロールされてはいるが、アジア地域に駐留するアメリカ軍の装備は時代遅れになりつつあり、厳しい状況になっている。中国とロシアはアメリカの国益にとってのリスクであり続ける。一方で、北朝鮮の脅威は深刻な状況だ。北朝鮮政府は核開発プログラムを継続している。こうした事態に対応して、東アジア地域のアメリカの同盟諸国は、地域の安全保障に対してより大きな責任を共有することが重要になっている。
アメリカと日本は６０年以上にわたり同盟関係を堅持している。そして、これからも同盟関係が堅持され続けることは疑いないところだ。アジア・太平洋地域において古くからの、そして新しい脅威が存続している状況で、脅威に対応するためにアメリカと日本がアジア地域にある他の同盟諸国と緊密に協調することが何よりも重要だ。
ライリー・ウォルターズ：ヘリテージ財団付属デイヴィス記念国家安全保障・外交政策研究所研究アシスタント
（終わり）
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