古村治彦です。

 

 今回は、2017年3月7日に発売になります『税金恐怖政治が資産家層を追い詰める』(副島隆彦著、幻冬舎、2017年3月)をご紹介します。本書は、2017年初めての副島先生の単著になります。

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税金恐怖政治が資産家層を追い詰める

 

 この時期、確定申告で大変な思いをされている方々も多くいらっしゃると思います。この時期ほど、税金についてとても切実に感じられることはありません。

 

 驚くべき内容の本になっています。是非手に取ってお読みください。

 

 宜しくお願い致します。

 

(貼り付けはじめ)

 

まえがき

 

 税金恐怖政治(タックス・テロリズム)の始まりである。

 

 国税庁はついに、「(いわゆる)富裕層(ふゆうそう)への課税強化宣言」(国税庁HPにあり)を昨年11月初めに行った。後述する。

 

 併(あわ)せて、中小企業のオーナー経営者で、給与(だけ)を受け取っているものたちへの税務調査を「わざと」行うようになった。そして「おみやげ」(修正申告)を徴収しないでにやりと笑って税務調査を終わらせる。「国(くに)は、あなたの相続税時()の資産をしっかり把握(はあく)した。もう逃げられないよ」という脅(おど)しの調査である。「(いわゆる)富裕層」(金持ち)に対する〝萎縮効果〟を狙ったものだ。

 

もうどうにもならない。

 

ついに、こういうところにまで日本の資産家、小金持ちたちは追い詰められた。何が何でも「ひとり(最低)1億円ずつは相続税で取ってやる」という構えだ。これは税金(タックス)テロリズムの始まりだ。課税強化と増税は悪であり、悪政なのだ、という自覚を税金(取り)官僚たちが無くしつつある。自分たちが悪人なのだ、という自意識を喪失しつつある。愚劣なことに、「税金徴収は正義(ジャスティス)である」と巨大な勘違いをしている。

 

私は、前作『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』(2013年10月 幻冬舎刊)で、日本の小金持ちや小資産家たちを守る努力をしてきた。それでも金融庁と国税庁がここまで激しい攻撃を仕掛けてくると、もう手の打ちようがない。それぐらいまで激しい動きになっている。皆さんも気づいているだろう。日経新聞のど真ん中に、「富裕層への課税の強化」という言葉が去年から毎週のように出るようになった。金融庁と国税庁がヒステリー状態で、日本の小資産家、小金持ち層を痛めつけようとしている。

 

痛めつけるとは、たった一言、「税金を徴収する」ということだ。とくに外国(避難)財産課税がものすごい勢いで強化された。法律をどんどん新たに作っている。「立法者(ラー・メイカーズ)(国会議員たち。国民の代表)をそっちのけでバカ扱いして勝手にどんどん法案を通してしまう。

 

タックス・テロリストは、アメリカやヨーロッパで使われている言葉である。

 

副島隆彦

 

=====

 

税金恐怖政治(タックス・テロリズム)が資産家層を追い詰める/目次

 

 

まえがき

 

1 ヒステリー状態の税金官僚たち

・いま狙われているのは小金持ち層

・国内で身動きがとれない資産5億円以下の人たち

・税金テロリズムとは

・徴税は悪政である

 

2 税金官僚たちの動きを知る

・「パナマ文書」から発覚したセコム創業者・飯田亮氏の対応

・たくさん相続税を納める人たちに、この国はなぜ社会的名誉を与えないのか

・相続税の基準が、1億円から5千万円まで下がった

・公務員たちはなぜ金持ちが嫌いなのか

・世界中の税金官僚が、自国の金持ちを追い回している

 

3 パナマ文書問題とは何だったのか

・パナマ文書流出の引き金となった事件 アメリカVSイギリスの争い

・アメリカの狙いは、外国の金持ちや大企業のお金

・アメリカに狙われる日本企業

・衰退国家アメリカの、なりふり構わぬ恐ろしさ

・結託する世界の税金官僚たち

・税理士も、親戚も旦那も妻も子供も信用してはいけない

 

4 マイナンバーと申告書類

・マイナンバー制で税金が取られやすくなった

FinTech(フィンテック)の阻止に使われるマイナンバー

・政治家を利用してマイナンバー制を導入した税金官僚

・マイナンバーは、国に一元管理されるIDになる

・消費税法はインボイス(適格請求書)制度に変わる

・国外財産調書をどうするか

・財産債務明細書にどこまで書くか

・不良少年の「関係ねえ」に私は感動した

 

5 不動産をどうするか問題

・田舎の土地は生きているうちに売る

・路線価のどうしようもないひどさ

・タワーマンション節税やアパート経営などやめる

・借り手がつかない駅前商業ビル、アパート、マンション

・フリー・レントとマイナス金利はよく似ている

・不動産鑑定士というひどい商売

 

6 現金をどうするか

・日本のデフレは続く。現金が大事だ

・財務官僚たちにとって重要なのは〝国民〟より〝国〟

・お札を刷り散らかした副作用がこれから出る

・「引き出し制限」と「新札切り替え」が迫っている

・現金を消せ、という世界の動き

 

7 どう逃がすか、と金(きん)の扱い

・今からでも外国に移住して、住民票を捨てることを考える

・海外に逃がす時は、体に貼付けていくのが大原則

・シンガポールの保税倉庫を使う手もある

・タンス預金は、国にこうして狙われる

・現金は金(きん)に変えるのが基本

・金の卸価格は4300円が攻防戦

・泥棒がますます増える。気をつけてください

 

8 私は1600万円を泥棒された

・副島隆彦、泥棒にやられる

・自己防衛がこれからますます大事になる

・防犯態勢を今更ながら整えた

・タンス預金をしているといつの間にかなくなる

・警察は動かない

・保険会社は意地でも払わないとわかった

 

9 海外で暮らす富裕層に話を聞いた

・日本を棄てた経営者たちのその後

・マイナンバー制度で海外資産はどうなる

・移住したら日本の健康保険は捨てる

・海外の不動産投資の実情

・国際免許証が使える

・マレーシアのビザの取り方

 

10 税金官僚は企業を洗脳する

・国税通則法の改正が意味すること

・官僚のスパイを養成するための「コーポレート・ガバナンス」

・官僚は、投資家も使って経営陣を痛めつける

・企業の税金裁判が増えている

・「コンプライアンス」という密告制度

・外国企業への締め付けは厳しくなっている

 

=====

 

 あとがき

 

 この本の書名『税金恐怖政治(タックス・テロリズム)が資産家層を追い詰める』の元になった tax terrorism 「タックス・テロリズム」という言葉は本当にある。欧米の先進諸国にある。私の勝手な造語ではない。

 

 なぜ、税金を取る税務署員(タックスマン)たちが、テロリストなのか、と不思議に思うだろう。だが本当にそうなのだ。ここまでヒドい税金取り立てをすると、国民が怒りだす。徴税(ちょうぜい)テロが起きているのだ。

 

 アメリカで1980年の選挙で、ロナルド・レーガンがなぜ大統領になったのか。それは、アメリカの共和党(リパブリカン)を支える金持ちや経営者たちの間に、税務署員に対する大きな怨嗟(えんさ)の声が上がっていたからだ。P.13に載せたIRS(米国税庁)に飛行機で突っ込んだ経営者がいるとおりだ。

 

「レーガンよー。お願いだから、あのIRS(アイアールエス)(内国歳入庁(ないこくさいにゅうちょう)。日本でいう国税庁)の職員たちを何とかしてくれ。あいつらのやることはあんまりだ。金持ちの家に襲いかかって、税金逃れをした、と言って、暴力を振るって、私たち金持ちに辱めを加える。なんとかしてくれー」という呻(うめ)き声がアメリカで起きていたのだ。資産家の家に税務署員が急襲(スクワッド)して、逆らったと言って撃ち殺された人たちが本当にたくさんいる。レーガンはその時、カリフォルニア州の州知事をして、同州で起きていた「税金の取り立てがひどい」という反(アンタイ)税金(タックス)裁判の原告たちを支援した。IRSの職員たちは、税の取り立て競争で、報奨金を20万ドル(2千万円)とか貰って、キューバのハバナで優雅にバカンスを楽しむ者たちまでいた。だからアメリカ国民のあの頃の怒りに圧()されて、レーガンが当選したのだ。今も同じだ。

 

 今度のトランプ当選も全く同じ感じで、「トランプはレーガンの再来」と言われている。トランプの選挙対策本部の主要なメンバーは、80年代のレーガン主義者である。超エリート大学(東部のアイビー・リーガーズ、名門8大学)を出ている者はひとりもいない。

 

 トランプに対して米国民が「あの、ワシントンで威張り腐っている官僚とロビイスト(政治利権屋)たちを、トランプよ、叩(たた)きのめしてくれー」と、動いたのである。こういう世界で流通している大きな真実を、日本国民に隠しているから、私がたくさんの本を書いてきた。

 

 幻冬舎の相馬裕子氏にひとかたならぬ苦労をおかけして、ようやくのことで本書は成った。記して感謝します。私にとっての厳しい苦しい2年間であった。

 

 日本では私が唯(ただ)ひとり、「トランプが当選する」と予言(プレディクト)の本を書いて出版して、そして事実となった。私には何の名誉も与えられなかった。ただ、多くの国民の間に、ザワザワと噂が立って広がった。これだけでも有り難いことだと思わなければいけないのだろう。

 

 私の、真実の暴(あば)きの言論の苦闘の人生は、このあとも続く。分かってくださる人たちの無言の支援が私を支えている。

 

2017年1月      副島隆彦

 

(貼り付け終わり)

 

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