古村治彦です。

 

 森友学園・瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校)を巡るスキャンダルが安倍晋三首相を追い詰めています。本ブログでも再三ご紹介していますが、海外メディアの方が冷静にかつ冷酷に現在の状況を報道しています。

 

 朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」というタイトルで、今回のスキャンダルのことを報じたのが2017年2月9日です。その後、テレビ東京の夕方のニュース番組「ゆうがたサテライト」で「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」という特集が流されました。この日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は、森友学園の籠池泰典理事長について、「「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から、小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」と発言しました。

 

 そして、この疑惑が①国有地の異常な安値での売却、②学校の認可を巡る疑惑、③安倍昭恵夫人を巡る動きとどんどん拡大していきました。そして、2月24日の衆議院予算委員会で「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない人」「非常にしつこい中においてですね、あのー、しつこいと言ったら非常に、何回も何回も熱心に言ってこられる中にあったですね.」と発言し、籠池氏を切って捨てる発言をしました。

 

 現在、スキャンダルはどんどん拡大して言っています。安倍首相の政治生命に致命傷を負わせる可能性も高まっています。

 

 安倍首相は、2012年12月に総選挙で勝利して以来、「わが世の春」を謳歌してきました。その間には安保法制、集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更などを達成していきました。国民は2009年から2012年までの民主党政権、特に菅直人・野田佳彦両総理大臣時代の失政と民主党の分裂にうんざりし、橋下徹氏率いる維新勢力を躍進させ、また、自民党にも大きな議席を与えてきました。

 

 そして、安倍氏は自身が掲げる改憲(憲法改定)に照準を定めました。以下にその時の記事を貼り付けました。安倍首相は「前文から全てを変えたい」と述べています。これは、日本国憲法の廃棄であり、反憲法とも言うべきものです。彼のこれまでの発言から、改憲の本丸は憲法九条であることは間違いありませんが、全文を含めて全部となると、これは、第1条から第8条までを占める天皇についての部分も変えるということになります。そして、彼の考えていることは、戦前回帰であり、天皇を国家元首にすることなのだろうと思います。しかし、気をつけなければならないのは、安倍首相は天皇を尊崇してそのように考えている訳ではありません。維新の時、大久保利通が言った「玉(=天皇)を取る」ということであり、天皇を祀り上げて実権は自分たちが握るということです。

 

(貼りつけはじめ)

 

●「「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言」

 

BuzzFeed Japan 2016/7/10() 23:08配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00010003-bfj-pol

 

参院選の開票が進む中、圧勝を確実にした自民党の安倍晋三首相が「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語った。【BuzzFeed Japana/ 古田大輔】

 

テレビ東京の選挙特番で、池上彰さんのインタビューに答えた。

 

安倍首相は選挙戦を通じて、街頭演説で憲法についてほとんど語らなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでも一言も触れなかった。

 

そのことについて、池上さんに問われた安倍首相は「憲法改正は自民党の立党以来の悲願」と強調した上で、こう答えた。

 

「憲法改正するとは、ずっと申し上げています。選挙公約にも書いております。また、どの条文を変えていくかについては、谷垣総裁時代に憲法改正草案をお示ししている」

 

では、具体的にどの条文を変えようとしているのか。池上さんはこれまでの改憲論争で焦点に上がった9条や96条を例に挙げて問うた。

 

安倍首相は、笑みを浮かべて答えた。

 

「それだけではなく、前文から全てを含めてですね、それを変えたいと思っています」

 

力を込めてそう言った上で、ただ、と言葉を続けた。

 

「現実どうなっていくか。結果を残していかないといけないわけでありまして、ただ、自分の要望を示すのでは、これは政治ではない」

 

参院で改憲に必要な3分の2議席を占めるには、与党の自民・公明だけでなく、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党の協力が必要だ。しかも、この4党はどの条文を変えるかについて、一致していない。

 

どの条文を変えるのか。また、自身も「道半ば」と語るアベノミクスを推進し、経済・財政を立て直すことはできるのか。

 

3分の2の壁を超えても、課題は山積みだ。

 

(貼り付け終わり)

 

 そのような中、昨年8月、今上天皇が異例のお言葉発表を行い、退位と譲位を考えていることを表明しました。これから、いわゆる生前譲位、この制度を今上天皇一代限りにするか、恒久化するか、皇室典範の改定はどうするか、ということが、女性天皇や女性宮家の問題と合わせて焦点となってきました。一部には、今上天皇が安倍首相の改憲前のめり姿勢に危惧を抱き、このような発表を行ったのだという解釈もなされました。私もこの解釈を取ります。もちろん、今上天皇が公の場所で政治的な発言をすることはありません。

 

●「皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか

Why Japan's Emperor Abdication Matters

 

2016816日(火)1620

ビル・パウエル

ニューズウィーク日本版

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5661.php

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5661_2.php

 

<生前退位そのものは、日本以外の国にとって大したニュースではない。しかし天皇のお言葉に憲法改正に突き進む安倍政権を牽制する「政治的」メッセージが含まれているとすれば、無視できない>

 

 世界最古の世襲君主制である日本の皇室において、天皇は88日、ビデオメッセージを通じて生前退位の意向をにじませるお言葉を発表した。82歳という高齢と健康面の不安から、日本国憲法に定める象徴天皇としての務めを完璧に果たすことが困難になるかもしれないという。

 

 生前退位そのものは、日本以外の国ではさほど注目に値するニュースではない。だが、天皇のメッセージには他の願いも込められている可能性がある。

 

 第2次世界大戦後、天皇は政治的な権限を取り上げられた。日本を占領したGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の草案をもとに制定された日本国憲法によるものだ。現天皇の父である昭和天皇は、戦前の憲法下ではいわゆる「現人神」とされ、日本軍国主義ならびに日本臣民の中心的存在だった。それが戦後日本国憲法が制定されると、世界が見守る中で、海洋生物学を趣味とする物静かで温和な1人の男性に生まれ変わった。

 

 現天皇は、政治に関与しない立場を貫いて、日本国民の大半から慕われている。天皇と同じように高齢化が進む日本社会では、天皇が将来的に退位を望んでいるとしても仕方のないことだととらえられている。ただし、現行法では生前退位に関する取り決めがない。安倍晋三首相は、天皇のビデオメッセージ公開を受けて次のようなコメントを発表した。「天皇陛下の御年齢や御公務の負担の現状にかんがみるとき、天皇陛下の御心労に思いを致し、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」

 

天皇は平和憲法を支持

 

 天皇が56歳の皇太子に皇位を譲りたいという意向を示したこのタイミングは、日本にとっては微妙な時期だ。安倍は高い支持率を誇る保守派で、平和主義を掲げる日本国憲法を改正し、自衛隊により強い役割を担わせることに前向きである。与党を含む改憲勢力は現在、国会で圧倒的多数の議席を獲得している。安倍はおそらく、国民投票の実施に動くだろう。

 

 日本の左派は、安倍首相の憲法改正への動きに大きな懸念を抱いている。多くは、安倍は中国の脅威を視野に日本の再軍備を狙う国粋主義者だと警戒している。

 

 一方、現在の天皇は、即位してから約30年にわたって、日本の「平和憲法」を支持する姿勢をはっきりと打ち出してきた。数年前からは、第2次大戦における日本の役割についての遺憾の意も強調している。その内容は、昭和天皇や歴代首相らよりもさらに踏み込んだものだ。

 

 2015815日には、終戦70年を迎えた全国戦没者追悼式において次のように述べた。「ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

 

 日本の皇室ウォッチャーの間では、安倍を始めとする保守派が目指す憲法改正に対し、天皇が反対の意思を示したものと解釈されている。

 

 皇位継承者である皇太子も天皇と同様の考えであるとされる。皇太子は、55歳の誕生日を迎えた20152月に記者会見でこう述べた。「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」

 

 この言葉もまた、改憲勢力を牽制したものであると受けとめられている。

 

 安倍が憲法改正から手を引く可能性は低く、歴史的な論争へのお膳立ては整ったと言えよう。この論争は、日本国内においてきわめて大きな影響を持つ。論争の一方は政治的エシュタブリッシュメント、もう一方が、表向きは「非政治的」とされる皇室だからだ。

 

(貼り付け終わり)

 

 2017年1月26日付の本ブログでご紹介したアメリカのリベラル派の日本分析の記事では、「付言すると、クェーカー教徒によって教育された今上天皇の天皇在位期間は、1989年に始まったのだが、この期間の多くの期間で、激戦地や戦争の爪痕を残す場所を訪問することで特徴づけられている。今上天皇はアジアにおける戦禍を目撃し続けてきた。日本の軍事力を整備した平和主義が追求されているが、皇太子がこの立場を取らねばならないということではない」と書かれています。

 

 これは欧米の人々からすると、日本の天皇は私たちと価値観が同じだし、平和主義だということになって、好感が持たれているということです。

 

 天皇の退位についてですが、今上天皇の一代限り、皇室典範の改定はしないということで、安倍氏は突破しようとしています。自民党の「天皇の退位等についての懇談会」の座長は、安倍首相と同じ山口県(長州)選出である、高村正彦副総裁です。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「天皇陛下退位で全体会議、3月2・3日に 衆参正副議長」

 

朝日新聞 20172271158

http://www.asahi.com/articles/ASK2W3G8TK2WUTFK004.html

 

 天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は27日、10の政党と会派の代表者を集めた全体会議を来月2日と3日に開く方針を、各党に伝えた。退位のための法整備について、一代限り可能にする特例法か、将来の天皇も対象にする皇室典範改正かといったテーマで意見交換する。

 

 正副議長は順次、各党・会派の代表者と個別に会談。聴取した意見を整理した文書を示して確認を求め、全体会議の日程を伝えた。

 

 川端達夫衆院副議長と国会内で会談した民進党の野田佳彦幹事長によると、2日は陛下の「お言葉」の受け止め方や象徴天皇制、皇位継承の安定性について、3日は特例法か皇室典範改正かといった法整備のあり方がテーマになるという。野田氏は記者団に「建設的な議論をしたい」と語った。

 

 一方、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、女性宮家の創設を含む皇族減少への対応について、「検討を先延ばしすべきでないと思っている」と述べた。

 

●「特別法で一致…「退位一代限り」党見解」

 

毎日新聞2017213 2347(最終更新 213 2348)

http://mainichi.jp/articles/20170214/k00/00m/010/102000c

 

 自民党は13日、「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を党本部で開き、現在の陛下一代に限って退位を認める特別立法での対応が望ましいとの党見解をまとめた。法整備の細部には踏み込まず、皇室典範に特別立法の根拠規定を置くかどうかなどは触れなかった。20日に衆参両院の正副議長に報告する。

 

 見解は、退位を皇室典範改正による恒久措置にした場合、明確な基準を設けるのが困難とし、一代限りの特別立法が望ましいと結論付けた。

 

 特別立法での対応については皇位継承を「皇室典範の定めるところにより」と規定した憲法2条に反するとの指摘があるため、「憲法と皇室典範、今回の立法措置(特別立法)の関係を明確にする必要がある」との記述を盛り込んだ。「安定的な皇位継承」については、「別途、慎重に検討すべき課題」と明記した。

 

 自民党は正副議長への報告前に、皇室典範改正による恒久制度化を主張している民進党との協議を模索している。

 

 茂木敏充政調会長は「皇室典範の付則に(特別立法の)根拠規定を置くことも考えられる」と述べ、対応に含みを持たせた。【大久保渉】

 

=====

 

一代限りの特例法に=天皇退位、幹部協議で一致-自民

 

時事通信 2017年2月6日

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600936&g=soc

 

 自民党は6日、幹部で構成する「天皇の退位等についての懇談会」(座長・高村正彦副総裁)を開き、今の陛下一代に限って退位を認める特例法による対処で、党内の意見集約を図る方針で一致した。一代限りの特例法を軸に検討を進めている政府と足並みをそろえた形だ。同党は13日の次回会合で、見解の取りまとめを目指す。

女性宮家は緊急課題=野田民進幹事長

 

 6日の懇談会会合では、出席者全員が特例法による対処に賛成意見を述べた。また、党所属議員から書面で募った意見のうち、特例法を推す意見が7割に上った。座長代理を務める茂木敏充政調会長は会合後、記者団に「党内の意見は収れんされつつある」と強調した。

 

 一方、公明党の2日の会合でも、一代限りの退位を推す意見が多数を占めており、与党として方向性はおおむね一致している。今後の各党協議では、皇室典範改正による恒久制度化を主張する民進党などとの調整が焦点となる。

 

 衆参両院の正副議長は、各党協議を踏まえ、3月中旬までに国会としての見解を取りまとめる方針だ。(2017/02/06-19:46

 

(貼り付け終わり)

 

 ここまで来ると、安倍首相(と長州閥)はわが世の春を謳歌し、増上慢になっているとさえ言えるほどになりました。今上天皇の意向を詳しく聞くこともせず、また、その真意を無視し、全てを自分の思い通りにしようとしてきました。戦後具時代のことですが、毛利家の外交担当をし、後に僧でありながら大名になった、安国寺恵瓊(あんこくじえけい)は、尾田信中について、「高転びに転ぶ」「豊臣秀吉という人物は大変な人物だ」という手紙を毛利本家に送り、実際に彼の考えた通りになりました。安倍氏はこの故事に近づく、危険水位に入っていると思います。

 

 自民党を預かる形の二階俊博幹事長は、安倍首相に忠勤を励むように見せながら、要所では微妙に温度差を感じさせる動きをしています。元々日中友好に熱心で、二階氏の日中友好の熱心さに比例してか、彼の地元である和歌山の南紀白浜の動物園にはパンダがたくさん送られています。東京のパンダ好きが飛行機に乗って南紀白浜空港まで行って、パンダを見に行っているという話を聞いたことがあります。

 

 その二階幹事長ですが、今回のスキャンダルが報じられて、1週間経った2月16日に、自民党本部で行われた山口県物産展が開催されました。以下にそれを報じる記事を貼ります。この場に安倍総裁、高村副総裁、二階幹事長が顔を揃えました。高村副総裁も「山口の名産品は総理、皆さんがよく知っているのはフグですが」という浮ついた発言をしました。これは増上慢です。また、二階幹事長は、「日本は山口県を中心にして動いている」という発言を行いました。安倍首相、高村副総裁と2人の山口県選出の議員がいたからのリップサーヴィスであるとも言えますが、これは少し異常なほどの褒めようです。自民党には東北地方の各県から選出の議員たちもいて、東北地方では、戊辰戦争に関しての複雑な感情がまだ残っています。二階氏はそうしたことに配慮ができない政治家ではありません。

 

 スキャンダルが大きくなり始めている中で、このような発言をした意図はどこにあるのか定かではありませんが、二階氏は、安倍首相にただただ忠勤を励むというタイプではないだけに何か隠された意図があるのだろうと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

●「二階俊博氏、女性天皇を容認 自民幹部初「国民に違和感ない」」

 

産経新聞 2016年8月26日

http://www.sankei.com/politics/news/160826/plt1608260009-n1.html

 

 自民党の二階俊博幹事長は25日のBS朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。そうと決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。

 

 二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。

 

 二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数%の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。

 

 女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。

 

 女性天皇に関しては、平成17年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する報告書を提出。野田佳彦内閣では24年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。

 

=====

 

●「二階俊博自民幹事長「日本は山口県を中心に回っている」 党本部で開催の山口県物産展で」

 

産経新聞 2017年2月16日

http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160024-n1.html

 

 自民党は16日、党本部で安倍晋三首相の地元である山口県の物産展を開いた。首相も法被姿で登場し「今日は県の最もおいしい、優れた名産が集まっている。大切なのは買っていただくことだ」と地元の農産品などをアピールした。

 

 首相の来場前には、同じ山口県選出の高村正彦副総裁が「山口県では首相が一番とれるんですが、みなさんがご存じなのはふぐですね」と会場の笑いを取ると、二階俊博幹事長は「日本国は山口県を中心に回っている」と述べ、首相を持ち上げていた。

 

(貼り付け終わり)

 

 ここで安倍首相が政治的に大きな痛手を負うと、自民党内部でもいつまでも安倍首相を押し立てていては自分たちまで危なくなるということになるでしょう。そうなれば、造反というか、ポスト安倍を狙う動きも活発化していくでしょう。非清和会(安倍派)の、旧宏池会系に期待したいと思います。

 

 そうした中で、これまで約4年間余り続いた安倍路線にも修正が加えられていくでしょう。安倍氏の意向に沿った動きにもブレーキがかかったり、方向転換の動きが起きたりするでしょう。

 

 今回、スキャンダルの中心人物となった、森友学園理事長・塚本幼稚園園長の籠池泰典氏は日本会議大阪支部の役員を務めています。日本会議については、『日本会議の研究』(菅野完著、扶桑社新書、2016年)を是非お読みください。日本会議のメンバーの中には、今上天皇と皇后の考えや姿勢を嫌っている人が多くいるということです。そして、安倍氏が進める路線を応援しています。そうした中の一人である籠池氏が思いがけなく安倍氏をストップさせる役割を果たすということになるのは、何とも皮肉なものだと思わざるを得ません。

 

Share on Tumblr Clip to Evernote

コメント

コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット