古村治彦です。

 

 今回はネオコンの代表格ジョン・ボルトンに関する論稿をご紹介します。ジョン・ボルトンと言えば、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に猛威を振るったネオコン派の代表格の人物です。レーガン政権では米国際開発庁と司法省に勤務し、父ブッシュ政権時代に国務次官補、ジョージ・W・ブッシュ政権時代には国務次官と米国連大使を務めました。最近では、オバマ政権の外交姿勢を批判し、イランとの核開発に関する合意に反対し、オバマ大統領の広島訪問を「恥ずべき行為」と激しく非難しました。

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ジョン・ボルトン

 

 トランプ大統領は選挙期間中にネオコンが主導したジョージ・W・ブッシュ政権時代の政策、アフガニスタンとイラクへの侵攻を非難しました。自分は最初から反対であった、と述べました。「ヒラリーが大統領になったら、アメリカは進んで戦争を起こす」ということを心配した人々がトランプに投票して、大統領になりました。

 

 今回の論稿では、ネオコンの代表的な人物であるジョン・ボルトンがスティーヴ・バノンの誘いを受けて、アメリカとイランとの間に結ばれた核開発を巡る合意の廃棄の計画書を作っていたことが明らかになりました。そして、ボルトンンは、トランプ大統領の大統領国家安全保障問題担当補佐官になる可能性があった、ということも明らかになりました。しかし、結局、ボルトンの後ろ盾となっていたバノンが更迭されたことで、ボルトンのトランプ政権入り、トランプ政権への協力もなくなりました。


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スティーヴ・バノン

 

 これに関しては、トランプ政権の性格が大きく変化していることが関係しています。政権発足当初、政権幹部の出身で分類すると、米軍将官、ビジネス界、選対関係者となります。そのうち、選対関係者がどんどん政権から離れ、将官たちの影響力が強まっています。ジョン・ケリー大統領首席補佐官とクリステン・ニールセン次席補佐官が規律を持ち込み、トランプ大統領が「孤立」しているということになっています。

 

 バノンという人物はつかみどころのない人物で、確固たる思想が見当たらない人物でした。そうした中で、ネオコンのボルトンをトランプ政権内に引き入れようとしたのを、米軍将官出身者たちが阻止する動きが出たのだと思います。ネオコンたちが政権内に入り込むと、トランプ政権の「強気の姿勢」が利用されて、対北朝鮮、対中国の武力衝突がエスカレートする危険性もありました。米軍関係者としては、ネオコンのために痛い目に遭っている訳で、これを阻止したいと思うのは当然かと思います。

 

 トランプ政権でリアリストと将官たちが抑制的であれば、東アジアでは大きな軍事衝突や大きな厄災はないと思いますが、ここが崩れると厳しいことになります。

 

(貼り付けはじめ)

 

ホワイトハウスから追い出され、イランに対するタカ派はトランプに対して公開のアピールを行う(Shut Out of the White House, Iran Hawk Makes Public Appeal to Trump

―ジョン・ボルトン元米国国連大使は、スティーヴ・バノンが彼に対してイランとの核開発合意を破棄するための計画を立てるように依頼されたと主張している。しかし、バノンは更迭された。よってボルトンはインターネットで計画を発表した。

 

ダン・デルース筆

2017年8月28日

『フォーリン・ポリシー』誌

http://foreignpolicy.com/2017/08/28/shut-out-of-the-white-house-iran-hawk-makes-public-appeal-to-trump/

 

イランとの核開発合意に対する批判者は、ドナルド・トランプ大統領のストラテジストであったスティーヴ・バノンから、今年7月にアメリカが合意からいかにして撤退できるかについて計画を立てるように依頼された、と発言した。

 

しかし、ここ数週間でバノンをはじめとするイランに対するタカ派がホワイトハウスから去ることになった。これを受けて、イランとの核開発合意に対する懐疑派である元米国国連大使ジョン・ボルトンは月曜日、彼が立てた計画を公開する決心をした。彼は「私の考えがトランプ大統領にまで届かないのではないかと恐れたので公開することにしました」と述べている。

 

ボルトンは『ナショナル・レヴュー』誌に掲載した合意を破棄するための計画を提示した文章の中で次のように書いている。「イランについての非公式の文書を公開する。これは公に対する私の奉仕だ。ホワイトハウスでスタッフの交代が行われていて、そのままでは私の作った計画がトランプ大統領にまで届くことは不可能だと思われるから公開するという決定を下した。トランプ大統領は私に対して、いつでも会いに来てほしい、と言ってくれたが、それももう終わってしまった」。

 

ホワイトハウスでイラン政策に関する議論に参加したある人物は取材に対して、ボルトンは少なくとも数週間にわたって、大統領執務室に出入りしていたことを認めた。ある時点で、ボルトンに対しては、大統領国家安全保障問題担当次席補佐官の可能性について提示されていた。これは、HR・マクマスター大統領国家安全保障問題担当補佐官との交代という含みもあった。

 

上記の人物は、ボルトンは提示を断り、大統領国家安全保障問題担当補佐官の地位の提示があるまで待つことを選んだと述べている。

 

ボルトンの報道担当はコメントを拒否し、ホワイトハウスは本紙からのコメントの要請に対して本文章の発表までに回答しなかった。

 

トランプが大統領に正式に就任する前、ボルトンは国務省のナンバー2の地位に就くのではないかと考えられていた。しかし、連邦議会共和党はこの考えに反対したので、ボルトンが指名されることはなかった。

 

バノンが更迭された今、ボルトンが大統領につながることはできなくなった。

 

元国連大使でジョージ・W・ブッシュ政権に参加した強硬なネオコン派であるボルトンは次のように書いている。「この計画がトランプ大統領の目に触れなくても、それはそれで構わない。しかし、この計画が存在しなかったと言わせたくはない」。

 

ボルトンの一般へのアピールは、イランとの合意の効果を弱めようと努力してきた合意への反対者たちの間に不満が大きくなっていることを反映している。彼らからしてみれば、ホワイトハウスは彼らの試みにとっての同盟者であると考えてきたのだが、それが裏切られた形になっている。トランプがバノンをその他のホワイトハウスの高官、セバスティアン・ゴルカ、国家安全保障会議の高官デレク・ハーヴェイ、エズラ・コーエン=ワトニックを更迭した後の数週間、ホワイトハウスの政治力学は大きく変化している。

 

イランとの核開発合意を批判する人々は、トランプの補佐官たちと国務省の高官たちは大統領に対して選択肢を全て提示していないのではないかという懸念を持っている。選択肢の中には合意の廃棄の可能性や連邦議会に対してイランは合意の内容を守っていないことを通告することも含まれている。

 

トランプ政権の関係者は取材に対して次のように語っている。「大統領選挙期間中に大統領の側近たち、バノンと彼に近い人々、保守派でイランとの合意の懐疑派といった人々は、意思決定過程から排除されている」。

 

2015年の世界の諸大国とイランとの間の核開発に関する合意は、イラン経済に損害を与える様々な経済制裁を解除する代わりに、イランの核開発プログラムに厳格な制限を加えるというものであった。

 

オバマ政権はこの合意を外交上の大勝利と宣伝した。これによってイランとの戦争の可能性を減少させ、イラン政府による核開発プログラムを国際的な査察の下に置くことができたと強調した。一方、反対者たちは、合意内容は、イランの核に関するインフラの将来的な使用を合法化し、イラン政府の弾道ミサイル開発やヒズボラをはじめとする戦闘的なグループへの支援について全く考慮されていない、と批判している。

 

ボルトンの計画は「イランとの合意の廃棄:前進する道筋」という題名になっている。この中でボルトンは、アメリカ政府は合意を破棄すべきだ、なぜならイランが合意内容に違反し、軍事施設に対しての査察を拒絶し、「テロリズム」をいまだに支援し続けているからだ、と主張している。

 

ボルトンはまた、合意の廃棄について、中東とヨーロッパのアメリカ同盟諸国に個別に説明し、その後、大々的な国民に向けのキャンペーンを張る必要があることを強調している。ボルトンは彼の主張を補強することになるであろう情報・諜報機関の報告書を引用することを求めている。

 

ボルトンは次のように語っている。「イランの世界各地での受け入れがたい行動に関する新しい、機密指定解除の情報を提供することで、合意の廃棄を進めることができる」。

 

イランとの合意を支持する人々は、イランが合意内容に違反していることを示す証拠は存在しないし、トランプ政権から情報・諜報機関に対して、イラン政府が合意に反していることを示す情報を上げるようにプレッシャーをかけていると断言している。

 

ボルトンは更に劇的な方策を提案している。その中にはイランの現体制に対する「民主的な反対勢力」を支援すること、イラン国内の人種的、宗教的少数派の諸権利の擁護、アメリカの同盟諸国の全ての空港と港のイランの船舶や航空機の利用の禁止、学術やスポーツ交流を含むイラン国民に対するアメリカのヴィザ発給の停止が含まれている。

 

米国大統領は90日ごとに連邦議会に対して、イランが合意内容を順守しているかどうかを証明する必要がある。トランプは不承不承ながら、イランが合意内容を順守していることを証明した。

 

しかし、7月にホワイトハウスでイランとの合意に関する会議が開催された。会議の席上、トランプは補佐官たちが提示してきた選択肢について不満を持っており、イランが合意内容を完全に順守していると宣言したくないと不満を述べた。

 

トランプは不満を募らせていた。そして、10月に発表される予定の90日ごとのイランの合意内容順守の証明を出さないで済むプランを用意するようにアドヴァイザーたちに命じた。しかし、トランプ政権のスタッフの多くは、そのようなプランなど書けないことを認識している。トランプの命令を実行できるのか、どのように実行するのかということは明確になっていない。

 

大統領選挙期間中、トランプはイランとの合意に対して激しい批判を加えた。しかし、大統領に就任後、2度にわたって、イランが合意内容を順守しているという証明を2度にわたって発行した。ボルトンは「トランプ大統領の支持者たちはこの決定に困惑している」と書いている。

 

ボルトンは次のようにも書いている。「政権を外側から見ている人々の多くは、トランプ大統領がそのような証明を出せるのはどうしてか、と不思議に思っている。トランプは自身がコントロールしているのか?それとも補佐官たちがコントロールしているのか?と疑問に思っている」。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)


アメリカ政治の秘密
古村 治彦
PHP研究所
2012-05-12