古村治彦です。

 

 『ウォールストリート・ジャーナル』紙が、トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対する攻撃を検討したという報道を行ったということです。

 

 全面戦争ではなく、核兵器やミサイル関連施設に対する攻撃だそうで、これを「“鼻血”戦略(bloody nose strategy)」と呼ぶようです。刺し殺すとか、立ち上がれないくらいに殴りつけるということではなく、まず、先制攻撃的に鼻面を殴って相手の戦意を喪失させる、ということのようです。

 

 現在のところ、韓国と北朝鮮による南北交渉が行われ、平昌オリンピックに関しては、平和に開催されそうです。トランプ大統領も北朝鮮の選手団が参加することを歓迎する、という考えを表明しています。

 

 しかし、これで北朝鮮に対するアメリカ、そして中国の膺懲的な侵攻の可能性が亡くなったということは早計です。アメリカと韓国がここまで融和的な姿勢を見せてもなお核兵器とミサイルを放棄しない、アメリカを攻撃できると言い続ければ、それでは仕方がない、国連決議をもらって攻撃しよう、国際的な約束を破って大量破壊兵器を持つに至った北朝鮮は国際的な安全上の問題なので、膺懲するということになって、北朝鮮攻撃が起きる可能性があります。

 

 太平洋戦争直前の日米交渉において、アメリカ側はのらりくらり、日本側に融和的な姿勢を示したり、厳しい態度を示したりしながら、蛇の生殺しのようなことをしました。日本国内では結局、いくつかの考えに分裂し、最終的には一番強硬な手段が選択されるに至りました。追い込まれました。北朝鮮も同じ轍を踏まないということはありません。

 

 オリンピックまでは何もないと思いますが、北朝鮮が何らかの攻撃的なアクションを示すならば、事態はまた一気に緊張を増すでしょう。現在のような雪解けムードの後だけに、緊張感は一気に上がると思います。そうなれば不測の事態が起きてもおかしくありません。

 

 アメリカ軍が、あまり兵員が死傷しない形で北朝鮮攻撃ということになると、軍事産業や補給関連、食糧、衣服繊維、薬剤といった産業の株式が高騰するでしょう。アメリカはほぼ被害がなく、アメリカの企業にお金が落ちるということになりますから。日本は直接の被害のようなことがあれば、2011年の東日本大震災の時と同じような動きがあるのではないかと思います。今の日本株を買っているのは外国人投資家とGPIFです。外国人投資家からすれば、安くなったところで買って、大きく儲けると考えるでしょう。

 

 アメリカによる北朝鮮侵攻ということも頭に入れて今年の動きを考えるということが重要ではないかと思います。最悪の事態を考えていれば、少なくとも致命的な損失を負うことはないと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

トランプ政権幹部たちが北朝鮮に対して攻撃対象を絞った「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略を議論した(Trump officials debate targeted N. Korea strike in ‘bloody nose’ strategy: report

 

レベッカ・サヴランスキー著

2018年1月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/policy/international/368046-trump-officials-debating-possibility-of-targeted-strike-against-north

 

 

アメリカ政府の高官たちが北朝鮮国内の複数の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行う「鼻先を殴りつけ鼻血を出させる」戦略の可能性について議論した、と報じられている。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、核兵器もしくはミサイル試験への対応として北朝鮮国内の施設に対する攻撃対象を絞った攻撃を行うという戦略について報じた。

 

この攻撃は、全面戦争へと進むことなく、北朝鮮に対して自分たちの行動の結果がどのようなものになるのか、その可能性を見せつける試みとなるであろう。

 

ウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、トランプ政権幹部たちはこのアイディアが実現可能かどうか議論したということだ。

 

複数のメディアが火曜日になって報じたところでは、北朝鮮は、今年韓国の平昌で開催される冬季オリンピック大会に代表団を派遣すると発表したということだ。

 

北朝鮮は韓国との交渉の中で、選手、政府高官、応援団をオリンピックに派遣すると述べた。

 

先週末、トランプ大統領は来るべき冬季オリンピックに北朝鮮が参加するのを見たいものだと述べた。

 

北朝鮮と国際社会との間の関係は、北朝鮮による一連の大陸間弾道ミサイル反射によって、ここ数カ月緊張が高まっていた。先月、国連安全保障理事会において、無記名の投票が行われ、北朝鮮の経済を弱めるための経済制裁を科すことが決定した。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)