古村治彦です。

 

 本日はアメリカのマスコミで働く人の数が減少しているとする記事をご紹介いたします。アメリカのマスコミで働く人の数は全体で10万人を割り込んでいるということがまず紹介されています。もっと多いものかと思っていましたが、私の考えに反して少ないものでした。その中でも新聞は半分近くの3万9000人を占めている訳ですが、減少の速度は激しく、ここ10年で45%も減少しているということです。

 

日本はどうかといいますと、日本新聞協会のウェブサイトで調べてみると、2017年段階では約4万2000人で、2007年では約4万8000人ですから減少率はアメリカに比べて大きくありません。

 

※日本新聞協会のウェブサイトは以下の通りです。

https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment03.php

 

 アメリカのマスコミで雇用数を伸ばしているのはネットのニュースサイトですが、絶対数が少なく、紙の新聞社で減った分を全て吸収できないのは明らかです。ということは、新聞社を解雇された人たちは別の職種に行くしかないということになります。

 

 日本でも紙の新聞の発行部数が減少していると言われています。ニュースはインターネットで知るからいいということが原因のようです。地方紙は人口減少ということもあるでしょう。そうなると、どうしても売り上げが落ちてしまうと人件費が大きな負担ということになってしまい、給料を減らすか、雇用を減らすかということを迫られていくことになるでしょう。

 

新聞記者と言えば、社会の木鐸であり、高給ということもあって学生のあこがれの職業という時代もありました。アメリカでは既に新聞記者は斜陽の仕事ということになっているようです。日本でもそうなりつつあるのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

分析記事:メディアで働く人の数がこの10年で23%減少(Analysis: Media workforce down 23 percent in last decade

 

ジョー・コンシャ筆

2018年7月31日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/media/399641-analysis-media-workforce-down-23-percent-in-last-decade

 

メディアで働く人の数がここ10年で23%減少していることが新たに発表された分析で明らかにされた。

 

月曜日に発表されたピュー・リサーチ・センターによる分析によると、2017年の新聞、ラジオ、ケーブルテレビ、報道で働く人の数が8万8000人ということであった。2008年の数は11万4000人であったが、減少している。

 

新聞で働く人の数の減少はより激しいものとなっている。

 

分析によると、アメリカ全土の新聞で働く人の数はここ10年で45%も減少しているということだ。

 

ピュー・リサーチ・センターの報告書は、労働統計を引用しながら、2008年の段階でアメリカの新聞社で原拓人の数は7万1000人だったものが、2017年には3万9000人にまで減少していると書いている。

 

ワシントンDCにある中立の分析機関ピュー・リサーチ・センターの報告書には、「5つの分野の中でディジタルニュースだけで大きな雇用の増加が見られる」と書かれている。

 

報告書は続けて次のように述べている。「2008年以来、ディジタルニュースでは荒く人の数は79%も増加しており、その数は7400から1万3000まで増えている。増加数は約6000である。しかし、同時期に新聞社で失われた32000を相殺するには至らない」。

 

今回の報告書が出る1週間前、ピュー・リサーチ・センターが出した別の報告書では、2017年1月以来、アメリカの各大新聞社は半数以上の職員を解雇しているということであった。

 

今年4月末までの16カ月で、25万分以上の発行部数を誇る16社のうち、9社(56%)で職員の解雇が行われているということだ。

 

創立以来99年の歴史を持つタブロイド紙『ニューヨーク・デイリー・ニュース』紙は今月、編集部の4分の1を解雇し、現在40名の職員だけで発行を続けている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)