古村治彦です。
今回は、フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された日本経済についての短い記事をご紹介したいと思います。
日本経済はアベノミクスのお蔭で回復しつつあるというニュースが流れることもありますが、年金の減額は避けられない、消費税の影響は大きかったという報道もなされています。「日本経済はどうなっているのか」ということを考える際に材料が多くて、実はよく分からないというのが実情であると思います。
こういう時、外側からの目から見たらどう映っているのかということを知るのも良いことだと思います。ご紹介するFT紙の記事では、日本の状況は決して楽観できるものではないということになっています。これをどう受け止めるかはそれぞれの判断と思いますが、自分の姿は鏡に映してみて初めて見えるものですから、こういう鏡を持つことは重要だと思います。
この人も自分の姿が見えていない一人
それではお読みください。
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日本の「酷い経済指標」は本当に・・・酷いものだ（Japan’s ‘misery
index’ looks . . . well, miserable）
ベン・マクランナン（Ben McLannahan）筆
２０１４年６月３日
フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/aa783cea-eafe-11e3-9c8b-00144feabdc0.html?siteedition=intl#axzz33fAO2a5G
一日に８００ドル稼きたい？日本にある建設現場に行ってみよう。
昨年、東京は２０２０年のオリンピックの開催地に選ばれた。その結果、刺激を受ける必要などないある産業分野が刺激を受け活況を呈している。１年半前に安倍晋三が首相に就任して以来、公共事業へ投入される予算が増加したことで、鉄骨製造分野での求人数が特に増加している。厚生労働省の発表によると、この分野では求人７に対して応募が１となっている。
しかし、アベノミクスが約束している利益は経済全体に行きわたっていない。火曜日に発表されたデータによると、労働者に支払われる基本賃金は２０１４年４月まで２３カ月連続で下落している。一昨年からずっと下落傾向が続いている。安倍晋三首相が今年の１月に語った「賃金の面でのサプライズ」とは全く異なる姿を私たちに見せたことになる。この時、安倍首相は雇用側と労働組合との間での賃上げの合意によってデフレーションは一気に解決できると述べた。しかし、実際にはそのようなことは起きていない。
基本賃金はこれからの数カ月で上昇するであろう。それは春闘で賃上げが合意され、実際の給料に反映されることになるからだ。残業代とボーナスを含む給与額も上昇することだろう。日本経済新聞の調べによると、製造業ではこれまでの２０年間で最も良い業績見込みであるので、夏のボーナスは平均で６パーセント増加すると見られている。
しかし、JPモルガンが発表しているように、収入の増加率はインフレ率よりも低い。インフレ率の上昇は先月に行われた消費税率の上昇に伴うものである。純粋な「悲惨な経済指標（misery index、インフレーション率と失業率を併せたもの）」から判断すると、日本は１９８１年６月以降、最も悲惨な状況にある。
２０１４年６月３日（火）、日本銀行副総裁の岩田規久男は、「我が国の“穏やかな経済回復”には、生産、収入、そして消費の“好循環”が付き物となっている」と述べた。しかし、建設現場から一歩出てしまうと、政策立案者が述べていることと人々の多くが感じていることとの間にはまだギャップが存在している。
（終わり）
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