古村治彦です。

 

 2018年12月22日から続いていた政府機能一部閉鎖(機能の約4分の1、連邦職員80万人に影響)は、2019年1月25日にドナルド・トランプ大統領と連邦議会が2月15日までのつなぎ予算成立で合意し、機能再開となりました。トランプ大統領の敗北、という報道もなされましたが、トランプ大統領は壁建設を断念しておらず、一時休戦というところでしょう。

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 政府機能一部閉鎖中のトランプ大統領への支持率は45%で、大きな変化はありませんでした。それよりは、連邦上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル連邦上院議員(ケンタッキー州選出、共和党)に対する支持率が25%にまで落ちました。これは民主党が過半数を握っている連邦下院で可決された予算案を採決することを阻害したことが理由として挙げられます。

 

 こうした中、2020年の米大統領選挙に関する世論調査も実施され、トランプ再選支持が36%、民主党候補者支持が43%という結果が出ました。民主党では既に多くの人物が大統領選挙予備選挙への立候補を表明し、これから大物たちが更に立候補表明をするものと見られています。民主党で誰が最終的に本選挙の立候補者となるか、誰を副大統領候補に選ぶかで、この数字は変わっていくでしょう。

 

 トランプ大統領が就任して2年、最初は100日も持たない、1年は持たないと言われ続けながら、持ちこたえました。マスコミの低評価、批判から考えると、45%という支持率は高いと言えます。

 

 アメリカ政治は既成政党やイデオロギーによってある程度きれいに勢力分けがしにくい状況になっています。ポピュリズム(既存の政治勢力や政府自体に、自分たちの考えや要望に沿った政策を実行していないと不満を持ち、人々が怒りだし、自分たちの代表だと考える人を政治家として送り込む現象)が右派にも左派にも新しい政治家を生み出しています。それが、トランプ大統領であり、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)です。

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この2人がニューヨーク市で生まれ育ち、生活していた、しかし、それは全く別の生活、大富豪の生活と貧困層の生活をし、そこから、政治家として選ばれて、ワシントンにやってきたということは、アメリカ政治の変化を象徴していると言えます。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査の結果では、36%がトランプ大統領の再選を支持し、43%が民主党の候補者を支持(Poll shows 36 percent support Trump's reelection, 43 percent prefer generic Democrat

 

リサ・ヘイゲン筆

2019年1月22日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/homenews/campaign/426495-poll-shows-36-percent-support-trumps-reelection-43-percent-would-vote-for

 

ハーヴァードCAPS・ハリス社共同世論調査によると、2020年の米大統領選挙でトランプ大統領に投票するだろうと答えたのは有権者のわずか3分の1にとどまったという結果が出た、木曜日、本誌が独占してこの結果を公表した。

 

2020年の大統領選挙ではトランプ大統領を支持すると答えたのは36%で、そのうちの25%は絶対に投票すると答えた。一方、43%は誰とは決まっていないが民主党の候補者に投票すると答えた。

 

有権者の10%は無所属かその他の候補者に投票するだろうと答え、11%が2020年の選挙まで1年半以上も前の段階では決めていないと答えた。

 

一方、トランプ大統領の支持率は、アメリカ史上最長の政府機能閉鎖の間も変化がなかった。45%が大統領の仕事を支持し、55%が不支持であった。

 

しかし、トランプ大統領は好き嫌いというハードルに直面している。有権者の29%がトランプ大統領のことを好きだと答え、58%が嫌いだと答えた。

 

ハーヴァードCAPS・ハリス社世論調査の共同責任者マーク・ペンは「トランプ大統領の再選に向けた数字は低いままだが、彼はまだ特定の候補者と対峙するという状況にはなっていない」と述べた。

 

ペンは「トランプ大統領の経済政策と反テロリズム政策に対しては広範な支持が存在するが、それでも有権者の多くは彼に代わる人として誰がふさわしいかについて、様々な人物を検討している」と述べた。

 

更に多くの人物が民主党の予備選挙に出馬しようとしている。その中には、ジョー・バイデン前副大統領もおり、24%の支持を得ている。

 

2016年の民主党候補者となったヒラリー・クリントンの名前が除外された場合、バイデンの支持率は23%であった。

 

バーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァーモント州選出、無所属)は二位を保っている。ビトー・オローク前連邦下院議員(テキサス州選出、民主党)は三位となっている。しかし、ヒラリー・クリントンが入ると四位に落ちてしまう。オロークの支持率は8%である。

 

バイデン、サンダース、オロークは全員大統領選挙出馬を考慮中であり、これから数週間のうちに決断すると見られている。

 

エリザベス・ウォーレン連邦上院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)、キリステン・ギリブランド連邦上院議員(ニューヨーク州選出、民主党)、カマラ・ハリス連邦上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は大統領選挙出馬を表明した。しかし、今回の世論調査が実施された段階では、ハリスは正式に出馬表明をしていなかった。

 

ヒラリー・クリントンの名前が入らない場合、ハリスはオロークとは僅差の7%の支持を得ている。ウォーレンとギリブランドは5%以下の支持に留まっている。

 

トゥルシー・ギャバード連邦下院議員(ハワイ州選出、民主党)と前住宅・都市開発長官フリアン・カストロはそれぞれ2%、1%の支持を獲得している。

 

ハーヴァードCAPS・ハリス社オンライン調査は登録済有権者1540名に2019年1月15日から16日にかけて実施された。

 

ハーヴァードCAPS・ハリス社の世論調査は、ハーヴァード大学アメリカ政治研究センター(CAPS)とハリス社の共同の世論調査である。本誌は2019年を通じてハーヴァード大学・ハリス社世論調査と協力する予定となっている。

 

世論調査の全結果は今週後半にインターネット上に公開される予定だ。ハーヴァードCAPS・ハリス社世論調査は、「ハリス・パネル」から人口比に基づいて抽出された人々を対象に実施された。インターネット上で抽出されるサンプルとして、今回のサンプルは信頼区間については何も報告されていない。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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