アイオワ州の世論調査でバイデンとサンダースがトランプをリードではあるけれど : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ

　古村治彦です。

　前々回、ご紹介したピート・ブティジェッジの支持率急上昇という結果が出た世論調査の続報をご紹介します。

　この世論調査では「大統領選挙本選挙で一対一になったらどちらに投票するか」という質問があり、トランプ大統領対ジョー・バイデン、対バーニー・サンダース、対エリザベス・ウォーレン、対コーリー・ブッカー、対カマラ・ハリス、と複数の想定がなされています。

　その結果はトランプ対バイデンはでバイデン、トランプ対サンダースはでサンダース、トランプ対ウォーレンはでトランプ、トランプ対ブッカーはでトランプ、トランプ対ハリスはでトランプ、という結果になりました。

人気トップ２のバイデンとサンダースだけが一対一の戦いでトランプに勝利となり、他のウォーレン、ブッカー、ハリスは敗北するという結果になりました。現時点での数字ですから参考程度にしかなりませんが、ここに前々回ご紹介したブティジェーグが入っていても恐らく敗北の方に入っていたことでしょう。

　この結果は民主党には深刻でしょう。まだ１年以上先の話とは言え、トランプ大統領攻撃の最大の武器であったロシア疑惑も、ロシアとは共謀していないという結果が出て、連邦議会での大統領弾劾も不可能な状況になりました。これらはトランプ大統領にとって有利な材料です。そして、ロシア疑惑の捜査結果が出る前の世論調査で、トランプと一対一で戦って、何とか勝てそうなのが、まだ出馬宣言をしていないバイデンと、高齢かつ民主党エスタブリッシュメント（ヒラリー派から総スカン）のサンダースだけというのは、民主党には厳しい状況です。

　カマラ・ハリス、ビトー・オローク、エリザベス・ウォーレンの中でハリスは全国的な知名度を上げていけば何とか、という感じでしょうが、オロークは２０１８年の中間選挙で日本からも取材が行くほどの人気ぶりでしたが、やはり最終的に選挙に落ちたというのはマイナス材料でしょう。ウォーレンはどうしても民主党エスタブリッシュメントのイメージが強くて、２０代前半の若者層、ミレニアル世代（１９８０年代以降生まれの２０代後半、３０代の人々）にはアピールしません。

　ピート・ブティジェッジの人気が若者たちの間で上昇し、メディアでも注目されているというのは、「次の選挙に期待しよう」ということなのでしょう。

（貼り付けはじめ）

世論調査：バイデンとサンダースがアイオワ州でトランプをリード（Poll: Biden, Sanders lead Trump in Iowa）

ザック・バドリック筆

２０１９年３月２５日

『ザ・ヒル』誌

https://thehill.com/campaign-polls/435574-poll-biden-sanders-lead-trump-in-iowa

最新のエマーソン大学の世論調査の結果から、バーニー・サンダース連邦上院議員（ヴァ－モント州選出、無所属）とジョー・バイデン前副大統領はアイオワ州でトランプ大統領を本選挙での一対一という想定質問でリードしている、ということが分かった。

世論調査の結果によると、バイデンはトランプとの一対一で５３％対４７％とリードし、サンダースは５１％対４９％でリードしていること言うことであった。

世論調査の結果では、トランプ大統領は他の民主党候補者に対してはリードしている。エリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）に対しては、５１％対４９％、コーリー・ブッカー連邦上院議員（ニュージャージー州選出、民主党）に対しては５２％対４８％、カマラ・ハリス連邦上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）には５４％対４６％とそれぞれリードしている。

無所属での大統領選挙出馬を検討しているスターバックスの創始者ハワード・シュルツを加えると、トランプとウォーレン両方ともに数字を落としていることが世論調査の結果で明らかになった。三つ巴となる場合、トランプ支持が４８％、ウォーレン支持が４５％、シュルツ支持が７％ということになった。

シュルツが無所属で出馬ということになると、サンダースにとってもマイナスになるという結果が出た。みつどもえとなると、トランプ支持が４７％、サンダース支持が４５％、シュルツ支持が８％ということになる。

日曜日に発表された今回のエマーソン大学による世論調査では、インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジがアイオワ州の民主党党員集会（予備選挙）に出席予定の人々の間で１１％の支持率を獲得し、民主党の候補者たちの中で第３位に急上昇していることが分かった。これは１１％の人々がブティジェッジを２０２０年の民主党大統領選挙候補者にふさわしいとして選んだということである。

今回の世論調査は２０１９年３月２１日から２４日にかけて７０７名の成人を対象に実施された。誤差は３．６ポイントである。

（貼り付け終わり）

（終わり）