古村治彦です。
2018年の7、8、9月で一気に関税の掛け合いを行い、米中貿易戦争は激化した。その後休戦状態に入ったが、米中は合意が出来ず、2019年5月にはアメリカ政府は中国からの輸入品2000億ドル分の関税10%を25%に引き上げる決定を行った。一方、2019年6月には中国がアメリカからの輸入品600億ドル分の関税10%を25%に引き上げる決定を行った。アメリカが中国からの輸入品2500億ドル分に対して関税25%をかけ、中国はアメリカからの輸入品1100億ドル分に関税25%をかけている状況だ。
アメリカの中国からの輸入はだいたい5500億ドル分あり、トランプ大統領は2500億ドル分を差し引いた3000億ドル分に対しても関税をかける、もしくは引き上げる決定を行った。発動は延期されている。中国のアメリカらかの輸入はだいたい1200億ドルあり、もう関税をかける余地はほぼ残されていない。目一杯関税をかけている状況だ。
このような状況下では相互の輸出入は減る。しかし、アメリカが対中で輸入が輸出を上回り、中国が対米で輸出が輸入を上回る状況は変わっていない。そうなればアメリカの対中貿易赤字が積み上がるだけだ。アメリカの製造業は復活するだろうかと言うと、人件費などのコストがかかるので難しいと私は考える。
アメリカ国民にとっては安い中国製品が手に入らないということになり、値上げによって実質的には増税と同じ効果ということになる。アメリカ政府に入る関税による税収は増える。しかし、輸入量が減れば税収も落ちるということになる。そうなれば、アメリカ国民、特に低収入のアメリカ国民にとっては物価が上がっただけのことで、しかも質の悪いアメリカ製品を買わねばならないということになれば、生活レヴェルの低下ということになる。
公定歩合の引き下げを行うことで株高は演出できる。株式に連動している個人年金は守ることが出来る。そうすれば熱心に選挙に行く高齢者の票は獲得できる。しかし、トランプ政権を誕生させた、貧しい人々にとって物価高は増税と同じだ。また、共和党の支持基盤となっている(共和党の色である赤色からレッドステイト、赤い州)農業州では、対中輸出の減少(中国はアメリカ以外の南米やオーストラリアなどからの輸出を増やす)に対して不満が渦巻いている。
共和党はそもそも自由貿易を標榜している政党で、高関税や保護貿易は民主党の十八番だ。それが共和党から出ている大統領であるトランプ大統領が保護貿易を実施し、公共事業への投資を行おうとしているというのは、本末転倒の話だ。共和党主流派、エスタブリッシュメントからすればトランプ大統領は邪魔な存在ということになる。
約1年後に大統領選挙が行われる。民主党では今のところジョー・バイデン前副大統領が指名候補になると見られているが、これから何が起きるか分からない。トランプ大統領はどのような策を練って大統領選挙を迎えるかということになるが、最高の状態は、中東やアフガニスタンからの米軍の撤退もしくは削減、北朝鮮やイランとの交渉が進展、中国との貿易戦争が収束となり、アメリカ全体の景気が好調になっていることだ。これらの中でどの要素がどれだけ思い通りに進まないかで、大統領選挙の結果を左右する影響が出てくることになる。
トランプ大統領としては、中国が妥協して、折れてくれるものとばかり思っていただろうが、大きく目論見が外れた。中国は、チキンゲームに付き合ってやる、貿易相手は何もお前だけではない、そのために世界中に投資をしてきたんだ、という姿勢だ。中国をいかに宥めて、外見上だけでもアメリカの勝利を演出したいところだ。
アメリカのパワーの衰退とアメリカ国内と国際社会の不安定な状況、という大きな流れを掴んで、日本は衰退国家アメリカと勃興国家中国の間をうまく遊泳しなければ、アメリカの衰退に巻き込まれて一緒に沈むことになる。
(貼り付けはじめ)
2019年9月8日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/finance/trade/460440-chinese-exports-to-us-imports-of-us-good-sink-amid-worsening-trade-war
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