古村治彦です。

 ジョー・バイデン政権が成立するならば、外交政策分野では、バイデンが副大統領だったバラク・オバマ政権時代に参加していた人物たちが、主要最高幹部として登場するだろう。以下の記事は、今年の夏ごろの記事だが、ジョー・バイデン陣営には、数多くの外交専門家たちがヴォランティアで数多くのワーキング・グループに参加していることを紹介している。ここで作られた政策提言や助言を取りまとめるのが、インナーサークルと呼ばれる少数によるグループで、このグループのメンバーが政権の外交政策の中枢を担うことになる。これはあくまでバイデン政権が成立しての話だ。

 一言加えておくと、今のところ、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスによる勝利宣言はあったが、正式にはまだ選挙人270名獲得を確実にした候補者はいない。まだ5つの州では最多得票の候補者が正式に発表されていないし、その他の州でも選挙の結果や方法について裁判が提起されている。

※「RealClearPolitics」の選挙結果ページは以下の通り↓
https://www.realclearpolitics.com/elections/live_results/2020/president/

バイデンの外交政策の面での側近はアントニー・ブリンケンだ。アントニー・ブリンケンは第一次、第二次ビル・クリントン政権のホワイトハウスで国家安全保障会議のスタッフを務めた。大統領特別アシスタントとして、演説草稿づくりに関わり、ヨーロッパやカナダ担当の上級部長を務めた(ブリンケンはフランスの高校を卒業しているのでフランス語が堪能)。こうしたことからビル・クリントン、ヒラリー・クリントンとの関係も深い。
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バイデン(左)とブリンケン

2008年の大統領選挙では最初はバイデン陣営に加わり、バイデンがバラク・オバマの副大統領候補となってから、オバマ・バイデン陣営に加わった。オバマ政権では、国家安全保障問題担当副大統領補佐官を務めた。
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ヘインズ

 アヴリル・ヘインズは日本の柔道の殿堂・講道館に1年間留学した経験を持つ変わり種だ。物理学の大学院生を辞めてバーや本屋を経営し、その後法科大学院に入って弁護士資格を取得した。その後、連邦上院の外交関係の仕事をしている時にバイデンと知り合ったようだ。バラク・オバマ政権では2013年から15年まで女性初のCIA副長官を務め、15年から17年にかけては、国家安全保障問題担当大統領次席補佐官を務めた。私は2014年末にヘインズについて、このブログで取り上げている。

※「ホワイトハウスの人事に関する記事をご紹介します」(2014年12月29日)↓

http://suinikki.blog.jp/archives/19038692.html

 ジェイク・サリヴァンはオバマ政権内で若手(30代)のエリートとして登場した。拙著『アメリカ政治の秘密』で私はいち早くサリヴァンに注目した。私はこの本を書いたときに、「サリヴァンは将来、大統領になるか、国務長官になるか、くらいの人だ」と述べたが、周囲の人たちからは「それは言い過ぎではないか」とたしなめられた。彼は自分の出身地から連邦議員に出馬することも視野に入れていた時期もあった。しかし、彼は線が細い感じで、表方の人でもないような感じだと私も考え直した。そこがピート・ブティジェッジとは違う点だ。サリヴァンはミネソタ州出身で、今年の大統領選挙民主党予備選挙に出馬した地元選出のエイミー・クロウブッシャー連邦上院議員の首席補佐官を務めていた時に、ヒラリー・クリントンに紹介された。2008年の大統領選挙ではまずヒラリー陣営に参加し、その後、オバマ陣営に参加した。
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訪日時のサリヴァン(右は船橋洋一)
 サリヴァンは2011年から2013年まで国務省政策企画本部長に抜擢された。初代の本部長はジョージ・ケナン、その後はWW・ロストウ、アンソニー・レイク、ポール・ウォルフォビッッツなど後に大物になる人々がこの地位を経験している。外交政策分野における登竜門である。2013年から14年にかけてはバイデン副大統領の、国家安全保障問題担当副大統領補佐官を務めた。イランとの核開発をめぐる合意の根回しを行った。2016年大統領選挙ではヒラリー陣営の幹部を務めた。

※「私がずっと注目している重要人物ジェイク・サリヴァンについての最新記事をご紹介します①」↓

http://suinikki.blog.jp/archives/72472427.html

 東アジア担当のワーキング・グループを率いるのはイーライ・ラトナーとジュン・パクでどちらも日本専門ではなく、中国と朝鮮半島だ。もちろん日本についての知識は他の人たちよりも格段にあるだろうが、日本の専門ではないということだけは確かだ。
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ラトナー
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ジュン・パク

アメリカの大学院留学時代に中国政治関連の勉強会で『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者エズラ・ヴォーゲル教授に会った時に少し話をした際に、私が鹿児島出身だと知ると、「ラ・サール出身ですか?(嫌なこと聞くなぁ、中学受験で失敗しました)」とか「大隅半島で活動していたNPOはどうなりましたか?(名前だけは聞いたことがあったけど詳しくないんですよ)」などと日本語で会話した。その頃にはヴォーゲル教授の関心は中国に移っていて、元々日本語同じく流暢だった中国語を使って研究を展開していた。知日派というのはこれくらいの人を言うとなると、アメリカでの知日派というのは減少しているのだろうと思う。

バラク・オバマ政権下では、1期目の4年間はヒラリー・クリントンが国務長官を務め、2期目の4年間はジョン・ケリーが国務長官となった。外交政策としては、人道的介入主義を基にしたものから、現実主義(リアリズム)的なものに変化した。バラク・オバマは、ジョージ・HW・ブッシュ政権の抑制的な外交政策を目指していたが、1期目にヒラリーを国務長官にしてしまったことでそれができなかった。2期目の特筆すべき出来事としては、キューバとの国交回復とイランとの核開発をめぐる合意があった。

 もし、バイデン政権ができたとして、どのようになるかと考えれば、私は最悪だった息子ブッシュ政権のようになるのだろうと考えている。あの政権の実質的な「大統領」は、ディック・チェイニー副大統領だった。そして、ネオコン派が政権内を牛耳った。

 バイデンの役割はトランプに勝ったことで終わった、後は4年間、ホワイトハウスでボヤっとしておけ、ということになり、カマラ・ハリスが実質的に政権内を取り仕切る。この民主党支持者たちの間でもまったく人気のない人物は、「女性によるガラスの天井の破壊」を掲げるだろう。そうなれば、ヒラリー派のスーザン・ライスやミッシェル・フロノイ当たりが出てくるだろう。バイデンの側近たちが活動できる部分は狭くなるだろう。

 私はバイデン政権ができればそれは「チェイニー・ヒラリー連立政権」だと書いた。ネオコンと人道的介入主義派の奇妙な連携で、アメリカが再び世界各地にちょっかいを出し、敵を増やしていく、そういう路線に転換していくということになると考えている。

(貼り付けはじめ)

バイデン選対に助言をしている大規模な外交政策ティームの内部(Inside the Massive Foreign-Policy Team Advising Biden’s Campaign

-もしジョー・バイデンが勝利すると、バイデン政権の上級、中級レヴェルの仕事に招き入れられる可能性がある外交政策の専門家たちのトップたちについて見てみる

コラム・リンチ、ロビー・グラマー、ダーシー・パルダー筆

2020年7月31日

『フォーリン・ポリシー』誌

https://foreignpolicy.com/2020/07/31/inside-biden-campaign-foreign-policy-team/

ジョー・バイデン前副大統領の非公式の外交政策と国家安全保障に関するアドヴァイザーたちによるティームのメンバーは2000名以上になっている。その中には20のワーキング・グループが含まれている。国家安全保障分野における多様性から軍縮、国防、諜報、国土安全保障といった幅広い問題に取り組んでいる。バイデン選対の幹部たちの話と本誌が取得したこれらのグループのワーキング・グループの共同委員長たちの内部名簿から明らかになった。

外交政策ティームの構成を見ると、11月に選挙で当選して大統領になれば、バイデンがどのように外交政策を作り上げようとしているか、難民たちを悪者として示すこと、世界中の女性の性的なそして再生産の権利を制限することのようなドナルド・トランプ大統領の議論を巻き起こした外交政策の一部をどのように変更するか、ということを示唆している。外交政策ティームの構成を見ると、表舞台には出てこない助言者たちの存在を明らかにしてくれる。助言者の中には、バイデンと深い関係にある東アジアの専門家であるエリー・ラトナーと中東の専門家であるダニエル・べナイムが含まれている。助言者たちは、バイデンが大統領に選ばれれば、国防総省、国務省、諜報分野、その他の政府機関でトップ、もしくは中位の職に就くことになる。

49のワーキング・グループの共同委員長にはラトナーとべナイムも含まれている。共同委員長は外交政策、国防、国土安全保障といったより広いコミュニティの門番として機能している。国家安全保障の専門家たちはアイディアを出し、ポリシーペイパーを書き、バイデン選対にフィードバックする。政策ティームに詳しい人々は、「このティームは選対の公式の構成部門ではないが、選対の意向に沿って活動しており、バイデンと意志決定に関与する最高幹部たちに対して非公式の助言を行っている。ワーキング・グループに参加している人々のほとんどは自分たちの活動を公に発表しないようにしている。

共同委員長たちは政府、コンサルティング会社、シンクタンク、国防産業の出身だ。また、オバマ政権下で国務省、国防総省、国土安全保障省で交換を務めた人々も含まれている。『ポリティコ』誌は、バイデン陣営には少なくとも国家安全保障専門家1000名が、20のワーキング・グループに参加している。本紙はバイデン陣営の内部文書を調査し、ワーキング・グループの名前とそれらの共同委員長の名前を把握した。

それぞれのワーキング・グループはその下に小委員会を統括し、イスラエル・パレスチナ闘争、人道主義的救済、難民のような問題について取り扱っている。例えば、調達、テクノロジー、補給担当の国防次官を務めたフランク・ケンドール三世が国防関連ワーキング・グループの共同委員長を務めている。その他には、国防総省の上級顧問を務め、本誌でもコラムを書いていたローザ・ブルックス、国防政策担当国防次官を務めたクリスティーン・ウォーマスが100名から200名の専門家たちを監督している。彼らは予算と地域軍事司令に関する6つの小委員会を統括している。

内部事情に詳しい人々によると、ヨーロッパ担当ティームには100名以上が入っている。オバマ政権で国家安全保障担当の政府高官を務めた3名が共同委員長を務めている。本誌の「シャドウ・ガヴァメント」コラムを最近まで返照していたジュリー・スミス、マイケル・カーペンター、スペンサー・ボイヤーがその3人だ。

アイディアと助言はバイデンの側近たちの小さなインナーサークルに提出されている。インナーサークルには、アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)、ジェイク・サリヴァン(Jake Sullivan)、アヴリル・ヘインズ(Avril Haines)、ブライアン・マキオン(Brian McKeon)、ジュリー・スミス((Julie Smith)が入っている。こうした人々はバイデン政権では国家安全保障のブレイントラスト(brain trust)を務めることになる。政策提案を行っている多くの人々にとって自分たちの出した助言がどのように扱われているのかについてはミステリーだ。ある政府関係者は、政策提言のほとんどはブラックホールの中に入って消え去ってしまうようなものだと述べている。

複数のワーキング・グループとやり取りしているある政府職員は「これらのワーキング・グループは意思決定の権限を持っていませんが、インナーサークルは巨大なマシーンを監督しています。このマシーンの中で政策が常に提案され検討されているのです」。

バイデン陣営にヴォランティアで参加している専門家の多くは、トップレヴェルの影響力のあるアドヴァイザーたち以外には、そのことを公言しないし、メディアでも話さない。バイデン選対にヴォランティアで参加している人たちの中には、シンクタンクなど雇い主から参加するように促されている人たちもいる。こうした人たちはインターネット上の紹介で所属を明らかにしている。これが意味するのは、こうした人々が行っている仕事のほとんどは非公開の裏側で行われているということだ。こうしたことは過去の大統領選挙ではなかったことだ。

本誌は今回の記事にあたり、バイデン陣営に公式にもしくは非公式に助言を与えている25名ほどの人物に連絡を取った。多くはコメントの依頼に答えなかった。数名が匿名を条件に取材に応じることに同意した。

バイデンの外交政策ティームの構造は多くの点で、伝統的な政府機関内部の意思決定プロセスを踏襲しようとしている。トランプ政権下では、国家安全保障会議でのこれまでの意思決定プロセスを破壊し、大統領の側近たち、専門家、家族の限られたかつ閉じられた少数の人々によって決定がなされるようになっている。

しかし、バイデン陣営と連絡を取っている民主党系の外交政策専門家たちの一部は、プロセスは不明瞭だと述べている。そして、自分たちが行った助言がバイデンに近い顧問や助言者たちにまで届いているのかを知ることは困難であり、ティームに顧問や助言者が数多く入っているのは、批判者に転じる可能性がある人たちまで含めて、とりあえず全員に「起用されている」という感じを持たせようとしているからではないかとも述べている。

あるワーキング・グループに入っている人物は次のように述べている。「ワーキング・グループの構造は政府のような感じです。ヒエラルキー的で官僚的なところはまさに政府のようです。ワーキング・グループの重要な目的は全ての人々に自分が求められ起用されていると感じてもらうことです。もう一つの目的は、バイデン政権で職に就きたいと望んでいる人々にその足掛かりを与えることです。ワーキング・グループに入ることは、自分の仕事ぶりを見せる機会なのです」。

ワーキング・グループの数や種類など、規模は拡大し続けている。これは「人々の考えが捨てられるのではなくて、理論的には陣営に届けられていることを示す、人々に対する誘因」の役割を果たしていると民主党系の外交政策アドヴァイザーである、ある人物は述べている。この人物は「これがすべて正しいという訳ではありませんが、進歩主義派の陣営かあら人々が次々と参加しているのですが、そのための戦術的な要素ということになります」と述べている。

トランプ政権下でアメリカの外交政策について幻滅している外交政策専門家の中には、民主党の予備選挙で勝利する人なら、誰でもあってもその人を助けたいと熱望していると述べる人たちがいる。予備選挙で有力候補だったエリザベス・ウォーレンとピート・ブティジェッジに助言をしていた専門家たちはバイデン陣営のヴォランティアの外交政策アドヴァイザーのティームに入っている。

今月になって発表された各種世論調査の結果を総合すると、トランプは現在のところ、全国規模で6ポイントの差をつけられてバイデンを追いかけている。そして、民主党の候補者であるバイデンは、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州などいくつかの重要な激戦州において数ポイントの差をつけてリードしている。バイデンが勝利すれば、ワーキング・グループに参加している人々の多くが政権入りすることが予想されると、ワーキング・グループに参加している複数の人々が証言している。

世界の各地域をカヴァーする複数のワーキング・グループが作られ、それぞれヴェテランの外交政策専門家たちが主導している。ヨーロッパ・グループ、ニコール。ウィレット、アリソン・ロンバルド、マイケル・バトル率いるアフリカ・グループ、マラ・ラッドマン、ダニエル・べナイム、ダフナ・ランド率いる中東グループ、イーライ・ラトナー(Ely Ratner)とジュン・パク(Jung Pak)率いる東アジアグループ、スモナ・グハとトム・ウエスト率いる南アジアグループ、ダン・エリクソン、ジュアン・ゴンザレス、ジュリサ・レイノソ率いる西半球諸問題グループが存在する。これらについては本誌がバイデン選対に助言を行っている専門家たちの名簿を閲覧し作成した。

バイデン陣営の外交ティームは新たに2つのグループを立ち上げた。一つは感染症拡大対応のもので、もう一つは今年の春にミネアポリスで警察によってジョージ・フロイドが殺害された後に人種間の正義を求める全国的な抗議運動を受けて立ち上げられた。

国際的な取り組みを調整する、新型コロナウイルス対策タスクフォースを担当するワーキング・グループはベス・キャメロン、ブラッド・ベルザック、リンダ・エティムが率いている。キャメロンはバラク・オバマ大統領の下、ホワイトハウスの感染症対策の責任者であった。ベルザックはビジネスコンサルタントで、国家安全保障関連政府機関に勤務の経験を持っている。エティムは米国国際開発庁(USAID)の部長補佐を務めた経験を持つ。

バイデン選対は更に、アメリカの国家安全保障分野における多様性を促進するためのワーキング・グループを立ち上げている。このワーキング・グループを率いるのは、ジーナ・アバクロンビー・ウィンスタンリーとショーン・スカリーだ。アバクロンビー・ウィンスタンリーはアフリカ系アメリカ人外交官で駐マルタ米国大使を務めた。スカリーはLGBTQの権利主導者で、オバマ政権時代に国防総省と運輸省において初の幹部級の職員に任命されたトランスジェンダーの人物である。

このグループの創設は、アメリカの国家安全保障分野における多様性について長年主張がなされてきたことについてのバイデン陣営内にある懸念が反映されている。女性やマイノリティの登用についての諸問題はトランプ政権以前からずっと言われてきたものであるが、トランプ政権になって、トップの補佐官や閣僚たちが白人男性ばかりという同質性が以前よりも高まった。

いくつかの素晴らしい例外を除いで、少数派は民主、共和両党の大統領たちの下で、人口に比べて少ない数しか重要な地位に登用されてこなかったという認識がある。バイデンは、副大統領候補に多くの有能なアフリカ系アメリカ人女性の登用を考慮している。その中には、オバマ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官と国連大使を務めたスーザン・ライスや大統領選挙民主党予備選挙でバイデンと戦ったカマラ・ハリス連邦上院議員も含まれている。

外部の活動家たちやバイデン支持者たちの中には、2020年の選挙で、国家安全保障分野における女性やマイノリティに対する「ガラスの天井」を打ち壊し、政権内の幹部クラスに登用される女性の数を大幅に増加させる機会になると考えている。バイデンの外交政策ティームにある49のワーキング・グループの共同委員長の半数以上が女性だ。女性と少女に関する問題のワーキング・グループの共同委員長は、カルラ・コッペル、アン・ウィットコウスキー、ジュリア・サントウィッチだ。コッペルはアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の首席戦略担当官を務めた経験を持つ。ウィットコウスキーは政策担当国防次官の下の安定と人道問題担当の国防次官補代理を務めた。サントウィッチはCIAと国務省に勤務した。

バイデンが重視しているのは、トランプ大統領が実施し、議論を巻き起こした政策の一部を変更することである。バイデン陣営のワーキング・グループは、気候変動のスピードを鈍化させること、難民保護、人権保護の強化に重点を置いている。また、国連に関するワーキング・グループもある。その責任者は、管理と改革担当米国連大使を務めたイソベル・コールマン、国連に関する社会運動団体「ベター・ワールド・キャンペーン」の会長ピーター・イエオである。このグループは、アメリカと国連やその他の国際機関との関係を再構築することを目的としちる。

これらのワーキング・グループは、進歩主義派のエリザベス・ウォーレン連邦上院議員とバーニー・サンダース連邦上院議員の支持者たちからの支持を勝ち取るために作られている。両議員はバイデン陣営と協力している。民主党綱領にはサンダース陣営からのインプットも反映されている。進歩主義派が求めていた内容が含まれている。進歩主義派は、無制限の対テロ戦闘の縮小、いわゆる永久戦争(forever wars)の終了、イランをはじめとする各国に対する政治体制転覆(regime change)を行おうとするトランプ政権の試みの放棄、サウジアラビアが主導しているイエメンでの軍事行動に対するアメリカの支援の終了を求めている。

サンダースの首席外交政策顧問マット・ダスは次のように述べている。「素晴らしい結果が出ています。民主党がこれらの疑問に対して大変積極的な方向に進んでいるという事実を

(貼り付け終わり)

(終わり)

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アメリカ政治の秘密
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ハーヴァード大学の秘密 日本人が知らない世界一の名門の裏側