古村治彦です。
アメリカのインフレーション率は高いままだ。２０２１年１０月で６．２％を記録したが、１１月では６．８％を記録している。人々の給料が１０％くらい上がらないと、このインフレーションの状態では生活は苦しくなるばかりだが、簡単に給料が１０％も上がる人は少ないし、もともと低賃金の仕事で１０％も上げてくれることはない。嫌なら辞めろということになる。それで人手不足ということになるが、低賃金の仕事にしか就けない非熟練労働者は多く、結局仕事は埋まってしまう。日本の規制改革、構造改革を進めた竹中平蔵一派（小泉純一郎からの）は、このような構造を日本に作り上げ、巨大な格差社会を構築することに成功した。私は以前に「日本に低賃金で働く人たちの“国”を作りたいのだろう」と書いたがまさにそうなった。
アメリカ国民は現状に不満と不安を持っている。インフレーション、物価高を何とかしてくれということになっている。インフレーションを抑えるには市場で流通している貨幣量を減らすということになる。金融政策で言えば利上げをすること、財政政策で言えば緊縮財政にして、増税をするということになる。しかし、新型コロナウイルス感染拡大のために疲弊した経済状態で、利上げをすること、増税をすることは難しい。バイデン政権は大型公共支出をして経済を刺激しようとしているが、それがインフレーションを亢進させてしまう危険性もある。民主党の連邦上院議員ジョー・マンチン（ウエストヴァージニア州選出）は、インフレーションへの懸念からバイデンが進める大型支出に反対することを表明した。
今が調整局面で、デマンドプル型インフレーションなのだという解釈であれば、その内に落ち着く。しかし、コストプッシュ型インフレーションであれば、外的な要因ということもあって厳しい。具体的には中国の経済回復のために、資源の取り合いになって資源の価格が高騰するということになれば、アメリカのインフレーション、物価高は続く。輸入品の価格を下げるためにはドル高にしなければならない。そうなれば日本は円安となり、日本にコストプッシュ型のインフレーション、物価高を「輸出」「押し付け」することになる。日本のインフレーション率はそこまで高くなく、アメリカ並みのインフレーション率にまで上がることは考えにくいが、給料が上がらない中で物価高が続くことは人々の生活を直撃することになる。
２０２２年もしばらくは厳しい状態が続くことになるだろう。
（貼り付けはじめ）
最新の世論調査によるとアメリカ国民の３分の２が世帯支出は上昇していると回答Two-thirds
of Americans in new poll report higher household expenses）
キャロライン・ヴァキル筆
２０２１年１２月９日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/finance/585141-two-thirds-of-americans-in-new-poll-report-higher-household-expenses
アメリカ国民の約３分の２が２０２０年３月の段階に比べて世帯支出（household
expenses）がより高くなっていると報告している。これは賃金上昇がありながらも、インフレーションがアメリカ国民に直撃しているということを示唆している。火曜日に発表された最新の世論調査の結果、明らかになった。
今月、アソシエイティッド・プレスとNORCセンター・フォ・パブリック・アフェアーズ・リサーチの共同世論調査が実施された。アメリカ国民の６７％が、世帯支出は２０２０年３月１日時点よりもより多くなっていると答えている。２６％は横ばいだと答えた。
２０２０年３月１日時点よりも世帯支出が低くなったと答えたのは６％だった。
アメリカ国民の過半数がここ数カ月、物価が通常よりも高くなっていることを経験していると答えた。日用品については８５％、ガソリンについては８５％、電気料金については５７％、休日のプレゼントについては５８％、サーヴィス全体については６２％が、価格が高くなっていると答えた。
家電製品の場合、ここ数ヶ月でそれらの製品の価格が通常より高くなったと回答した人は３７％にとどまり、５１％がそれらの製品を購入しなかったと回答している。
世帯収入について、世論調査を行ったアメリカ国民の５０％が「２０２０年３月１日とほぼ同じだ」と答えたのに対し、「その時点より高くなった」と答えたのは２４％だった。
今回の世論調査では、２６％が２０２０年３月の時点よりも世帯収入が減少したと答えた。
水曜日に発表された労働省のデータによると、１０月の賃金上昇は年率５%だった。労働者需要が最高潮に達し、同月に企業によって１１００万件の求人広告が出され。
バイデン大統領の世論調査の数字が低いのはインフレーションが一因となった。こうした状況下で、労働省からデータが発表された。１０月のインフレーション率は３０年ぶりの高水準に達した。
消費者物価指数（CPI）は、主要な財・サーヴィスのインフレーション率を示すもので、１０月だけで０．９％、同月までの１２ヵ月間では６．２％の上昇となった。
AP・NORC社の共同世論調査では、アメリカ国民の５７％がバイデンの経済への対応に不賛成であるのに対し、賛成は４１％であった。
AP・NORC社の共同世論調査は、２０２１年１２月２日から７日にかけて、１０８９名を対象に実施された。誤差は４．１ポイントで、信頼水準は９５％だ。
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世論調査：アメリカ国民の６９％がバイデンのインフレーション対応を不支持（Sixty-nine
percent of Americans disapprove of Biden's handling of inflation: poll）
ジョセフ・チョイ筆
２０２１年１２月１２日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/homenews/administration/585486-sixty-nine-percent-of-americans-disapprove-of-bidens-handling-of
日曜日にABCニュースとイプソス社共同世論調査の最新結果が発表され、アメリカ国民の約７０％がバイデン大統領のインフレーション対応に不支持と答えた。
世論調査の結果によると、アメリカ国民の６９％がバイデン大統領のインフレーション対策を不支持と答えた。一方、２８％が支持と答えた。支持政党別で見ると、共和党支持者の９４％が不支持と答え、民主党支持者の５４％が不支持と答えた。無党派の有権者の場合は、７１％が不支持と答えた。
経済回復については、５７％がバイデンの仕事ぶりを評価しないと答えた。
ABCニュースの世論調査の結果では、犯罪と銃犯罪に関してはバイデンの支持率は下がっている。それについて３６％と３２％が支持すると答えたが
しかし、バイデンはある分野に関しては大統領としての仕事ぶりで過半数を少し超える支持を維持している。それは新型コロナウイルス感染拡大対策だ。ABC・イプソス共同世論調査によると、５３％がバイデンの新型コロナウイルス感染拡大対策を支持した。
ABCニュース・イプソス共同世論調査は２０２１年１２月１０、１１日に実施された。ランダムに選ばれた５２４名の成人が対象となった。調査結果の誤差は５ポイントだ。
これらの支持率の数字はインフレーション率が急上昇し続けている中で発表された。今年１１月までの１年間で消費者物価は６．８％も上昇した。これは１９８２年以降で最高の年間のインフレーション率だ。
先週、バイデンは、「アメリカは現在インフォメーション危機の“最高潮”の中にあるが、連邦上院で自分の最優先政策である“ビルド・バック・ベター”法案が可決すればインフレーションは下がるだろう」と述べた。
バイデンはCNNのカイトラン・コリンズに対して次のように語った。「これは実生活に置いての大きな問題です。日用品店に入って、何を買うにしても、より多くのお金を払うことになれば、家族に影響が出ます。これが問題です」。
バイデンは続けて次のように述べた。「ガソリン代が高くなることは、人々にとって重要なことです。いくつかの州では、１ガロン３ドルを切る価格まで下がりましたが、重要なのは、まだ十分に早く下がっていないことです。しかし、私はそうなると思っています」。
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民主党の政治家たちはインフレーションに打ち勝とうと苦闘している（Democrats
race to get ahead of inflation）
シルヴァン・レイン筆
２０２１年１２月７日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/finance/584618-democrats-race-to-get-ahead-of-inflation?utm_source=thehill&utm_medium=widgets&utm_campaign=es_recommended_content
民主党の政治家たちは、物価の上昇がそれまでの好調な景気回復に水を差すことになるため、高インフレーションに打ち勝とうと苦闘している。
アメリカ経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな被害を受けた他の全ての国に先駆けて、新たな感染拡大や感染拡大対策関連の制約を乗り越えて、急成長を遂げている。
２０２１年１１月の失業率は４．２％にまで下落し、これは２０２０年２月以来の低水準である。先月、労働力は拡大し、賃金は年率で５％の上昇を記録した。個人消費と小売売上高も新型コロナウイルス感染拡大より前の最高水準を超えて急上昇しており、企業収益の上昇により株式市場は再び記録的な上昇を見せている。
しかし、景気回復のスピードが速いこともあり、インフレ率が着実に上昇しているため、民主党は景気回復をアピールすることが難しくなっている。
シェリ・ブストス連邦下院議員（イリノイ州選出）は木曜日、連邦議事堂で本紙の取材に応じ次のように述べた。ブストスはこの任期を最後にして議員を引退すると発表している。また、彼女の選挙区は民主、共和両党が激しく取り合う選挙区だ。彼女は「様々な経済指標を見れば、どれも素晴らしい数字を記録していることが分かる」と述べた。
彼女は続けて次のように述べた。「しかし、人々の生活問題について言うと、車を満タンにすれば前よりもお金がかかっている。日用品店に行ってベーコン１ポンドを買えば前よりもお金がかかる。人々はこのことを認識している」。
労働省が発表した消費者物価指数（CPI）によると、１０月の消費者物価は、主に食品とエネルギー価格の高騰によって、前年同月比で６．２％上昇した。エコノミストたちは、金曜日に発表される１１月の消費者物価指数のデータは、先月の消費者物価の年間上昇率がさらに大きく、６．７%になると予想している。
消費者物価の継続的な上昇は、資金繰りに苦しむ家計を圧迫し、中間選挙まで1年を切ったバイデン大統領と民主党に対する政治的圧力が高まっている。共和党は繰り返しコストの上昇を指摘し、バイデンや民主党が３月に民主党の票だけで可決した1兆9000億ドル規模の「アメリカン・レスキュー・プラン」景気刺激策で経済を過熱させたと非難している。それでも回復の遅れた他の富裕国もインフレで苦しんでいるのが現状だ。
連邦下院財政委員会共和党側最高責任者パトリック・マクヘンリー連邦下院議員（ノースカロライナ州）は木曜日連邦議事堂において、「財政がインフレーションを増進させている。これは深刻な懸念となっている」と発言した。
マクヘンリー議員は「既に物価に関して問題が起きているのに、連邦議会は経済にジェット燃料を加えているようなものだ」と述べた。
アメリカン・レスキュー・プランがアメリカの景気回復に貢献した一方で、それが促進した支出の多くは、過負荷状態にある商品部門に殺到している。新型コロナウイルス感染拡大によって被害を受けた工場、サプライヤー、運送会社、小売業者が急増する需要に追いつくのに苦労しているので、様々な消費財の価格が急騰している。夏にはデルタ型ウイルスが出現し、サプライチェインの混乱はさらに深まり、新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻りつつあるサーヴィス産業からより多くの支出が流出することになった。
バイデン氏がサプライチェインの問題解決に奔走する中、大統領とホワイトハウス関係者は、インフレーションが国民の経済への支持やメディアの報道に与える悪影響について苦言を呈している。しかし、過激な進歩主義者から穏健派まで、様々な議員が、労働者階級が直面している物価の上昇を軽視してはならないと警告している。
木曜日、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は連邦議事堂で本紙の取材に対して、次のように述べた。「私たちが持っている疑問は、“インフレーションは問題なのか、そうではないのか？”というものではない。その答えは既に持っている。疑問に思っているのは、“私たちは本気になって解決しようとしているのか、それともただお喋りの材料にしているのか？”ということだ」。
オカシオ＝コルテスや多くの民主党議員は、バイデンの「ビルド・バック・ベター」計画を、特に育児や処方薬など家族のコストを下げるための重要なステップであると評価している。彼女は木曜日に、１兆７５００億ドルの社会サーヴィスおよび気候変動法案は、介護責任のためにパンデミックの発症中に去った数千人を含む、より多くの女性を労働力にするのにも役立つと述べた。
オカシオ＝コルテスは、「物理的なサプライチェインには、港湾や海運の問題だけでなく、労働力不足という具体的な圧力要因がある。これらの分野に投資することで、ボトルネックを解消することができると考えている」と述べた。
ほとんどのエコノミストは、「ビルド・バック・ベター」計画は短期的には価格上昇にほとんど寄与しないと言っており、デフレーションの影響は数年どころか数ヶ月は発生しないと警告を発している。また、デルタウィルス変種の持続、オミクロン変種の出現、冬の到来なども、来年インフレーションが緩和し始める前に供給ラインを圧迫しそうだと、多くのアナリストは警告している。
オックスフォード大学経済学部のアメリカ経済専門家オレン・クラチキンは月曜日に発表した分析の中で次のように述べている。「バイデン政権は、サプライチェインの問題に取り組むためにビジネスリーダーと協力しているが、構造的なトラックドライヴァー不足と、基本的にフル稼働している倉庫という状況の中で、短期的にどれだけの進展が見られるかは不明だ」。
クラチキンは、港湾のボトルネック、重なり合う海外渡航制限による「頑強な物流課題」、数年来のトラックドライヴァー不足が重なり、価格への圧力がかかり続けていると指摘している。
クラチキンは「オミクロン株の発生によって、サプライチェインの問題解決スピードを低下させ、これまでの成果を台無しにする危険性がある」と書いている。
サプライチェインのより深刻な問題、特に自動車や家電製品から食品やエネルギーに至るまで価格上昇が広がれば、資金繰りに苦しむ家計やその支持を必要とする民主党候補者にとっての課題となる可能性がある。住宅価格や株価の急上昇は、物価上昇を乗り切ることができる裕福なアメリカ人にとっては恩恵だが、市場に資金がない人や、使える現金が十分にない人にとっては、どちらも冷たい慰めにしかならない。
ドン・ベイヤー連邦下院議員（ヴァージニア州選出、民主党）は木曜日、連邦議事堂で本紙の取材に対して次のように語った。「私たちの相手である共和党側にとっては幸先の良いメッセージということになる。特にガソリン価格や食料価格の点で、価格が上昇すれば人々はその上昇を、自分たちの手持ちのお金を数えながら実感することになる」。
ベイヤーは「私が希望しているのは今年の春の終わりまでにこれらの物価上昇の圧力が極力小さくなることだ。１０月までに収束させることができれば選挙に間に合うなどとは考えていない」と述べた。
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民主党がバイデンの支出法案成立に邁進する中、マンチンはインフレーションに警告を発する（Manchin
warns about inflation as Democrats pursue Biden spending bill）
ジョーディン・カーニー筆
２０２１年１２月７日
『ザ・ヒル』誌
ジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）は火曜日、インフレーションに懸念を持っており、バイデン大統領の最重要政策である気候変動と社会に関する支出パッケージに前のめりになっている民主党に対して警告を発した。
マンチンは、『ウォールストリート・ジャーナル』紙CEO会議サミットにおいて、社会支出法案に対してまだ賛否を決めておらず、インフレーションンリスクに対して危険信号を出していると示唆した。
ウエストヴァージニア州選出の連邦上院議員であるマンチンは、インフレーションについて言及しながら、「今日我々が直面している未知の問題は、・・・この支出法案よりもはるかに大きい」と述べた。
マンチンは「私たちは、これを確実に実行しなければならない。このまま市場に資金を氾濫させ続けるわけにはいかない」と述べた。
連邦上院多数党（民主党）院内総務（Senate Majority Leader）のチャールズ・シューマー連邦議員（ニューヨーク州選出、民主党）がクリスマス前に歳出法案を通すという期限を守ろうとして民主党所属議員たちに圧力をかけている中で、マンチンは発言を行った。バイデン政権は、この法案がインフレーション下でのコスト上昇に対抗するのに役立つと主張している。
民主党は、法案が予算規則に適合しているかどうかを提示しているマンチンとの交渉、更には所属議員同士の交渉が続いている。マンチンに加え、カーステン・サイネマ連邦上院議員（アリゾナ州選出、民主党）も法案を支持するかどうか明言しておらず、他の民主党所属議員も州・地方税（SALT）控除の上限など法案の特定の部分について懸念を表明している。
マンチンは、クリスマスまでの期限について、スケジュールをコントロールすることはできないとし、言及を避けた。しかし、彼は今年初めに、『ウォールストリート・ジャーナル』紙の論説で、戦略的な一時停止を呼びかけたことがある。
「その時、私は懸念を持っていた。そこで戦略的に一時停止しようと言った。今でもそのことを強く感じている」とマンチンは語った。
民主党は、気候変動と社会支出に関する合意を成立させるために予算調停を行うため、５０人の民主党会派所属議員全員の完全な結束が必要である。また、歳出法案の審議を開始するためには、完全な結束と、ハリス副大統領による賛成が必要である。
マンチンは、法案に有給休暇を含めることに反対し、企業のクリーンエネルギーへの移行を奨励するためのエネルギー条項を計画から削除させ、メタン排出料と労働組合に所属ずる労働者によって製造された自動車に多く適用される電気自動車税額控除について反発している。
マンチン議員は、両党が自党の最大の優先課題を可決させるために、予算プロセスを利用していることを非難した。
マンチンは「予算プロセスはそのような重大な政策変更のために使われるとは想定されていない」と述べた。
（貼り付け終わり）
（終わり）
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