古村治彦です。
アメリカ国内のインフレーションは深刻で、年率７．５％の上昇を記録した。１９８２年以来の急速なインフレーションとなっている。物価上昇は国民生活全体に影響を与えるが、低所得者層にとっては死活問題になる。食料、エネルギー、住宅（家賃）の価格高騰がインフレーションの原因となっている。これらは人々の生活にダイレクトに関わっている。家がなくなればホームレスになるしかないし、電気料金やガソリン価格が上がれば、生活の質は低下するし、寒冷地であれば生死にかかわる。食料品に関しては入手できなければ命を保つことができない。
アメリカ国内のインフレーション退治、物価の安定はアメリカの中央銀行である連邦準備制度の使命である。連邦準備制度理事会（FRB）が設定している物価上昇率は２％であるが、現在はそれを大きく上回っている。これを何とかしなければならない。政権が民主党だろうが、共和党であろうがそんなことは関係ない。連邦準備制度の設置法の目的にそう書いてあるのだ。そのために、連邦準備制度は２０２２年３月に利上げを行うことをほぼ正式に決定した。ゼロ金利から脱却して、市場に出回っているお金を回収するということになる。
しかし、基準金利が上がるということは、これからお金を借りる人には負担増ということになるし、現在変動金利で住宅ローンを借りている人たちにとってもまた負担増ということになる。この負担増にどれだけの人たちが耐えられるか、雇用をどれだけ増やして、人々を職場に復帰させ、住宅ローンを払えるようにするか、ということがジョー・バイデン政権にとっての課題ということになる。単純に言えば、給料の伸びが物価の上昇よりも大きければ、人々の生活は楽になる。この単純なことを実行することはとても難しい。
現在のインフレーションの原因はコストプッシュということになる。輸入品の価格が高騰していることと、一度錆びついたサプライチェインや物流の再開のためのコストがのしかかっているということになる。輸入品の価格を下げるためには、ドル高傾向にしなければならない。そうなると日本にとっては「強いドル、弱い円」、円安傾向となる。そうなると、日本にとっての輸入品価格が上昇することになる。現在の日本は輸入大国であり、実際に様々なものの価格が上昇している。これは多くの人々が実感していることだ。「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく」という言葉があったが、今の状況はこの言葉のようになっている。
アメリカの利上げでインフレーションがどれだけ収束するか、これから注目される。その効果が薄いとなれば、増税ということも考えられるが、選挙前に増税を打ち出すということは、バイデン政権、民主党にとって厳しいだろう。バイデン政権、民主党にとっては今年前半が正念場となる。
（貼り付けはじめ）
FRB幹部たちは１月の会合でより急速な利上げを検討した（Fed officials floated faster rate hikes in January meeting）
シルヴァン・レイン筆
２０２２年２月１６日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/finance/594576-fed-officials-floated-faster-rate-hikes-in-january-meeting
今週水曜日に発表された議事録によると、米連邦準備制度理事会（FRB）の理事たちは先月、インフレーション率が設定した目標を超えて上昇し続ける場合、現在の予想よりも早く利上げと保有債券の削減が必要になるだろうと述べた、ということだ。
２０２２年１月２５日から２６日に開催されたFOMCの議事録によると、FRBの金融政策を決定する連邦公開市場委員会（Federal Open Market
Committee 、FOMC）の委員たちは、アメリカ経済の強さが量的緩和縮小のプロセスを加速させる可能性があるかどうかについて議論した。
米連邦準部制度理事会関係者たちは、オミクロン変種によるア感染拡大が収まり、サプライチェインへの圧力が緩和され、新型コロナウイルス感染拡大中に実施された財政刺激策が経済的に行き渡った後、年内（２０２２年）にインフレーションが緩和すると概ね予想していた。
それでも、FOMCメンバーの中には、企業が供給不足と労働力不足に苦しみ続けているため、インフレーション率が予想を上回って上昇し続ける可能性を示唆した。
議事録には、「ほとんどの参加者は、インフレーションが予想通り下がらなければ、委員会（FOMC）が現在予想しているよりも速いペースで政策緩和を解除することが適切であると指摘した」と書かれている。
FOMCは１月の会合後、基準金利の幅を０～０．２５％に据え置いたが、大きな経済ショックがない限り３月の会合で利上げを行うと明言した。FRBはまた、新型コロナウイルス感染拡大に見舞われた経済を支援するために始まった、毎月の国債と住宅ローンの購入プログラムを２年後の来月（２０２２年３月）に終了する予定であり、これらの債券の一部がすぐに借り換えされることなく満期になる可能性がある。
FRBは通常０．２５ポイント刻みで利上げを行うが、労働省が消費者物価を前月比０．６％上昇したと発表したことを受けて、投資家の多くは３月に０．５ポイントの利上げを実施すると予想している。
消費者物価指数で測定した1月の年間インフレ率は７．５%に達し１９８２年２月以来の高い上昇率となった。FRBの望ましいインフレ指標である個人消費支出（personal consumption expenditures 、PCE）価格指数は２０２１年に５．８％上昇し、FRBの平均年間目標である２％の2倍以上となった。
FRB幹部たちは、インフレーション率が２０２１年中に上昇し続ける中、利上げと債券購入の終了を見送り、景気回復への支援を後退させるには時期尚早であると主張した。失業率は現在４％、賃金は急上昇し、雇用主は数百万の求人を埋めるのに苦労しており、ほとんどのFOMCメンバーは、経済は最大限の新型コロナウイルス感染拡大後のポテンシャルに近いと見ている。
「参加者は、労働市場が新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退から回復する上で著しい進歩を遂げ、ほとんどの指標において、現在非常に堅調であることに留意した」と議事録に記されている。
議事録には、「労働市場が全般的に好調で改善していることを背景に、多くの参加者はオミクロン変種の影響は労働市場の上昇率を一時的に抑制するだけだろうとの見方を示した」と書かれている。
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年間インフレーション率が７．５%に達し、１９８２年２月以来の高水準に達する（Annual inflation reaches 7.5 percent, highest rate since February
1982）
シルヴァン・レイン筆
２０２２年２月１０日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/finance/593652-annual-inflation-reaches-75-percent-highest-rate-since-february-1982
米国労働省が木曜日に発表した最新データによると、２０２２年１月末までにアメリカ国内の消費者物価は年間７．５%上昇し、１９８２年２月以来最も速い上昇率となった。
インフレーション率を示す労働省が発表する消費者物価指数（consumer price
index、CPI）は６ヵ月連続で上昇し、経済学者やエコノミストたちのコンセンサスが予測した７．２％の上昇を上回った。
消費者物価も３ヵ月連続の下落から、１月は２０２１年１月と同じ０．６％の上昇となった。
食品とエネルギー価格を除いた場合、消費者物価指数は年間６％上昇し、１９８２年８月以来最も速いペースで上昇した。
アメリカは２０２１年半ばから高いインフレーション率に直面し、新型コロナウイルス感染拡大不況からの強力な経済回復も物価上昇を生み出した。アメリカ経済は昨年６００万人以上の雇用を増やし、５．７%の成長を遂げ、個人消費は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ったが、駆け込み需要は深刻な供給不足と人手不足、輸送のボトルネック、その他の新型コロナウイルス感染拡大関連の制約とぶつかることになった。
労働統計局は木曜日、２０２２年１月のインフレーション率上昇をもたらしたのは、食料、電気、住居の値上げが理由だと発表した。食品価格は０．９％上昇し、１２月の０．５％上昇のほぼ2倍になった。エネルギー価格も、電気料金の上昇がガソリンと天然ガス価格の下落を相殺し、０．９％の上昇となった。
ホワイトハウスや連邦準備制度理事会の幹部たちを含む多くの経済学者たちは、新型コロナウイルス感染拡大が収束し、多くのアメリカ人が仕事に復帰するにつれて、インフレーションは今年夏には低下するだろうと予想していた。しかし、高いインフレーションの持続は、バイデン政権と中央銀行の双方に大きな政治的・政策的課題を突きつけている。
最近の各種世論調査の結果は示しているのは、バイデン大統領と民主党所属の連邦議員たちが、経済への対応に不満を募らせている有権者たちに景気回復の力強さを売り込むのに苦労しているということだ。食料品、燃料、その他の消費財の価格上昇は、多くの労働者の急速な賃金上昇を、政治的利益とともに帳消しにしている。
労働省によると、２０２１年１月と比較して、食料価格は７％、ガソリン価格は４０％、エネルギー価格全般は２７％上昇している。
２０２１年のインフレーションは主に商品、特にサプライチェインの問題に悩まされた商品に限られていたが、２０２２年１月の報告書では、サーヴィス価格も上昇し続けており、多くの経済学者たちにとって憂慮すべき兆候となっている。
２０２２年１月の非エネルギー関連サーヴィスの価格は年率４．１％上昇し、住居の家賃は４．４％、医療価格は２．７％、輸送サーヴィスは５．６％、娯楽サーヴィスは５％上昇した。
会計事務所グラントソントンのチーフエコノミストであるダイアン・スウォンクは、インフレーション率の急上昇は「広範囲に及び、サーヴィス部門に定着する兆しを見せている」と述べた。彼女は、FRBは 「かなり遅れていて、今、沸騰した鍋に氷を入れるニーズに対応できていない」と警告を発した。
FRBは２０２２年１月に、インフレーション率が年平均目標である２％を大幅に上回る中、今年中に数回の利上げを行うための土台ができているとしている。２０２０年に世界経済を襲った新型コロナウイルス感染拡大の影響でゼロに近い水準に設定されていた金利を２０２２年３月に引き上げることをほぼ正式に決定した。
FRBは通常、一度に０．２５％ポイント刻みの利上げ・利下げを行うが、一部のエコノミストは、来月はより急な０．５％ポイントの利上げを検討するだろうと予想している。
「FRBはインフレーションを抑制することを最優先課題としている。経済分析のオックスフォード・エコノミクス社のアメリカ金融担当チーフエコノミストであるキャシー・ボスティャンシックは木曜日に発表した分析において、「こうした上昇し続ける物価データは、３月の政策会議で５０ベーシスポイントの利上げを行い、引き締めサイクルを開始し、その後の会議で連続して利上げを行う可能性を高める」と書いている。
１ベーシスポイントは１％ポイントの１００分の１ポイントである。
キャシー・ボスティャンシックは続けて、「FRBが引き締めサイクルのキックオフに５０ベーシスポイントは強すぎると判断した場合、次の会合で５０が視野に入る可能性がある」と述べた。
共和党所属の連邦議員とエコノミストの多くは昨年（２０２１年）、FRBに利上げを開始するよう求めていたが、FRBの幹部たちは労働力の復帰を制限するとの懸念から抵抗していた。しかしFRBは、インフレーションが引き続き急騰し、将来の雇用増を脅かす可能性があるとして、２０２１年１２月に方針を急転回させた。
２０２２年１月のインフレーション率によってFRBの利上げ路線は堅持されることになるだろう。借入コストの上昇は、輸送のボトルネック、他国での新型コロナウイルス封じ込め策、労働力不足による物価上昇にはほとんど影響を与えないかもしれない。
バイデン大統領もインフレーション抑制のプレッシャーに直面することは間違いないが、バイデンは、根強い新型コロナウイルス感染拡大と不均等な景気回復が物価上昇を助長させていることをコントロールすることにも限界がある。
バラク・オバマ前大統領の下でホワイトハウス経済諮問委員会委員長（the
chairman of the White House Council of Economic Advisers）を務めたジェイソン・ファーマンは次のようにツィートした。「バイデン大統領はインフレーションを下げるためにほとんど何もできないのが実情だ。大統領は供給に関してできることは何でもできるし、そうすべきだ（そして既にそのほとんどを行っている）が、大したことはできないだろう」。
ファーマンは続けて、「アメリカ連邦議会は収縮財政政策でインフレーションを下げることは可能だが、私はFRBに任せる」と述べた。バイデンが提案した１兆９０００億ドルの社会福祉・気候法案、通称「ビルドバックベター法」は物価上昇を冷ますのに役立つと付け加えた。
バイデン大統領、民主党所属の連邦議員、左派の経済学者たちは、ビルドバックベター法は長期的に医療、処方薬、育児の価格を下げると主張している。法案の支持者たちは、その費用をまかなうための増税のおかげで、更なるインフレーションを引き起こすことなく、この法案を実現できると述べている。
しかし、この主張はジョー・マンチン連邦上院議員（ウエストヴァージニア州選出、民主党）には通じず、マンチン議員は２０２１年１２月にビルドバックベター計画への反対を表明し、木曜日に追加支出に対して警告を発した。
マンチンは木曜日に発表した声明の中で、「連邦準備制度がこの問題に正面から取り組むべき時を超えている。連邦議会とバイデン政権は、既に火だるまになっている経済に更に燃料を投入する前に、慎重に行動しなければならない」と述べた。
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イギリスのインフレーション率がほぼ３０年ぶりの高水準に急上昇（Inflation in UK surges
to fastest rate in almost 30 years）
マイケル・シュネル筆
２０２２年２月１６日
『ザ・ヒル』誌
https://thehill.com/policy/international/594556-inflation-in-uk-surges-to-fastest-rate-in-nearly-30-years
イギリスのインフレーション率は先月（２０２２年１月）までの1年間で５．５％上昇し、過去約３０年間で最も速い上昇率を記録した。
イギリス国家統計局が水曜日に最新のデータによると、インフレーション率を示す消費者物価指数（consumer price index、CPI）の上昇は、１９９２年３月以来最速の記録であったということだ。イギリスのインフレーション率は２０２２年１月に年率７．１％上昇した。
年間消費者物価指数は２０２１年１２月から今年（２０２２年）１月にかけて０．１％上昇し、５．４％から５．５％になった。
イギリスの電気製造料金は先月までの１年間で２８．３％上昇した。各社の電気料金は１９．２％上昇した。国家統計局は、この値上げについて、「北アイルランドのエネルギー価格が変化したため」と発表している。
更に言えば、先月までの１年間で、持ち家の住宅コストは２．４％増加し、賃貸料は２．３％上昇した。
アメリカでは現在、更に高いレヴェルでのインフレーションが進行しており、２０２２年１１月の中間選挙を控えた民主党は継続的な危機的状況に直面している。先月（２０２２年１月）までの1年間で、米国の消費者物価は年率７．５%上昇し、１９８２年以来最も速いペースで上昇している。食品、電気、住居（家賃）の価格上昇がインフレーションの最大の原動力となった。
アメリカでは、新型コロナウイルス感染拡大からの回復を図る過程で、昨年（２０２１年）半ばからインフレーション率が上昇し続けている。しかし、高いレヴェルの需要と低い供給力、労働力不足、輸送のボトルネックなどの新型コロナウイルス感染拡大関連の問題がぶつかり、全米レヴェルで値上げが行われた。
近い将来におけるイギリスにとっての環境はより悪くなるだろう。AP通信によると、イギリスのエネルギー規制当局が、２０２２年４月にガスと電気の料金が５４％上昇すると発表したので、１５００万世帯に影響が及ぶとみられる。AP通信によると、この値上げは、所得税が１．５%増加する予定の同じ月（２０２２年４月）に実施される。
（貼り付け終わり）
（終わり）
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