古村治彦です。

 初代のアメリカ国務省政策企画本部長(Director of Policy Planning, Department of State)を務め、冷戦期のアメリカによる「ソ連封じ込め」を立案したジョージ・ケナン(George Kennan、1904-2005年、101歳で没)は、現在の状況を予測していたようだ。ケナンが有名になったのは外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌1947年7月号に著者名「X」で掲載された。
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ジョージ・F・ケナン
The Sources of Soviet Conduct)」という論文だ。「X論文」と呼ばれている。この論文が冷戦期のアメリカの対ソ戦略「封じ込め(Containment)」の基礎となった。この論文はケナンが1946年2月に当時勤務していた註モスクワ米国大使館から8000語に及ぶ長文の電報でソ連分析と対応に関する文書を送ったことから、「ロングテレグラム(Long Telegram)」とも呼ばれている。「X論文」は『アメリカ外交50年 (岩波現代文庫) 』で読むことができる。

 第二次世界大戦後、ソヴィエト連邦が周辺諸国を衛星国(satellite states)に体制転換することに成功し、共産主義の拡大がアメリカを中心とする、自由主義、資本主義、民主政治体制の西側諸国の懸念となった。そうした中で、対ソ戦略をどのように策定するべきかということ大きな課題となった。世界大戦後でソ連にもアメリカにも直接対決する訳にはいかない。そうした中で、どのようにソ連に対処するべきかということが問題となった。

 ケナンは「ソ連を非軍事的な手段、つまり政治的、経済的手段を用いて、アメリカの死活的な国益にかかわる地域で封じ込めを行うべきだ」と主張した。ケナンは「ソ連邦の膨張傾向に対する長期の、辛抱強い、しかも断固として注意深い封じ込めでなければならない」「はるかに穏健で慎重な態度をとらなければならないように圧力をかけ、ゆくゆくはソヴィエト権力の崩壊かまたは漸次的な温和化」をもたらすことができる」と書いている。

 ケナンは冷戦後、NATOが東方拡大路線を取ったことについて、ほぼ引退同然であったが、最後のご奉公として、表舞台に出てきて、これは「致命的な誤り」だと喝破した。以下に貼り付けた論稿の通りだ。ケナンは「NATO拡大の決定は、ロシア世論の民族主義的(nationalistic)、反西欧的(anti-Western)、軍国主義的(militaristic)傾向を煽り、ロシアの民主政治体制の発展に悪影響を与え、東西関係(East-West relations)に冷戦の雰囲気を取り戻し、ロシアの外交政策を明らかに私たちの好みに合わない方向に導くと予想されるからである」と書いている。ケナンの指摘の通り、NATOの東方拡大が現在の状況を生み出したと言える。

(貼り付けはじめ)

論説:致命的な誤り(Opinion A Fateful Error

ジョージ・ケナン筆

1997年2月5日

『ニューヨーク・タイムズ』紙

https://www.nytimes.com/1997/02/05/opinion/a-fateful-error.html

1996年末、NATOをロシアの国境まで拡大することが、どうやらどこかで決定されたような印象を与えることになった。もしくはそのような状況が引き起こされた。1997年6月の首脳会議までにNATOの拡大を正式な決定ができないにもかかわらず、既に拡大が正式決定されているかのようである。

大統領選挙と同時に、ワシントンの有力者が入れ替わるというタイミングで、NATO拡大が報じられたために、外部の人間にとってみれば、どうコメントをすれば良いのかは分からない。また、この決定がたとえ暫定的なものであっても、取り消すことはできないという保証が国民に与えられていることも、外部が意見を促すものではなかった。

しかし、ここには最も重要な点が存在する。そして、おそらく、私一人ではなく、ロシア問題に関して豊富な経験を持ち、ほとんどの場合、より新しい経験を持つ他の多くの人々が共有する見解を明らかにするのに遅くはないだろうと私は確信している。それは、率直に言えば、NATOの拡大は、冷戦後の全時代を通じて、アメリカの政策における最も致命的な誤り(the most fateful error of American policy in the entire post-cold-war era.)となるだろうということだ。

NATO拡大の決定は、ロシア世論の民族主義的(nationalistic)、反西欧的(anti-Western)、軍国主義的(militaristic)傾向を煽り、ロシアの民主政治体制の発展に悪影響を与え、東西関係(East-West relations)に冷戦の雰囲気を取り戻し、ロシアの外交政策を明らかに私たちの好みに合わない方向に導くと予想されるからである。さらに、スタート2協定をロシア下院で批准させ、核兵器の更なる削減を達成することが、不可能ではないにしても、はるかに難しくなる可能性もある。

もちろん、ロシアの行政機構の機能が極めて不透明で、ほとんど麻痺状態にある時、ロシアがこのような挑戦に直面することは不幸なことだ。しかも、その必要性が全くないことを考えると、二重に残念だ。冷戦の終結によってもたらされた希望に満ちた可能性の中で、なぜ東西関係の中心が、架空の、まったく予測できない、最もありえない将来の軍事衝突において、誰が誰と同盟し、暗に誰と敵対するかという問題にならなければならないのか?

もちろん、NATOがロシア当局と協議を行い、ロシアがNATO拡大の考えを容認し、納得できるようにすることを望んでいることは承知している。現状では、こうした努力の成功を祈るしかない。しかし、ロシアの新聞をまじめに読んでいる人なら、国民も政府もNATO拡大案が実現するのを待たずに既に反応していることに気づくだろう。

ロシアは、アメリカが「敵対的な意図はない」と断言しても、ほぼ納得しない。ロシアは、自国の威信[prestige](ロシアにとって常に最重要)と安全保障上の利益に悪影響を及ぼすと考えるだろう。もちろん、軍事的な既成事実(fait accompli)としてNATO拡大を受け入れるしかないだろう。しかし、ロシアはそれを西側からの反撃(rebuff)とみなし、自分たちの安全で希望に満ちた未来の保証を他の場所に求めるだろう。

NATOの同盟国16カ国が既に下した、あるいは黙認している決定を変えるのは、明らかに容易ではないだろう。しかし、この決定が最終的に下されるまでに数カ月かかる。おそらくこの期間を利用して、ロシアの意見や政策に既に与えている不幸な影響を緩和する方法で、提案されているNATO拡大を変更することができるだろう。

この記事は、1997年2月5日に全国版のセクションA、23ページに掲載された。

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●「(ひもとく)なぜウクライナか ロシアが侵す、宗教の断層線 下斗米伸夫」

朝日新聞 2022226 500

https://www.asahi.com/articles/DA3S15216118.html

 ロシア軍が24日、ウクライナに侵攻した。首都キエフなど各地を攻撃している。四半世紀前、米クリントン政権時代に始まったNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大問題は、最悪の結果を生みつつある。

 ■同盟拡大に警告

 米国内の論調は一枚岩ではなかった。2014年、ウクライナで、NATO加盟推進派が右派民族勢力と組んで治安部隊と衝突し、ヤヌコビッチ大統領が亡命するマイダン革命が起きた。当時のロシア大使マイケル・マクフォール氏ら早期加盟派は、プーチン大統領を批判する(『冷たい戦争から熱い平和へ』上・下、松島芳彦訳、白水社・各3960円)。他方、ソ連崩壊期の大使ジャック・マトロック氏や、ロシア大使経験のあるウィリアム・バーンズ中央情報局長官は慎重論を唱えていた。

 同盟拡大はロシアを挑発すると警告したのは、ソ連代理大使も務めた晩年のジョージ・ケナン氏だ。プーチンにはソ連を再建する意図はない、とクリントンのブレーン、ストローブ・タルボット国務副長官(当時)に説いた。ケナンの遺志を継ぐ歴史家アンドリュー・ベースビッチ氏は、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長の側近が「我々は、米国にとっての敵でなくなるという恐ろしいことをやる」と語ったと書いた(『幻影の時代 いかに米国は冷戦の勝利を乱費したか』未邦訳)。今の米ロ対立は、元ロシア大使間の米米対立でもある。

 だが、東西和解の合意に抗して、クリントン政権が選んだのは同盟拡大というロシアを凍らせる選択だった。東欧移民票を自らの大統領選に利用するという短慮も今日の状況を招いた。

 ひ弱なロシアの民主化派が退潮すると、エリツィン大統領が後継者に選んだのは元NATO担当の情報将校だった。春秋の筆法で言えば、クリントンがプーチン政権を誕生させたのだ。

 実際、14年のマイダン革命は誰の得にもならない悲劇となった。比較政治の松里公孝は『ポスト社会主義の政治』で、西側がしかけた革命が暴力化することはわかりきっており、「憲政史に拭いようのない汚点」を残したと指摘する。プーチンはクリミア半島を併合、フルシチョフが渡した失地を回復したが、戦後ヤルタ体制=英米ロ関係を毀損(きそん)した。

 ■約30年前の予言

 なぜウクライナなのか。冷戦後、イデオロギーにかわって宗教が甦(よみがえ)る。同国は東方正教・イスラムと西欧キリスト教との断層線上だ。その線上で紛争がおこることを1993年に予言したのは、サミュエル・ハンチントン『文明の衝突』だ。北米の東欧ディアスポラ(離散した民)が紛争の触媒となると述べていた。米国務省に、ビクトリア・ヌーランド次官らロシア帝国移民系のネオコンが多いのは偶然だろうか。

 トルコなどイスラム要因も絡む。アフガニスタンは米ソ超大国の墓場となり、ユーラシアでは地殻変動が続く。1月には危機がカザフスタンに飛び火、ナザルバエフ体制が崩壊した。熊倉潤『民族自決と民族団結』は、ソ連の下で同国が疑似国民国家を懐胎してきたと指摘するが、腐敗体質が暴動を誘発した。ロシアやトルコなど地域大国が復活、その権威主義化が米国流の民主化革命の限界を示す。

 バイデン米大統領は、経済制裁の枠内で外交による解決を主張してきたが、事態はここに至った。米国のINF(中距離核戦力)条約破棄で、東西双方から見捨てられたゴルバチョフだが、彼の至言「核戦争に勝利者はない」が、交渉の原点に据えられたのは救いだ。危機はウクライナからヨーロッパへと広がりかねない。ロシアは停戦の上、再浮上したウクライナの国是である中立化などの外交交渉につくべきだ。

 ◇しもとまい・のぶお 神奈川大学特別招聘教授(ロシア・ソ連政治) 48年生まれ。近著に『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』。

(貼り付け終わり)

(終わり)


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