古村治彦です。

　本日、第２０回中国共産党大会が開会される。今回の党大会は、習近平国家主席（中国共産党中央委員会総書記・中国国家中央軍事委員会主席・中国共産党中央軍事委員会主席）が３期目も続投し、中国共産党中央委員会、中国共産党中央政治局、中国共産党駐政治局常務委員会、国務院、国家中央軍事委員会（党中央軍事委員会と顔ぶれが一緒）などの人事が新たに決まるということで注目される。

　このブログでも既にご紹介しているように、習近平政権の３期目、更にその先の４期目も合わせた、５年間もしくは１０年間は、「世界の大動乱に備えた準戦時体制」であり、この世界史の転換点とも言える時期を乗り切り、２０３２年からは、１８４０年から４２年に起きた、中国にとっての屈辱のアヘン戦争２００周年で、中国が「中華王国（Middle Kingdom）」に返り咲くという目標を達成する仕上げの時期ということになる。

　これからの１０年間の準戦時体制では、航空・宇宙関係出身者の政治への登用が進む。更に、「中国史上最も恵まれた世代」と呼ばれる「第７世代」、１９７０年代生まれが指導部に多数登用されることにもなる。鄧小平が決めて、江沢民時代から始まった１０年おきに同年代で構成される指導部交代という慣例が、習近平によって覆されることになるが、これは、第二次世界大戦中にアメリカのフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、２選までという慣例を覆し、４選を果たしたことと同様だ。ウクライナ戦争が深刻化し、世界大戦になる可能性が高まっている中で、新しい指導部では乗り切れないという判断もあっただろう。本来であれば、最高指導者を出すはずだった第６世代（１９６０年代生まれ）がパッとしないということもあったかもしれない。

　不安な点も指摘されている。指導部内の派閥争いだ。中国国内政治には、太子党（有力政治家たちの子女）、中国共産主義青年団派（若手エリート党員の組織、共青団、団派とも呼ばれる）、上海閥（江沢民とその子分たちで構成される派閥）などの派閥がある。習近平は太子党に分類される。上海閥でもあったが、権力を掌握した後に上海閥系を追い出した。現在の李克強国務院総理は共青団系だ。胡錦涛前国家主席は共青団系だ。２５名で構成される中国共産党中央政治局、その内の７名で構成される中国共産党中央政治局常務委員会（チャイナ・セヴンと呼ばれる）の人事での比率がどのようになるかが注目される。

　中国はこれからアメリカを追い抜き、世界の覇権国となる。その時期は２０４０年代ということになる。これからの２０年はそのための最後の基礎工事、足場固めということになる。第２０回中国共産党大会はその点で大変重要な政治的意味を持つことになる。

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中国共産党第２０回大会と中国におけるエリート政治の将来：ウィリー・ウー＝ラップ・ラムとのインタヴュー（The 20th Party Congress and the Future of Elite Politics in China: An Interview with Willy Wo-Lap Lam）

ウィリー・ウー＝ラップ・ラム筆

２０２２年９月２０日

『チャイナ・ブリーフ』誌

https://jamestown.org/program/the-20th-party-congress-and-the-future-of-elite-politics-in-china-an-interview-with-willy-wo-lap-lam/

●質問：中国の習近平国家主席は、中国が権威主義的な諸大国の枢軸と、アメリカおよびその同盟諸国（主に自由主義的民主制自体国家の連合）との間のより広い闘争に巻き込まれていると考えていることが広く認識されている。習近平が前任者以上にアメリカとの地政学的な競合を受け入れている理由は何だろうか？ 第２０回党大会後も習近平は同じ道のりを歩むと考えるか？

■ラム：習近平の最も有名なスローガンである「中国の夢（the Chinese Dream）」の実現と「中華民族の偉大な復興（great renaissance of the Chinese nation）」は、「東洋が台頭し、西洋が衰退する（the East is rising while the West is declining）」という確信に裏打ちされている。この考え方は、かつて改革の最高責任者である鄧小平が「アメリカと仲の良い国は全部栄えている（countries that get on well with the U.S. have all prospered）」と述べた倫理観とは大きく異なる（Guancha.cn：２０１９年６月１０日；フェニックス・テレビ：２０１５年１２月２５日）。しかし、中華人民共和国とアメリカが主導する各国の「民主」同盟との間の経済的、技術的、地政学的な争いが大きな原因で、一方では中国、他方ではアメリカとヨーロッパ・アジアの同盟諸国の間で正に新冷戦（new cold war）が勃発している（Project Syndicate：２０２２年６月１７日；サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙：２０２２年４月２０日）。

習近平政権がウラジミール・プーティン率いるロシアを「無制限（ノーリミット、no limits）」で支持し、北京が台湾海峡、日本海、南シナ海で強硬なパワーを発揮していることもあり、北京は世界の舞台で相対的に孤立している。中国はまた、輸出や投資誘致、技術分野に不可欠な重要部品へのアクセスなどにも厳しい制裁が課せられている。

これに対して習近平は、ロシアやパキスタン、カザフスタンなどの中央アジア諸国を含む上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、SCO）と共に、権威主義諸国家の枢軸（axis of authoritarian states）を形成し、アメリカ主導の同盟に対する中国の対抗能力を強化しようとしている（ザ・ディプロマット：２０２２年８月２２日；Moderndiplomacy.eu：２０２２年７月３０日）。この枢軸の潜在的なメンバーには、イラン、北朝鮮、ミャンマーも含まれる。９月１５日にウズベキスタンでプーティン大統領と会談した際、習近平は「中国はロシアと共に大国の役割を担う努力をし、社会の混乱に揺れる世界に安定と前向きなエネルギーを注入する指導的な役割を果たすことを望んでいる」と述べた。プーティンはウクライナ問題で中国に「疑問と懸念（questions and concerns）」があることを認めたものの、モスクワと北京は「公正で民主的で多極化した世界（a just, democratic and multipolar world）」を形成するために協力すると述べた（『ザ・モスクワ・タイムズ』：９月１５日；Globalnews.ca：９月１５日September 15）。

第２０回中国共産党大会の後、アメリカ主導のブロックと中国主導のブロックとの間の全面的な闘争が激化することが予想される。中国とアメリカは、両者の全面的な争いを存在を賭けたゼロサムゲームとみなしている。そして、対立関係に一定の安定を与えていた共生的な経済・気候関連協力が縮小していることから、関係改善の見込みは低い（Cn.nytimes：９月１４日；『フォーリン・ポリシー』：６月２７日誌）。

●質問：中国は現在、新型コロナウイルスの脅威が続き、経済が低迷しているという、いくつかの厳しい課題に直面している。これらの問題は、習近平が３期目の任期中に一部の政策領域で方針転換を余儀なくされる可能性があるのだろうか？

中国共産党が投票所での正統性を欠いていることを考えれば、経済成長と国民全体の支持、少なくとも納得が中国共産党の正統性の重要な要素である。いわゆる「紅五毛（hongwumao、red 50 cents）」（ソーシャルメディア上で党を褒め称えてお金をもらうネットユーザーの通称）を除けば、相当数の国民が、新型コロナウイルス感染拡大による検疫、失業率の上昇、消費財への支出減、不動産・銀行危機などの問題に苛立っている（VOAChinese：９月１５日；Cn.wsj.com：９月１４日）。第２０回中国共産党大会後、習近平は李克強首相をはじめとする国務院テクノクラートが採用した相当数の措置、特に積極的に成長を促進するための経済への流動性注入を継続し、「世界の工場（world’s factory）」から撤退しないよう西側諸国やアジア諸国の投資家たちを説得するとみられる（チャイナ・ブリーフ：９月９日）。

しかし、国務院（state council）は、政府各レベルと国有企業、民間コングロマリットが抱える膨大な債務の原因であるインフラストラクチャ整備支出を強化するという数十年来の方式を、望ましい改善策として挙げている（Gov.cn：７月6日；新華社通信：５月６日）。習近平は、技術革新などの重点分野において、党国家当局が資源を「集中的かつ重点的に」使用する「举国体制、juguotizhi、whole country systemic approach）を好むと宣言した（人民日報：９月７日；Qstheory.cn：６月１０日）。また、「内部循環（internal circulation）」の重要性についても言及している。これは、中国の広大な国内市場に経済成長を依存するという半閉鎖的な（semi-autarkist）政策の略語である。こうした動きは、鄧小平の市場開放政策への回帰を予感させない。

習近平国家主席や李克強い首相を含む最高指導者たちは、北京が新型コロナウイルスの患者数をコントロールし、感染拡大による死亡を防ぐことができるのは、中国と西洋の統治システムの優劣を示すものであると主張している。また、幹部たちは、徹底的かつ効率的な検疫（quarantine）作業を行うことで、最高指導者である習近平への忠誠心を示すよう奨励されている（Chinesenewsgroup.com：９月７日；Radio French International：６月２８日）。

このような強硬な封鎖措置は、経済を停滞させ、一般市民を遠ざけるだけでなく、中国製ワクチンの有効性や、検査、ワクチン製造、検疫の仕組み全体に関わる大規模な腐敗についても疑問を呈した。新型コロナウイルス感染拡大に関連する措置が経済に正面から打撃を与えたため、第２０回中国共産党大会後に構成される指導部は検疫措置の範囲と実施に現実的な変更を加えるかもしれない。しかし、「動的なゼロ新型コロナウイルス政策（dynamic zero-Covid policy）」の主要な要素は２０２３年まで十分に維持される可能性がある。

●質問：中国共産党中央政治局（CCP Politburo）は９月９日、第２０回中国共産党大会で採択される予定の中国共産党綱領（CCP Constitution）の改正について検討会を開催した。中国国家憲法（PRC Constitution）と中国共産党綱領は、１９８０年代初頭から数回にわたって改正されている。今回の改正は何を目指しているのだろうか？

■ラム：中国共産党または中国共産党憲法は、中国または中国国家憲法と区別するために、既に２０１７年の第１９回中国共産党大会で改正され、「新時代の中国の特色ある社会主義に関する習近平思想（Xi Jinping Thought on Socialism with Chinese Characteristics for a New Era）」が党の指針として明記された。今回の改正案では、最高綱領に「２つの確立两个确立、liang ge queli、two establishes）原則を挿入し、習近平の地位を更に高める可能性がある。習近平同志を党中央の核心（core of the dangzhongyang [central party authorities]）、全党の核心（core of the whole party）とし、習近平思想を新時代の中国の特色ある社会主義（Socialism with Chinese Characteristics for a New Era）に優先させる」（中国日報：９月１０日；サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：９月１０日）のだ。また、中国共産党総書記と中国共産党中央軍事委員会主席の任期を廃止するために、中国共産党憲章が改正されるかもしれない（Radio Free Asia：９月１１日；VOAChinese：９月１０日）。現在の中国共産党綱領では、この2つのトップ地位の在任期間について明確な規定がない。しかし、２０１８年に国家憲法が改正され、これまで各５年の２期までとされていた国家主席のポストの任期制限が廃止された。

●質問：今回の第２０回中国共産党大会は、ポスト毛沢東時代の他の大会とどのように似ていて、どのように違うのか？ サプライズはあるのだろうか？

権力者はサプライズを嫌い、そのような出来事が事前に周到に準備されていることを確認するために、あらゆる手段を講じる。だからこそ、最高指導者である習近平は、中国政治に「ブラックスワン（black swans）」が出現しないよう繰り返し警告している（Beijing Daily：８月２０日；China.com：５月９日）。２１世紀の毛沢東と言われる習近平は、人工知能（artificial intelligence、AI）を活用した大規模な監視体制に確固たる自信を持っており、銀行や不動産のデフォルトや関連スキャンダルをめぐっていくつかの地方で勃発したデモにも動じていない（チャイナ・ブリーフ：７月１８日）。習近平のエネルギーのほとんどは、第２０回中国共産党大会に向けた人事の最終調整に費やされている。それは、自派の支配を強固にすると同時に、習近平の明らかな毛沢東回帰と反米・反西側の姿勢に心を痛めている党の長老や反対派の多くを宥めるだけの余地を生み出すためだ（Deutsche Welle Chinese：９月９日；Asia Society：８月4日）。

改革開放時代（Era of Reform and Opening Up）においても、党指導部は約２３００人の全人代代議員と新任の中央委員会委員の意向を最終的に掌握してきたが、後者は５年に１度の大会を利用して、公共政策について時に異質な意見を述べることがある。今回の党大会は、１人の人間の知恵と功績を称えることが中心で、経済の活性化、新型コロナウイルス感染拡大への対応、対米関係の改善など、新しいアイディアが出てくるかどうかは大いに疑問だ。

●質問：十年前、中国の指導者たちの地位は「同輩中の首席（primus inter pares）」、つまり 「first among equals」と表現されることがあった。また、習近平時代におけるエリート政治や派閥抗争をどのように考えるべきか？

■ラム：鄧小平は、「改革時代」において、１人の権力者に対する、個人崇拝（personality cults）や過度な権力集中（over-concentration of powers）を防ぐために、数々の重要な制度改革を断行した。そのひとつが、単独の人物による支配から集団指導体制（collective leadership）への移行であり、政治局常務委員会（Politburo Standing Committee、PBSC）の各メンバーが権力を大きく共有し、総書記は「同輩中の首席（first among equals）」に過ぎないというものであった。中国の幹部はこのモデルを「九龍（責任を分担して、nine dragons）河を飼いならす（九龙治水、Jiulong zhishui）」と称したHK01.com：２０１９年８月１１日；Yazhou Zhoukan：２０１９年７月１５日）。しかし、習近平は２０１２年末の政権獲得当初から、全ての意思決定権を自らの手に集中させることに成功した。それでも、李克強首相が率いる共青団派（Communist Youth League Faction）と江沢民元主席が率いていた上海派（Shanghai Faction）の２つの強力な党派の残党は、政治局や政治局常務委員会に少数派として残っている（チャイナ・ブリーフ：２０２１年１０月１４日）。第２０回中国共産党大会以降、思想・人事から財政・外交に至るまで、習近平と習近平派の権力支配が強まる（チャイナ・ブリーフ：８月１２日）。これは、「偉大なる舵とり（Great Helmsman　訳者註：毛沢東の別称）」がほぼ絶対的な権力を握っていた１９６０年代から７０年代の毛沢東時代に一部回帰することになる。

●質問：中国共産党内では習近平の後継者争いが起きているのか？ もし、明日、習近平が突然死んだらどうだろうか？ 体制は大混乱に陥るだろうか？

■ラム：２０３２年の第２２回中国共産党大会まで習近平が統治するとすれば、後継者を探すのに１０年間の猶予がある。この後継者問題は、最高指導者の突然の失脚という不測の事態に中国共産党が対処できるかどうかということと同様に、公式メディアや検閲の厳しいソーシャルメディアにとってタブーである。長年にわたる「七上八下（６８歳定年、６７歳以下はもう1期、retirement at 68, possibly one more term for cadres aged 67 or under）の規定により、１９６０年代生まれの第６世代の新星たちは、第２０回中国共産党大会または２０２７年の第２１回党大会で中国共産党中央政治局常務委員となるが、それは一時的な措置に過ぎないかもしれない（チャイナ・ブリーフ：２０２１年１１月１２日）。その有力候補は、習近平の愛弟子で最高顧問の丁学祥（Ding Xuexiang、１９６２年生まれ）と重慶市党委書記の陳敏爾（Chen Min’er、１９６０年生まれ）である。しかし、第２２回党大会で丁は７０歳、陳は７２歳になる（Chinafocus.com：４月７日；Cn.nytimes：2月14日）。年齢条件を満たせるのは第７世代のメンバーか１９７０年代生まれの幹部だけであるため、習近平の後継者候補はまだ政治の舞台で強いイメージを打ち出していない（チャイナ・ブリーフ：２０１９年４月9日）。これらの幹部はいずれも次官以上の地位に到達してはいない。更に、新星たちが、国家的に重要な業績を上げ、最高幹部への昇進を勝ち取るまで数年しかない（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト：８月２９日；Thinkchina.sg：２０２１年１２月６日）。

●質問：中国共産党総書記には国民による投票がないが、習近平が「終身指導者（leader for life）」として一般人や下級党員、仲間であるエリートたちに訴えていることは何か？ 基本的に、習近平の「切り札（stump speech）」は何か？

■ラム：多くの中国人は、１９７８年末に鄧小平が「改革の時代（Era for Reform）」を始めてから３０から４０年の間に生まれたか、あるいは働き始めた。習近平は、「思想の解放（thought liberation）」や集団指導（collective leadership）から、民間企業の権限強化、西側資本の誘致に至るまで、鄧小平の教えのほとんどを覆した。中国共産党は国民の脱政治化（depoliticized）に成功し、多くの人々の関心とエネルギーを政治から純粋な経済的追求へと移行させた。しかし、習近平は反改革主義的な施策、とりわけ習近平自身の終身在職を含む個人崇拝（personality cults）の復活に対して、大多数の国民と幹部から真の支持を得たことはない。失業率の上昇と株式・不動産市場における中産階級の大きな損失は、習近平にとって、「中華民族の偉大な復興（the great renaissance of the Chinese nation）」などの聞こえが良いが空虚なスローガンの正当化を二重に難しくしている。台湾統一（reunification of Taiwan）や中国が新たな中央の王国（emergence of China as the new Middle Kingdom）となることを含む「中国の夢（Chinese dream）」は、習近平が「終身支配者（ruler for life）」になることを目指す根拠となっている（Indianexpress.com：２０２１年１１月１６日；Asia.nikkei.com：２０２１年１０月２１日）。しかし、中国とアメリカの経済力、技術力、軍事力の間には依然として強大な差があり、東洋が西洋に取って代わるとは限らない。この画期的な目標を達成できない習近平は、中国の「第２の毛沢東（Second Mao Zedong）」であるという主張の正統性を損なう恐れがある。

※ウィリー・ウー＝ラップ・リン（Willy Wo-Lap Lam、林和立）博士：ジェイムズタウン財団上級研究員、『チャイナ・ブリーフ』誌定期寄稿者。香港中文大学歴史学部・国際政治経済修士プログラム非常勤講師。６冊の中国に関する著作を持ち、代表作に『中国政治と習近平時代（Chinese Politics in the Era of Xi Jinping）』（２０１５年）がある。２０２０年に最新作『中国の将来のための戦い（The Fight for China’s Future）』（ルートレッジ・パブリッシング）が刊行された。

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