古村治彦です。
古村治彦です。
２０２２年も押し詰まりいよいよ大晦日を迎えた。年齢を重ねると一年の経過を早く感じると誰でも言うことをやはり言ってしまう。２０２２年は戦いの年だった。２月２４日にウクライナ戦争が勃発し、現在も続いている。ウクライナ東部ではロシア軍とウクライナ軍の攻防戦が続いている。アメリカが大部分を占めるが、欧米諸国からの支援が継続されている。これによってウクライナは戦争が継続できている。ウクライナは輸血をされながら病原体と戦っているが、肉体には相当のダメージを追っているような状況だ。相当な無理な状態に置かれ、ウクライナ国民の犠牲も増え続けている。
ロシアは戦争初期段階で経済制裁を受けたが、その影響を乗り越えている。ロシアからの石油や天然ガスを西側諸国（the West）は受け入れないとなったが、西側以外の国々（the Rest）が引き受けることで戦費が継続できている。ロシア軍はウクライナの首都キエフに向かって進軍していたが、アメリカから供与された最新式の武器とアメリカからの軍事顧問団から訓練を受けていたウクライナ軍の抵抗によって、戦争をウクライナ東部に限定している。ロシア軍が負け続け、ウクライナ軍が勝ち続けているという印象操作ももはや続けられない。ロシア軍はウクライナ東部で守りを固め、ウクライナ軍を引き込みつつ、補給線を伸ばしてそこをミサイル攻撃で叩くという作戦のようだ。前線と古い言葉でいうと銃後の区別がつかない状況は一般の人々を疲弊させる。
ウクライナ戦争の影響を受け、食糧価格とエネルギー価格の上昇によるインフレが一般国民の生活を直撃した。インフレに対応として利上げを行えば景気は悪くなる。しかし、インフレを放置することはできない。どちらにしても厳しい状況だ。一番の特効薬は、ウクライナ戦争の停戦である。世界中の人々を助けるために一日も早い停戦が望ましい。しかし、状況は厳しい。ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領と側近たちがウクライナ政府を掌握し続けている限り停戦は難しい。
中国はウクライナ戦争には冷静に対応している。しかし、「ウクライナの次は台湾だ」と戦争を煽動するアメリカのネオコン派（共和党系）と人道的介入主義派（民主党系）の策動で、東アジア、インド太平洋地域をめぐる状況は不安定となっている。日本もクアッド（日米豪印戦略対話）に組み込まれるだけではなく、オーカス（米英豪軍事同盟）の枠組みに参加することで、「対中包囲網」の最前線に立たされることになった。軍事費の倍増と先制攻撃の容認によって、戦時体制に傾斜していく。２０２４年の米大統領選挙でジョー・バイデンが再選されるような状況になると、米中戦争の危険が高まると考える。
２０２３年もウクライナ戦争は続いていくだろう。戦争が年単位ということになれば、西洋諸国からも停戦を求める声が強まっていくだろう。アメリカが支援を減少、もしくは停止すれば戦争はすぐに終わるということになれば、「アメリカが世界の超大国だと威張るならば戦争を止めろ」という声がアメリカに向かうだろう。誰も戦争を停めようという声を上げられない、誰も猫に鈴をつけることが出来ないという状況をゼレンスキー大統領は利用している。しかし、世界の人々の不満と怒りがどこかの時点で爆発する。アメリカのジョー・バイデン大統領はその時にゼレンスキーを切り捨ててさっさと停戦するだろう。だから、私たちは堂々と声を上げて、ウクライナ戦争停戦を求めるべきだ。
属国の指導者の運命は覇権国の意向に左右される。日本では今年７月８日に安倍晋三元首相が暗殺された。あれだけアメリカの覚えがめでたく、憲政史上最長の首相在任期間を誇った人物だった安倍元首相だが、最後は弊履のごとく棄てられた。安倍晋三という人物は、二律背反的な「アメリカに憧れ徹底的に親米でありながら、無邪気な、無分別な行動や発言がどうしても反米につながってしまう」人物であった。アメリカのために日本が中国との最前線に立てるようにし、国富を貢ぎながら、太平洋戦争では日本は悪くなかった論（靖国神社遊就館史観）を唱え（アメリカの戦争の大義を否定）、核武装を主張するという行動を取った（日米同盟は日本が再び逆らわないようにするための装置でしかない）。日本が核武装すれば北朝鮮のようにアメリカの言うことに逆らうようになることはアメリカにとって自明の理だ。安倍晋三はアメリカに徹底的に利用され、最後は捨てられた。ゼレンスキーの運命も安倍晋三のようになるだろう。２０２２年は私たちに政治の酷薄さを認識させた年となった。
最後に、２０２２年は大変お世話になりまして、まことにありがとうございます。２０２３年もご指導、ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。良いお年をお迎えください。
（終わり）
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