古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

カテゴリ: アメリカ政治

 古村治彦です。

 

 先週、アメリカのドナルド・トランプ大統領はジェイムズ・コミーFBI長官を解任しました。その翌日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣、セルゲイ・キシリアック駐米ロシア大使と会談を持ちました。この時に、イスラエルから提供された機密情報をロシア側に伝えたということで問題になっています。

 

 トランプとロシア外相らが会談した日、報道陣の前に姿を現したのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官です。ホワイトハウスの記者団は、トランプとラヴロフ外相、キシリアック大使が一緒にいるところを取材することは許可されませんでした。そして、事前に通告されていなかったキッシンジャーとトランプが隣り合って座っている場所に招き入れられました。そして、この場でトランプが初めて肉声で、コミー長官解任について語りました。

 

 私はこのお膳立てがとても重要だと考えます。コミーFBI長官は、2月に辞任したマイケル・フリン前大統領国家安全保障問題担当補佐官とロシアとの関係について捜査していました。これは、トランプ選対とロシアとの間にはどれほどの関係があったのか、更には昨年の大統領選挙でロシアが影響を与えて、自分たちに都合が悪いヒラリー・クリントンの当選阻止を行ったのかどうかというところまで行きつく話でした。トランプが捜査に手心を加えるように求めたとするコミーのメモ書きがあるということで、これが大きな問題になると見られています。

 

 コミー解任とロシア外相らとの会談は直接は関係はないでしょうが、結び付けられたら、大きなインパクトになるということはトランプと側近たちも分かっていたでしょうが、敢えてコミー解任を断行したのは、ロシアとの関係を重視する、それは、外交で懸案のシリアと北朝鮮への対処で協力するということを鮮明に打ち出すという意味があったものと思われます。また、キッシンジャーがトランプと一緒にマスコミの前に姿を現したのは、意味があります。それは、トランプがキッシンジャーのリアリズム外交路線を堅持するということを表明することになったからです。

 

トランプと習近平・中国国家主席との首脳会談では、ヘンリー・キッシンジャーの後ろ盾を受けているジャレッド・クシュナーが準備をしていたことが明らかになっています。しかし、クシュナーとロシアとの関係は不明ですし、トランプの親族がロシア側と接触するのは難しいということで、キッシンジャーが直接おみこしをあげて出てきたということが考えられます。

 

 トランプは、ロシアをダシにしてトランプ攻撃をしている民主党やネオコン派に対して、自分は屈しないということを改めて鮮明に打ち出したということが言えると思います。

 

 イスラエルが入手した機密情報をロシア側に漏らしたということが問題視されていますが、これも小さな問題をさも重要な問題であるかのように報道して、トランプ攻撃をしようと主流派メディアの動きでしかありません。機密情報をロシア側に漏らした、と伝えたのは、ワシントン・ポスト紙、後追いで、この機密情報がイスラエルから伝えられたものだった、と報じたのはニューヨーク・タイムズ紙です。両紙ともヒラリー・クリントン支持を鮮明にしていた新聞ですから、トランプ攻撃のためにはどんな手段でも使うということになっています。

 

 両紙はトランプ憎しで、針小棒大な報じ方をしていますが、それが誰を利するかというと、ロシアや中国と衝突することをいとわない、人道的介入主義派(民主党)、ネオコン(共和党)であるということになります。トランプを倒して次に何が来るか、ということを考えない極めて浅はかな行動ということになります。

 

(貼りつけはじめ)

 

キッシンジャーを隣において、トランプはコミー解任について初めて肉声で語る(WATCH: With Kissinger at his side, Trump delivers first in-person response to Comey firing

 

ジョシュア・バラジャス筆

2017年5月10日

PBS

http://www.pbs.org/newshour/rundown/watch-kissinger-side-trump-delivers-first-person-response-comey-firing/

 

ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスでロシア外相と会談を持ったその日、記者団は、トランプが大統領執務室でヘンリー・キッシンジャーと一緒にいる写真を撮影した。この日の前日、トランプはジェイムズ・コミーFBI長官を解任した。

 

記者団によると、記者たちは、ロシア外相セルゲイ・ラヴコフとトランプが一緒にいる写真が撮れるものと思っていたが、実際には、記者団はリチャード・ニクソン大統領の下で国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーとトランプが一緒にいる部屋に招き入れられた。キッシンジャーがいることを記者団は事前に知らされていなかった。

 

トランプは、キッシンジャーと会談を持ち、「ロシアやそのほか様々な問題」について議論したと述べた。

 

記者団からコミー解任の理由を問われ、トランプは次のように語った。「彼はきちんとした仕事をしなかった。ただそれだけのことだ。彼はきちんとした仕事をしなかった」。これが、コミー解任の決断について、トランプが初めて肉声で語った言葉であった。トランプは火曜日の夜から水曜日の朝にかけて、コミー解任について自分の考えをツイートしていた。

 

トランプ大統領は、今日ロシアの外相たちと会談を持つのにあたり、コミーの解任は何か影響するかどうかと質問された。

 

大統領は、「一切何もない」と答えた。

 

トランプは、キッシンジャーについて、「長年にわたる友人だ」としている。2016年の大統領選挙の勝利の直後、トランプはニューヨークでキッシンジャーと会談を持ち、「世界中の事件や問題」について議論した。

 

記者団がトランプとラヴコフが会談をしている様子を見ることは許可されなかった。2人の会談の様子の写真はロシア政府が提供した。写真には、トランプがラヴコフと駐米ロシア大使セルゲイ・キシリアックが会談を持つ様子が写っていた。

 

ホワイトハウスは記者団から会談の様子の取材が出来ないことについての懸念を伝えられたが、これに対して、ホワイトハウスの職員は「ホワイトハウスの公式カメラマン、ロシア側の公式カメラマンがその場にいた。それで良い」と述べた。

 

トランプがコミーを解任した翌日、理由がはっきりしないFBI長官解任の理由について、ジャーナリストと政治家たちが様々な発信をして、解任の詳細を提供している。

 

ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官は、コミー解任についての質問を避けるために、事実を隠ぺいしたという報道もなされた。ロシア外相セルゲイ・ラヴコフはコミー解任について質問され、「彼が解任されたですって?・・・冗談でしょう」と答えた。

 

CBSの特派員が、ロシアのソチでホッケーをしているウラジミール・プーティン大統領が直接取材をし、コミー解任についての感想を求め、米ロ関係に影響があるかどうかと質問した。

 

プーティンは通訳を通じて次のように答えた。「影響はないだろう。あなたの質問は私にとって大変可笑しいものに感じる。このようなことを言って申し訳ないが、怒らないでほしい。私たちには何も関係ない」。

 

プーティンは「トランプ大統領は能力を発揮し、法律と憲法に従って行動している」と述べた。プーティン大統領は「今は、ホッケーファンとホッケーをやるだけだよ」と述べた。

 

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ロシアの情報機関がトランプの機密情報漏えい報道に「激怒」(Israeli intelligence ‘boiling mad’ over Trump disclosure: report

 

マーク・ヘンシュ筆

2017年5月16日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/333670-israeli-intelligence-boiling-mad-at-trump-report

 

トランプ大統領がイスラエルから提供された機密情報をロシアと共有したという報道を受けて、イスラエルの情報・諜報関係者たちは、「激怒し、アメリカ側からの回答を求めている」と報道されている。

 

火曜日、バズフィード誌の取材に対して、イスラエルの情報機関関係者2名は、イスラエルが、イスラム国が飛行機に爆発物を仕掛けたコンピュータを持ち込もうと計画しているという機密情報をアメリカと共有していたことを認めた。

 

イスラエル情報機関の関係者はバズフィードに対して次のように語った。「情報共有の分野で独特なシステムを我が国はアメリカと構築している。我が国は他の国とはそのような関係を持っていない」。

 

「私たちに通報しないで、機密情報を他国と共有するということはどういうことか?これは私たちにとって最悪の恐怖と言うことになる」とこの人物は語った。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は月曜日、トランプがロシア外相らに話した高度の機密情報はイスラエルからもたらされたもので、このことは、アメリカの情報機関に勤務する現役職員、並びに元職員が認めている、と報じた。

 

ニューヨーク・タイムズ紙は、ホワイトハウスでのロシア外相とロシア大使との会談中に共有した情報は、イスラム国が関与したテロ攻撃に関するものだと報じた。

 

イスラエルの情報機関とホワイトハウスは、機密情報がイスラエル発であったかどうかについて、肯定、否定両方とも拒絶した。

 

もう1人のイスラエル情報機関関係者は、トランプが機密情報をロシアと共有したことについて、バズフィード誌の取材に対して、「私たちは激怒しており、アメリカ側から誠意ある回答を求めている」と語った。

 

火曜日、米大統領国家安全保障問題担当補佐官H・R・マクマスターは「大統領は、ロシアの外相らとの会談中に、機密情報の情報源と収集方法を傷つけるようなことはしていない」と述べた。

 

マクマスター補佐官はホワイトハウスで記者団に対して、「大統領は情報がどこからもたらされたものか、知らなかった」と述べた。

 

月曜日、ワシントン・ポスト紙は、トランプが先週、ホワイトハウスで会談したロシア外相セルゲイ・ラヴコフと中米ロシア大使セルゲイ・キシリアックに対して機密情報を漏らしたと報じた。

 

トランプの「機密情報」漏えいは、イスラム国内部にアクセスできる情報源との関係を傷つけるリスクが存在する。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


 古村治彦です。

 

 FBIがバーニー・サンダース連邦上院議員(ヴァ―モント州選出、無所属)の妻が大学の学長を務めていた時期の詐欺行為について捜査をしていることが明らかになりました。サンダース議員は昨年の大統領選挙の民主党予備選でヒラリー・クリントンに対抗し、多くの支持を集めました。

 

 サンダース議員の妻ジェインが大学の学長だった時に、借入金をするための書類で虚偽記載を行っていた疑いがあるということで、FBIが捜査を行っているという記事が出ました。

 

 ジェイン・サンダースは、2004年から2011年にかけて、ヴァーモント州のバーリントン・カレッジ(1972年創設)という小さな大学の学長を務めました。この大学があったバーリントン市は、1980年代にバーニー・サンダースが市長を務めた町です。

 

 ジェインは学長時代にキャンパス拡張のために資金を借り入れようとした際に、申請書類に、的外れで事実ではない寄付金収入見込みを記載し、借り入れに成功しましたが、キャンパス拡張のために借金をした上に、寄付金も集まらず、バーリントン・カレッジは債務超過に陥りました。そして、2016年に閉校してしまいました。

 

 日本でも少子化のために大学、特に地方の私立大学では定員割れを起こし、経営が成り立たず、地方自治体が経営を引き受け、「公立化」するという流れになっています。公立化することで、国からの補助金も増額となり、学費が安くなり、国公立となるために受験生が増加するという良い流れになりますが、大学を潰したくない、大学を誘致した責任を追及されたくない、ということで公立化しますが、最終的には税金で延命させるということでしかありません。

 

 話がそれましたが、ジェイン・サンダースの虚偽記載が追及されているようです。これは、バーニー・サンダースとは直接関係ない話ですが、ジェインが逮捕されるようなことになれば、バーニー・サンダースに、少なからず影響が出ると思われます。しかし、大きな話にはならないだろうと思われますが、大学経営の大変さということに私自身が関心を持っているので、この話を取り上げました。

 

(貼り付けはじめ)

 

FBIがジェイン・サンダースの銀行に対する詐欺行為容疑を捜査中(FBI investigating Jane Sanders for alleged bank fraud: report

 

オリヴィア・ブリーヴァース筆

2017年5月7日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/senate/332313-fbi-investigating-jane-sanders-for-alleged-bank-fraud-report?rnd=1494197255

 

連邦捜査局(FBI)は現在、アメリカ連邦上院議員バーニー・サンダース(ヴァーモント州選出、無所属)の配偶者ジェイン・サンダースが、バーリントン・カレッジの学長を務めている時に借入金の書類に虚偽の内容を記載したという容疑で捜査を行っている、とフライデー。デイリー・コーラー・ニュース・ファウンデーションが報じた。

 

リベラル・アーツ教育を行っていた小規模大学であったバーリントン・カレッジは、破産し、学位発行認定基準に達しないことになり、2016年5月に閉校した。

 

サンダースが学長であった2004年から2011年の間に、バーリントン・カレッジは財政的に苦境に陥り始めた。2010年にバーリントン・カレッジが新しい校地を購入した際に1000万ドル(約11億円)の債務超過に陥った。

 

ジェイン・サンダースには、学長時代にバーリントン・カレッジのグラウンド拡張のための資金調達の借入金申請書類に虚偽の情報を記載したという容疑がかけられている。

 

デイリー・コーラーは、借入金を申請する際に寄付金を受けることができると銀行側に述べていた寄付者たちに対して、FBIと米連邦預金保険機構(FDIC)が接触を図っている。

 

サンダースは2011年に学長を辞任した。その理由は明らかにされていない。

 

2010年の借入金申請書類によると、サンダースは新たな土地取得のために260万ドルの寄付を集めることができると書いていた。しかし、彼女が最終的に集めることができたのは、4分の1にあたる金額だけで、それ以降の4年間ではたったの676ドルであった。そのために、バーリントン・カレッジは2016年5月に破産してしまった、とデイリー・コーラーは報じている。

 

デイリー・コーラーは、サンダースが借入金申請書類に記載した寄付者の数と実際の数は食い違っていると報じている。

 

2010年の借入金申請書類では、コーリー・ボヴ・マイエッタが5年で1万ドルを寄付する予定だと書かれていた。しかし、マイエッタは自分が死亡したら遺産をバーリントン・カレッジに寄付はするとは申し出ていたが、その金額は特に決めていなかった、とデイリー・コーラーの取材に答えている。

 

マイエッタの税理士であるリチャード・モスはデイリー・コーラーの取材に対して、FBIが連絡をしてきて、マイエッタと一緒に質問を受けて欲しいと依頼されたと述べた。

 

モスはデイリー・コーラーに対して次のように語った。「納税期間である3月か4月のことでした。コーニー・マイエッタさんの現在の住所とバーリントン・カレッジについてお話を伺いたいのだがどこか適当な場所はないですかという問い合わせがありました」。

 

アメリカ連邦上院議員バーニー・サンダースはデイリー・コーラーからのコメントを求められたが答えていない。

 

サンダース議員の報道担当ジェフ・ウィ―ヴァーは、デイリー・コーラーに対して専修出した声明の中で、FBIはジェイン・サンダースに接触していないと述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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 古村治彦です。

 

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、2017年5月9日、ジェイムズ・コミーFBI長官を解任しました。解任の際にトランプ大統領がコミー長官に宛てた書簡では、「司法長官と副長官の助言と勧めを受け入れて」解任すると書かれています。

 

 ジェフ・セッションズ司法長官とロッド・ローゼンスタイン司法副長官の助言による

 

ロッド・ローゼンスタインは司法省生え抜きで、ペンシルヴァニア大学を優等で卒業し、ハーヴァード大学法科大学院に進学し、学内誌『ハーヴァード・ロー・レヴュー』の編集に携わりました。バラク・オバマ大統領もこの雑誌の編集に携わりました。大変優秀な人物で、地区検察官も務めました。

 

FBIは捜査機関で、彼らの捜査した内容で起訴するかどうかを決めるのが司法省です。ですから、司法省は検察の役目を果たしています。ヒラリーのケースでは、FBIのコミー長官がヒラリーについて2016年7月6日に「大変不適切な対応はあったが、起訴するには至らない」という助言と勧めを当時のロレッタ・リンチ司法長官に送り、それが採用される形になりました。その後、2016年10月28日になって、別件(アンソニー・ウェイナー元連邦下院議員[ヒラリーの側近フーマ・アベディンの夫]の事件)で捜査中に、ヒラリーの私的Eメールサーヴァー使用に関して、新たなEメールが発見されたということをコミー長官は議会に報告する形で公表しました。

 

 昨年の大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が下馬評では圧倒的に有利とされ、トランプは劣勢を強いられていました。7月に不起訴の決定がなされた後、トランプ陣営にもスキャンダルが出て、決定打にはなりませんでした。しかし、10月28日に新たなEメールが発見されたという報道がなされ、これがヒラリー陣営にとっては、後から考えると大打撃となりました。

 

 今回、司法省のジェフ・セッションズ長官、ロッド・ローゼンスタイン副長官は、昨年10月28日のFBIの捜査情報の連邦議会送付と公開を問題にしました。これについて「やってはいけない行為」とし、「それについて悪いと思っていない」という点を問題視し、コミー長官を解任しました。

 

 しかし、考えてみると、コミー長官はやるべきことをやった訳ですし、トランプ陣営からすれば、ある意味で、最大の功労者と言うことができます。また、政権が発足して100日以上経過しての突然の解任、しかも、コミー自身は、解任を出張先のロサンゼルスでテレビの速報で知ったということで、このような解任の仕方は、コミーを辱める行為ですが、トランプ政権は敢えてこれを強行しました。

 

 5月3日の連邦議会での公聴会で、コミー長官が、選挙の結果に影響を及ぼしたと思うと、吐き気がするほどだが、私(たち)は間違っていなかったと発言しました。これが突然の解任のきっかけとなったということでしょう。

 

 ここで考えられるのは、FBIが現在、トランプ陣営とロシアとの関係について捜査を行っているという点に何か関連しての突然の解任ではないかということです。コミー長官が「虎の尾を踏んで」しまって、急きょ解任されたという可能性が考えられます。FBIの捜査に関しては、司法省もホワイトハウスもコントロールすることは建前上はできませんから、ヒラリーの捜査情報を連邦議会に送付したコミーが、同じことを再びやるということも考えられるので、慌てて懲罰的な形で解任したということが考えられます。

 

 また、逆の面から見れば、コミーは、ヒラリー落選の最大の戦犯ということになります。ヒラリー陣営や民主党側は、コミーの首を取りたいと考えています。これを代わりに実行したのがトランプと言うことになります。しかも懲罰的に、です。これは、トランプが、ヒラリーの事件をこれ以上蒸し返して、彼女を犯罪者にはしないというメッセージにもなりますし、民主党にも肯定的なメッセージを送ったことになると考えます。

 

 ジェイムズ・コミーFBI長官はとても苦しい経験をしたと言えます。アメリカの方向性を変えた人物となりました。彼は彼なりに職務を忠実に遂行したと言えますが、政治の空白地帯に落ちてしまい、民主、共和両党、ヒラリー、トランプ両陣営の攻撃対象になってしまいました。この点で、コミーは稀有な存在となりました。理不尽な人間悲喜劇の主人公となってしまったと言った方が良いかもしれません。

 私が最後に思ったのは、これは、連合国総司令官ダグラス・マッカーサーの解任に匹敵するものだということです。FBI長官と言えば、エドガー・J・フーヴァーのように、時の大統領の弱みを握って、長く力を保持することも可能ですが、大統領が解任と決めたら、ただの人になってしまいます。民主政治体制におけるシヴィリアンコントロールと権力の抑制と分立ということを改めて認識させられます。

 

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●「米大統領、FBI長官を解任=メール問題対応「重大な誤り」―捜査妨害と反発も」

 

時事通信 2017年5月10日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000012-jij-n_ame

 

トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官(写真)を解任した。クリントン元国務長官のメール問題に関するコミー氏の判断は「重大な誤り」だったとして司法省が長官交代を進言、大統領も受け入れた

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した。

 

 ホワイトハウスによると、先の大統領選中、民主党候補クリントン元国務長官の私用メール問題に関する捜査情報を公表したコミー氏の判断は「重大な誤り」だったとして司法省が長官交代を進言、大統領も受け入れた。

 

 大統領はコミー氏への解任通知で「FBIへの国民の信用と信頼を回復できる新しい指導者を見つけることが不可欠だ」と強調した。ただ、FBIは現在、トランプ陣営とロシア政府が結託してクリントン氏の選挙戦を妨害したのではないかという疑惑を捜査している最中で、民主党を中心に捜査妨害だと反発する声も上がっている。

 

 メール問題を捜査していたコミー氏は昨年75日、異例の記者会見を開いてクリントン氏の不訴追を発表。大統領選が11日後に迫った同1028日には、新しい証拠が見つかったとして連邦議会に捜査再開を通知した。いずれの対応も大統領選に不当な影響を与えたと批判を受けたが、コミー氏は53日の議会公聴会で「今でも正しい選択だったと信じている」と語っていた。

 

 ホワイトハウスによれば、ローゼンスタイン司法副長官はセッションズ司法長官に宛てた覚書で、コミー氏の対応は「検事や捜査官が教科書でしてはならないと教わる典型例」と指摘。「誤りだと認めないことも理解できない」と公聴会での発言も批判した。

 

 これを受け、セッションズ氏は大統領への書簡で「FBIには新鮮なスタートが必要だ」と助言。大統領は声明に「きょうが法執行機関の至宝の新しい始まりだ」と記した。発表に先立って大統領は民主党幹部にも電話し、解任の決断を伝達。これに対し、シューマー上院院内総務は、進行中の捜査が滞りかねないとの観点から「大きな間違いだ」と懸念を伝えた。

 

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●「大統領選への影響「いささか吐き気がする」 FBI長官」

 

BBC News 2017年5月4日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-10001777-bbcv-int

 

米連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官は3日、上院司法委員会のFBI監査公聴会で証言し、昨年の大統領選直前にヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題について捜査していると公表したことについて、議員たちの追及に答えた。長官は、FBIが選挙結果に影響を与えたかもしれないと思うと「いささか吐き気がする」と述べつつ、今でも正しい判断だったと思っていると述べた。

 

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●「米大統領、FBIを名指し非難=メディアに情報「漏えい」」

 

時事通信 2017年2月25日

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500031&g=use

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターに「連邦捜査局(FBI)は、国家安全保障に関わる『漏えい者』を止めることが全くできていない」と書き込んだ。内部情報に基づく報道に関し、組織を名指しして情報管理の甘さを糾弾した。

 

 トランプ氏は、投稿で「機密情報がメディアに渡っており、米国に破壊的な影響を及ぼしかねない」と主張。「今すぐ(漏えい者を)見つけろ!」と調査を求めた。

 

 トランプ政権では、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が就任前に駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたことが発覚して辞任。トランプ氏は15日の記者会見で、「情報機関から(フリン氏に関する)ペーパーが漏えいした。犯罪行為だ」と非難していた。(2017/02/25-00:40

 

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アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22


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 古村治彦です。

 

 トランプ政権内部の勢力争いが報じられています。そうした中で、そうした争いに関与せずに、自分の責務をこなしているのが、マイク・ペンス副大統領です。

 

 今月中旬からアジア各国を歴訪しています。日本では安倍晋三首相、麻生太郎財務相健副総理と会談を持ちました。麻生大臣とは「経済対話」、economic dialogueという枠組みで、日米間の経済連携を進めるための話し合いをこれからも行っていくと確認しました。ペンス副大統領の訪日には、ウィルバー・ロス商務長官も同行しました。ウィルバー・ロスは、アメリカがシリアに対してミサイル攻撃を行った際に、シチュエーションルームで、トランプの右隣に座っていました。左隣はレックス・ティラーソン国務長官でした。ロスもまた重要な人物です。

 

 ペンス副大統領の堅実さは、トランプ政権にとっての財産である、下に紹介している記事では述べています。ホワイトハウスのレインス・プリーバス大統領首席補佐官と共に連邦議会対策に力を発揮しています。その成果は出ていませんが、連邦議会とのパイプを持っている人物が少ないトランプ政権では大変重要な役割を担っています。

 

 ペンスが次の大党選挙で有力な候補者となる可能性は大変高いと言えます。

 

(貼りつけはじめ)

 

トランプ大統領のホワイトハウスの中でペン副大統領の力が増大している(Vice President Pence’s power grows in Trump’s White House

 

ナイオール・スタネイジ筆

2017年2月16日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/319801-vice-president-pences-power-grows-in-trumps-white-house

 

大統領国家安全保障問題担当補佐官マイケル・フリンが今週、職を辞した。これは、トランプ政権内におけるペンス副大統領の力が増大していることを背景としている。

 

政権関係者は、ペンスの影響力はメディアではあまり取り上げられていないと述べる。メディアは、個性が強いトランプのアドヴァイザーたちに注目している。

 

しかし、フリンの更迭は、フリンがペンスに対して、駐米ロシア大使との電話会談の内容について事実ではない報告をしたことで起きた。この出来事によって、前インディアナ州知事ペンスの影響力は大きいのだということを人々に印象付けることになった。

 

ある政権関係者は匿名を条件に次のように赤裸々に語った。「フリンの更迭によってペンスはその力を見せつけました。副大統領、そして、マイク・ペンスに嘘をつくことはできない、もし、嘘をついたら政権内で生き残ることはできないのだ、ということをはっきり示しました」。

 

フリンはペンスに対して、アメリカの対ロ経済制裁についてセルゲイ・キスリヤクと議論したことはないと明確に否定した。これは真実ではなかった。報道では、この件についてペンスは激怒したということだ。

 

ペンスは嘘をつかれていた。それに加えて、司法省がフリンのロシア側との会見についてトランプ大統領に報告してから数週間も経ってから、ペンスはこのことを聞かされたと報道されている。

 

ペンスに何も知らされていなかったことで、ペンスはトランプ政権内でどれくらいの力を持っているのかという疑問が生じた。

 

しかし、ペンス副大統領をよく知っている人々は、彼とトランプ大統領とのつながりは切れていないと述べている。ペンスはトランプが大塔選挙で苦境に陥った時も忠誠心を持ち続けた。そのために2人の関係は強固なのだ、ということだ。

 

両者はトランプがペンスを副大統領候補に指名するまでお互いのことをよく知らなかった。

 

ペンスは敬虔なキリスト教徒だ。トランプが女性を侮辱する発言が録音されたテープが公開されたときに、大きなショックを受けたと報道された。しかし、公の場で、ペンスは穏やかな姿勢を崩さなかった。しかし、この問題の中でも、そしてその他の様々な問題に直面しても、トランプを熱烈に支持し続けた。

 

ホワイトハウスに入らなかったトランプの支持者のひとりは、ペンスについて、「まったくぐらつかない」と評価した。

 

現在のホワイトハウスはリーク合戦に苦しみ、エゴとエゴのぶつかり合いのために揺れている。ペンスはこうしたことから距離を置いている。

 

ペンス副大統領と、トランプ大統領の首席ストラティジストであるスティーヴン・バノンや、メディアに頻繁に登場するケリアン・コンウェイとの間は、表立って悪化していない。また、大統領首席補佐官レインス・プリーバスとホワイトハウス報道官シーン・スパイサーに対しては政権内部からも細かい批判がなされていているが、ペンスはそうした批判を受けていない。それだけ責務をうまくこなしているのだ。

 

前述のトランプの支持者は、ペンス副大統領が「大きな影響力」を持っている理由として、「ペンスが周囲から認められたいと思っていない」からだと述べている。ペンスは人々の噂話の対象になろうとしてはいないのだ。

 

ホワイトハウス関係者も同じように語っている。

 

この関係者は次のように語る。「大統領執務室にいる人間は全て、スティーヴ・バノン、ケリアン・コンウェイ、ジャレッド・クシュナー(トランプの義理の息子、大統領上級顧問)が何をしているかばかりを気にしている。しかし、ペンスは何も言わずに副大統領としての仕事に取り組み、連邦議会との関係を構築し、ホワイトハンス内部の確固とした基盤となろうとしている」。

 

ニュースマック社CEOでトランプの友人でもあるクリス・ラディは、「トランプの演説や発言から読み取れるのは、トランプが副大統領を大変に尊敬し、政権にとって重要な人物だと考えているということだ」と述べた。

 

ラディは続けて、「もちろん、トランプはそんなことを表立って言わない」と語った。

 

ペンスの副大統領の仕事で重要なものは、連邦議会内で、トランプの政策を進めることだ。ペンスは月曜日に連邦下院の共和党側控室に入り、保守的なハウス・フリーダム・コーカス(連邦下院自由議連)と会談を持った。翌日にはより中道的なチューズデー・グループと会談を持った。

 

一方、長年にわたりペンスの側近を務めたマーク・ショートは、トランプ政権の立法問題部長に就任している。

 

トランプと議会共和党との間では表面上は緊張関係が高まっている。こうした中で、ペンスの役割は両者の間を円滑にすることである。

 

共和党政策委員会委員長ルーク・メッサー連邦下院議員(インディアナ州選出、共和党)は、ペンス副大統領が出馬していた選挙区から連邦下院議員となっている。メッサーはペンス副大統領について、「正直な仲介者だと考えられており、これまでに連邦議会との間で良好な関係を築いている。その人物がどういう人物かを知ることは、長期的に見て、信頼の醸成に役立つ」と述べている。

 

メッサーは更に、「築き上げてきた信頼によって影響力が生まれる」と述べている。

 

大統領選挙でトランプを支持した連邦下院議員リチャード・ハドソン(ノースカロライナ州選出、共和党)もメッサーの主張に同意している。

 

ハドソンは次のように語る。「私たちは彼が影響力を発揮してくれることを希望しています。当然のことですが、最終決定は大統領がします。しかし、私はトランプ大統領がペンス副大統領に助言を求めるようであってほしいと願っています。それは、ペンス大統領がいつも公平だからです。彼は嵐の中でも冷静さを保つ人物です。また、連邦議会ではどのような過程で物事が進められるのかを理解しています。ペンス副大統領はトランプ大統領に、彼の政策を進めるためのより良い助言を与え続けることができます」。

 

オバマケアの代替計画の同意を取り付けるという共和党の立法上の問題をペンスひとりで解決することはできない。トランプの短気さと行き当りばったりは政権と議会を周章狼狽させることになるだろう。

 

しかし、副大統領が安定して堅実に仕事をこなしているという認識を持たれることは、ホワイトハウス内と外において、重要な利点となっている。

 

ペンスはトランプ政権の中で変わっている人物である。彼にはホワイトハウス内ではっきりした敵対者を持たない。これが特異な点だ。取材に答えた人々は、トランプ自身はペンス副大統領の仕事に満足しているようだと異口同音に答えている。また、インディアナ州前知事ペンスは、トランプとショート以外にも、ホワイトハウス法律顧問ドン・マガーンといった政権内の重要な人物たちと深い関係を持っている。

 

ペンスはトランプを上司としているがこれもまた利点なのだ、とあるホワイトハウス関係者は語る。

 

この人物は次のように語っている。「ペンスは副大統領らしい副大統領だ。トランプの世界では、これだけで素晴らしいことだ」。

 

(貼りつけ終わり)

 

(終わり)





アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

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 古村治彦です。

 

 今回は2018年の中間選挙で注目の選挙となるテキサス州の連邦上院議員選挙についての記事をご紹介します。現職のテッド・クルズ(共和党)が圧倒的に強いと予想されていますが、民主党の連邦下院議員たちが挑戦するという構図になりそうです。民主党側では、ホアキン・カストロ連邦下院議員、ベト・オローク連邦下院議員が挑戦するのではないかと予想されています。

 

 世論調査で、クルズ対カストロ、クルズ対オロークという組み合わせで調査が行われ、カストロがクルズを上回り、オロークとクルズが並んでいるという結果が出ました。クルズは昨年の大統領選挙では共和党予備選挙でトランプに敗れましたが、2位になり、次回の大統領選挙の有力候補です。しかし、2018年の連邦上院議員選挙で敗れてしまうと大統領への道が閉ざされてしまいます。

 

 日本で人気も知名度もある政治家が選挙に敗れてしまうことは考えにくいですが、アメリカでは常に自分の政党の予備選挙があって本選挙を戦うことになりますので、現職有利なのは変わりませんが、クルズほどの政治家でも落選の可能性があり、常に緊張感を持つようになります。ここが日本とは全く違うところです。日本では政治家の緊張感が欠けてしまっている現状があり、私たち有権者が甘やかしてしまっていると言えると思います。

 

 民主党は何十年も連邦上院議員の椅子を獲れずに来ていますが、ホアキン・カストロ(1974年生まれ)という若い政治家が出てきて、期待が持てる状況になっています。ホアキン・カストロは民主党の若い世代の代表とも言うべき政治家です。双子の兄弟ジュリアン・カストロは、サンアントニオ市長を経て、30代の若さでオバマ政権の都市住宅開発長官を務めました。ジュリアンは昨年の大統領選挙ではヒラリーの副大統領候補になるのではないかと言われていましたが、最終的にはそうなりませんでしたが、これが彼にとっては良い結果になりました。ヒラリーと一緒に沈むことがなくて助かりました。

 

 ホアキン・カストロは、連邦下院内の超党派議員連盟であるジャパン・コーカス、米日友好議員連盟の民主党側の会長を務めています。私は、米日友好議連は日本からの企業進出や投資を誘致しようというグループだと思います。この議連は知日派、日本に関心を持つ連邦下院議員たちが集まって結成したもので、ホアキンは2015年に議連会長の資格で訪日し、安倍晋三首相と会談をしたこともあります。この時に経団連アメリカ委員会とも会談を持ちました。日本の政財界での人脈作りも進めているようです。

 

 ホアキン・カストロはテキサス州、特に自分の地元であるサンアントニオ市への日本企業の進出を推進したいと考えていると思います。テキサス州ではヒューストンとダラス、サンアントニオの大都市で「テキサス・トライアングル」と呼ばれる人口集中地帯を形成していますが、ヒューストンとダラスは経済成長が著しいのですが、サンアントニオは後れを取っています。連邦下院議員は2年に1回の選挙を勝ち抜かねばならず、地元への利益誘導を通じて地盤の強化を図らねばなりません。また、ワシントンDCでは、連邦上院議員(100名)の方が連邦下院議員(435名)よりも格上として扱われます。たとえばワシントンの有名レストランではウェイターは連邦上院議員の顔と名前は覚えますが、連邦下院議員は人数が多く、入れ替えも激しいので顔と名前は覚えていないという話があります。

 

 クルズもうかうかとはしていられません。クルズほどの有名な議員であっても、ぼやっとしていたら落選してしまうという緊張感を持たせるということで、アメリカの有権者の方が日本の有権者よりも民主政治を理解している、その使い方をよく知っていると言えると思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

世論調査で、民主党のカストロがクルズをリード(Poll shows Texas Dem Castro leading Cruz

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2017年4月19日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/business-a-lobbying/329445-poll-shows-cruz-losing-to-texas-dem-castro

 

最新の世論調査の結果によると、2018年の連邦上院議員選挙の予想で、連邦下院議員ホアキン・カストロ(テキサス州選出、民主党)が現職の連邦上院議員テッド・クルズ(テキサス州選出、共和党)に対して僅差で勝利するという結果が出た。

 

「テキサス・ライセウム」が水曜日に発表したテキサス州全体での世論調査の結果を発表した。有権者に対して、上院議員選挙でカストロとクルズが戦った場合にどちらに投票するかという調査を行った結果、カストロの支持率は35%、クルズの支持率は31%という結果が出た。

 

クルズと連邦下院議員ベト・オローク(テキサス州選出、民主党)との場合には、30%ずつとなり、同率で並んだ。

 

テキサス州ではこれまでの29年間、民主党が上院議員の座を勝ち取ったことがない。クルズは昨年の大統領選挙の共和党予備選挙でトランプに次いで2位になった。これまで、クルズはテキサスでの支持率が高く、不敗だろうと考えられてきた。

 

今回の世論調査では、トランプ大統領の支持率が下降していることが明らかになった。支持率が42%、不支持率が54%となっている。

 

調査対象者の52%が、アメリカは間違った方向に向かっていると答えた。2016年の調査では63%が間違った方向に向かっていると答えたので、数字は下がっている。

 

テキサス州民は、政党支持の違いで質問に対する答えが正反対になっている。民主党支持者の84%がアメリカは間違った方向に進んでいると答え、一方、共和党支持者の73%がアメリカは正しい方向に進んでいると答えた。

 

今回の世論調査は1000名を対象に、4月3日から9日にかけて実施された。誤差は3.1%だ。

 

先月、オロークは2018年の連邦上院議員選挙で現職クルズに町産するために出馬すると公式に発表した。オロークは民主党側で最初にクルズに挑戦することを表明した人物となった。2018年の連邦上院議員選挙は、共和党有利のテキサス州において、民主、共和両党が激しくぶつかる選挙となると予想されている。カスロトは現在、出馬するか検討中だ。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)







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