古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。よろしくお願いします。

カテゴリ: アメリカ政治

 古村治彦です。

 

 今回は2018年の中間選挙で注目の選挙となるテキサス州の連邦上院議員選挙についての記事をご紹介します。現職のテッド・クルズ(共和党)が圧倒的に強いと予想されていますが、民主党の連邦下院議員たちが挑戦するという構図になりそうです。民主党側では、ホアキン・カストロ連邦下院議員、ベト・オローク連邦下院議員が挑戦するのではないかと予想されています。

 

 世論調査で、クルズ対カストロ、クルズ対オロークという組み合わせで調査が行われ、カストロがクルズを上回り、オロークとクルズが並んでいるという結果が出ました。クルズは昨年の大統領選挙では共和党予備選挙でトランプに敗れましたが、2位になり、次回の大統領選挙の有力候補です。しかし、2018年の連邦上院議員選挙で敗れてしまうと大統領への道が閉ざされてしまいます。

 

 日本で人気も知名度もある政治家が選挙に敗れてしまうことは考えにくいですが、アメリカでは常に自分の政党の予備選挙があって本選挙を戦うことになりますので、現職有利なのは変わりませんが、クルズほどの政治家でも落選の可能性があり、常に緊張感を持つようになります。ここが日本とは全く違うところです。日本では政治家の緊張感が欠けてしまっている現状があり、私たち有権者が甘やかしてしまっていると言えると思います。

 

 民主党は何十年も連邦上院議員の椅子を獲れずに来ていますが、ホアキン・カストロ(1974年生まれ)という若い政治家が出てきて、期待が持てる状況になっています。ホアキン・カストロは民主党の若い世代の代表とも言うべき政治家です。双子の兄弟ジュリアン・カストロは、サンアントニオ市長を経て、30代の若さでオバマ政権の都市住宅開発長官を務めました。ジュリアンは昨年の大統領選挙ではヒラリーの副大統領候補になるのではないかと言われていましたが、最終的にはそうなりませんでしたが、これが彼にとっては良い結果になりました。ヒラリーと一緒に沈むことがなくて助かりました。

 

 ホアキン・カストロは、連邦下院内の超党派議員連盟であるジャパン・コーカス、米日友好議員連盟の民主党側の会長を務めています。私は、米日友好議連は日本からの企業進出や投資を誘致しようというグループだと思います。この議連は知日派、日本に関心を持つ連邦下院議員たちが集まって結成したもので、ホアキンは2015年に議連会長の資格で訪日し、安倍晋三首相と会談をしたこともあります。この時に経団連アメリカ委員会とも会談を持ちました。日本の政財界での人脈作りも進めているようです。

 

 ホアキン・カストロはテキサス州、特に自分の地元であるサンアントニオ市への日本企業の進出を推進したいと考えていると思います。テキサス州ではヒューストンとダラス、サンアントニオの大都市で「テキサス・トライアングル」と呼ばれる人口集中地帯を形成していますが、ヒューストンとダラスは経済成長が著しいのですが、サンアントニオは後れを取っています。連邦下院議員は2年に1回の選挙を勝ち抜かねばならず、地元への利益誘導を通じて地盤の強化を図らねばなりません。また、ワシントンDCでは、連邦上院議員(100名)の方が連邦下院議員(435名)よりも格上として扱われます。たとえばワシントンの有名レストランではウェイターは連邦上院議員の顔と名前は覚えますが、連邦下院議員は人数が多く、入れ替えも激しいので顔と名前は覚えていないという話があります。

 

 クルズもうかうかとはしていられません。クルズほどの有名な議員であっても、ぼやっとしていたら落選してしまうという緊張感を持たせるということで、アメリカの有権者の方が日本の有権者よりも民主政治を理解している、その使い方をよく知っていると言えると思います。

 

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世論調査で、民主党のカストロがクルズをリード(Poll shows Texas Dem Castro leading Cruz

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2017年4月19日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/business-a-lobbying/329445-poll-shows-cruz-losing-to-texas-dem-castro

 

最新の世論調査の結果によると、2018年の連邦上院議員選挙の予想で、連邦下院議員ホアキン・カストロ(テキサス州選出、民主党)が現職の連邦上院議員テッド・クルズ(テキサス州選出、共和党)に対して僅差で勝利するという結果が出た。

 

「テキサス・ライセウム」が水曜日に発表したテキサス州全体での世論調査の結果を発表した。有権者に対して、上院議員選挙でカストロとクルズが戦った場合にどちらに投票するかという調査を行った結果、カストロの支持率は35%、クルズの支持率は31%という結果が出た。

 

クルズと連邦下院議員ベト・オローク(テキサス州選出、民主党)との場合には、30%ずつとなり、同率で並んだ。

 

テキサス州ではこれまでの29年間、民主党が上院議員の座を勝ち取ったことがない。クルズは昨年の大統領選挙の共和党予備選挙でトランプに次いで2位になった。これまで、クルズはテキサスでの支持率が高く、不敗だろうと考えられてきた。

 

今回の世論調査では、トランプ大統領の支持率が下降していることが明らかになった。支持率が42%、不支持率が54%となっている。

 

調査対象者の52%が、アメリカは間違った方向に向かっていると答えた。2016年の調査では63%が間違った方向に向かっていると答えたので、数字は下がっている。

 

テキサス州民は、政党支持の違いで質問に対する答えが正反対になっている。民主党支持者の84%がアメリカは間違った方向に進んでいると答え、一方、共和党支持者の73%がアメリカは正しい方向に進んでいると答えた。

 

今回の世論調査は1000名を対象に、4月3日から9日にかけて実施された。誤差は3.1%だ。

 

先月、オロークは2018年の連邦上院議員選挙で現職クルズに町産するために出馬すると公式に発表した。オロークは民主党側で最初にクルズに挑戦することを表明した人物となった。2018年の連邦上院議員選挙は、共和党有利のテキサス州において、民主、共和両党が激しくぶつかる選挙となると予想されている。カスロトは現在、出馬するか検討中だ。

 

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(終わり)







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 古村治彦です。

 

 明日にも北朝鮮からミサイルが飛んでくる、サリンを弾頭に付けたミサイルが飛んでくるという、安倍政権の意図を「忖度」したマスコミの煽情的な報道がなされたり、一部有名人による、北朝鮮のミサイルが飛んでくる、飛んできて自分の家族に被害が出たら、テロ組織を結成して日本国内の売国政治家や売国文化人を潰すというアホ丸出しのツイートがなされたりしています。

 

 アメリカがシリアの空軍基地1か所にトマホークミサイルを撃ち込んで以来、「大変だ、大変だ、戦争になる」という不安が煽られています。しかし、冷静になって状況を考えてみましょう。シリアへの攻撃に関しては、空軍基地1か所にトマホークミサイルを撃ち込んだだけのことで、甚大な被害が出たという話は出ていません。攻撃前にシリアにいるロシア軍に被害が出ないように、ロシアとフランスの外相には事前通告がしてあったのですから(日本には事前通告があったのかなかったのか、岸田文雄外相は答えていません)、シリアにも当然その話が伝えられていた、もしくはシリアはロシア軍の動きでその動きを察知していたということは考えられる訳ですから、戦闘機や武器の避難、人員の退避は可能であったということになります。そうなると、あのトマホークミサイル59発は、数百億、数千億の花火大会であったというくらいにしか効果はないものです。地上軍の派遣もない訳ですから、シリアのバシャール・アサド政権の転覆もしばらくはないということになります。

 

 トランプ政権は、「化学兵器を使った攻撃をしないように」ということで、今回のミサイル攻撃を行った訳ですが、これはアサド政権が化学兵器を使ったという断定のもとに行われた攻撃です。アサド政権が使ったという証拠を示すレポートを国防総省は発表しましたが、アメリカの情報機関の能力の低下は2001年の同時多発テロ事件前後から今まで、明らかになっています。

 

 シリアに関しては、化学兵器使用を「誰に対しても許さない」という姿勢をアメリカが示すということで、シリア軍の基地が選ばれて、ミサイルが撃ち込まれた(花火が打ち上げられた)ということになります。政権転覆(regime change、レジーム・チェンジ)を意図したものではないということが明らかです。

 

 北朝鮮に関しても「核開発を進めるための実権をするな」という要求をトランプ大統領は出していますが、政権転覆を意図していないということは下に貼った記事から明らかです。

 

 トランプ大統領は、政権転覆を意図しているのではなく、とりあえずの危険を除去、もしくは起こってしまったことの再発の防止を求めています。これが彼の目的です。そして、その目的を達成するために、硬軟取り混ぜた方法で相手から譲歩や合意を引き出そうとしています。ディールをやろうとしている訳です。トランプは介入しようとしないという点で、バラク・オバマ前大統領の路線の継承者であると言えます。

 

 また、トランプ大統領は、アメリカがシリアと北朝鮮に直接介入・対処して国力を費消してしまうことを避けるために、それぞれロシアと中国のお尻を叩いています。というよりも、責任転嫁をしています。問題の原因はアメリカにあるのに、その尻拭いを中露に刺せようとしています。厚顔無恥はアメリカのお家芸ですからしょうがありません。

 

 シリアで化学兵器を使わせず、北朝鮮に核実験をさせないという目的を達成するために、強硬な構えを見せながら、裏では交渉しているのがアメリカのトランプ政権だと思います。中国やロシアとのパイプが切れかけているようにも見えますが、ヘンリー・キッシンジャーがお膳立てをして、ジャレッド・クシュナーが交渉役になっているのは明らかです。ジャレッド・クシュナーは親族だから切れない、とトランプが発言したという話もありますが、クシュナーがトランプとキッシンジャーとの会談(2016年ン5月)をお膳立てしたことを考えると、クシュナーはトランプ政権の外交におけるキーパーソンです。トランプ政権は交渉を行っているでしょう。

 

 日本ではシリアのことはどうしても遠い中東での出来事ということで関心が高まらず、北朝鮮はお隣の国のことですから過剰に反応してしまいます。北朝鮮はアメリカが核攻撃をしてきたら核攻撃で報復すると述べています。これは、自分から核兵器を使った攻撃をしないと述べていることになります。また、アメリカ本土まで届くミサイルに核弾頭をつけて届かせる技術が北朝鮮にあるのかというと疑問です。

 

 そうなると、北朝鮮が報復するということになると、標的は日韓ということになります。日韓はアメリカと同盟関係を結び、核の傘の下で、守ってもらっているということになっています。しかし、北朝鮮とアメリカとの間で戦争が起きた場合に真っ先に被害を蒙るのは日韓ということになります。また、中国やロシアも無傷ではすみません。日韓中露で世界のGDPの約25%を占めています。いわば世界経済のエンジンであるこれらの国々に迷惑をかける選択をアメリカがするでしょうか。

 

アメリカ国債を日中で100兆円以上ずつ、合計すれば発行額の10%以上も購入しています。アメリカが北朝鮮と戦争になって、北朝鮮が破れかぶれでミサイルを司法に飛ばしたら、日韓中露に大変な被害が出て、世界経済は崩壊の危機に瀕しますし、アメリカ国債も暴落、そして、アメリカが築き上げてきた戦後の世界秩序は崩壊します。

 

 ですから、北朝鮮には強硬な姿勢を見せながら、裏で中国を使って、もしくは中国を通して交渉して、核開発プログラムの停止を交渉していると私は見ています。アメリカが先制攻撃をして、北朝鮮がこの世から完全になくなってしまわない限り、少しでも反撃能力が残っていたら、ミサイルを数発でも残していて、それを破れかぶれで発射したら、それでアメリカは相当なダメージを受けますし、近隣の日韓中露は物理的に大きな被害を蒙ることになります。

 

 ですから過度に恐れる必要はありません。だいたい、安倍首相はこんな緊迫した中で、観桜会を開き(2012年の野田内閣は北朝鮮のミサイル発射があって中止)、鉄鋼ビルヂングの重役などオトモダチや昭恵夫人と3時間も会食を楽しみ、ホテルのジムで運動しているのですから。安倍首相がのんびり休日を楽しんでいます。ですから煽動に載って過剰に不安を持つ必要はないと思います。また、アメリカのマイク・ペンス副大統領も韓国や日本を歴訪します。次の大統領選挙で有力な共和党候補者になり得るペンス副大統領が危険に晒されるという可能性は極めて低いでしょう。
 

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北朝鮮に「最大限の圧力」=トランプ政権、体制転換求めず―米紙

 

時事通信 4/15() 7:47配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000012-jij-n_ame

 

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は14日、トランプ政権が北朝鮮政策について、体制転換を目指すのではなく、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。

 

 2カ月にわたる包括的な政策見直しを終え、国家安全保障会議(NSC)で今月承認されたという。

 

 新政策は、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させるために制裁や外交的手段を用いるという。核実験や違法な行動の停止だけでなく、朝鮮半島の「非核化」を目標にする。また、北朝鮮と取引のある中国企業を標的にした制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。 

 

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朝鮮半島、取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要=中国外相

 

ロイター 4/14() 17:18配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000065-reut-kr

 

[北京 14日 ロイター] - 中国の王毅外相は14日、朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示した。中国を訪問中のフランスのエロー外相との共同会見で語った。

 

北朝鮮を巡っては、国連の制裁にもかかわらず6回目の核実験やさらなるミサイル発射実験を間もなく行うのではないかとの懸念が高まっている。

 

ティラーソン米国務長官は先月、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策は終わったと発言し、北朝鮮の脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるとの見解を明らかにしている。

 

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北朝鮮ナンバー2、「核攻撃には核攻撃で反撃」

 

AFP=時事 4/15() 12:28配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000011-jij_afp-int

 

AFP=時事】北朝鮮のナンバー2、崔竜海(チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae)朝鮮労働党副委員長は15日、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べた。

 

 崔副委員長は、朝鮮中央テレビ(KCTV)で放映された大規模軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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北朝鮮が軍事パレード 金正恩氏も出席、アメリカに自重を促す主張も

 

朝日新聞デジタル  |  執筆者:     朝日新聞社提供

投稿日: 20170415 1323 JST 更新: 20170415 1323 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/15/north-korea-parade_n_16024326.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

 

 北朝鮮の平壌で15日午前、故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕105周年を祝う軍事パレードが行われた。金正恩(キムジョンウン)委員長も背広姿で出席した。朝鮮中央テレビは午前9時35分(日本時間同10時5分)からパレードを生中継した。北朝鮮はトランプ米政権を激しく非難する一方、米国に自重を促すなど、緊張を避ける動きも出始めた。

 

 軍事パレードの開催は、2015年10月、朝鮮労働党創建70周年の際に実施して以来となる。北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮は当初、25日の軍創建85周年に合わせて開催するとしていた。米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への接近に対抗し、この日に繰り上げたとみられる。

 

 崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長は演説で「米国が挑発に出れば、直ちに壊滅的な打撃を与える。全面戦には全面戦で、核戦争には我々式の核打撃で対応する」と主張した。

 

(朝日新聞デジタル 20170415 1146)

 

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 古村治彦です。

 

 トランプ政権内部の権力闘争についての報道がアメリカのマスコミで多くなされています。大統領首席ストラティジストのスティーヴン・バノンを旗頭とする強硬派と、大統領上級顧問で義理の息子であるジャレッド・クシュナーの穏健派が政策を巡り争っているというものです。

 

 バノンとクシュナーの争いを緩和、もしくは解消するために、大統領首席補佐官のレインス・プリーバスが仲介をして会談を行わせたそうです。どんな政治集団も一枚岩ということはありません。人間がやることですから、政策に対する考え方の違いから、単純に「あの人はなにか嫌いだ、受け付けない」ということまで、グループ分けなり、衝突が起きたりします。

 

 それをまとめて、同じ目標に向かうように操縦することが重要ですが、トランプという人は、2つの全く違う考え方、水と油のような人たちを並べて、競わせて、自分が選択する方を選ぶというやり方をする人です。ですが、衝突や分裂を放置していると、政権運営がうまくいかない場合が出てきます。そこで、プリーバスが仲介役で出てきているようです。

 

 トランプ政権発足時、私はプリーバスとバノンに注目して、「両雄並び立たず」になると思っていましたが、現在の状況は、クシュナーも入って、クシュナー、バノン。プリーバスの鼎立関係になっており、プリーバスが政権運営のために仲介役をやっているようです。

 

 これはトランプ政権をうまく運営したいという目的もあるでしょうが、その他に次の次、狙い、マイク・ペンス副大統領を次の大統領にして、自分は次の次位を狙うという目的もあるのだろうと思います。

 

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ホワイトハウス:バノン対クシュナーの争いは「大袈裟」(White House: Bannon-Kushner fighting 'overblown'

 

ジョーダン・ファビアン筆

2017年4月10日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/328135-white-house-bannon-kushner-fighting-overblown

 

ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官は月曜日、大統領側近のスティーヴン・バノンとジャレッド・クシュナー同士の争いに関する報道を否定した。定例記者会見の中で、スパイサーは一連の報道を「大袈裟」だと述べた。

 

スパイサーは記者たちに対して、「政権内の争いについてメディアで多く報道されて、実際よりもセンセーショナルに、面白おかしい話にされているが、大袈裟な内容が多い」と述べた。

 

同時に、スパイサー報道官は、トランプ大統領が、側近たちに対して、メディア上ではなく、見えない場所で政策と性格の違いを解消すべきだと考えているとも述べた。

 

スパイサーは、「私たちの中での戦いと政策の違いはドアの後ろになければなりません。私たちは大統領の掲げる政策に集中し、全てをささげて実行する責任があります」と述べた。

 

大統領首席補佐官レインス・プリーバスは、スティーヴン・バノンとジャレッド・クシュナーとの間の話し合いを取り持ち、争いを止めようとしたと報道されている。ここ数週間、バノンとクシュナーとの間の争いがトランプ政権に打撃を与えているとも報道されている。スパイサー報道官の一連のコメントはこうした報道を受けて行われた。

 

しかし、スパイサーは先週の成果についてトランプ大統領は「大変喜んでいる」と述べた。先週はシリアに対する軍事攻撃、ニール・ゴーサックの最高裁判事の承認、習近平中国国家主席との首脳会談などがあった。

 

スパイサーは大統領について次のように語った。「大統領は、政策の相違と議論についてマスコミに話が流れていることは認識しています。大統領はこうした争いが政策実行に集中するべきだと確信しています」。

 

バノンとクシュナーの会談は、ホワイトハンスの内外で、2人をリーダーとするグループ同士が衝突しているという詳しい報道がなれるようになり、それを受けて、トランプ所有のフロリダ州パームビーチのマーアラゴ・リゾートで行われた。

 

2つのグループの緊張と緊張のために、更なるスタッフの交代が行われるのではないかという憶測が流れている。ホワイトハウス内の権力闘争のために、最初の100日で実行すると約束している政策をトランプが実行できなくなるのではないかという懸念も出ている。

 

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 古村治彦です。

 

 先週のトランプ大統領のシリアに対するミサイル攻撃から、世界は緊張状態に入りました。日本関連で言えば、アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を起こすのではないかという懸念が広がっています。アメリカが瞬時に北朝鮮を屈服させることが出来なければ、反撃はアメリカではなく、中国や韓国、日本に対してなされますが、そうなれば世界経済は立ち直れないほどの大ダメージを負うでしょうし、アメリカは日韓に関しては「防衛する」という幻想を持たせていた訳ですから、アメリカへの信頼は失墜し、アメリカは世界で唯一の超大国である地位を失うでしょう。北朝鮮問題は対応を誤ると、アメリカも道連れで世界秩序が変化することになるので、アメリカとしては、先制攻撃はできません。

 

 先週のシリア攻撃に関しては、化学兵器を使った攻撃を行った戦闘機が離発着した空軍基地に59発のトマホークが撃ち込まれたものですが、これは花火大会に毛の生えた程度の効果しかないものです。もちろん、警告であって、次はもっと大規模にやるぞ、というメッセージを伝えたということになるのですが、シリア軍を屈服させるには数日を要しますが、シリア軍を捨て鉢の状態に追い込んだ場合に、何をやるのか、戦闘訓練を積んだ正規軍をゲリラ化させる可能性も高く、すぐに事態が収拾されることは考えにくく、イラクと同じ無秩序と混乱を引き起こし、アメリカが掲げているIS打倒も遠のくことになります。アメリカはロシアが責任を果たしていないと非難していますが、元々、問題を作り出したのはアメリカですから、アメリカの身勝手さばかりが浮き彫りにされてしまう形になっています。

 

 ただ、ヤクザも含む、交渉の上手なやり方というのは、脅したりすかしたりを両面でうまく使うということです。表では派手に喧嘩をしながら、裏で落としどころを探るということは交渉がうまくいくやり方です。今回のシリア攻撃も中国の習近平国家主席の訪米に合わせて行われた訳ですが、ロシアとフランスに事前通告済みで、そうなると、シリアと中国にも事前に分かっていたということになります。ですから、表ではワーワー、ニッキー・ヘイリー国連大使が女優気取りで国連で三文芝居をやっている間(彼女は真剣にやっているでしょう、ネオコンですから)、裏で取引がなされているでしょう。

 

 トランプ大統領はシリアへの地上軍派遣を否定しましたし、国務省のナンバー2である副長官にネオコンのエリオット・エイブラムスの登用を拒否しました。この点で、トランプ大統領はまだ「レッドライン(超えてはならない最後の一線)」を越えないという姿勢が明示されていると思います。

 

 ネオコン系、人道的介入主義派に外交政策と軍事政策で悪さをされるとあっさりとレッドラインを越えさせられてしまいます。ですから、トランプ政権でこれらの勢力が増大しないことを願うばかりです。

 

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トランプは国務省ナンバー2のポストにジョン・サリヴァンを指名(Trump to nominate John Sullivan as No. 2 at State Dept.

 

ジェシー・バイルネス筆

2017年4月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/328406-white-house-announces-pick-for-no-2-at-state-dept

 

トランプ大統領は、弁護士のジョン・サリヴァンを国務省ナンバー2のポストに指名する予定であると木曜日夜にホワイトハウスが発表した。

 

ホワイトハウスの発表によると、サリヴァンは、国務副長官と国務副長官(運営管理・資源担当)の両方を兼任することになる。サリヴァンの俸給は1つのポスト分だけ支払われることになる。

 

『ウォールストリート・ジャーナル』紙は先月、トランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官の間でサリヴァンをナンバー2のポストに就けることで合意ができたと報じた。同紙は、サリヴァンはもともとトランプ政権では国防総省の法律顧問に起用される予定であったとも報じている。

 

サリヴァンはワシントンDCにあるメイヤー・ブラウン法律事務所の共同経営者で、この法律事務所の国家安全保障問題担当部門の共同委員長を務めている。

 

サリヴァンは、政府の諮問委員会である「アメリカ・イラクビジネス対話」の委員長を務めた。また、司法省、国防総省、商務省に勤務した経験を持つ。ジョージ・W・ブッシュ(子)大統領時代には商務副長官を務めた。

 

ティラーソンは、レーガン政権、ジョージ・W・ブッシュ(子)政権に勤務した経験を持つヴェテランのエリオット・エイブラムスを副長官に指名したいと考えていた。しかし、トランプ大統領は、昨年の選挙期間中にエイブラムスが自身を批判していたことを知り、難色を示した。

 

火曜日、ホワイトハウスは、財務次官補(テロ資金対策担当)にマーシャル・ビリングスリー、商務次官(国際貿易担当)にギルバート・カプラン、国土安全保障省法律顧問にジョン・マーシャル・ミトニックを指名すると発表した。

 

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トランプ:「私たちはシリアに地上軍を送らない」(Trump: 'We're not going into Syria'

 

ジョーダン・ファビアン筆

2017年4月11日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/328383-trump-were-not-going-into-syria

 

トランプ大統領は火曜日、アメリカはシリアにおいて全面的な戦争をすることはないだろうと述べた。先週のミサイル攻撃によってシリア内戦にアメリカが関与する可能性が高まったという懸念を和らげようとしての発言であった。

 

「フォックス・ビジネス・ネットワーク」とのインタヴューの中で、トランプは「私たちはシリアには行かない」と述べた。

 

トランプは、サリンガス攻撃を行ったシリア国内の航空基地に対して59発の巡航ミサイルを撃ち込んだ。この決定について、シリアの指導者バシャール・アサドが自国民に対して再び化学兵器を使用しないようにするためのものであったとその意図を示唆した。

 

「しかし、私は人々が憎むべき、凄惨な化学兵器を使用するのを目撃した。オバマ政権下で、化学兵器を使用しないという合意を結んだのに、彼らはこの合意を破ったのだ」とトランプ大統領は述べた。

 

トランプは次のように発言した。「私がやるずっと前に、オバマ政権が今回の行動をやるべきだったのだ。そうしておけば、現在の状況はずっと良いものであったことだろう。シリアのこれまでの状況はずっとましなものとなっていただろう」

 

トランプ大統領は民間人であった時に、オバマ大統領はシリアに軍事介入しないように繰り返し求めていたという事実には言及しなかった。トランプ大統領は、最近のシリア国内でのガス攻撃による死傷者の姿を見て気持ちが変わったと述べた。

 

トランプの発言は、シリアに対するトランプの戦略の方向性についての疑問が渦巻く中で出された。

 

米国連大使ニッキー・ヘイリーを含む政権幹部たちは、アサドを大統領の座から追い落とすためにアメリカは武力を含む様々な試みを行うと主張している。

 

レックス・ティラーソン国務長官をはじめとする政府高官たちはもともと、シリア国民がアサド大統領の運命を決めるだろうと述べた。彼らはシリア国内で優先されるべきは、イラク・シリアイスラム国(ISIS)の武装勢力の打倒にあると強調していた。

 

ホワイトハウスは、ロシアに対してアサド大統領に対する支援を打ち切るように圧力をかけ始めている。

 

アメリカ政府高官たちはロシア政府が、化学兵器を使った攻撃へのシリア政府の関与を「隠蔽」しようとしていると非難した。アメリカ政府は、4ページの情報レポートを公開した。その中で、アメリカ政府は、化学兵器攻撃の裏にアサド政権の存在があったことに「確信」を持っていると述べている。

 

ロシアのウラジミール・プーティン大統領は、アメリカが証拠もなく、偽りの化学兵器攻撃情報に基づいて、シリアに対して更なる軍事行動を行うのではないかと示唆した。この直後に、上記の発言は行われた。

 

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アメリカの真の支配者 コーク一族
ダニエル・シュルマン
講談社
2016-01-22

 古村治彦です。

 

 先週、アメリカがシリアの空軍基地に59発のトマホーク・ミサイルを撃ち込みました。これは、シリア国内で起きた化学兵器を使用した攻撃で、子供を含む民間人に多数の死傷者が出た事件を受けての報復攻撃でした。アメリカ政府は化学兵器使用をシリアのバシャール・アサド政権の責任だとしています。しかし、私は、化学兵器使用は事実だと認めますが、誰が使ったのかについて、シリア軍だと断定するのは間違っていると思います。また、シリア軍が使ったとしても、そこにアサド大統領の命令があった、もしくは許可があったということにも疑問を持たざるを得ません。

 

 今回のアメリカによるミサイル攻撃に合わせて、トランプ政権の高官たちは、一斉に、ロシアを非難しています。非難の内容は、簡単に言うと、「ロシアは2013年にアサド政権に化学兵器をすべて廃棄させるとアメリカに約束した。しかし、今回のようなことが起きた。これはロシアが責任を果たしていないからだ」という非難です。

 

 アメリカはロシアがシリアや中東の情勢が安定するように支援してきたことに対して、失敗だと非難しています。大変身勝手な主張であると言えます。アメリカは世界の警察官を自認しながら、シリア情勢を改善するための動きは何もしていませんし、中東の情勢やテロ攻撃に関しては、アメリカ自体が「問題」であり「原因」です。

 

 2011年の「アラブの春」からリビアのムアンマール・カダフィ大佐殺害からベンガジ事件まで、アメリカの火遊びのせいで中東情勢は混沌化し、ISが出現しました。そもそも論を言えば、アメリカの失敗をロシアが何とかしようとしていることに対して、アメリカは厚顔無恥にも文句を垂れ流すという状況になっています。呆れてしまってものも言えません。

 

 下に掲載した記事では、ニッキー・ヘイリー国連大使、レックス・ティラーソン国務長官、H・R・マクマスター大統領国家安全保障問題担当補佐官がテレビに出て、ロシアを非難している様子を伝えています。また、米国防総省でも、ロシアの責任を追及する構えであることが伝えられていますが、最高責任者であるジェイムズ・マティス国防長官は直接的には何も発言していません。

 

 ここまで身勝手なことをロシアに対して言うというのは、少し芝居じみているとも思いますが、表に出てきている閣僚たちの発言を見ていると、トランプ政権の行動に関しては失望してしまうというのが感想です。国家安全保障会議の再編も含めて、もうしばらく様子を見て、何が起きており、何が意図されているかを見極めねばなりません。

 

(貼りつけはじめ)

 

トランプ政権の最高幹部たちがロシアに対しての批判を激化させる(Top Trump officials turn up heat on Russia

 

レベッカ・サヴランスキー筆

2017年4月9日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/administration/328019-top-trump-officials-turn-up-heat-on-russia

 

トランプ政権の最高幹部たちは日曜日、先週シリアで起きた化学兵器を使った攻撃で多くの死傷者が出た事件を受けて、ロシアに対する批判を激化させた。

 

トランプ政権の幹部たちは過去に結ばれた化学兵器に関する合意履行に関するロシアの責任について疑義を呈し、アメリカはロシアがシリアのバシャール・アサド政権を庇うことは許さないと強調した。

 

アメリカは先週、シリアの空軍基地1か所にミサイル攻撃を行った。これは、シリア北部で起きた化学兵器を使った攻撃で民間人に死傷者が出た事件に対する報復であった。この事件では、アメリカはアサド率いるシリア軍に責任があると断じ、非難していた。

 

日曜日、トランプ政権の幹部たちは、批判の矛先をロシア政府に向けた。ロシア政府は、シリアで内戦が勃発して以降、アサド政権の支援者となってきた。

 

米国連大使ニッキー・ヘイリーは、あるインタヴューの中で、アメリカのミサイル攻撃はロシアに対してメッセージを送ること目的に遂行されたと述べた。

 

ヘイリーはNBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、「トランプ政権は全員一致で何かをやらねばならないと考えていました。アサドに対してメッセージを送る必要があると考えていました」と語った。

 

ヘイリーは続けて次のように語った。「よろしいでしょうか、それに加えて、ロシアについても知らせねばならないことがあるとも考えていました。それは、あなた方はこれ以上、アサド政権を庇うことはできないだろうということを伝えねばならないと考えていました。私たちは、無辜の人々に対してこのような出来事が起きることは許しません」。

 

ヘイリーは、アメリカは「穏健なアプローチ」を取ったが、更なる手段を取ることができると述べた。彼女はロシアを批判し、化学兵器攻撃に対するロシアの反応はシリア政府の擁護になっていると述べた。

 

ヘイリーは「ロシアはどうしてそんなに早くシリア政府を擁護したのでしょうか?」と疑問を呈し、「死傷者への気遣いは後回しになっていました」と述べた。

 

ヘイリーは、アメリカは「ロシアがこれ以上アサド政権を支援すること」を許さないと述べた。

 

「私たちが言いたいのは、“化学兵器使用問題で違反があり、国連安保理決議を何度も破り、この戦争犯罪人であるアサド大統領を守るために7回も拒否権を発動しましたね、そんなあなた方を私たちは糾弾しますよ”ということです」とヘイリーは述べた。

 

「私たちは、化学兵器使用という事実とそれを隠蔽しようとしているあなた方を糾弾します」とヘイリーは語った。

 

国務長官レックス・ティラーソンもヘイリーと同じくロシアを批判し、ロシアは責任を果たしていないと述べた。

 

2013年、ロシアはアメリカと交渉し、シリアが貯蔵していた化学兵器をすべて破壊するという合意を結んだ。ティラーソンは、ロシア政府がこの合意内容の遂行に失敗している、もしくは無視していると非難した。

 

ティラーソンは日曜日、ロシアが「安定したシリアを実現するプロセスを支持する」ことを希望すると述べた。

 

ティラーソンは、ABCの「ディス・ウィーク」に出演し、「シリアにおける本当の失敗は、2013年の化学兵器を巡る合意内容をロシアが守ることができなかったことにあると考えており、私はこのことについて失望しています」と述べた。

 

ティラーソンは、「シリア国内の化学兵器の管理、破壊、監視の継続という役割はシリア政府とロシア政府が行うべきものです」と述べた。

 

ティラーソンは、シリア国内での化学兵器を使った攻撃は「大きな部分で、ロシアが国際社会に対する責任を果たさなかったこと」に原因があると断じた。

 

ティラーソンは、「私は、ロシアがバシャール・アサドとの同盟関係の継続について注意深く考慮することを願っています。このような恐ろしい攻撃が起きるたびに、ロシアの責任はどんどん重くなっていくのです」と述べた。

 

このティラーソンの主張は、大統領国家安全保障問題担当補佐官H・R・マクマスターも繰り返している。マクマスターはロシア政府に対して、アサド大統領に対する支援について再考するように求め、「問題解決」にはロシアが参加すべきだと主張している。

 

マクマスターは日曜日、フォックス・ニュースに出演し、「ロシア政府は“自分たちはここで何をしているんだろう”と自問自動すべきです」と述べた。

 

マクマスターはまた次のように語った。「自国民を大量に殺害し、最も憎むべき武器を使用する殺人者が率いる政権を私たちはどうして支援しているのだろう、と考えてみるべきです」。

 

マクマスターは、アメリカのシリアに対する姿勢の見直しは、ロシアにとって行動の見直しのための良い機会になるとも述べた。

 

「ロシアは問題解決に参加できます。現在のところ、世界のほぼすべての国々はロシアが問題の大きな部分を占めていると考えています」とマクマスターは述べた。

 

マクマスターは、ロシア政府がどのような形の米ロ関係を望んでいるのか、という疑問を発した。

 

マクマスターは「彼らは競争と将来は衝突が起きるかもしれない形の関係を望んでいるのでしょうか?私はそれがロシアの利益になるとは思いません。それとも、相互利益となる協力できる分野を見つけることができる関係を望んでいるのでしょうか?」と述べた。

 

マクマスターは更に「今回のシリアでの内戦や中東全体の破滅的な状況が続くことが一体だれの利益になるのでしょうか?」と発言した。

 

シリアのイドリブ県で化学兵器を使った攻撃が発生した、これはアサド政権が実行したものだと批判の声が上がった。これを受けて、トランプ大統領は先週、シリアのシャイラット空軍基地にミサイル攻撃を行うように命令を下した。化学兵器攻撃によって子供を含む民間人の多くが死亡し、また負傷した。

 

国防総省(ペンタゴン)によると、59発のトマホーク・ミサイルが発射され、基地内の戦闘機、戦闘機格納庫、燃料貯蔵庫、武器貯蔵庫、レーダー、防空詩システムが標的となった。

 

トランプは今回の決定について土曜日に連邦議会に送付した書簡の中で説明している。彼は書簡の中で、攻撃実行の決断は、アメリカの「国家安全保障上、外交政策上の重大な国益」に基づいて行われたと述べた。彼はまた、必要とあれば、アメリカ政府には更なる軍事行動を取る用意があるとも述べた。

 

米軍幹部は金曜日、国防総省が、シリア国内の化学兵器攻撃について、また、病院に対する攻撃について、ロシアが参加、もしくは支援していたのかどうかを調査していると述べた。

 

ある米軍幹部は国防総省での取材に応じ、記者団に対して、「私たちは今回の化学兵器攻撃にロシアが関与しているのかどうか分かりません。しかし、私たちが調査を行うことで、その証拠が見つかるかもしれません」と述べた。

 

 

国防総省は、2013年にシリアで化学兵器を使った攻撃が発生したことについて、ロシアがアサド政権をコントロールすることに失敗したので起きたと主張した。

 

ある幹部は次のように語った。「当時、ロシアはシリアに既に介入していました。この時、ロシアはシリア政府の化学兵器能力を除去し、完全に消去することを保証すると述べました。その当時、ロシア政府は、シリア政府が所有する全ての化学兵器を集め廃棄したと報告してきました」。

 

この幹部は更に「ロシア政府は彼らを頼っているシリア政府をコントロールすることに失敗したのです」と語った。

 

もしロシアが化学兵器を使った攻撃に参加したことを示す証拠や合理的な告発が出てきたら、「私たちはそれらに基づいて、私たちの持つ能力を最大限に発揮することになるでしょう」とこの幹部は述べた。

 

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