古村治彦(ふるむらはるひこ)の政治情報紹介・分析ブログ

SNSI研究員・愛知大学国際問題研究所客員研究員の古村治彦(ふるむらはるひこ)のブログです。翻訳と評論の分野で活動しています。日常、考えたことを文章にして発表していきたいと思います。古村治彦の経歴などについては、以下のアドレスをご覧ください。http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/goaisatsu.html 連絡先は、harryfurumura@gmail.com です。twitter accountは、@Harryfurumura です。よろしくお願いします。

カテゴリ: アメリカ経済

 古村治彦です。

 

 本日はアメリカのマスコミで働く人の数が減少しているとする記事をご紹介いたします。アメリカのマスコミで働く人の数は全体で10万人を割り込んでいるということがまず紹介されています。もっと多いものかと思っていましたが、私の考えに反して少ないものでした。その中でも新聞は半分近くの3万9000人を占めている訳ですが、減少の速度は激しく、ここ10年で45%も減少しているということです。

 

日本はどうかといいますと、日本新聞協会のウェブサイトで調べてみると、2017年段階では約4万2000人で、2007年では約4万8000人ですから減少率はアメリカに比べて大きくありません。

 

※日本新聞協会のウェブサイトは以下の通りです。

https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment03.php

 

 アメリカのマスコミで雇用数を伸ばしているのはネットのニュースサイトですが、絶対数が少なく、紙の新聞社で減った分を全て吸収できないのは明らかです。ということは、新聞社を解雇された人たちは別の職種に行くしかないということになります。

 

 日本でも紙の新聞の発行部数が減少していると言われています。ニュースはインターネットで知るからいいということが原因のようです。地方紙は人口減少ということもあるでしょう。そうなると、どうしても売り上げが落ちてしまうと人件費が大きな負担ということになってしまい、給料を減らすか、雇用を減らすかということを迫られていくことになるでしょう。

 

新聞記者と言えば、社会の木鐸であり、高給ということもあって学生のあこがれの職業という時代もありました。アメリカでは既に新聞記者は斜陽の仕事ということになっているようです。日本でもそうなりつつあるのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

分析記事:メディアで働く人の数がこの10年で23%減少(Analysis: Media workforce down 23 percent in last decade

 

ジョー・コンシャ筆

2018年7月31日

『ザ・ヒル』誌

http://thehill.com/homenews/media/399641-analysis-media-workforce-down-23-percent-in-last-decade

 

メディアで働く人の数がここ10年で23%減少していることが新たに発表された分析で明らかにされた。

 

月曜日に発表されたピュー・リサーチ・センターによる分析によると、2017年の新聞、ラジオ、ケーブルテレビ、報道で働く人の数が8万8000人ということであった。2008年の数は11万4000人であったが、減少している。

 

新聞で働く人の数の減少はより激しいものとなっている。

 

分析によると、アメリカ全土の新聞で働く人の数はここ10年で45%も減少しているということだ。

 

ピュー・リサーチ・センターの報告書は、労働統計を引用しながら、2008年の段階でアメリカの新聞社で原拓人の数は7万1000人だったものが、2017年には3万9000人にまで減少していると書いている。

 

ワシントンDCにある中立の分析機関ピュー・リサーチ・センターの報告書には、「5つの分野の中でディジタルニュースだけで大きな雇用の増加が見られる」と書かれている。

 

報告書は続けて次のように述べている。「2008年以来、ディジタルニュースでは荒く人の数は79%も増加しており、その数は7400から1万3000まで増えている。増加数は約6000である。しかし、同時期に新聞社で失われた32000を相殺するには至らない」。

 

今回の報告書が出る1週間前、ピュー・リサーチ・センターが出した別の報告書では、2017年1月以来、アメリカの各大新聞社は半数以上の職員を解雇しているということであった。

 

今年4月末までの16カ月で、25万分以上の発行部数を誇る16社のうち、9社(56%)で職員の解雇が行われているということだ。

 

創立以来99年の歴史を持つタブロイド紙『ニューヨーク・デイリー・ニュース』紙は今月、編集部の4分の1を解雇し、現在40名の職員だけで発行を続けている。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)

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 古村治彦です。

 

 アラン・グリーンスパンはFRB議長として、アメリカ経済のかじ取りをした「マエストロ」と呼ばれた人物です。現在は91歳だそうで、映像で見る限り、相応に年齢を重ねていますが、まだ元気なようです。グリーンスパンは1996年に「根拠なき熱狂(irrational exuberance)」という言葉を使って、インターネットバブルを表現した人です。

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 日本語では「根拠なき」となっていますが、irrationalという言葉は、「合理的ではない」ということになります。「合理」とは、自分の利益を最短距離で最大化するための考え、ということになります。1990年代のインターネットバブルをグリーンスパンは、「人間が合理的な生き物であるとするならば、あり得ない動きをしていることで起きている経済の熱狂」と表現しました。経済においても人間は「合理的に」動くものではなく、それが熱狂、バブルを生み出してはじけてしまう、ということです。バブル発生と崩壊は人間らしい行為ということになるでしょう。崩壊が予測できればいいのでしょうが、個人として予測はできても、崩壊を防ぐまでのことはできません。

 

 グリーンスパンがブルームバーグのテレビ番組に出演し、現在、株式市場と債券市場がバブル状態にあると発言しました。株式市場は2万6000ドル台を記録し、アメリカ国債の金利は最低の水準を記録しています。日本も同じです。


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 アメリカではトランプ大統領の減税政策が実施に移されることになり、また、インフラ整備計画も発表になりました。連邦議会がどのように対応するか分かりませんが、こうしたトランプ大統領の政策が現在の株式市場の活況、資金流入、国債の利率の低水準を導いています。

 

 その代償として、トランプ大統領の計画を実行すれば、政府の財政赤字が膨らんでいくということが起きます。減税で税収が減り、インフラ整備でお金がかかるということになれば、国債を買ってもらって(=政府が借金をして)賄うということになります。ですから、トランプ政権としては、お金の使い道を変えていくしかありませんが、どの国でも固定的に出てしまう、社会保険(医療費や年金のお金)は削れませんし、削れる部分はかなり限られてしまいます。

 

 グリーンスパンは「財政赤字が増大することで、債券市場のバブルが起きているのだが、そのことに人々は十分な注意を向けていない」と述べています。これは、「トランプが行っている政策の良い面ばかりを見て、悪い面を見ていないので、バブルが起きている」ということになります。しかし、現在の状況は、既に経済学の理論や経済学の知識では予測をしにくい、最先端の状況になっています。トランプ大統領が本能的に行っている言動で起きているのが現在の状況で、これは後々経済学者たちが研究して新たな知識や理論を生み出すことになると思います。

 

 3月に利上げがあれば、現在のグリーンスパンが「バブル」と呼んでいる状況が変化することは容易に考えられます。そこから、崩壊に向かうのかどうかということになりますが、財政赤字をどこまで許容できるのか、ということになりますが、株高は一休止、もしくは株式の下落になると思います。また、国債の金利上昇で国債の価値が下がる(だれも買いたがらなくなる)とアメリカの信用不安、ドルに対する不安ということになって、ドルの価値が下がることも懸念されます。そうなると、現在日本でも同じ状況になっていますが、株高が終わり、円高が進むのではないかと思います。

 

(貼り付けはじめ)

 

アラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長が株式市場と債券市場がバブルだと見ている(Former Fed Chair Alan Greenspan Sees Bubbles in Stocks and Bonds

 

ジェンナ・スミアレク筆

2018年2月1日

『ブルームバーグ』

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-31/former-fed-chair-alan-greenspan-sees-bubbles-in-stocks-and-bonds

 

「根拠なき熱狂(irrational exuberance)」という言葉を有名にした人物が、投資家たちは再びその中にいると言っている。

 

91歳になるアラン・グリーンスパンは水曜日、トム・キーンとスカーレット・フーが司会を務めるブルームバーグ・テレヴィジョンの番組に出演し、「2つのバブルが存在する。株式市場のバブル、債券市場のバブルだ」と述べた。グリーンスパンは1987年から2006年まで米連邦準備制度を率いた人物だ。また、1990年代のドットコム・バブルの間に、「根拠なき熱狂」という言葉を使って財産価値の過剰な増大を描写したことでも知られる。

 

株式市場の諸指標は、ここ数日売りが優勢であるのに、記録的に高い値を付けており、政府の債権や国債の利率は歴史的な低い数値を記録している。こうした状況の中、グリーンスパンはコメントを行った。連邦準備制度が徐々に金融政策を引き締めようとしている中で、利率はこれから数年で情報していくと予測されている。

 

グリーンスパンは次のように述べている。「いろいろと考えてみると、債券市場のバブルは徐々に重大な問題になっていくだろう。しかし、短期で見ればそんなに悪いことではない。明白なことは、長期金利が大きく上がる方向に進んでいる。これは経済の構造全体に対して重要なインパクトを持つ」。

 

水曜日、連邦準備制度理事会は利率を変更しないという選択を行った。そして、市場は、連邦準備制度理事会が3月の会合で利率を引き上げることを織り込んでいる。

 

グリーンスパンは、アメリカ政府の抱える負債が国内総生産に占める割合が増加し続けるだろうという警告を発した。グリーンスパンは、火曜日の一般教書演説の中でドナルド・トランプ大統領が新たな政府の計画の資金を特定しなかったことに「驚いた」と述べた。トランプ大統領は先月、1兆5000億ドルの減税法案に署名した。批判者たちはこの減税によって政府の借金は増大がするだろうと主張している。

 

アメリカ政府の長期債券の販売は伸びているが、財政赤字は悪化している。

 

グリーンスパンは、債券の販売の原因を財政赤字の増大だとした。

 

「バブルが起きているのはどうしてか?そうだね、実際のところ、これまでになく政府の借金が増え始めている」とグリーンスパンは述べた。更に、対GDP比で見ても、「借金は大変な勢いで増加している。しかし、私たちはそれに十分な注意を払っていない」と述べた。

 

(貼り付け終わり)

 

(終わり)








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